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渡邊 登 WATANABE Noboru
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学内職務経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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新潟大学 人文学部，助教授，1992年04月 ～ 2001年01月
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新潟大学 人文学部 社会情報論講座，教授，2001年02月 ～ 2010年03月
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新潟大学 人文学部 人文学科，教授，2010年04月 ～ 継続中
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新潟大学 現代社会文化研究科 現代文化専攻，教授，2012年04月 ～ 継続中
研究経歴 【 表示 ／ 非表示 】
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ポスト「原発依存」社会に向けた地域公共圏の構築についての研究，2014年04月 ～ 継続中
原発、公共圏、コミュニティ，社会学，個人研究，科学研究費補助金
１．「ポスト福一調査」において実施した柏崎市・刈羽村住民の、生活意識、コミュニケーション行動、コミュニティ意識・行動、政治意識・行動、原発問題に関する態度等々を把握する調査票調査結果の再検討を行い、住民の生活意識の変容を、原発の「反」「脱」「維持」の軸、コミュニティの持続的な「発展」「再生」という軸から明らかにする。
２．2002 年の同原発のトラブル隠しをきっかけに推進派・反対派を含めた討論の場として設立さ
れた「地域の会」に焦点をあて、現在までの同会の委員経験者を含めた全ての委員（推進派、反対派、中間派リーダー）及び行政関係者に対して原発建設計画前後の経緯、プルサーマル導
入に関する住民投票運動、原発震災後について詳細な聴き取り調査を行う。
さらに、 同会の運営委員会・定例会の議事録の検討を行う。ここで「地域の会」という場を中心にして、3.11 福島第一原発以前の地域社会における言論状況を確認できると共に、3.11状況を経験してそれをどう受け止めたのかを精査する。 -
ポスト福島第一原発事故における地域コミュニティの持続的「発展」「再生」の可能性 ，2012年10月 ～ 2014年10月
公共圏、住民投票、コミュニティ，社会学，国内共同研究，共同研究
第一に、柏崎・刈羽地域の原発建設計画前後の経緯、プルサーマル導入に関する住民投票運動、原発震災前後について、推進派、反対派、中間派のリーダー及び行政担当者に詳細な聴き取り調査を行った。なお、対象者は2002年の同原発のトラブル隠しをきっかけに推進派・反対派・中間派を含めた討論の場として設けられた「透明性を確保する地域の会」（以下「地域の会」）（本年11月末で定例会137回、運営委員会は144回に及ぶ）の運営委員及び柏崎市が原発との関係についての将来構想を描くための重要な取り組みとしている「これからの柏崎とエネルギーを考えるシンポジウム」の実行委員等である。
第二に以上の立地地域住民を対象とした生活意識、コミュニティ意識、地域開発のありかた等について調査票調査を行うとともに、併せて福島第一原発事故以降、事故時の地域防災計画策定義務対象自治体の範囲が、30キロ圏に拡大したことを受けて、同原発関係住民として長岡市民対象に同様の調査を行い、比較検討を行った。また、それらの意識形成に地方・全国メディアが果たす役割も検証した。 第三に以上の作業と並行して、韓国を対象とし、地域リーダー、行政関係者への詳細な聴き取り調査を行い、原発立地地域・建設予定地域に焦点をあて、地域社会の住民の生活意識・生活構造、社会構造の「揺らぎ」（の可能性）を考察し、日本の事例の相対化を図った。 -
日韓の問題解決型行動におけるソーシャル・キャピタル転換メカニズムの比較研究，2006年04月 ～ 2010年04月
ソーシャル・キャピタル、住民投票、公共圏、市民社会，社会学，個人研究，科学研究費補助金
本研究は、日本と韓国の住民投票運動(新潟県巻町等においては原発建設問題、全羅北道扶安郡では放射性廃棄物処理場建設問題を争点)を対象とし、(1)両国の問題解決行動における問題解決プロセス、(2)それに影響を与えた地域社会のソーシャル・キャピタルを剔出し、(3)さらに問題解決過程において乃至その結果として現出しつつある、結束型のソーシャル・キャピタルから橋渡し型ソーシャル・キャピタルへの転換メカニズムを担い手のジェンダー・階層・世代に着目しつつ明らかにするとともに両国における市民社会モデルを展望した。
