基本情報

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藤巻 一男

FUJIMAKI Kazuo


学系

人文社会科学系

系列

経済学系列

職名

教授

メールアドレス

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プロフィール

国税庁に在職した25年間のうち、本庁には通算して約10年間勤務し、国際課税や大企業調査の管理・企画・運営などの事務に携わりました。また、国税不服審判所本部管理室に2年間、税務大学校研究部に4年間勤務し、不服審査、教育、研究などの事務に携わりました。更に、通算して約9年間は、法人税等の調査事務に従事し、大企業のトップや幹部クラスのタフな方々と接し、多くの貴重な経験をしました。2007年4月1日より本大学の教員へと転職しましたが、これまでの実務経験を活かし、税務のスペシャリストを目指す学生達のために、努力していきたいと考えています。また、税金にはいろいろな意味で社会的関心が集まりますが、税金の大切さを授業の中で説明していきたいと思います。

取得学位 【 表示 / 非表示

  • 博士(学術),財政・公共経済,新潟大学,論文,2013年09月

学内職務経歴 【 表示 / 非表示

  • 新潟大学 経済学部 経営学科,准教授,2007年04月 ~ 2014年02月

  • 新潟大学 現代社会文化研究科 共生社会研究専攻,准教授,2012年04月 ~ 2014年02月

  • 新潟大学 現代社会文化研究科 経済経営専攻,准教授,2012年04月 ~ 2014年02月

  • 新潟大学 経済学部 経営学科,教授,2014年03月 ~ 2020年03月

  • 新潟大学 現代社会文化研究科 経済経営専攻,教授,2014年03月 ~ 2020年03月

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学外略歴 【 表示 / 非表示

  • 国税庁(本庁調査課等10年、関東信越国税局5年、署4年、国税不服審判所本部2年、税務大学校研究部4年),職員(事務系),1982年04月 ~ 2007年03月

所属学会・委員会 【 表示 / 非表示

  • 租税法学会,2014年10月 ~ 継続中,日本国

専門分野(科研費分類) 【 表示 / 非表示

  • 租税法

研修受講歴 【 表示 / 非表示

  • 税務大学校 研究科(兼 一橋大学法学部へ聴講生派遣)。研究論文のテーマ:「使途不明金問題の本質と税務行政における対応」,1994年04月 ~ 1995年06月

 

研究経歴 【 表示 / 非表示

  • 租税法(法人税、国際税務、租税手続等),2000年07月 ~ 継続中

    租税法、法人税 国際税務、国際課税、租税手続、税務調査,公法学,個人研究,その他の研究制度

    タックス・ヘイブン税制、外国税額控除制度、移転価格税制、国際的租税回避行為、税法の解釈、税務調査

  • 納税者意識と公共意識に関する実証的研究,2009年04月 ~ 2014年03月

    納税者意識 消費税 付加価値税 所得税,財政・公共経済,個人研究,科学研究費補助金

論文 【 表示 / 非表示

  • 経営コンサルティングにおける専門職種間連携の可能性と課題―「チーム医療」との比較を踏まえて―,藤巻一男,創生ジャーナル,Vol.2, pp.50-61,2019年03月,日本語

    研究論文(大学,研究機関紀要),単著,公法学

  • 消費税率の引き上げが事業者及び消費者に与える影響 ―インターネット調査(2018年11月・12月実施)の結果を踏まえて―,藤巻 一男,新潟大学経済論集,Vol.106,No.2019Ⅰ, pp.93-128,2019年03月,日本語

    研究論文(大学,研究機関紀要),単著,公法学

  • 消費税法における簡易仕入税額控除制度の欠陥の分析 ―会計検査院による平成24年10月報告書の批判的考察―,藤巻一男,新潟大学経済論集,Vol.105,No.2018Ⅰ, pp.35-65,2018年09月,日本語

    研究論文(大学,研究機関紀要),単著,公法学

  • キャリア形成を妨げる社会経済的要因と解決策の検討 : テレワーク導入の現状と課題,藤巻一男,創生ジャーナルHuman and Society,Vol.1, pp.50-63,2018年03月,日本語

    研究論文(大学,研究機関紀要),単著,経営学,教育学

  • 消費税法における簡易仕入税額控除制度の問題と限界―人件費アプローチに基づく特例措置の提言―,藤巻一男,新潟大学経済論集,No.104, pp.77-115,2018年03月,日本語

    研究論文(大学,研究機関紀要),単著,公法学

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著書 【 表示 / 非表示

  • 消費税の仕組みの裏側―人件費との関係―,藤巻 一男,新潟日報事業社,2020年03月,日本語

    単行本(一般書),単著,公法学

  • 日本人の納税者意識,藤巻一男,税務経理協会,2012年03月,日本語

    単行本(学術書),単著,公法学

総説・解説記事 【 表示 / 非表示

  • 高校生のためのニュース講座 消費税 進む高齢化社会に対応,藤巻一男(協力),新潟日報,T型日報(2013.1.20), p.1,2013年01月,日本語

    総説・解説(その他),共著

学術関係受賞 【 表示 / 非表示

  • 日税研究賞 特別賞 (実務家の部),2003年07月24日,日本国,出版社・新聞社・財団等の賞,日本税理士会連合会と公益財団法人日本税務研究センターの共催,藤巻一男,公法学

