2024/04/16 更新

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ウエムラ ミヤコ
上村 都
UEMURA Miyako
所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 教授
法学部 法学科 国際法政 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 法学 ( 2003年3月   名城大学 )

研究キーワード

  • 憲法

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

経歴(researchmap)

  • 新潟大学   法学部 法学科 国際法政   教授

    2016年4月 - 現在

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  • 新潟大学   現代社会文化研究科 法政社会専攻   准教授

    2012年4月 - 2016年3月

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  • 新潟大学   現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   准教授

    2012年4月 - 2016年3月

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  • 新潟大学   法学部 法学科 国際法政   准教授

    2009年4月 - 2016年3月

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経歴

  • 新潟大学   法学部 法学科 国際法政   教授

    2016年4月 - 現在

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   准教授

    2012年4月 - 2016年3月

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 法政社会専攻   准教授

    2012年4月 - 2016年3月

  • 新潟大学   法学部 法学科 国際法政   准教授

    2009年4月 - 2016年3月

 

論文

  • 憲法上の人格権と私法上の人格権

    上村都

    憲法問題   ( 21 )   43 - 54   2010年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • ドイツにおける人格権の基本構造

    上村都

    岩手大学文化論叢   ( 7.8 )   93 - 105   2009年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 「時の経過」――「絶対評価」と「相対評価」――

    上村都

    名城法学   57 ( 1.2 )   183 - 205   2007年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 出版差止仮処分とプライヴァシー

    上村都

    経営実務法研究   ( 7 )   49 - 63   2005年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 表現の自由と人格権――ドイツの判例・学説を素材として

    上村都

    2003年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(その他)  

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  • 意見表明の自由の限界としての個人的名誉保護――一般的法律の留保との関わりで

    上村都

    憲法基礎理論の再検討   89 - 100   2000年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • ドイツ連邦憲法裁判所初期判例における意見自由と名誉保護 査読

    上村都

    名城法学論集   27   3 - 28   2000年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 集団に対する侮辱的表現――ドイツの憲法判例を素材に

    上村都

    法政論叢   36 ( 1 )   147 - 159   1999年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本法政学会  

    表現の自由を重視し、集団に対する侮辱的表現の可罰性を限定的に許容する連邦憲法裁判所の判断枠組みを、表現の自由の保護領域、規制の保護法益、衡量の三段階に分けて整理するとともに、それが日本国憲法の解釈論としても妥当であることを指摘した。

    CiNii Article

    CiNii Books

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  • 意見表明の自由と集団の名誉保護 査読

    上村都

    名城法学論集   25 ( 25 )   1 - 36   1998年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:名城大学大学院法学研究科  

    ヘイト・スピーチを典型とする、集団に向けられた侮辱的・差別的表現の規制について、ドイツ連邦憲法裁判所の判例を素材に考察したものである。同裁判所は、表現の侮辱的・差別的効果が集団という集合体のみならず、その構成員個人にも及ぶか否か(個人の当事者性)を指標に、表現の自由と名誉権との調整を図っている。本稿では、とくに個人の当事者性を中心に、戦前のライヒ裁判所から連邦憲法裁判所に至る判例の流れを整理・検討した。

    CiNii Article

    CiNii Books

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書籍等出版物

  • 判例から考える憲法

    小山剛 他( 担当: 共著)

    法学書院  2014年5月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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  • 平成25年度重要判例解説

    渡辺康行( 担当: 共著)

    有斐閣  2014年4月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • 憲法判例百選Ⅰ・第6版

    長谷部恭男( 担当: 共著)

    有斐閣  2013年11月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • よくわかる憲法・第2版

    工藤達朗( 担当: 共著)

    ミネルヴァ書房  2013年5月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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  • 現代アメリカの司法と憲法――理論的対話の試み

    小谷順子( 担当: 共著)

    尚学社  2013年1月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • R・ヴァール著・憲法の優位

    小山剛 他( 担当: 共訳)

    慶応義塾大学出版会  2012年11月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • よくわかるメディア法

    鈴木秀美( 担当: 共著)

    ミネルヴァ書房  2011年7月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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  • 判例回顧と展望2010

