法学部 法学科 企業法務 教授
現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
2024/12/30 更新
博士(情報学) ( 2007年8月 情報セキュリティ大学院大学 )
修士(法学) ( 2003年3月 中央大学 )
仮名加工医療情報
システム開発契約
個人情報保護法
アウトソーシング契約
プライバシーの権利
JIS Q 15001
プライバシーマーク
医療情報
情報法
番号法
マイナンバー
人工知能
情報公開法
人文・社会 / 新領域法学 / 情報法
国立研究開発法人 理化学研究所 革新知能統合研究センター(AIP) 社会におけるAI利活用と法制度チーム 客員主管研究員
2020年4月 - 2024年3月
国名:日本国
一般社団法人次世代基盤政策研究所 理事
2018年4月 - 現在
国名:日本国
国立研究開発法人 理化学研究所 革新知能統合研究センター(AIP) 情報法制チーム チームリーダー(PI)
2017年4月 - 2020年3月
国名:日本国
一般財団法人 情報法制研究所(JILIS) 代表理事・理事長
2016年6月 - 現在
国名:日本国
アルバータ大学 法学部 客員教授
2009年8月 - 2009年9月
国名:カナダ
京都女子大学 現代社会学部 非常勤講師
2006年4月 - 2007年3月
独立行政法人メディア教育開発センター(現放送大学) 客員教授
2006年4月 - 2007年3月
国名:日本国
筑波技術大学 非常勤講師
2005年12月 - 2006年3月
新潟大学 大学院現代社会文化研究科 教授
2005年10月 - 現在
新潟大学 法学部 教授
2005年10月 - 現在
新潟大学 大学院実務法学研究科(法科大学院) 教授
2005年10月 - 2017年3月
山口大学 経済学部 非常勤講師
2005年6月 - 2005年9月
新潟大学 人文社会・教育科学系 教授
2011年4月 - 現在
新潟大学 大学院技術経営研究科(MOT) 教授
2005年10月 - 2008年3月
兵庫大学 経済情報学部 非常勤講師
2005年6月 - 2005年9月
国名:日本国
ニフティ株式会社 法務部シニアスペシャリスト、特定プロジェクト室(IPO準備室)、情報セキュリティ推進室課長
2001年9月 - 2005年9月
国名:日本国
新潟大学 現代社会文化研究科 法政社会専攻 教授
2013年4月 - 現在
新潟大学 法学部 法学科 企業法務 教授
2013年4月 - 現在
新潟大学 現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
2013年4月 - 現在
新潟大学 実務法学専攻 教授
2005年10月 - 2013年3月
新潟大学 法学部 法学科 教授
2005年10月 - 2013年3月
日本医事法学会
2022年5月 - 現在
情報法制学会
2016年12月 - 現在
情報ネットワーク法学会
2002年5月 - 現在
法とコンピュータ学会
1997年11月 - 現在
日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP) 医療情報利用促進委員会 委員長
2016年4月 - 2017年3月
団体区分:学協会
一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP) ゲノムが作る新たな医療推進委員会 委員
2015年4月 - 2016年3月
団体区分:学協会
番号創国推進協議会 政策提言研究会 主査
2014年6月 - 2021年3月
団体区分:自治体
日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP) 医療情報化推進戦略会議 委員
2014年5月 - 2015年3月
団体区分:学協会
日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)利用促進WG 主査
2014年5月 - 2015年3月
団体区分:その他
明治大学国際総合研究所 個人情報保護法改正に関する研究会 委員
2014年1月 - 2016年3月
団体区分:学協会
IT総合戦略本部 パーソナルデータに関する検討会 委員
2013年9月 - 2015年3月
団体区分:政府
超セキュアシステム研究会 情報法部会 主査
2013年7月 - 2016年6月
団体区分:学協会
新潟県警察本部 サイバー犯罪対策アドバイザー
2013年6月 - 2016年3月
団体区分:自治体
東京大学政策ビジョン研究センター 在宅医療に関する課題研究会 メンバー
2012年4月 - 2013年3月
団体区分:学協会
財団法人地方自治情報センター ウェブアプリケーションセキュリティ要求仕様等検討委員会
2011年11月 - 2012年7月
団体区分:学協会
IT戦略本部 政府情報システム刷新有識者会議 臨時構成員
2011年5月 - 2012年3月
団体区分:政府
一般財団法人日本データ通信協会 Pマーク審査会 会長
2011年4月 - 現在
団体区分:その他
リスクマネジメント・フレームワーク研究会 会長
2011年4月 - 2015年3月
団体区分:その他
一般財団法人国際IT財団 監事
2011年4月 - 2014年3月
団体区分:その他
厚生労働省 社会保障分野サブワーキンググループ 構成員
2011年4月 - 2012年3月
団体区分:政府
内閣官房 情報セキュリティセンター サイバー空間の安全性・信頼性向上のための課題等に関する検討会 委員
2011年1月 - 2011年3月
団体区分:政府
経済産業省 個人情報保護の制度・運用に関する研究会 委員
