基本情報

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今本 啓介

IMAMOTO Keisuke


学系

人文社会・教育科学系

系列

地域社会実務系列

職名

准教授

生年

1973年

メールアドレス

メールアドレス

研究室電話

025-262-6489

研究室FAX

025-262-6489

出身大学 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学  政治経済学部  政治学科

    大学,1996年03月,卒業,日本国

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学  政治学研究科  政治学専攻

    修士課程,1998年03月,修了,日本国

  • 早稲田大学  政治学研究科  政治学専攻

    博士課程,2004年03月,単位取得満期退学,日本国

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 修士(政治学),政治学,早稲田大学,課程,1998年03月

  • 学士(政治学),政治学,早稲田大学,課程,1996年03月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 新潟大学 法学部 法学科,准教授,2011年04月 ~ 継続中

  • 新潟大学 現代社会文化研究科 共生社会研究専攻,准教授,2012年04月 ~ 継続中

  • 新潟大学 現代社会文化研究科 法政社会専攻,准教授,2012年04月 ~ 継続中

学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 小樽商科大学 商学部,准教授,2004年04月 ~ 2011年03月

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 早稲田大学現代政治経済研究所大浜部会,1996年04月 ~ 2013年03月,日本国

  • 行政判例研究会,1999年04月 ~ 継続中,日本国

  • 比較法学会,1999年06月 ~ 継続中,日本国

  • 日本公法学会,1999年10月 ~ 継続中,日本国

  • 租税判例研究会,2000年04月 ~ 継続中,日本国

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専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 公法学

 

論文 【 表示 / 非表示

  • アメリカ合衆国における自治体債務調整手続の現状と課題,今本 啓介,税研,No.192, pp.29-34,2017年03月,日本語

    研究論文(学術雑誌),単著,公法学

  • アメリカ合衆国における自治体破綻法制,今本 啓介,租税法研究,No.43, pp.25-46,2015年07月,日本語

    研究論文(学術雑誌),単著,公法学

  • 行政の不作為に対する司法的統制,今本 啓介,法政理論,Vol.46,No.1, pp.147-156,2013年09月,日本語

    研究論文(大学,研究機関紀要),単著,公法学

  • 租税争訟における不服申立前置主義~地方税争訟における場合を中心に~,今本 啓介,税研,Vol.29,No.2, pp.88-93,2013年07月,日本語

    研究論文(学術雑誌),単著,公法学

  • 申告納税制度と源泉徴収制度の関係--申告納税制度の下での源泉徴収制度のあり方を含めて,今本啓介,税研,Vol.26,No.2, pp.33-39,2010年09月,日本語

    研究論文(学術雑誌),単著,公法学

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著書 【 表示 / 非表示

  • 租税判例百選〔第6版〕(別冊ジュリスト228号),中里 実,佐藤 英明,増井 良啓,渋谷 雅弘 他,有斐閣,2016年08月,日本語

    単行本(学術書),重加算税――税理士との意思の連絡(最三判平成18・4・25),編著,公法学

  • 地方自治判例百選[第4版](別冊ジュリスト215号),磯部 力,小幡 純子,斎藤 誠 編,有斐閣,2013年06月,日本語

    単行本(学術書),議決に基づく公金支出,編著,公法学

  • 自治体訴訟(早稲田大学現代政治経済研究所研究叢書36),大浜 啓吉(編),洞澤 秀雄,上妻 博明,福永 実,平松 弘光,佐藤 美由紀,江村 利明,今本 啓介,嘉藤 亮,小澤 賢祐,周藤 利一,早稲田大学出版部,2013年02月,日本語

    単行本(学術書),第9章 住民訴訟,編著,公法学

  • 行政判例百選I[第6版](別冊ジュリスト211号),宇賀 克也,交告 尚史,山本 隆司 編,有斐閣,2012年10月,日本語

    単行本(学術書),賠償請求の前提としての無効確認請求と訴えの利益,編著,公法学

  • 検証!国税庁情報の重要判決50,渡辺 充(編),浅妻 章如,一髙 龍司,今本 啓介,高野 幸大,ぎょうせい,2012年07月,日本語

    単行本(一般書),分担執筆,公法学

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 学界展望 租税法学界の動向,今本 啓介,有斐閣,租税法研究,No.45,2017年08月,日本語

