学位
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博士（法学） （ 2009年3月 一橋大学 ）
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修士（ヨーロッパ人権法） （ 2006年7月 ）
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修士（法学） （ 2002年3月 一橋大学 ）
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学士（国際関係学） （ 1997年3月 筑波大学 ）
研究キーワード
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Economic, social, and cultural rights
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International Human Rights Law
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地域人権条約
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社会権
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International Law
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国際法
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国際人権法
研究分野
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人文・社会 / 国際法学
経歴（researchmap）
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新潟大学研究推進機構ELSIセンター（センター長）
2023年4月 - 現在
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新潟大学 法学部 教授
2016年4月 - 現在
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新潟大学 法学部 准教授
2009年10月 - 2016年3月
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一橋大学 法学研究科 特任講師（ジュニアフェロー）
2009年4月 - 2009年9月
経歴
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新潟大学 法学部 教授
2016年4月 - 現在
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新潟大学 法学部 准教授
2009年10月 - 2016年3月
学歴
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一橋大学 大学院博士後期課程法学研究科
2002年4月 - 2009年3月
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モンペリエ第一大学（フランス） 大学院修士課程
2005年9月 - 2006年7月
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一橋大学 大学院修士課程法学研究科
2000年4月 - 2002年3月
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筑波大学 第三学群国際関係学類
1993年4月 - 1997年3月
所属学協会
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日本公共政策学会
2020年6月 - 現在
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アジア国際法学会日本支部
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世界法学会
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国際法学会
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国際人権法学会
委員歴
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「にいがた新世代ヘルスケア情報基盤」倫理審査委員会
2022年1月 - 現在
団体区分：自治体
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新潟県人権教育基本方針の改定に係る有識者懇談会（座長）
2020年9月 - 2021年3月
団体区分：自治体
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村上市人権教育・啓発推進計画策定委員会（委員長）
2020年8月 - 現在
団体区分：自治体
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新潟家庭裁判所委員会
2019年7月 - 現在
団体区分：政府
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新潟地方裁判所委員会
2018年7月 - 現在
団体区分：政府
論文
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渡辺豊
法政理論 56 ( 3 ) 225 - 257 2024年3月
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国際人権法における「住居に対する権利」の現状と課題
渡辺豊
法政理論 54 ( 3・4 ) 87 - 123 2022年3月
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EU法における社会保障を受ける権利の現状と課題
渡辺 豊
EU法研究 ( 7 ) 97 - 118 2020年3月
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社会権規約選択議定書に基づく個人通報制度 (駒宮史博教授退職記念)
渡辺 豊, Watanabe Yutaka
法政理論 50 ( 3 ) 240 - 280 2018年2月
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Right to health in international human rights law
WATANABE Yutaka
法政理論 49 ( 3 ) 113 - 156 2017年4月
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Right to Social Security in International Human Rights Law
渡辺 豊
法政理論 48 ( 4 ) 158 - 196 2016年4月
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外国人の生活保護受給権・再論(最判平26・7・18判自386号78頁、LEX/DB文献番号25504546)
渡辺 豊
法政理論 47 ( 2 ) 170 - 203 2015年3月
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引渡か訴追かの義務に関する事件(ベルギー対セネガル:国際司法裁判所、2012年7月20日判決)
渡辺 豊
法政理論 46 ( 2 ) 145 - 174 2014年3月
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判例評釈 引渡か訴追かの義務に関する事件(ベルギー対セネガル : 国際司法裁判所、2012年7月20日判決)
渡辺 豊, Watanabe Yutaka
法政理論 46 ( 2 ) 145 - 174 2014年2月
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Impact of International Human Rights Standards on National Legislation: Japanese Perspective 招待 査読
渡辺豊
University of New Brunswick Law Journal 65 249 - 268 2014年
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米州人権条約における社会権の保障
渡辺 豊, Watanabe Yutaka
法政理論 45 ( 2 ) 80 - 130 2012年12月
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外国人の生活保護受給権(福岡高等裁判所平成23年11月15 日判決 : 生活保護開始決定義務付け等請求控訴事件)
渡辺 豊, Watanabe Yutaka
法政理論 45 ( 2 ) 172 - 199 2012年12月
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アフリカ人権委員会の通報手続における社会権の保障
渡辺 豊, Watanabe Yutaka
法政理論 44 ( 4 ) 221 - 264 2012年3月
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アフリカ人権裁判所の発足
渡辺 豊, Watanabe Yutaka
