2022/11/29 更新

写真a

オオシマ リサ
大島 梨沙
OSHIMA Lisa
所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 准教授
法学部 法学科 企業法務 准教授
職名
准教授
外部リンク

学位

  • 博士(法学) ( 2010年3月   北海道大学 )

研究キーワード

  • フランス法

  • 民法

研究分野

  • 人文・社会 / 民事法学

経歴

  • 新潟大学   法学部 法学科 企業法務   准教授

    2017年4月 - 現在

  • 新潟大学   実務法学専攻   准教授

    2012年4月 - 2017年3月

委員歴

  • 新潟市   男女共同参画苦情処理委員  

    2021年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟大学医歯学総合病院   治験審査委員  

    2020年4月 - 現在   

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    団体区分:その他

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論文

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書籍等出版物

  • フランス夫婦財産法

    幡野弘樹, 齋藤哲志, 大島梨沙, 金子敬明, 石綿はる美( 担当: 共著 ,  範囲: 第2部序章、第2部第1章第1節第1款・第2款、第4部、コラム③、コラム⑥)

    有斐閣  2022年3月  ( ISBN:9784641048317

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  • Law Practice 民法Ⅲ(親族・相続編)(第2版)

    棚村, 政行, 水野, 紀子, 潮見, 佳男( 担当: 共著 ,  範囲: 「問題15 内縁準婚理論」(102~108頁))

    商事法務  2022年7月  ( ISBN:9784785729783

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    総ページ数:xi, 396p   記述言語:日本語

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  • Individu, Famille, État: Réflexions sur le sens du droit de la personne, de la famille et de son patrimoine, Hommage au Professeur Jean-Louis Renchon

    Nathalie Dandoy, Jehanne Sosson, Fabienne Tainmont( 担当: 共著 ,  範囲: Traitement juridique du couple de même sexe au Japon. Miroir de la structure japonaise d’Individu, Famille et Etat (pp.639-653))

    Larcier  2022年5月 

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  • La solidarité : journées françaises

    著者多数, 下記担当範囲について齋藤哲志, 笠木映里, 藤谷武史, 大島梨沙で分担( 範囲: Solidarité et famille au Japon (pp.161-182))

    Bruylant,LB2V  2021年11月  ( ISBN:9782802770497

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    総ページ数:1020 p.   記述言語:フランス語

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  • 判例プラクティス民法Ⅲ 親族・相続(第2版)

    松本, 恒雄, 潮見, 佳男, 羽生, 香織( 担当: 共著 ,  範囲: 「38近親婚的内縁」「39パートナーシップ関係の解消」(43~44頁))

    信山社出版  2020年12月  ( ISBN:9784797226393

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    総ページ数:vi, 207p   記述言語:日本語

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  • Droit civil japonais : quelle (s) réforme (s) à la lumière du droit français?

    馬場, 圭太, Bicheron, Frédéric, Boffa, Romain, Haftel, Barnard, Mekki, Mustapha, 齋藤, 哲志, 山城, 一真( 担当: 共著 ,  範囲: L’obligation à sujets multiples (pp.87-97))

    2020年5月  ( ISBN:9782275074863

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    総ページ数:xv, 314 p.   記述言語:フランス語

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  • 逐条ガイド親族法 : 民法725条-881条

    本山, 敦, 梅澤, 彩, 遠藤, 隆幸, 大島, 梨沙, 佐々木, 健, 羽生, 香織, 松久, 和彦, 宮本, 誠子( 担当: 共著)

    日本加除出版  2020年2月  ( ISBN:9784817846297

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    総ページ数:xvi, 462p   記述言語:日本語

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  • Regards croisés en France et au Japon sur les conséquences juridiques et sociales du vieillissement

    ( 担当: 共著 ,  範囲: Le rôle de la famille dans l’accueil des personnes âgées au Japon)

    2020年1月  ( ISBN:9791090426955

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    総ページ数:269 p.  