  • 租税資料館賞,2004年10月29日,日本国,出版社・新聞社・財団等の賞,公益財団法人租税資料館,藤巻一男,公法学

科研費(文科省・学振)獲得実績 【 表示 / 非表示

  • 基盤研究(C),2020年04月 ~ 2024年03月,消費税の軽減税率等が事業者に及ぼす影響の分析と人件費アプローチによる対応策の検討

    本研究では、事業者及び消費者に対してインタビュー調査やアンケート調査(ネットリサーチ)を実施するとともに、転嫁状況等に関する官庁等による実態調査の結果も参考にしながら分析を行い、予測(仮説)の検証を行う。
    また、それら分析結果を踏まえ、消費税制度の枠内で問題の解決等ができないかについて考察する。筆者はこれまでの研究を通じて、中小事業者の転嫁困難性によって生じる損税の負担を解消又は軽減する簡素な措置として、人件費アプローチに基づく追加的な税額控除の仕組みを提言した。それは、本則課税における現行の仕入税額控除等に加え、給与等の人件費の一定割合を追加的に税額控除するというものである。この方法が、今回の消費税率の引き上げによる影響を合理的かつ公平に緩和するのかどうか、更に非中立的な軽減税率による飲食店業等への影響を緩和するものとして有効に機能するのかどうかなどを考察する。
    また、本研究の期間は令和2年度から令和5年度までの4年間とする。軽減税率の導入を受けて、令和5(2023)年10月より「適格請求書等保存方式(インボイス制度)」に移行することになっている。これにより免税事業者からの仕入について仕入税額控除は一部を除き原則としてできなくなることから、事業者免税点制度によって免税事業者となっている小規模事業者は、取引継続のためには課税事業者に移行せざるを得なくなり、事務負担が増える。また、小規模事業者ほど付加価値に占める人件費割合が高くなる傾向にあるので、資金繰りに窮し滞納が発生する可能性も高くなると予想される(法人企業統計)。インボイス制度への移行過程で小規模事業者において生じると考えられるこれらの問題についても調査研究を行う。

  • 挑戦的萌芽研究,2015年04月 ~ 2018年03月,消費税の計算構造に基因する転嫁困難性の実証分析と中小事業者特例制度の研究

  • 基盤研究(C),2009年04月 ~ 2014年03月,納税者意識と公共意識に関する実証的研究

研究発表 【 表示 / 非表示

  • 新潟大学六華会計人会 研究報告(講演会),藤巻一男,国内会議,2018年09月,新潟大学新潟駅南キャンパス ときめいと 講義室A,消費税法における簡易仕入税額控除制度の問題と限界 ―人件費アプローチに基づく特例措置の提言―,口頭(一般),公法学

  • 第4回 租税リテラシー教育研究検討会,藤巻一男,国内会議,2018年07月,東京税理士会館,社会人向け租税教育における課題と困難性―納税者意識調査の結果を踏まえて―,口頭(基調),公法学

  • 税務大学校 税務研究会,藤巻一男,国内会議,2010年03月,キャンパスプラザ京都,租税負担と受益に関する国民意識について,口頭(招待・特別),公法学

  • 税務大学校 研究部第4回研究会,藤巻一男,国内会議,2004年03月,税務大学校 和光校舎,クロスボーダー取引の拡大・変容と質問検査権の行使等に関する研究 -「国際的租税回避行為」とされるものの実相-,口頭(一般),公法学

 

担当授業科目 【 表示 / 非表示

  • 2020年度,租税理論,2020年06月 ~ 2020年08月,専任

  • 2020年度,租税理論Ⅰ,2020年06月 ~ 2020年08月,専任

  • 2020年度,演習ⅡA,2020年04月 ~ 2020年08月,専任

  • 2020年度,演習ⅠA,2020年04月 ~ 2020年08月,専任

  • 2020年度,租税理論I,2020年04月 ~ 2020年08月,専任

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教育活動に関する受賞 【 表示 / 非表示

  • 租税資料館奨励賞,2016年11月,公益財団法人租税資料館,主指導院生1名

  • 租税資料館奨励賞,2013年11月,公益財団法人租税資料館,主指導院生1名

  • 租税資料館奨励賞,2012年11月,公益財団法人租税資料館,主指導院生1名

  • 租税資料館奨励賞,2011年11月,公益財団法人租税資料館,主指導院生1名

  • 租税資料館奨励賞,2010年11月,公益財団法人租税資料館,主指導院生2名

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学外の社会活動(高大・地域連携等) 【 表示 / 非表示

  • かしわざき市民大学後期講座,2019年10月 ~ 2019年11月

  • 新潟県高等学校商業クラブ研究発表大会の審査委員長,2019年09月

  • 新潟県高等学校商業クラブ研究発表大会の審査委員長,2018年09月

  • 平成30年度 租税教育セミナー(関東信越国税局主催,新潟県教育委員会等後援) 教養講話,2018年08月

  • 六華会計人会 租税研修会 消費税率10%引き上げ後の未来の税体系について考える―計算構造から見た消費税の限界と所得税の復権―,2015年03月

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おすすめURL 【 表示 / 非表示

  • 国税庁(税務大学校発刊誌の論文を掲載)

    http://www.nta.go.jp/ntc/index.htm

    国税庁ホームページの税務大学校のコーナーには、ダウンロード可能な各税法の講本や国税職員等による研究論文(税大論叢、税大ジャーナル)等が掲載されている。

    法学

  • 公益財団法人租税資料館(受賞論文を掲載)

    http://www.sozeishiryokan.or.jp/award/index.html

    文学