    新井誠 他( 担当: 共著)

    日本評論社  2011年5月 

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    記述言語:日本語

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  • 表現の自由Ⅰ 状況へ

    駒村圭吾( 担当: 共著)

    尚学社  2011年5月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • 判例セレクト2001-2008

    戸松秀典( 担当: 共著)

    有斐閣  2010年12月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • 判例回顧と展望2009

    小山剛 他( 担当: 共著)

    日本評論社  2010年5月 

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    記述言語:日本語

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  • プライマリー法学憲法第2版

    石川明 他( 担当: 共著)

    不磨書房  2010年1月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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  • ドイツの憲法判例Ⅲ

    栗城壽夫( 担当: 共著)

    信山社  2008年10月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • ヨーロッパ人権裁判所の判例

    戸波江二( 担当: 共著)

    信山社  2008年9月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • 憲法のレシピ

    小山剛 他( 担当: 共著)

    尚学社  2007年4月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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  • 憲法判例百選Ⅰ・第5版

    高橋和之( 担当: 共著)

    有斐閣  2007年2月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • よくわかる憲法

    工藤達朗( 担当: 共著)

    ミネルヴァ書房  2006年5月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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  • 現代法律学の課題

    石堂功卓( 担当: 共著)

    成文堂  2006年3月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • プライマリー法学憲法

    石川明 他( 担当: 共著)

    不磨書房  2005年4月 

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    記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

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  • ドイツの憲法判例(第2版)

    栗城壽夫( 担当: 共著)

    信山社  2003年12月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • 日独憲法学の創造力

    樋口陽一( 担当: 共著)

    信山社  2003年10月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • J・イーゼンゼー著・保護義務としての基本権

    栗城壽夫( 担当: 共訳)

    信山社  2003年7月 

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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MISC

  • 判例から考える憲法・集合住宅のドアポストへの政治ビラの配布と表現の自由

    上村都

    受験新報   ( 733 )   5 - 11   2012年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 判例から考える憲法・資格制と職業選択の自由

    上村都

    受験新報   ( 726 )   9 - 15   2011年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 判例から考える憲法・広島市暴走族条例

    上村都

    受験新報   ( 718 )   17 - 23   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • インターネット上の名誉毀損

    上村都

    法学セミナー   ( 659 )   4 - 5   2009年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 報道の自由と肖像権

    上村都

    法学教室・判例セレクト2006   ( 318 )   - 7   2007年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • ストーカー規制法と憲法13条・21条1項

    上村都

    法学教室・判例セレクト2004   ( 294 )   - 3   2005年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • D・グリム(上村訳)ドイツ憲法における意見表明の自由と人格の保護

    上村都

    名城法学   52 ( 1 )   1 - 19   2002年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

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  • D・グリム(上村訳)憲法における人格の保護

    上村都

    名城法学   51 ( 1 )   117 - 144   2001年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

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  • 一般的人格権と意見表明の自由――ヘルンバイン決定(BVerfGE 99, 185) 査読

    上村都

    自治研究   77 ( 1 )   128 - 134   2001年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • D・グリム(上村訳)「連邦憲法裁判所判例における意見表明の自由」

    上村都

    名城法学   49 ( 4 )   159 - 184   2000年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

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  • J・ブアマイスター(上村訳)意見表明の自由と名誉保護・上村都 訳者あとがき

    上村都

    名城法学   48 ( 2 )   1 - 40   1998年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(大学・研究所紀要)  

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講演・口頭発表等

  • 憲法上の人格権と私法上の人格権

    上村都

    全国憲法研究会  2009年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 芸術の自由と人格権との調整――BVerfG, Beschluß des Ersten Senats vom 13. Juni 2007, JZ 2008, 571―Esra――

    上村都

    ドイツ憲法判例研究会  2009年1月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 出版差止仮処分とプライヴァシー

    上村都

    経営実務法学会  2004年7月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 大阪地裁平成13年5月29日判決

    上村都

    中部憲法判例研究会  2004年1月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • ドイツ連邦憲法裁判所1998年11月10日第一法廷決定(BVerfGE 99, 185)