    総説・解説(学術雑誌),単著,公法学

  • 地方公共団体の制限付一般競争入札における入札参加資格制限が違法とされた事例(水戸地判平成26・7・10),今本 啓介,第一法規株式会社,自治研究,Vol.92,No.11, pp.135-148,2016年11月,日本語

    総説・解説(学術雑誌),単著,公法学

  • コンピュータソフトによらず得た競馬所得の所得区分と外れ馬券の経費性(東京高判平成28・4・21),今本 啓介,日本評論社,速報判例解説Watch(法学セミナー増刊号),No.19, pp.249-252,2016年10月,日本語

    総説・解説(学術雑誌),単著,公法学

  • 同族会社が,100%子会社に当該子会社の株式を譲渡し,みなし配当額を譲渡対価額から控除して計算した譲渡損失額を損金の額に算入したことにつき,税務署長が法人税法132条1項に基づき委任した更正処分を違法と判断した事例――IBM事件(東京高判平成27・3・25),今本 啓介,判例時報社,判例評論(判例時報),No.691(2299), pp.157-163,2016年09月,日本語

    総説・解説(商業誌),単著,公法学

  • 学界展望 租税法学界の動向,今本 啓介,有斐閣,租税法研究,No.44, pp.107-166,2016年06月,日本語

    総説・解説(学術雑誌),単著,公法学

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科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 基盤研究(C),2016年 ~ 2018年,地方自治の本旨に根ざした自治体破綻法制の構築

     本研究は,北海道夕張市での財政破綻の問題や,地方分権21 世紀ビジョン懇談会において地方債の自由化や再生型破綻法制の整備が想定されていることを踏まえ,自治体財政に対する統制のあり方,自治体破綻法制のあり方について研究を行うものである。まず,これまで法学の分野であまり研究が行われていなかったアメリカの連邦倒産法第9章の債務調整手続を中心とした自治体財政に対する統制の制度について,その制度状況や問題点について明らかにした上で,自治体にそもそも破産能力はあるか,自治体に債務調整はなじむかという点から,地方自治が保障された現憲法下でどのような自治体破綻法制が望ましいかについて検討する。この問題に関する研究は法学ではあまり行われておらず,本研究は独創性を有するものと思われる。

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 租税法学会第43回総会,今本 啓介,国内会議,2014年10月,関西学院大学西ヶ原キャンパス,アメリカ合衆国における自治体破綻法制,口頭(一般),公法学

  • 比較法学会第63回総会,今本啓介,国内会議,2000年06月,名古屋大学,アメリカ連邦税法における税務調査,口頭(一般),公法学

共同研究希望テーマ 【 表示 / 非表示

  • 自治体財政,未設定,受託研究

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 2016年度,卒業研究Ⅱ(行政法Ⅰ),2016年10月 ~ 2017年03月,専任

  • 2016年度,特殊講義(行政組織法),2016年04月 ~ 2016年09月,専任

  • 2016年度,自治体法務,2016年04月 ~ 2016年09月,専任

  • 2016年度,リーガル・スタディ I,2016年04月 ~ 2016年09月,専任

  • 2016年度,行政法各論,2016年04月 ~ 2016年09月,専任

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学内委員会等 【 表示 / 非表示

  • 法学部学務委員会委員長,2014年04月 ~ 2015年03月

  • 法学部学務委員会副委員長,2013年04月 ~ 2014年03月

  • 学友会表彰選考委員,2011年04月 ~ 2015年03月

 

学会・委員会等活動 【 表示 / 非表示

  • 新潟県自治紛争処理委員,委員,2016年11月 ~ 2017年04月

  • 新潟県行政不服審査会,委員,2016年04月 ~ 継続中

  • 租税法学会,運営委員,2015年12月 ~ 継続中

  • 佐渡市不祥事対策委員会,委員,2015年05月 ~ 2015年09月

  • 上越市入札監視委員会,会長,2015年04月 ~ 継続中

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学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

  • 行政法入門研修,2017年10月

  • 法律基礎研修,2017年04月 ~ 継続中

  • 政策法務研修,2016年11月 ~ 継続中

  • ナマトク出演,2016年10月

  • まるどり出演,2016年07月

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