基本情報

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沢田 克己

SAWADA Katsumi


学系

人文社会・教育科学系

系列

地域社会支援系列

職名

教授

生年

1958年

研究室住所

新潟市西区五十嵐2の町8050

研究分野・キーワード

経済法

メールアドレス

メールアドレス

研究室電話

025-262-6534

研究室FAX

025-262-6534

ホームページ

http://www.jura.niigata-u.ac.jp/~sawada/

特記事項

戸籍上の姓は「澤田」ですが、研究論文等では「沢田」を使用しています。

プロフィール

現代においては、独占禁止法、環境政策・法のルールの理解がないと、企業活動は考えられません。なお、私のプロフィール等については、http://www.jura.niigata-u.ac.jp/~sawada/をご覧ください。

出身大学院 【 表示 / 非表示

  • 新潟大学  法学研究科  法学専攻

    修士課程,1983年03月,修了,日本国

  • 京都大学  法学研究科  民刑事法専攻

    博士課程,1986年03月,単位取得満期退学,日本国

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 法学修士,社会法学,新潟大学,課程,1983年03月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 新潟大学 法学部,助教授,1986年04月 ~ 1992年03月

  • 新潟大学 法学部,教授,1992年04月 ~ 2004年03月

  • 新潟大学 実務法学研究科 実務法学専攻 応用実務法学,教授,2004年04月 ~ 2013年03月

  • 新潟大学 法学部 法学科,教授,2004年04月 ~ 2013年03月

  • 新潟大学 法学部 法学科 企業法務,教授,2013年04月 ~ 継続中

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所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 日本私法学会,1983年10月 ~ 継続中,日本国

  • 日本経済法学会,1983年10月 ~ 継続中,日本国

  • 日本国際経済法学会,1991年11月 ~ 継続中,日本国

  • 日本カナダ学会,1990年09月 ~ 継続中,日本国

  • 日本消費者法学会,2008年04月 ~ 継続中,日本国

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 社会法学

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 経済規制と競争政策・競争法,2012年04月 ~ 継続中

    ,国内共同研究,その他の研究制度

  • 環境と競争,1999年02月 ~ 継続中

    環境保護カルテル,社会法学,環境政策・環境社会システム,個人研究,その他の研究制度

  • 環境と貿易,1997年10月 ~ 継続中

    環境、貿易,国際法学,環境政策・環境社会システム,個人研究,その他の研究制度

論文 【 表示 / 非表示

  • 新潟交通圏タクシー事業者による価格カルテルと行政指導-都タクシー(株)ほか11名による審決取消請求事件東京高裁判決(平成28年9月2日判決),沢田克己,公正取引,No.796, pp.64-70,2017年02月,日本語

    研究論文(学術雑誌),単著,社会法学

  • 価格カルテルと正当化理由,沢田克己,ジュリスト臨時増刊「平成27年度重要判例解説」,No.1492, pp.249-250,2016年04月,日本語

    研究論文(学術雑誌),単著,社会法学

  • EUにおける競争政策と環境政策-新欧州水平的協力協定ガイドラインを中心として,沢田克己,公営企業,Vol.2011,No.9, pp.2-9,2011年09月,日本語

    研究論文(学術雑誌),単著,社会法学

  • 環境と競争政策-欧州連合における状況を中心として,沢田克己,公正取引,No.717, pp.31-37,2010年07月,日本語

    研究論文(学術雑誌),全体,単著,国際法学,社会法学,環境政策・環境社会システム

  • 一定の取引分野(2)[シール談合刑事事件],沢田克己,別冊ジュリスト,No.199, pp.10-11,2010年04月,日本語

    研究論文(学術雑誌),全体,単著,社会法学

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著書 【 表示 / 非表示

  • 情報通信の規制と競争政策-市場支配力規制の国際比較,岸井大太郎、鳥居昭夫(編),白桃書房,2014年09月,日本語

    単行本(学術書),ドイツ電気通信法における市場規制と消費者保護,共著,社会法学

  • 奥島孝康先生古稀記念論文集第1巻 <下巻>現代企業法学の理論と動態,沢田克己,成文堂,2011年10月,日本語

    単行本(学術書),ドイツにおける温室効果ガス排出量取引と事業者団体,共著,社会法学,環境政策・環境社会システム

  • 新現代経済法入門[第3版],丹宗暁信・厚谷襄児(編),法律文化社,2006年04月,日本語

    教科書,19 ,単著

  • 新現代経済法入門[第2版],丹宗暁信・厚谷襄児(編),法律文化社,2002年05月,日本語

    教科書,18,共著,社会法学

  • 新現代経済法入門,丹宗暁信・厚谷襄児(編),法律文化社,1999年10月,日本語

    教科書,16 ,共著,社会法学

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総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 提言-入札談合の撲滅に向けて,沢田克己,公正取引協会,公正取引,No.679, pp.54-55,2007年05月,日本語