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  • Adults and children in postmodern societies : a comparative law and multidisciplinary handbook

    Sosson, Jehanne, Willems, Geoffrey, Motte, Gwendoline( 担当: 分担執筆 ,  範囲: Legal Relationships Between Adults and Children in Japan (pp.385-415))

    Intersentia  2019年3月  ( ISBN:9781780685977

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    総ページ数:xxi, 873 p.   記述言語:英語

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  • 民法判例百選Ⅲ 親族・相続

    水野, 紀子, 大村, 敦志( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 内縁の法的性質・不当破棄)

    有斐閣  2018年3月  ( ISBN:9784641115392

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    総ページ数:xii, 212p   記述言語:日本語

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  • 社会の変容と民法の課題 : 瀬川信久先生・吉田克己先生古稀記念論文集(下巻)

    松久, 三四彦, 後藤, 巻則, 金山, 直樹, 水野, 謙, 池田, 雅則, 新堂, 明子, 大島, 梨沙( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 「取引対象としての身体と人格についての覚書―アイドル専属マネージメント契約を素材として」(1~24頁))

    成文堂  2018年3月  ( ISBN:9784792327095

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    総ページ数:2冊   記述言語:日本語

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  • 出会いと結婚

    平井, 晶子, 床谷, 文雄, 山田, 昌弘, 比較家族史学会( 担当: 共著 ,  範囲: フランスにおけるカップル形成と法制度選択(143~165頁))

    日本経済評論社  2017年12月  ( ISBN:9784818824713

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    総ページ数:xi, 367p   記述言語:日本語

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  • 性のあり方の多様性 : 一人ひとりのセクシュアリティが大切にされる社会を目指して

    二宮, 周平( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 同性カップルによる家族形成と法制度の変容(218~240頁))

    日本評論社  2017年8月  ( ISBN:9784535522237

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    総ページ数:vi, 264p   記述言語:日本語

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  • 同性パートナーシップ制度 : 世界の動向・日本の自治体における導入の実際と展望

    棚村, 政行, 中川, 重徳( 担当: 分担執筆 ,  範囲: フランス・ベルギー(39-64頁))

    日本加除出版  2016年12月  ( ISBN:9784817843593

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    総ページ数:xxii, 284p   記述言語:日本語

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  • パートナーシップ・生活と制度 : 結婚、事実婚、同性婚

    杉浦, 郁子, 野宮, 亜紀, 大江, 千束( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 27-30頁、56-58頁、63-66頁、106-108頁)

    緑風出版  2016年9月  ( ISBN:9784846116088

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    総ページ数:249p   記述言語:日本語

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  • Droit du Japon

    BABA Keita, HATANO Hiroki, KAKIUCHI Shusuke, KANEZUKA Ayano, KITAMURA Ichiro, MIZUMACHI Yuichiro, NAKAHARA Taro, OGINO Nao, OSHIMA Lisa, SAITO Tetsushi, SUGIMOTO Kazushi, TAKAHASHI Nobuyuki, TORIYAMA Kyoichi, YAMAMOTO Hajime, YAMASHIRO Kazuma, YOKOYAMA Mika( 担当: 分担執筆 ,  範囲: La famille (pp.55-60))

    LGDJ  2016年7月  ( ISBN:9782275050904

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    総ページ数:105 p.   記述言語:フランス語

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  • 家族 : 共に生きる形とは?

    藤田, 尚志, 宮野, 真生子, 相原, 征代, 大島, 梨沙, 吉岡, 剛彦, 梅澤, 彩, 久保田, 裕之, 赤枝, 香奈子, 奥田, 太郎( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 「コラム1 結婚しないといけないの?―フランスの法律から学んだこと―」(67頁-72頁))

    ナカニシヤ出版  2016年4月  ( ISBN:9784779510106

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    総ページ数:xi, 220p   記述言語:日本語

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  • 立法学のフロンティア3 立法実践の変革

    井田, 良, 松原, 芳博, 高見, 勝利, 川崎, 政司, 瀧川, 裕英, 亀井, 源太郎, 山田, 八千子, 大島, 梨沙, 中東, 正文, 奥田, 香子, 中窪, 裕也, 濱口, 桂一郎

    ナカニシヤ出版  2014年7月  ( ISBN:9784779508721

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    総ページ数:vi, 288p   記述言語:日本語

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  • Les solidarités entre générations = Solidarities between generations

    ( 担当: 分担執筆)

    2013年  ( ISBN:9782802739982

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    総ページ数:1149 p.  

