基本情報

写真a

駒宮 史博

KOMAMIYA Fumihiro


学系

人文社会・教育科学系

系列

地域社会支援系列

職名

教授

メールアドレス

メールアドレス

プロフィール

税の問題は経営判断する際に考慮すべき重要な要素の一つです。特に長期的な視点で海外進出を図る際には、相手国との租税条約や投資保護条約の研究を十分に行っておく必要があります。

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 行政管理学修士,行政学,Harvard University,課程,1998年06月

  • 経営管理学修士,経営学,California State University,課程,1991年06月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 新潟大学 実務法学研究科,教授,2004年04月 ~ 2013年03月

  • 新潟大学 法学部 法学科,教授,2004年04月 ~ 2013年03月

  • 新潟大学 法学部 法学科 行政法務,教授,2013年04月 ~ 継続中

  • 新潟大学 現代社会文化研究科 法政社会専攻,教授,2013年04月 ~ 継続中

  • 新潟大学 現代社会文化研究科 共生社会研究専攻,教授,2013年04月 ~ 継続中

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 租税法学会,1994年10月 ~ 継続中,日本国

  • 国際租税法学会,1995年09月 ~ 継続中,日本国

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 国際租税法

  • 税法

取得資格 【 表示 / 非表示

  • 国家公務員採用Ⅰ種試験

  • 実用英語検定(1・準1・2級)

 

論文 【 表示 / 非表示

  • 税務争訟制度の改革についての提言,駒宮 史博,租税研究(日本租税研究協会),2006年4月号, pp.76-89,2006年04月,日本語

    研究論文(学術雑誌),単著

  • 税務争訟制度改革試案,駒宮 史博,ジュリスト(有斐閣),Vol.No.1283, pp.222-227,2005年12月,日本語

    研究論文(学術雑誌),単著

  • Group taxation in Japan,駒宮 史博,Cahiers de droit fiscal international for 2004 Vienna Congress of International Fiscal Association (International Fiscal Association),Vol.Volume 89b,2004年09月,英語

    研究論文(学術雑誌),単著

  • 租税条約に係る紛争処理制度のための比較研究,駒宮 史博,ジュリスト(有斐閣),Vol.No.1257, pp.113-118,2003年12月,日本語

    研究論文(学術雑誌),単著

  • 所得税に関する国際的裁定制度について,駒宮 史博,租税研究((社)日本租税研究協会),2003年3月号, pp.71-80,2003年03月,日本語

    研究論文(学術雑誌),単著

全件表示 >>

著書 【 表示 / 非表示

  • 所得税の理論と課題,編者:金子宏/著者:金子宏,村井正,山田二郎,駒宮史博,他全18名,税務経理協会,2001年04月,日本語

    その他,157-178,共著

  • 公法学の法と政策上巻,編者:薄井光明,小早川光郎,他2名/著者:水野忠恒,中里実,Klaus Vogel,駒宮史博,他28名,有斐閣,2000年09月,日本語

    その他,393-413,共著

  • 高齢社会の政策課題,編者:国武輝久 / 著者:斎藤忠雄,羽貝正美,山ノ内敏隆,加藤智章,駒宮史博,他3名,同文館,1998年11月,日本語

    その他,69-88,共著

  • Interpretation of Tax Law and Treaties and Transfer Pricing in Japan and Germany,編者:Klaus Vogel/ 著者:Joachim Lang, Wolfgang Schon, Albert Raetler, Fumihro Komamiya,他19名,Kluwer Law International,1998年05月,英語

    その他,161-174,共著

  • 国際課税の理論と実務,編著者:金子宏他,有斐閣,1997年04月,日本語

    その他,「国際的な金融派生商品取引課税に係る所得配分基準について」257-272頁,共著

その他競争的資金獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 野村基金,1997年01月,付加価値税の研究

    1997年1月2日から1月22日まで、米国ハーバード大学国際租税法講座において、Oliver Oldman教授が中心となって実施する「付加価値税法についての特別講座」に参加する。

    現在、IMFは、ベトナム等をはじめとした新興の開発途上国に対する融資の条件として、安定的な財源の確保を図ることを求めており、具体策の一つとして、付加価値税制の導入を勧告している。しかしながら、こうした新興国は、近代的な税制に対する経験が乏しい事から、実際には、先進国の税制の専門家が様々な形で援助を行なう事が期待されている。
    今回の特別講座は、こうした状況を背景に実施されるもので、ハーバード大学が、現在直接に援助しているインドからの実務家をはじめ、カナダ、英国、オーストラリア等の税制の専門家が参加し、付加価値税の理論的な検討を行なうと共に開発途上国が実際に導入する際に直面する問題をいかにクリアするかについてのノウハウを各国の経験等をもとに議論することが予定されている。この特別講座に対して、消費税導入の経験をもつ日本からの参加が期待されており、私に対してハーバード大学より参加しないかとの打診があったこともあり、是非参加し、私自身の今後の活動・研究に役立てたいと考えている。

    民間財団等

  • 松下国際財団,1994年07月 ~ 1996年03月,グローバル・トレーデイング課税における所得源泉の研究

    近年、コンピューターの進歩や国際的な通信網の発達の結果、企業は、A国市場で買った金融商品や金融派生商品を直ちにB国市場で売る等の取引を行うことが可能となり、その結果、国際的なネットワークを持つ企業は、24時間体制で常に最適なタイミングで取引を行うようになった。こうした取引は一般にグローバル・トレーデイングと呼ばれ、現在では、毎年莫大な額の利益がこうした取引により生み出されている。
     その一方、こうした取引は同一市場での売買を前提とした従来の各国の税法が想定していなかったものであることから、獲得された所得の源泉地国を定める基準が明確でなく、このままでは国際的な二重課税や課税の真空(どこの国からも課税されない状態)を生じる恐れが大きい。
     本研究は、こうした現状を踏まえ、グローバル・トレーデイングによって生み出された所得の源泉地決定のための基準についての考察を試みるものである。
     

    民間財団等

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 国際課税京都フォーラム第2回シンポジウム-テクノロジー革新と国際税制-,駒宮史博,国際会議,2000年01月,京都,無体資産課税と移転価格の問題点,口頭(一般)

  • 日独租税法学会合同シンポジウム,駒宮史博,国際会議,1996年09月,ドイツ・ミュンヘン,日独国際租税法研究,口頭(一般)

共同研究希望テーマ 【 表示 / 非表示

  • 投資先国における法律事務所、会計事務所の適正な選択がビジネスに及ぼす影響についてのケーススタディ,未設定,未設定

  • 海外投資の決断の際における投資先国における税の軽減措置の重要度のケーススタディ,未設定,未設定

  • 投資先国における租税制度を考慮した海外進出形態の比較研究,未設定,未設定

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 2017年度,卒業研究Ⅰ(税法),2017年04月 ~ 2017年08月,専任

  • 2017年度,税法Ⅰ,2017年04月 ~ 2017年08月,専任

  • 2017年度,Introduction to Japanese LawⅡ, Basic,2017年04月 ~ 2017年08月,専任

  • 2017年度,特殊講義(Basic Theory of Income Taxation),2017年04月 ~ 2017年08月,専任

  • 2017年度,課題研究Ⅰ,2017年04月 ~ 2017年09月,専任

全件表示 >>

 
 

学会・委員会等活動 【 表示 / 非表示

  • 租税法学会,監事,2008年10月 ~ 継続中