2011年1月 - 2011年3月
団体区分:政府
日本総合研究所 番号制度による社会保障・税の「見える化」実現に関する研究会、委員
2010年12月 - 2011年3月
団体区分:その他
公益財団法人東京財団 金融税制・番号制度研究会
2010年8月 - 2012年3月
団体区分:学協会
一般社団法人日本資金決済業協会 自主規制委員会
2010年4月 - 現在
団体区分:その他
堀部政男情報法研究会 理事
2010年4月 - 現在
団体区分:学協会
経済産業省 個人情報保護ガイドライン検討委員会作業部会 委員
2009年12月 - 2010年3月
団体区分:政府
一般社団法人日本マーケット・リサーチ協会 プライバシーマーク審査会
2008年7月 - 2015年3月
団体区分:その他
公益財団法人東京財団 番号制度研究会 メンバー
2008年4月 - 2011年9月
団体区分:その他
一般社団法人コンピュータソフトウェア協会 プライバシーマーク審査判定委員会 副委員長
2008年1月 - 2016年3月
団体区分:学協会
経済産業省 消費生活用製品安全法上の個人情報保護に関する研究会 委員
2007年12月 - 2008年3月
団体区分:政府
経済産業省 情報セキュリティ関連法律上の要求事項検討ワーキンググループ 委員
2007年10月 - 2011年3月
団体区分:政府
経済産業省 中小企業対策検討委員会 委員
2007年10月 - 2008年3月
団体区分:政府
総務省 モバイル画像認証サービスの普及促進検討会 副座長
2007年4月 - 2008年3月
団体区分:政府
特定非営利活動法人個人情報有識者会議 顧問
2007年2月 - 現在
団体区分:学協会
財団法人日本規格協会 JIS Q 15001改正原案作成委員会 委員
2006年1月 - 2006年5月
団体区分:学協会
新個人情報保護法と医療データ(特集 個人情報保護法と医療データ特別法)
鈴木正朝
情報法制レポート ( 4 ) 8 - 16 2023年3月
教育データと個人情報保護法(特集2 データ駆動教育のゆくえ) 招待
鈴木正朝
教育 ( 925 ) 76 - 83 2023年2月
次世代政策をデザインする 国家論 個人情報保護法令和3年改正(公民一元化)と個人情報の定義の統一
鈴木 正朝
自治実務セミナー ( 715 ) 58 - 62 2022年1月
デジタル社会の個人情報保護法制 (特集 インターネットを巡る近時の法的諸問題) 招待
鈴木 正朝
法の支配 ( 202 ) 103 - 121 2021年8月
個人情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて:情報法制学会 第4回研究大会
横山 均, 高木 浩光, 鈴木 正朝
情報法制研究 9 104 - 118 2021年
鈴木 正朝, 山本 龍彦
NBL ( 1161 ) 48 - 61 2020年1月
特別座談会 情報法制の現在と未来
宍戸 常寿, 上原 哲太郎, 実積 寿也, 鈴木 正朝, 曽我部 真裕, 森田 朗
論究ジュリスト = Quarterly jurist ( 20 ) 170 - 194 2017年
個人情報保護法のグローバル化への対応 (特集 個人情報保護法・マイナンバー法改正) 招待
鈴木 正朝
ジュリスト = Monthly jurist ( 1489 ) 57 - 64 2016年2月
番号法制定と個人情報保護法改正 : 個人情報保護法体系のゆらぎとその課題 (特集 個人情報・プライバシー保護の理論と課題) 招待
鈴木 正朝
論究ジュリスト = Quarterly jurist ( 18 ) 45 - 53 2016年
Interview Suica問題とは何であったのか : 個人情報保護法改正の視点は何か (特集 パーソナルデータ 企業法務の視点)
鈴木 正朝
Business law journal 7 ( 5 ) 39 - 41 2014年5月
他国への個人データ越境移転制限条項の検討 : 個人情報保護法改正の論点 (特集 ビッグデータの利活用に向けた法的課題 : パーソナルデータ保護法制の展望) 招待
鈴木 正朝
ジュリスト = Monthly jurist ( 1464 ) 59 - 64 2014年3月
対談 個人情報保護法の意義と限界 (ついに成立! 個人情報保護法にどう対応するか)
夏井 高人, 鈴木 正朝
ビジネス法務 3 ( 9 ) 22 - 29 2003年9月
ベンダーからみた2000年問題と企業法務 (特集 コンピュータ2000年問題--その本質的問題と対応)
鈴木正朝
法律のひろば 52 ( 6 ) 30 - 35 1999年6月
教育データと個人情報保護法制
鈴木正朝
情報法制レポート ( 2 ) ⅱ - ⅲ 2022年2月
データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州委員会によるGDPRにおけるヘルスケアデータに関する影響評価の分析4~
加藤尚徳, 加藤尚徳, 森田朗, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮, 花原克年
情報処理学会研究報告(Web) 2022 ( EIP-95 ) 2022年
データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州委員会によるGDPRにおけるヘルスケアデータに関する影響評価の分析 4~
加藤尚徳, 加藤尚徳, 森田朗, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮
情報処理学会研究報告(Web) 2022 ( EIP-96 ) 2022年
いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~欧州委員会によるAI規則提案の分析1~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 村上陽亮, 花原克年
電子情報通信学会技術研究報告(Web) 121 ( 58(SITE2021 1-3) ) 2021年
データ保護に関する国際政策動向調査報告~HIPAAプライバシールール修正草案の分析~
加藤尚徳, 加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮, 花原克年
電子情報通信学会技術研究報告(Web) 120 ( 380(SITE2020 39-55) ) 2021年
データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州委員会によるGDPRにおけるヘルスケアデータに関する影響評価の分析1~
加藤尚徳, 加藤尚徳, 森田朗, 鈴木正朝, 村上陽亮
情報処理学会研究報告(Web) 2021 ( EIP-92 ) 2021年
データ社会の法的基盤整備の青写真をどう描くべきか : 国際的なデータ保護の潮流を踏まえて、ビジネスモデルの構築を (特集 改正個人情報保護法への対峙)
鈴木 正朝
金融財政事情 71 ( 13 ) 16 - 19 2020年3月
データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州におけるコントローラー/プロセッサーに関する一考察 1~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告(Web) 120 ( 224(ISEC2020 32-41) ) 2020年
COVID-19対策に向けたパーソナルデータの利活用に関する国際動向調査報告~欧州における2020年4月段階の検討状況~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
情報処理学会研究報告(Web) 2020 ( EIP-88 ) 2020年
データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州における顔認識規制に関する一考察~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告(Web) 120 ( 112(ISEC2020 14-31) ) 2020年
欧州デジタル政策に関する一考察~デジタルシングルマーケット戦略との比較~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告(Web) 120 ( 52(SITE2020 1-10) ) 2020年
データ保護に関する規制動向調査報告~海外におけるゲノムデータベースに関する規制動向~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
情報処理学会研究報告(Web) 2020 ( EIP-90 ) 2020年
加藤 尚徳, 鈴木 正朝, 村上 陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 118 ( 480 ) 121 - 126 2019年3月
いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告 ~ICDPPC2018における議論を中心として~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 118 ( 480(SITE2018 68-87) ) 2019年
いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~仏CNILによる報告の分析~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 119 ( 67(SITE2019 1-5) ) 2019年
いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~欧州委員会によるガイドラインの分析~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 119 ( 67(SITE2019 1-5) ) 2019年
いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~OECDによるAI原則の分析~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 119 ( 140(ISEC2019 12-61) ) 2019年
災害と名簿~倉敷市真備地区の事例から~
加藤尚徳, 神原咲子, 岡本正, 鈴木正朝, 村上陽亮
情報処理学会研究報告(Web) 2019 ( EIP-85 ) 2019年
スーパーシティ時代のデータ活用に関する一考察~MaaSを前提とした官民データ活用の課題とは~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
情報処理学会研究報告(Web) 2019 ( EIP-86 ) 2019年
加藤 尚徳, 鈴木 正朝, 村上 陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 118 ( 345 ) 7 - 12 2018年12月