法政理論 43 ( 3 ) 1 - 53 2011年3月
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社会権規約選択議定書の採択
渡辺 豊, Watanabe Yutaka
法政理論 42 ( 3 ) 63 - 109 2010年3月
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欧州人権裁判所による社会権の保障 : 規範内容の拡大とその限界
渡辺 豊
一橋法学 7 ( 2 ) 447 - 487 2008年7月
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社会権の実効性確保における実施措置の意義と役割 : 欧州社会憲章における集団申し立て制度を中心にした検討
渡辺 豊
一橋法学 4 ( 2 ) 629 - 667 2005年7月
書籍等出版物
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AIと分かりあえますか? : ブラックボックスが生まれるしくみ
渡辺, 豊, 根津, 洸希（ 担当： 共編者(共編著者)）
信山社 2024年3月 （ ISBN:9784797275056 ）
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国際的メカニズム
申, 惠丰（ 担当： 共著 , 範囲: 欧州社会憲章における集団申立制度の現代的発展）
信山社 2024年2月 （ ISBN:9784797228649 ）
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原子力政策と住民参加―日本の経験と東アジアからの示唆
渡辺豊（ 担当： 共著 , 範囲: 第1部第3章「原子力利用に関する住民参加と国際協力のあり方」（53-79頁））
第一法規 2022年1月
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人権法の現代的課題 : ヨーロッパとアジア
中西, 優美子（ 範囲: （翻訳）第6章、第9章、第11章）
法律文化社 2019年1月 （ ISBN:9784589039842 ）
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Allott Philip, 尾崎 重義
木鐸社 2007年 （ ISBN:9784833223812 ）
MISC
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在留特別許可における治療の必要性の考慮 招待
渡辺豊
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） ( 18 ) 311 - 314 2016年4月
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在留特別許可と人道的配慮 招待
渡辺豊
平成27年度重要判例解説 282 - 283 2016年4月
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永住外国人に対する生活保護法の適用 招待
渡辺豊
新・判例解説Watch（法学セミナー増刊） ( 16 ) 323 - 326 2015年4月
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ASEAN人権宣言
渡辺 豊
法政理論 47 ( 1 ) 157 - 189 2014年10月
講演・口頭発表等
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原子力利用に関する住民参加 ―国際法の観点から― 招待
渡辺 豊
2020年度日韓国際共同研究会「国境を越えた住民参加システムの構築に向けて ―原子力施設を題材に―」 2021年3月
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原子力利用に関する住民参加と国際協力のあり方
渡辺 豊
日本公共政策学会2020年度研究大会分科会「原子力利用と住民参加」 2020年6月
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人権侵害に対する責任追及手段の多様化とその問題点−断片化と統合の観点から− 招待
渡辺豊
国際法学会 2015年9月
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The right to social security in international human rights law 招待
渡辺豊
Law Faculty seminar, University of Alberta 2015年2月
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Japanese perspectives on Maritime Boundaries in the Sea of Japan and the East China Sea 招待 国際会議
渡辺豊
韓国水理学会 2013年6月
共同研究・競争的資金等の研究
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国際人権法における人間の尊厳：社会権から見る「尊厳」の射程と限界
研究課題/領域番号：24H01591
2024年4月 - 2026年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：学術変革領域研究(A)
提供機関：日本学術振興会
渡辺 豊
配分額：2210000円 （ 直接経費：1700000円 、 間接経費：510000円 ）
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地域人権条約における社会権の保障態様の比較研究
研究課題/領域番号：22730039
2010年 - 2012年
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：若手研究(B)
提供機関：日本学術振興会
渡辺 豊
配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）
本研究は、経済的社会的及び文化的権利(社会権)が国際人権法でどのように扱われているかについて、地域人権条約の実行から分析した。その結果、明文として規定されていない社会権についても、多くの条約で包摂されていることが明らかとなった。社会保障や労働に関する権利は認められる傾向があるが、最低限度の生活水準を求める権利などは認められていないこともある。また、その包摂の理論的根拠や対象となる権利には条約により相違もある。社会権をどのように国際人権法の体系に位置づけるかの理論構築が、今後の課題である。
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グローバルな「公衆衛生上の危険」への国際社会の対応-国際保健規則を手掛かりとして
研究課題/領域番号：22530049
2010年 - 2012年
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
鈴木 淳一, 鈴木 良美, 渡辺 豊
配分額：2080000円 （ 直接経費：1600000円 、 間接経費：480000円 ）
世界規模の「公衆衛生上の危険(Public Health Risk)」に対応するため、世界保健機関(WHO)は国際保健規則(International Health Regulations)(IHR)を 2005 年に改定した。同規則は 2007 年に発効し、 WHO の締約国は 2012 年までにその国内において完全実施することが求められた。本研究は IHR の特徴と課題を分析し、同規則の国内実施について検討することで、グローバルな PHR への国際社会の対応を分析した。
担当経験のある授業科目（researchmap）
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Law and society in Japan
機関名：筑波大学
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International Law
機関名：Niigata University
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日本国憲法
機関名：新潟薬科大学
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平和学
機関名：新潟大学
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International Human Rights Law
機関名：Niigata University
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国際人権法
機関名：新潟大学
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国際組織法
機関名：新潟大学
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国際法
機関名：新潟大学
担当経験のある授業科目
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外国研究基礎演習(外書講読2023)
2023年-現在機関名：新潟大学 -
リーガル・システム
2023年-現在機関名：新潟大学 -
International Law, Basic
2022年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law I
2022年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(住民参加と法)