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地域社会における公共圏構築可能性，2003年04月 ～ 2006年03月
公共圏，社会学，個人研究，科学研究費補助金
市民社会とは例えば「国家、市場、共同体と相関しつつ現象する、多様な非政府の社会組織による公共的な機能、およびその機能の場（空間）」（辻中豊）と定義される。ここでは市民社会を構成する非国家的・非市場的領域におけるNPO等の非営利的なアソシエーションの布置連関がその対象となる。この視点から、日本と韓国の市民社会を政治社会との相互規定関係に着目して比較するならば、韓国はナショナルレベルのアドボカシー型ないし抵抗型、日本は地域社会レベルの協調型・協働型がその特徴であると説明することができるだろう。
本研究では、グローバリゼーションの進展とそれに対応する新自由主義的改革＝「構造改革」の一環としての行財政改革を目的とした「平成の大合併」による地域社会での様々な共同性、協働性の揺らぎ（「個人化」）と、他方での分権型社会（地域社会における多様な主体と自治体との「協働」による「新しい公共空間」形成）推進への動きという「アンビバレントな」状況が、日本の市民社会の構造にどのような影響を及ぼしうるのかという点に焦点をあてている。分析においては、上述の「協働型」がその関係性の内実を変容しつつある現状を、「社会的なもの」と「政治的なもの」との相互関係（日常的な社会諸関係と政治社会との関係）、地域社会における様々な主体間の布置連関の変化に焦点をあてて検討を行っている。さらに、その際に同様に新自由主主義的改革とともに、地方分権化への展開を経験しつつある韓国の地域社会レベルでの変化の、市民社会の構造と発展への影響可能性を視野に含めて考察中である。 -
地方における新たな社会関係形成の文法の解明に向けて―新潟・巻町をめぐる市民運動と住民，1998年04月 ～ 2002年03月
住民投票、自己決定、公共圏，社会学，国内共同研究，科学研究費補助金
本研究から、住民一人ひとりの主体的参加と民主的でオープンな討議を通じた巻町「住民投票」が偶発的な、突発的な「出来事」ではない、ということが明らかになった。巻町の行政が長年原発建設計画を積極的に受け止めて支持し、不安を抱えながら町民も一定の期待を抱いた背景に、60年代から70年代にかけて形成された巻町特有の社会経済的構造が存在した。「住民投票」という自己決定のプロセスが実現できた背景には、この社会経済的構造の漸進的な変容がある。第1に、公共投資依存の経済、ならびに外部資本導入による大規模開発型の経済そのものが行き詰まる一方で、町民の間に自らの地域の特徴を生かした内発的発展、維持可能な発展をめざす意識と実践が徐々にではあれ生まれてきた。第2に、80年以降に移住してきた社会層が区会や集落の枠組みと折り合いをつけながらも、これまでよりもより積極的で主体的に自己主張する層として巻町に根付いたことである。「自然」「伝統」「育児と福祉」「安全」をキーワードとした従来の関係を超え出る新たなネットワークと活動が生まれ、その活動を通じて上記の内発的発展、維持可能な発展をめざす経済的活動を支える広範な意識と態度が生まれたのである。こうしだ歴史的変容が、町民に旧来の意思決定システムに対する不満と批判の意識を抱かせ、自らの意思表明の場としての「住民投票」を可能にしたといえる。
論文 【 表示 ／ 非表示 】
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地域社会における意思決定手段としての住民投票志向の背景，渡邊登，人文科学研究，No.134， pp.83-103，2014年03月，日本語
研究論文（学術雑誌），単著，社会学
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福島第一原発事故をどのように読み解いていくのか，渡邊 登，汽水域，No.第4， pp.129-140，2012年03月，日本語
研究論文（学術雑誌），単著，社会学
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中山間地域における地縁組織とソーシャル・キャピタル，渡辺 登，地域開発，No.550， pp.19-23，2010年07月，日本語
研究論文（学術雑誌），単著，社会学
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地域社会における新たな場の創造―公共圏構築への試行錯誤―，渡辺 登，スピーチコミュニケーション教育，Vol.23， pp.35-58，2010年03月，日本語
研究論文（学術雑誌），単著，社会学