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  • 判例にみるフランス民法の軌跡

    松川, 正毅, 金山, 直樹, 横山, 美夏, 森山, 浩江, 香川, 崇( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 夫婦財産制の修正・変更―「家族の利益」要件の意義(破毀院第1民事部1976年1月6日判決))

    法律文化社  2012年5月  ( ISBN:9784589034298

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    総ページ数:xii, 338p   記述言語:日本語

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  • 性的マイノリティ判例解説

    谷口, 洋幸, 斉藤, 笑美子, 大島, 梨沙, 志田, 陽子

    信山社  2011年11月  ( ISBN:9784797255461

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    総ページ数:v, 5, 247p   記述言語:日本語

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  • Law practice 民法

    千葉, 恵美子, 潮見, 佳男, 片山, 直也, 棚村, 政行, 水野, 紀子( 担当: 分担執筆)

    商事法務  2009年9月  ( ISBN:9784785716837

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    総ページ数:冊   記述言語:日本語

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  • 婚外関係の多様化と法的保護のあり方

    大島, 梨沙, 二宮, 周平, 渡邉, 泰彦

    北海道大学法学研究科「魅力ある大学教育」イニシアティブ研究推進ボード  2007年3月 

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    総ページ数:99p   記述言語:日本語

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MISC

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講演・口頭発表等

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受賞

  • 第9回尾中郁夫・家族法新人奨励賞

    2008年5月   日本加除出版   フランスにおける非婚カップルの法的保護――パックスとコンキュビナージュの研究

    大島梨沙

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 家事事件の実務的・現代的課題をふまえた実体法理の再構築

    研究課題/領域番号:22K01238  2022年4月 - 2025年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    道垣内 弘人, 宮本 誠子, 石綿 はる美, 古賀 絢子, 大島 梨沙, ROOTS MAIA, 羽生 香織, 幡野 弘樹, 西 希代子, 青竹 美佳, 木村 敦子, 久保野 恵美子

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    配分額:4290000円 ( 直接経費:3300000円 、 間接経費:990000円 )

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  • 家事事件の実務的課題からアプローチする実体法理の再構築

    研究課題/領域番号:19K01392  2019年4月 - 2022年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    道垣内 弘人, 宮本 誠子, 石綿 はる美, 大島 梨沙, 幡野 弘樹, 西 希代子, 木村 敦子, 久保野 恵美子

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    配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )

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  • 相続代替制度の国際的側面に関する抵触法的検討

    研究課題/領域番号:16H03548  2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    横溝 大, 林 貴美, 大島 梨沙, 藤谷 武史

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    配分額:11180000円 ( 直接経費:8600000円 、 間接経費:2580000円 )

    本研究は、各国において多様化する、個人の死亡時における相続以外の財産移転方法(「相続代替制度」)について、民法・抵触法(国際私法)・租税法の観点から検討したものである。
    民法の観点からは、フランス法と対比しつつ、日本における相続代替制度の態様と制約について検討した。また、抵触法の観点からは、特別規則の必要性について、また、信託について検討した。さらに、租税法上は、当事者自治と税制の中立性の観点から取扱いを考察した。

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  • 家事事件の実態・手続的制約を踏まえた実体法理の再構築

    研究課題/領域番号:16K03392  2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    道垣内 弘人, 宮本 誠子, 石綿 はる美, 大島 梨沙, 幡野 弘樹, 西 希代子, 木村 敦子, 松原 正明, 久保野 恵美子

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    配分額:4420000円 ( 直接経費:3400000円 、 間接経費:1020000円 )

    研究者、裁判官、弁護士の三者の協力の下に、実務を踏まえたうえでの家事法の新しい展開を目指すという目的のもと、親子関係の存否確定、成年後見、遺産分割の各分野については、詳細な検討を行うことができた。親子関係の存否確定については裁判官による違いはあるものの、当事者による自由なコントロールを許さないという方向が示された。成年後見については、家庭裁判所の監督責任、障害者権利条約との関係、死後事務などとの関係の重要性を明らかにできた。遺産分割については、仮想通貨の相続という現代的課題を提示することができた。