    上村都

    ドイツ憲法判例研究会  2000年8月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 意見表明の自由の限界としての個人的名誉保護――一般的法律の留保との関わりで

    上村都

    憲法理論研究会  2000年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 集団に対する侮辱的表現――ドイツの憲法判例を素材に

    上村都

    日本法政学会  1999年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 表現の自由と人格権に関する調整法理と比例原則との親和性

    2013年4月 - 2016年3月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(C)

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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  • ドイツにおける人格権の基本構造

    2009年4月 - 2012年3月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(C)

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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  • ドイツ基本法2条1項における私的領域の保護の基本的構造について

    研究課題/領域番号:21530022

    2009年 - 2011年

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(C)

    提供機関:日本学術振興会

    上村 都

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    配分額:3250000円 ( 直接経費:2500000円 、 間接経費:750000円 )

    本研究では、ドイツ基本法2条1項から導出される私的領域の保護について、ドイツ連邦憲法裁判所の判例法理および憲法学説を中心に、その法的性格、意義、特徴について検討した。併せて、他の法律から導出される権利との適用領域という点での混同、主体の違いによる権利利益享受の差異、他の個別的基本権との棲み分け等の点から、私的領域の保護もしくは補充的基本権の射程の境界を明らかにした。

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  • 憲法の規範力の研究-憲法学と他の社会科学・法学との討議による検証

    研究課題/領域番号:20243004

    2008年 - 2011年

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(A)

    提供機関:日本学術振興会

    戸波 江二, 栗城 壽夫, 近藤 敦, 實原 隆志, 光田 督良, 鈴木 秀美, 小山 剛, 藤井 康博, 上村 都, 丸山 敦裕, 浮田 徹, 古野 豊秋, 押久保 倫夫, 門田 孝, 大森 貴弘, 有澤 知子, 赤坂 正浩, 嶋崎 健太郎, 渡辺 康行, 根森 健, 畑尻 剛, 石村 修, 中西 優美子, 工藤 達朗, 古野 豊秋, 畑尻 剛, 小山 剛

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    配分額:38220000円 ( 直接経費:29400000円 、 間接経費:8820000円 )

    憲法および憲法学が現実の政治や社会に対して、また、他の法学・社会科学の分野に対してどのような規範的な力を発揮しているか、発揮すべきかについて、他分野の研究との交流、憲法の歴史的発展、外国との比較研究を通じて解明した。日本国憲法は、戦後の政治・社会において基本法としての規範力を発揮し、戦後日本の展開を支えてきたこと、民事法、刑事法の分野でも憲法が浸透し、憲法ないし憲法学との相互交流の動きがでてきている。

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  • 表現の自由と人格権との調整に関する基本的枠組み

    2007年4月 - 2009年3月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:若手研究(B)

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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担当経験のある授業科目(researchmap)

  • 卒業研究Ⅰ(憲法Ⅱ)

    機関名:新潟大学

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  • 卒業研究I

    機関名:新潟大学

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  • リーガル・スタディ I

    機関名:新潟大学

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  • 人権各論

    機関名:新潟大学

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  • 憲法基礎Ⅱ

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2011Ⅱ)

    機関名:新潟大学

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  • 特殊講義(ジェンダー論)

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2009Ⅰ)

    機関名:新潟大学

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  • 憲法Ⅱ特論

    機関名:新潟大学

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  • 課題研究Ⅰ

    機関名:新潟大学

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  • 課題研究Ⅲ

    機関名:新潟大学

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  • ジェンダー論

    機関名:新潟大学

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  • 特殊講義(統治機構論)

    機関名:新潟大学

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  • 卒業研究Ⅱ(憲法Ⅱ)

    機関名:新潟大学

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  • リーガル・スタディ II

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2012Ⅱ)

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2012Ⅰ)

    機関名:新潟大学

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  • 卒業研究Ⅰ(民事法)

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2009Ⅱ)

    機関名:新潟大学

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  • 憲法Ⅱ演習

    機関名:新潟大学

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  • 課題研究Ⅱ

    機関名:新潟大学

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  • 憲法学

    機関名:新潟大学

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  • リーガル・システム

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2010Ⅱ)