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日本の市民社会の構造―地域社会からの把握，渡辺 登，日本研究のフロンティア（国際基督教大学）， pp.85-101，2010年03月，日本語
研究論文（学術雑誌），単著
著書 【 表示 ／ 非表示 】
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「核」と対峙する地域社会，渡邊 登，リベルタ出版，2017年03月，日本語
単行本（学術書），単著，社会学
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被災と避難の社会学，渡邊 登、関 礼子、黒田暁 他，東信堂，2018年02月，日本語
単行本（学術書），単著，社会学
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グローバル支援の人類学，渡邊 登、信田敏宏、白川 千尋、宇田川 妙子 他，昭和堂，2017年03月，日本語
単行本（学術書），単著
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市民社会における政治過程の日韓比較，小林良彰・任■伯・谷口将紀・朴贄郁・渡辺登・朴熙・池田謙一・金皓起・金炳局，慶応大学出版会，2006年12月，日本語
その他，53 ，共著
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地方における新たな「公共圏」の構築，渡辺 登，平成15年度～平成17年度科学研究費補助金（基盤研究(C)）研究課題報告書，2006年09月，日本語
単行本（学術書），単著，社会学
総説・解説記事 【 表示 ／ 非表示 】
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新潟水俣病者の生活世界を描く， 渡辺 登，有斐閣，社会と調査，No.7， pp.100-103，2011年09月，日本語
総説・解説（学術雑誌），単著，社会学
科研費（文科省・学振）獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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基盤研究(C)，2014年04月 ～ 継続中，ポスト「原発依存」社会に向けた地域公共圏の構築についての研究
2011 年3 月の東日本大震災、特に原発震災は福島県のみならず日本、さらには近隣諸国を含め
たグローバルな問題を提起した。日本の将来の基本的在り方が問われているのである。本研究の
目的は、今後の政府や自治体の政策変容を視野に入れつつ、第一に「ポスト福一調査」（後述）を
踏まえ、異なる文脈で展開をみせる原発立地地域住民の生活意識の変容を、原発の「反」「脱」「維
持」の軸、コミュニティの持続的な「発展」「再生」という軸から明らかにするとともに、第二に、それらに規定されるポスト「原発依存」社会に向けた地域公共圏の構築の可能性を立地地域である新潟県柏崎市と刈羽村において検討する。併せて、地域コミュニティの抱える課題等で日本と共通の課題を抱える韓国の地域社会や社会運動との共通性や相違を比較研究することにある。 -
基盤研究(C)，2006年04月 ～ 2010年03月，日韓の問題解決型行動におけるソーシャル・キャピタル転換メカニズムの比較研究
本研究は、日本と韓国の住民投票運動(新潟県巻町等においては原発建設問題、全羅北道扶安郡では放射性廃棄物処理場建設問題を争点)を対象とし、(1)両国の問題解決行動における問題解決プロセス、(2)それに影響を与えた地域社会のソーシャル・キャピタルを剔出し、(3)さらに問題解決過程において乃至その結果として現出しつつある、結束型のソーシャル・キャピタルから橋渡し型ソーシャル・キャピタルへの転換メカニズムを担い手のジェンダー・階層・世代に着目しつつ明らかにするとともに両国における市民社会モデルを展望した。
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基盤研究(C)，2003年04月 ～ 2006年03月，地方における新たな「公共圏」構築の可能性
