Updated on 2023/03/22
法学修士 ( 1986.3 一橋大学 )
business law
企業法
Humanities & Social Sciences / Civil law
Niigata University College of Creative Studies Professor
2017.4
Niigata University Faculty of Law Department of Law Business and Law Professor
2017.4
Niigata University Law School Professor
2004.4 - 2017.3
Niigata University Faculty of Law Professor
2003.4 - 2004.3
Hitotsubashi University Graduate School, Division of Law
- 1989
Hitotsubashi University Graduate School of Law 商法
- 1989
Country： Japan
Kanazawa University Faculty of Law and Literature
- 1984
Kanazawa University 法文学部 法学科
- 1984
Country： Japan
日本私法学会
新株予約権付社債の発行について、取締役に任務懈怠は認められないとされた事例－東京高判令和元年7月17日金融・商事判例1578号18頁
吉田正之
金融・商事判例 ( 1609 ) 2 - 6 2021.2
株式会社からの同社の元取締役に対する善管注意義務違反を理由とする損害賠償請求が棄却された事例－東京高判平成30年5月9日金融・商事判例1554号20頁－
吉田正之
金融・商事判例 ( 1581 ) 2 - 6 2020.1
公募増資の方法で行う新株発行が、不公正な方法による発行には当たらないとして、その発行を差し止める旨の仮処分決定の申立でが却下された事例－東京地決平成29年7月18日金融・商事判例1532号41頁－
吉田正之
金融・商事判例 ( 1555 ) 2 - 6 2018.12
１ 株式交換の効力発生日後に株式買取請求が撤回された場合には株式交換完全子会社に同買取請求に係る株式の価格相当額の返還義務が生ずるとした原審の判断が是認された事例 ２ 上記株式の価格相当額について、株式交換の効力発生日を基準として、その時点における株式交換完全子会社の株式相当額によるべきとして、これと異なる原審の判断が変更された事例－東京高判平成28年7月6日金融・商事判例1497号26頁－
吉田正之
金融・商事判例 ( 1532 ) 2 - 6 2018.1
株主が会社に対して計算書類等の閲覧またはその謄本の交付を求める請求に理由がないとされた事例－東京地判平成27年7月13日金融・商事判例1480号51頁－
吉田正之
金融・商事判例 ( 1504 ) 2 - 7 2016.12
経営状態が極めて悪化した会社が商品を購入してその代金が支払不能となった場合、会社の代表取締役の任務懈怠につき重大な過失があったとして、その損害賠償責任が認められた事例
吉田正之
金融・商事判例 ( 1484 ) 2 - 6 2016.2
株主との同意による自己株式取得に係る瑕疵の治癒を認めた事例
吉田正之
金融・商事判例 ( 1455 ) 2 - 6 2014.12
外国為替証拠金取引を行う会社の関連会社である有限会社及び小会社の監査役として職務を行うについて悪意又は重過失があったとして，顧客に対する賠償責任が認められた事例
金融・商事判例 ( 1431 ) 2 - 7 2014.1
株式交換に反対した株主が株式買取請求をした場合においていわゆる「シナジー」が認められるときと株式の買取価格の決定
吉田正之
金融・商事判例 ( 1410 ) 2 - 6 2013.3
会社分割における債権者保護－会社法の見直しに関する中間試案について－
法政理論 44 ( 4 ) 149 - 161 2012.3
グルグル回し取引によって不良在庫を抱えて経営が破綻した子会社に対する親会社の不正融資等について親会社の取締役の忠実義務および善管注意義務違反の成否－福岡地判平23年1月26日金融・商事判例1367号41頁
吉田正之
金融・商事判例 ( 1378 ) 7 - 11 2011.3
判例評釈「会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社が預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用している場合における上記会社の預託金返還義務の有無」
吉田正之
法政理論 42 ( 2 ) 129 - 139 2009.12
会社法における会社分割－債権者保護の問題点－
吉田正之
川村正幸先生退退職記念論集『会社法・金融法の新展開』 555 - 577 2009.3
「会社法の現代化に関する要綱試案」の検討（２）
吉田正之, 山田剛志, 岡田昌浩
法政理論 38 ( 1 ) 134 - 165 2005.7
「会社法の現代化に関する要綱試案」の検討（１）
吉田正之, 山田剛志, 岡田昌浩
法政理論 37 ( 2 ) 83 - 111 2004.12
判例評釈「定款による譲渡制限のされた株式につき会社に対して譲渡の承認及び相手方指定の請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期」
吉田正之
法政理論 37 ( 1 ) 140 - 152 2004.9
判例評釈「慣行化されていた手続を経て決定され実質的に株主の利益が害されないなどの事情がある場合には会社は信義則上株主総会決議がないことを理由に取締役への退職金の支払を拒めないとされた事例」
吉田正之
金融・商事判例 ( 1179 ) 61 - 65 2003.12
判例評釈「ゴルフ場の営業譲渡と預託金返還債務の承継の有無」
吉田正之
金融・商事判例 ( 1155 ) 62 - 67 2002.12
判例評釈「議決権行使書の様式・白票の処理と株主総会決議の取消原因」
吉田正之
金融・商事判例 ( 1124 ) 63 - 67 2001.9
新株発行事項の公示制度をめぐる問題点
吉田正之
市場経済と企業法 629 - 644 2000.12
新株発行無効訴訟の実態
吉田正之
山形大学法政論叢 ( 18 ) 153 - 211 2000.5
判例評釈「会社の乗っ取りに対抗してなした株式買取工作資金の供与が商法２９４条ノ２の株主の権利の行使に関する利益供与に該当するとされた事例」
吉田正之
法学 61 ( 5 ) 237 - 245 1997.12
学会報告要旨「会社分割法制化の検討」
吉田正之
私法 ( 59 ) 243 - 253 1997.4
判例評釈「著しく不公正な方法によってされた新株発行の効力」
吉田正之
法学 59 ( 4 ) 153 - 160 1995.10
判例評釈「招集手続に違法がある株主総会の決議の取消請求を商法２５１条の規定により棄却することができないとされた事例」
吉田正之
山形大学法政論叢 ( 2 ) 79 - 90 1994.8
福岡地判平成3年5月14日判例時報1392号126頁
吉田正之
税経セミナー 37 ( 4 ) 228 - 229 1992.1
フランスにおける会社分割制度の沿革
山形大学紀要(社会科学) 22 ( 2 ) 1992
西ドイツにおける会社分割をめぐる法状況
一橋論叢 101 ( 1 ) 1989
フランス法における株式会社の資産の一部出資
一橋研究 12 ( 4 ) 1988
Study of corporate law
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営業譲渡制度の企業結合機能に関する沿革的・比較法的研究
Grant type：Competitive
わが国会社法における会社債権者保護の系譜と思想
Grant type：Competitive
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