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  • 同性カップルによる共同生活契約の法的課題の検討―フランスのパクスとの比較から

    研究課題/領域番号:16K17022  2016年4月 - 2019年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    大島 梨沙

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    配分額:1950000円 ( 直接経費:1500000円 、 間接経費:450000円 )

    本研究は、渋谷区パートナーシップ証明発行のための要件の1つとして「合意契約」の締結が定められたことを契機に、同性同士のカップルによる共同生活に関する契約(「共同生活契約」と呼ぶ)の可能性と限界を検討したものである。
    これにより、フランスのパクス(民事連帯契約)や夫婦財産契約などの日仏の関連する契約と比較して、「共同生活契約」にどのような特徴があるか、第三者に対してどのような効力が発生すると考えられるか、どのような条項が含まれると無効の可能性が生じるかを明らかにすることができた。

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  • 日本婚姻法再考の素材としての同性カップルの法的取扱い-多国間比較研究を通して

    研究課題/領域番号:24730066  2012年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(B)  若手研究(B)

    大島 梨沙

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    配分額:4030000円 ( 直接経費:3100000円 、 間接経費:930000円 )

    本研究は、フランス及びベルギーを中心とし、イギリスなどのその他の国も考察対象として、共同生活を送る同性カップルに各国がどのような法的効果をどのように認めているか、各国の共通点と相違点を調査する一方、日本において同性カップルが直面している課題とありうる対応策について検討した。その結果、同性カップルへの法的対応を進めている国々と比較して、日本の婚姻法には夫婦の不平等性が残るなどの多くの特徴があり、それらの特徴を踏まえた対応を考える必要があることが明らかになった。

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  • 多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究

    研究課題/領域番号:24330003  2012年4月 - 2016年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    床谷 文雄, 犬伏 由子, 岩志 和一郎, 棚村 政行, 南方 暁, 二宮 周平, 野澤 紀雅, 本澤 巳代子, 石井 美智子, 大島 梨沙, 神尾 真知子, 金 亮完, 栗林 佳代, 冷水 登紀代, 田巻 帝子, 羽生 香織, 早野 俊明, 森田 展彰, 渡邉 泰彦, 原田 綾子

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    配分額:17550000円 ( 直接経費:13500000円 、 間接経費:4050000円 )

    この4年間でも各国における家族の多様性は急速に拡大した。伝統的婚姻、登録型パートナーシップ、非登録型自由結合等カップル、同性婚の承認が欧米諸国で急速に進行し、離婚・再婚・ステップファミリー・複合家族など関係性が多元多層化した。生殖補助医療による親子も親子関係の多様化をもたらした。家族関係紛争も複雑化し、裁判所に頼らない当事者の自律した解決が世界的に重視されるようになり、紛争解決支援の必要性も明らかとなった。他方、血縁・地縁社会が弱体化して無縁社会化が進み、孤独死などの問題を生じさせた。本研究は、こうした状況を、欧州・韓国との比較研究から明らかにした。

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  • カップル間契約の自由の領域を確定する-日仏比較を通して

    研究課題/領域番号:22830003  2010年 - 2011年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 研究活動スタート支援  研究活動スタート支援

    大島 梨沙

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    配分額:2002000円 ( 直接経費:1540000円 、 間接経費:462000円 )

    本研究において、フランス法におけるカップル間契約(夫婦財産契約・民事連帯協約〔パックス〕・非婚カップルによる一般契約)の取扱いの中から、カップルの合意内容に制約が加えられる場面を考察したことにより、日本法においても、(1)財産的内容のみのカップル間契約は第三者の財産上の権利を侵害する目的(詐害目的)でなされない限り尊重されること、(2)人格的内容を含むカップル間契約の取扱いは、婚姻制度の趣旨と契約制度の趣旨を日本の文脈でさらに検討する必要があることが明らかになった。

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  • 私生活の自由を確保する「カップル」保護の法理論:法律婚の相対化を通じて

    研究課題/領域番号:07J05896  2007年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特別研究員奨励費  特別研究員奨励費