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習I(国際法2022)
2022年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law I, Basic
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習II(国際法2022)
2022年機関名：新潟大学 -
研究入門
2021年-現在機関名：新潟大学 -
国際人権法特論
2021年-現在機関名：新潟大学 -
International Law
2021年-現在機関名：新潟大学 -
国際人権研究
2021年-現在機関名：新潟大学 -
ジュニア・リサーチ・ペーパー(国際法)
2021年-2022年機関名：新潟大学 -
法政演習II(国際法2021)
2021年機関名：新潟大学 -
人文社会科学入門(法学)
2021年機関名：新潟大学 -
法政演習I(国際法2021)
2021年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(外国人と法)
2021年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese LawII, Basic
2021年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムA
2021年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law II
2021年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law I, Basic
2020年-2022年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ(国際法2020)
2020年機関名：新潟大学 -
外国研究基礎演習(外書講読2020)
2020年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅱ(国際法2020)
2020年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ(国際法2019)
2019年機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2018年-2020年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(消費者)
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2018Ⅰ)
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2018Ⅱ)
2018年機関名：新潟大学 -
国際組織法
2018年機関名：新潟大学 -
国際人権研究
2017年-2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2017Ⅱ)
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2017Ⅰ)
2017年機関名：新潟大学 -
外国研究基礎演習(外書講読)
2017年機関名：新潟大学 -
特殊講義(International Human Rights Law, Basic)
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2016Ⅱ)
2016年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law I,Basic
2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2016Ⅰ)
2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2015Ⅰ)
2015年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2015Ⅱ)
2015年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅲ
2014年-2020年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅱ
2014年-2018年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅰ
2014年-2018年機関名：新潟大学 -
特殊講義(国際組織法)
2014年-2018年機関名：新潟大学 -
Int’l Relations and Int’l Law,Basic
2014年機関名：新潟大学 -
Intl Relations and Intl Law, Basic
2014年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムB
2014年機関名：新潟大学 -
特殊講義(外書講読)
2013年-2017年機関名：新潟大学 -
平和を考えるA
2013年-2016年機関名：新潟大学 -
特別演習(国際人権研究)
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
平和を考えるB
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(憲法Ⅰ)
2013年機関名：新潟大学 -
平和学総合演習
2013年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2013Ⅱ)
2013年機関名：新潟大学 -
Introduction to Jap. Law Ⅱ,Basic
2013年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2013Ⅰ)
2013年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅱ
2013年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ
2013年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ
2013年機関名：新潟大学 -
特殊講義(国際紛争処理法)
2013年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(憲法Ⅰ)
2013年機関名：新潟大学 -
International Law
2012年-2017年機関名：新潟大学 -
International Relations and International Law, Basic
2012年-2017年機関名：新潟大学 -
新潟発福祉学
2012年-2017年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムC
2012年-2013年機関名：新潟大学 -
特殊講義(司法書士と法)
2012年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2012Ⅰ)
2012年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2012Ⅱ)
2012年機関名：新潟大学 -
平和学修了ペーパー
2012年機関名：新潟大学 -
特殊講義(海外法曹事情)
2012年機関名：新潟大学 -
特殊講義(ジェンダー論)
2012年機関名：新潟大学 -
特殊講義(新潟市の行政)
2012年機関名：新潟大学 -
International Relations and International Law,Basic
2012年機関名：新潟大学 -
海外法曹事情
2012年機関名：新潟大学 -
国際法
2011年-現在機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law Ⅱ
2011年-2013年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2011Ⅱ)
2011年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2011Ⅰ)
2011年機関名：新潟大学 -
国際人権法演習
2010年-現在機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(国際法)
2010年-2022年機関名：新潟大学 -
国際人権法
2010年-2021年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅱ
2010年-2020年機関名：新潟大学 -
国際人権法特論
2010年-2019年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ I
2010年-2016年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅲ
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅰ
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ II
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2010Ⅰ)
2010年機関名：新潟大学 -
法政演習(国際法2010Ⅱ)
2010年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law Ⅰ
2010年機関名：新潟大学 -
リーガルシステムB
2010年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(国際法)
2009年-現在機関名：新潟大学 -
国際法概論
2009年-2020年機関名：新潟大学 -
ジェンダー論
2009年-2013年機関名：新潟大学