本研究では新潟県巻町を代表とする住民投票運動の事例分析を行い、住民投票運動を通じて従来型の地縁・血縁・社縁に限定された拘束的な関係が社会関係資本として維持されつつも、その関係形成を規定する「文法が」転換されつつあることを明らかにするとともに、それを惹起する政治的・社会的・文化的諸条件を検討してきた。次いで、NPO・NGOを支える市民自治型=「新しい政治文化」型と、「地方」の「文法」を規定する「(新しい政治文化と伝統的諸関係)折り合い型文化』の並行存立・共存関係によっておそらく構成されるであろう日本型市民社会をより広い文脈のなかで位置づけるために、後進的発展国家として近代化を経験し、多元的民主主義への移行を果たした日本と相似的な国家である韓国を比較対毎とし、特に類似の問題解決型行動の事例として韓国において、初の自主管理による住民投票を行った全羅北道扶安郡の事例を選択し、その異同を検討した。住民投票という手段で問題の一定程度の決着をみた日韓の問題解決型行動の比較分析で明確になったことは、政治的機会構造の開放性/閉鎖性という軸で見る限り、住民意思表出の制度的機会は両国において極めて限定的であったことである。しかし、韓国においては(この問題もその契機の一つとなって)住民投票法が成立したことは開放性の程度を高める契機を獲得したと見ることもできる。他方で日本においては、依然として住民投票の法制化には極めて慎重である。ただ、巻町の住民投票施行以降、少なくとも地域社会のレベルでは住民の意思表明の手段として、その正当性を獲得しつつある。つまり、地域社会では住民意思に対する応答性の程度は高まりつつあるように思われる。しかし、今回の巻町の事例で明らかなように、日本の場合は原発政策という国レベルの政策決定の問題が地域社会の立地問題と倭小化(地域社会の意思決定問題に限定化)され、環境政策の変更を含めた政策決定が国民に開かれた場で議論される機会が存在しない。このように、政治的機会構造の国レベルの応答性の程度という面では日本は低い。他方、韓国では世論の強い支持を背景に全国レベルの市民団体の影響力が強く、政策決定システムへの参画が現実に行われており、応答性の程度は非常に高い。この権力構造の流動性(人材のフレキシビリティ)は欧米型とも言える。日本で着目すべきは、前述した日本型市民社会が今後どのようなモデルに発展しうるのかということであろう。また、扶安での自主管理の住民投票の実施が地域社会でのsocial capitalの構築にどのような影響を及ぼすのか-巻町のように複合型政治文化が成立し、それを基盤にしたsocial capitalが成立しうるのか、そしてそうであるとしたら、それは現在の「トップダウン型」市民社会とどのようにきり結ぶのか等、今後の重要な課題である。
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基盤研究(B)，1998年04月 ～ 2001年03月，地方における新たな社会関係形成の文法の解明に向けて―新潟・巻町をめぐる市民運動と住民
本研究から、住民一人ひとりの主体的参加と民主的でオープンな討議を通じた巻町「住民投票」が偶発的な、突発的な「出来事」ではない、ということが明らかになった。巻町の行政が長年原発建設計画を積極的に受け止めて支持し、不安を抱えながら町民も一定の期待を抱いた背景に、60年代から70年代にかけて形成された巻町特有の社会経済的構造が存在した。「住民投票」という自己決定のプロセスが実現できた背景には、この社会経済的構造の漸進的な変容がある。第1に、公共投資依存の経済、ならびに外部資本導入による大規模開発型の経済そのものが行き詰まる一方で、町民の間に自らの地域の特徴を生かした内発的発展、維持可能な発展をめざす意識と実践が徐々にではあれ生まれてきた。第2に、80年以降に移住してきた社会層が区会や集落の枠組みと折り合いをつけながらも、これまでよりもより積極的で主体的に自己主張する層として巻町に根付いたことである。「自然」「伝統」「育児と福祉」「安全」をキーワードとした従来の関係を超え出る新たなネットワークと活動が生まれ、その活動を通じて上記の内発的発展、維持可能な発展をめざす経済的活動を支える広範な意識と態度が生まれたのである。こうしだ歴史的変容が、町民に旧来の意思決定システムに対する不満と批判の意識を抱かせ、自らの意思表明の場としての「住民投票」を可能にしたといえる。
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基盤研究(C)，2000年04月 ～ 2002年03月，「地方」における女性の政治参画を促進するための諸条件の分析
全国の女性地方議員に対する実態把握調査によって、まず女性地方議員の実態把握を行うとともに、限定的に彼女たちの政治的社会化と議員への排出ルートを明らかにした。さらに、一部地域を限定して同様の調査項目で行った男性議員調査によって得られたデータを上記の調査結果と比較検討することによって、過小代表を惹起せしめる諸要因とともに、その政治的効果（政策課題の異同、政治的効果）についても、限定的に明らかにした。
その他競争的資金獲得実績 【 表示 ／ 非表示 】
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トヨタ財団研究助成プログラム，2012年10月 ～ 2014年10月，ポスト福島第一原発事故における地域コミュニティの持続的「発展」「再生」の可能性