    機関名:新潟大学

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  • 特殊講義(新潟市の行政)

    機関名:新潟大学

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  • 特定研究Ⅰ

    機関名:新潟大学

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  • 特定研究Ⅲ

    機関名:新潟大学

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  • 特定研究Ⅱ

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2011Ⅰ)

    機関名:新潟大学

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  • 卒業研究II

    機関名:新潟大学

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  • 共生社会研究総合演習

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2017Ⅰ)

    機関名:新潟大学

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  • スタディ・スキルズ

    機関名:新潟大学

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  • 法政社会総合演習

    機関名:新潟大学

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  • 憲法基礎演習

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2015Ⅱ)

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2016Ⅰ)

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2016Ⅱ)

    機関名:新潟大学

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  • 憲法Ⅱ(人権各論)

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2014Ⅱ)

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2015Ⅰ)

    機関名:新潟大学

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  • 特殊講義(司法書士と法)

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2010Ⅰ)

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2013Ⅰ)

    機関名:新潟大学

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  • 特殊講義(公法発展)

    機関名:新潟大学

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  • 卒業研究Ⅱ(民事法)

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2013Ⅱ)

    機関名:新潟大学

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  • リーガルシステムB

    機関名:新潟大学

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  • リーガル・システムB

    機関名:新潟大学

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  • 憲法研究

    機関名:新潟大学

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  • 法政演習(憲法Ⅱ2014Ⅰ)

    機関名:新潟大学

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担当経験のある授業科目

  • 法政演習I(憲法II2023)

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習II(憲法II2023)

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習I(憲法II2022)

    2022年
    機関名:新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー

    2022年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習II(憲法II2022)

    2022年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習I

    2022年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究II

    2022年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究I

    2022年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習II

    2022年
    機関名:新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー(憲法II)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 憲法研究

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 憲法基礎演習

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 憲法II特論

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 憲法II演習

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習I(憲法II2021)

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習II(憲法II2021)

    2021年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システム

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 憲法学

    2021年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システムB

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅱ(憲法Ⅱ2020)

    2020年
    機関名:新潟大学

  • 現代社会と法(技術)

    2020年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅰ(憲法Ⅱ2020)

    2020年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅱ(憲法Ⅱ2019)

    2019年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅰ(憲法Ⅱ2019)

    2019年
    機関名:新潟大学

  • 憲法Ⅰ

    2018年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システム

    2018年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • スタディ・スキルズ

    2018年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 共生社会研究総合演習

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 法政社会総合演習

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2017Ⅰ)

    2017年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2017Ⅱ)

    2017年
    機関名:新潟大学

  • 憲法Ⅱ(人権各論)

    2016年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2016Ⅰ)

    2016年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2016Ⅱ)

    2016年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2015Ⅱ)

    2015年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2015Ⅰ)

    2015年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システムB

    2014年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2014Ⅱ)

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2014Ⅰ)

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(公法発展)

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 憲法研究

    2013年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2013Ⅱ)

    2013年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2013Ⅰ)

    2013年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2012Ⅱ)

    2012年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2012Ⅰ)

    2012年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究II

    2011年
    -
    2022年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究I

    2011年
    -
    2022年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2011Ⅰ)

    2011年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2011Ⅱ)

    2011年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅰ

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅱ

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅲ

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • リーガルシステムB

    2010年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(新潟市の行政)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2010Ⅱ)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅰ(民事法)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅱ(民事法)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(司法書士と法)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2010Ⅰ)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅱ(憲法Ⅱ)

    2009年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅰ(憲法Ⅱ)

    2009年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 憲法学

    2009年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • 憲法Ⅱ特論

    2009年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 憲法Ⅱ演習

    2009年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 憲法基礎演習

    2009年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・スタディ I

    2009年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 憲法基礎Ⅱ

    2009年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅲ

    2009年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅰ

    2009年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅱ

    2009年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(統治機構論)

    2009年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • ジェンダー論

    2009年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 人権各論

    2009年
    -
    2012年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(ジェンダー論)

    2009年
    -
    2012年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・スタディ II

    2009年
    -
    2010年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2009Ⅰ)

    2009年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(憲法Ⅱ2009Ⅱ)

    2009年
    機関名:新潟大学

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