    大島 梨沙

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    配分額:1000000円 ( 直接経費:1000000円 )

    本研究は、非婚カップルの法的扱いと婚姻法のあり方・婚姻法理論は表裏一体であることから、その双方を検討対象としつつ、カップル形態が多様化する現代に見合う、カップルをめぐる新たな法秩序・法理論の構築を目的とするものであり、本年度が最終年度の2年目にあたる。
    昨年度から引き続き、今年度9月まで、近年、婚姻関連法の改正などのダイナミズムが見られるフランスでの在外研究を行った。その結果、フランスでは、婚姻(法律婚)の本質は、子どもを産み育てるための基本単位、(夫婦とその子どもから成る)「家族」の基盤に求められる(したがって婚姻の異性愛性、内縁・パックスと親子法制との区別が帰結される)という伝統的考え方がある一方、近年では、そういった生殖の側面にとらわれない、婚姻の個人的・精神的次元の強化も確認される(これらについては、判例評釈、立法紹介の形で原稿を執筆し、現在校正段階である)。他方、離婚の容易化、共同親権の徹底、嫡出子・非嫡出子区別の撤廃などは、婚姻の特殊性・独自性を失わせるもののようにも見えるが、カップル関係と親子関係とを一体に規律する制度は、婚姻に留保されている。
    では、日本の文脈ではどうなのか。これを明らかにするため、フランス在外研究から帰国した本年度後半は、日本の婚姻・内縁をめぐる総合的な裁判例分析により、日仏での「婚姻」概念の相違に迫った(北海道大学法学研究科に、「事前審査論文」として提出した)。
    本研究の成果は、さらに検討を重ねたうえで、近日中に博士論文として完成させ、公表する予定である。

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担当経験のある授業科目

  • 法政演習II(民法IV2022)

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • スタディ・スキルズ

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • セクシュアリティ・スタディーズ

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習I(民法IV2022)

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 性の科学(経済科学部)

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー(民法IV)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 民法I演習

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 市民社会基本法研究

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 民法I特論

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習II(民法IV2021)

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習I(民法IV2021)

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 市民社会基本法

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 民法Ⅸ

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 民法Ⅱ

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅱ(民法Ⅳ2020)

    2020年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅰ(民法Ⅳ2020)

    2020年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅰ(民法Ⅳ2019)

    2019年
    機関名:新潟大学

  • 民法Ⅷ

    2019年
    機関名:新潟大学

  • 民法基礎演習

    2018年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • 日本事情社会系A

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(民法Ⅳ2018Ⅱ)

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(民法Ⅳ2018Ⅰ)

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 現代社会と法(技術)

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 民法Ⅸ(相続)

    2017年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 民法Ⅷ(親族)

    2017年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(相続)

    2017年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(民法Ⅳ2016Ⅱ)

    2016年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(民法Ⅳ2016Ⅰ)

    2016年
    機関名:新潟大学

  • 医療と法

    2015年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(民法Ⅳ2015Ⅱ)

    2015年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(民法Ⅳ2015Ⅰ)

    2015年
    機関名:新潟大学

  • 市民社会基本法

    2014年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅲ

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(民法Ⅳ2014Ⅱ)

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅰ

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅱ

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(民法Ⅳ2014Ⅰ)

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅰ(民法Ⅳ)

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅱ(民法Ⅳ)

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 民法Ⅰ特論

    2013年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 民事法基礎演習

    2013年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 民法Ⅰ演習

    2013年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 民事法基礎Ⅳ

    2013年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システムA

    2013年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・スタディ I

    2013年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 外国研究基礎

    2013年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 民法(家族法)

    2013年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 民法基礎演習Ⅰ

    2013年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 市民社会基本法研究

    2013年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 民法Ⅴ

    2013年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 民法基礎演習Ⅱ

    2013年
    機関名:新潟大学

  • ジェンダー論

    2013年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(民法Ⅳ2013Ⅰ)

    2013年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・スタディ II

    2013年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(民法Ⅳ2013Ⅱ)

    2013年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(ジェンダー論)

    2012年
    機関名:新潟大学

  • 家族法

    2012年
    機関名:新潟大学

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