2011年3月11日の東日本大震災、特に原発震災は福島県のみならず日本、さらには近隣諸国を含めたグローバルな問題を提起した。日本の将来の基本的在り方が問われているのである。本研究の目的は、今後の政府や自治体の政策変容を視野に入れつつ、異なる文脈で展開をみせる地域社会の住民の生活意識の変容を、第１に原発の「反」「脱」「維持」という論点から、第２に地域コミュニティの持続的な「発展」「再生」という論点から、明らかにし、「原発」問題に対する地域社会の側からの解決策を提示することである。調査対象地は原発立地地域のなかで唯一国策であるプルサーマル導入に対する住民投票で異議申し立てを行った新潟県刈羽村と柏崎市である。併せて第3に、原発推進政策に対する世論の変化のなかで原発に今後どう対応するかという課題や、地域コミュニティの抱える課題等で日本と共通の課題を抱える韓国の地域社会や社会運動との共通性や相違点を比較検討し、ナショナルな枠を越えたコスモポリタン的な枠組み（U.Beck）でローカルな課題の解決可能性を探ることを課題とした。
トヨタ財団
研究発表 【 表示 ／ 非表示 】
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日本政治学会大会，渡辺 登, 羅 一慶，国内会議，2008年10月，関西学院大学，市民社会の構造的特徴に関する比較分析 ，口頭（一般），政治学
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「世界の中の日本の市民、市民の社会」ワークショップ，辻中豊他，国際会議，2007年12月，筑波大学，世界の中の日本の市民、市民の社会，その他，政治学，社会学
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日本選挙学会研究会・総会，渡辺登、春木育美、今瀬政司，国内会議，2007年05月，神戸大学，政策過程におけるNPO の役割についての日韓比較」，口頭（招待・特別），政治学
担当授業科目 【 表示 ／ 非表示 】
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2019年度，社会学演習，2019年04月 ～ 2019年08月，専任
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2019年度，平和を考えるＡ，2019年04月 ～ 2019年08月，専任
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2019年度，社会学的思考法，2019年04月 ～ 2019年06月，専任
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2019年度，卒業論文（渡邊 登），2019年04月 ～ 2020年03月，専任
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2019年度，社会ネットワーク論特論，2019年04月 ～ 2019年09月，専任
学会・委員会等活動 【 表示 ／ 非表示 】
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日本社会学会，社会学教育委員会委員，2010年10月 ～ 継続中
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日本社会学会，社会学教育委員会委員，2008年10月 ～ 2010年10月
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日本都市社会学会，都市社会学会誌編集委員会委員，2007年04月 ～ 2011年03月
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日本社会学会，社会学教育委員会委員，2000年12月 ～ 2004年03月
学外の社会活動（高大・地域連携等） 【 表示 ／ 非表示 】
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新潟水俣病公式確認50年事業実務担当者会議委員，2014年10月 ～ 継続中
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関東信越地方社会保険医療協議会新潟部会会長，2013年10月 ～ 継続中
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新潟市男女共同参画推進センター運営委員会，2012年06月 ～ 継続中
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新潟県新しい公共支援事業運営委員会会長，2011年06月 ～ 継続中
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にいがた思春期人権教育推進調査研究協議会，2008年08月 ～ 2010年03月