    総説・解説(学術雑誌),単著,社会法学

その他研究活動 【 表示 / 非表示

  • Klaus Brondics著 Die Aktionaersklage,1989年10月

    書評

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 基盤研究(C),2010年04月 ~ 2015年03月,二酸化炭素排出量取引の市場における競争制限と排出量貿易に関する包括的研究

    京都議定書は、締約国の温室効果ガス削減方法の一つとして、排出量取引を認める。しかし、この取引が行われる炭素市場における競争が制限され、また、排出量貿易が歪曲される場合には、効率的な削減は期待できなくなる。本研究は、炭素市場において競争制限の生ずる可能性とそれに対する競争法上の対処のあり方及び排出量貿易に関する国際ルールを解明するため、排出量取引制度を分析した上で、すでに排出量取引が実施されているEUならびにその加盟国中最大の二酸化炭素排出国である英国及びドイツの制度と競争法上の対応ならびにガット/WTOの排出量貿易原則を解明し、以てわが国の競争政策、通商・通関政策への示唆を得ることを目的とする。

  • 基盤研究(C),2004年04月 ~ 2008年03月,競争法・政策の環境法・政策への対応に関する比較法的実証研究

    競争法・政策の環境法・政策への対応に関する、GATT/WTO法、EC競争法、ドイツ競争制限禁止法、イギリス競争法およびわが国の独占禁止法の比較法的研究。

  • 基盤研究(C),2001年04月 ~ 2003年03月,相手方による差別価格の独禁法上の規制に関する比較法的実証研究

    相手方による差別価格に対する競争法上の規制に関する、ドイツ法、EC法及び日本法の比較法的研究。

  • 科学研究費補助金奨励研究(A),1995年04月 ~ 1996年03月,競争政策の環境保護政策への対応状況に関する比較法的研究

    ドイツにおける環境政策と競争政策の抵触の状況とその解消の方法をめぐる実務と学説の状況の調査研究。

  • 科学研究費補助金奨励研究(A),1994年04月 ~ 1995年03月,ドイツ競争制限禁止法における垂直的取引制限規制における利益衡量

    流通系列化に伴う合理化の利益と垂直的競争制限という不利益の衡量のあり方をめぐるドイツ競争制限禁止法の実務的運用、学説に関する調査研究

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その他競争的資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 文部科学省・海外研究開発動向調査,2003年02月 ~ 2003年04月,ドイツにおける廃棄物回収システムの環境と競争の分析手法に関する研究開発動向の調査

    ドイツにおける廃棄物回収システムが必然的に伴う競争制限禁止法違反と環境政策との調整の手法に関する研究開発動向の調査。

    文部科学省

  • アレクサンダー・フォン・フンボルト財団研究給費生 (ドイツ),1997年09月 ~ 1998年05月,ドイツおよびEUにおける競争と環境に関する研究

     EUとドイツにおける環境と競争の抵触状況とその解決に向けた競争当局および司法当局、ならびに学説の状況の分析

    海外

  • 財団法人学術振興野村基金,1994年04月 ~ 1995年03月,国際サービス取引に関する比較研究-ガット、加米自由貿易協定および北米自由貿易協定と日本、カナダおよび米国

    民間財団等

  • アレクサンダー・フォン・フンボルト財団研究給費生 (ドイツ),1991年08月 ~ 1992年09月,EUにおける企業結合規制の研究

     EUにおいて定められた企業結合規則による企業結合規制の分析と運用に関する実態調査

    海外

  • Faculty Enrich Programme (カナダ政府),1989年09月 ~ 1989年10月,カナダにおける法学教育及びカナダ競争法に関する現地調査

    カナダにおける法学教育及びカナダ競争法に関する現地調査をブリティッシュ・コロンビア大学法学部、アルバータ大学法学部、オタワ大学法学部、クィーンズ大学法学部、マギール大学法学部およびカナダ競争政策局において実施した。

    海外

受託研究受入実績 【 表示 / 非表示

  • EUにおける温室効果ガスの排出に関する規制状況等に関する実態調査,2008年11月 ~ 2009年03月,公正取引委員会事務総局,一般受託研究

  • セカンダリー段階における差別価格規制に関する調査研究,1999年04月 ~ 2000年03月,公正取引委員会,一般受託研究

  • カルテル法比較研究,1998年04月 ~ 1999年03月,財団法人公正取引協会,一般受託研究

  • ドイツおよびEUにおける競争政策の環境保護政策への対応状況,1993年04月 ~ 1994年03月,公正取引委員会,一般受託研究

  • ドイツにおける垂直的取引制限規制に関する調査研究,1993年04月 ~ 1994年03月,通商産業省通商産業研究所,一般受託研究

共同研究実施実績 【 表示 / 非表示

  • 公的規制の法と政策,2014年04月 ~ 継続中,法政大学現代法研究所,国内共同研究

  • KDDIドミナント規制研究会,2012年04月 ~ 2014年03月,KDDI,国内共同研究

研究発表 【 表示 / 非表示

  • Viertes Internationales Thyssen-Symposion zum Thema „Öffentliche und private Unternehmen - Rechtliche Vorgaben und Bedingungen“,沢田克己,国際会議,2013年09月,中国・南京,Japanese Competition Law and Bureaucracy-Organized Bid-Rigging -- Malicious Contacts between Public and Private Spheres,口頭(一般),社会法学

  • 情報通信の規制と競争政策研究会,沢田克己,国内会議,2013年06月,法政大学,新ドイツ電気通信法における規制,口頭(一般),社会法学

  • 情報通信の規制と競争政策研究会,沢田克己,国内会議,2012年02月,法政大学,ドイツ電気通信法における規制,口頭(一般),社会法学

  • ミュンスター大学法学部講演会,沢田克己,国際会議,2007年02月,ドイツ・ミュンスター大学,Involvement of Public Officers in Bid Rigging and Japanese Competition Law,口頭(一般),社会法学

  • 日本経済法学会研究大会,沢田克己,国内会議,2000年10月,社会的規制と競争政策,口頭(一般),社会法学

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共同研究希望テーマ 【 表示 / 非表示

  • WTO協定における環境保護関連条項の分析,未設定,未設定

  • 独占禁止法に関するコンプライアンス・プログラムの作成,未設定,未設定

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 2017年度,Introduction to Japanese LawⅡ, Basic,2017年04月 ~ 2017年08月,専任

  • 2017年度,独占禁止法,2017年04月 ~ 2017年08月,専任

  • 2017年度,法政演習(独占禁止法2017Ⅰ),2017年04月 ~ 2017年08月,専任

  • 2017年度,リーガル・システムA,2017年04月 ~ 2017年06月,専任

  • 2016年度,法政演習(独占禁止法2016Ⅱ),2016年10月 ~ 2017年03月,専任

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その他教育活動及び特記事項 【 表示 / 非表示

  • 法学部学生が自発的に学習する授業-各種アンケートの結果から(大学研究年報(新潟大学大学教育開発研究センター) 第7号 41~44頁),2002年03月

 

学内委員会等 【 表示 / 非表示

  • 副学長(広報・コンプライアンス),2014年02月 ~ 2016年01月

  • 教育研究評議会評議員,2014年02月 ~ 2016年01月

  • 広報センター長,2014年02月 ~ 2016年01月

  • 科学研究シニアアドバイザー,2014年04月 ~ 継続中

  • 法学部国際交流委員会委員(ドイツ担当),2012年04月 ~ 2015年03月

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学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

  • 公正取引委員会 独占禁止政策協力委員,1999年04月 ~ 継続中

  • 新潟県情報公開審査会委員,2013年04月 ~ 継続中

  • 新潟県個人情報審査会委員,2013年04月 ~ 継続中

  • 新潟市消費生活審議会会長,2002年04月 ~ 継続中

  • 新潟市消費者苦情処理委員会委員,2002年04月 ~ 継続中

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おすすめURL 【 表示 / 非表示

  • 公正取引委員会

    http://www.jftc.go.jp/

     独占禁止法や下請法の内容の紹介のほか、相談事例集、審決等データベース、世界の競争法などへのリンクが設けられており、便利です。

    文学