機械学習におけるデータ利用に係る著作権権利制限に関する一考察~欧州著作権指令改正案における影響評価を踏まえた検討~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 118 ( 70(SITE2018 1-4) ) 23‐27 2018年5月
The inclusion of genomic data in the 2015 revision of Japan's Protection of Personal Information Act: protection of wider range of genomic data as our next challenge. 査読 国際誌
Natsuko Yamamoto, Takanori Fujita, Minae Kawashima, Joshua Wittig, Masatomo Suzuki, Kazuto Kato
Journal of human genetics 63 ( 4 ) 537 - 538 2018年4月
欧州著作権指令の検討状況を踏まえた向けた著作権法47条の7の権利制限範囲に関する一考察
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 117 ( 472(IA2017 73-93) ) 145‐148 2018年2月
機械学習に向けた著作物の利用に関するProposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on copyright in the Digital Single Marketの分析
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 118 ( 345(SITE2018 59-67) ) 2018年
機械学習における著作権権利制限に関する一考察~改正法案の検討~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 118 ( 152(SITE2018 5-41) ) 2018年
機械学習に向けた著作権法47条の7の権利制限範囲に関する一考察
加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 117 ( 340(SITE2017 54-61) ) 39‐42 2017年12月
加藤 尚徳, 鈴木 正朝, 村上 陽亮
電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報 117 ( 340 ) 39 - 42 2017年12月
パネルディスカッション (特集 暗号通貨の諸問題(ビットコインを題材に)/IoTの法的課題・個人情報保護 : 第40回法とコンピュータ学会研究会報告)
鈴木 正朝, 板倉 陽一郎, 新保 史生, 高木 浩光
法とコンピュータ = Law and computers ( 34 ) 93 - 110 2016年7月
IoT時代における識別子の脅威とプライバシー・個人情報保護 (特集 暗号通貨の諸問題(ビットコインを題材に)/IoTの法的課題・個人情報保護 : 第40回法とコンピュータ学会研究会報告)
鈴木 正朝
法とコンピュータ = Law and computers ( 34 ) 41 - 45 2016年7月
番号とは何か? : 番号法における地方公共団体の独自対応 (特集 安全と便利な社会の実現を目指す : マイナンバー制度の将来)
鈴木 正朝, 長谷川 幸一
地方議会人 : 議員研修誌 46 ( 8 ) 25 - 28 2016年1月
How should the legal framework for the protection of human genomic data be formulated?-Implications from the revision processes of the Act on the Protection of Personal Information (PPI Act) 査読
Natsuko Yamamoto, Minae Kawashima, Takanori Fujita, Masatomo Suzuki, Kazuto Kato
JOURNAL OF HUMAN GENETICS 60 ( 4 ) 225 - 226 2015年4月
マイナンバー制度と個人情報保護 (特集 Q&Aマイナンバー制度導入と税理士事務所の体制整備)
鈴木 正朝, 長谷川 幸一
税理 58 ( 1 ) 25 - 34 2015年1月
番号の考え方と個人情報保護法改正の動向 (特集 マイナンバー制度の展望) 招待
鈴木 正朝
都市問題 105 ( 11 ) 89 - 100 2014年11月
個人情報保護法改正の動向 : 第三者機関創設とルールの国際調和・執行協力体制の整備 (特集 パーソナルデータの保護と利活用) 招待
鈴木 正朝
地銀協月報 ( 652 ) 15 - 23 2014年10月
ビッグデータビジネスにおける個人情報の容易照合性についての考察
藤村 明子, 間形 文彦, 鈴木 正朝
情報ネットワーク・ローレビュー 13 ( 2 ) 1 - 14 2014年10月
共通ポイントカードの消費者保護 (特集 知っておきたい最新ネット事情)
鈴木 正朝
国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる ( 12 ) 8 - 10 2013年7月
利用者の誤認を誘発する利用者情報送信アプリの法的リスク (データ活用ビジネスとプライバシー問題)
高木 浩光, 鈴木 正朝
Business law journal 6 ( 1 ) 28 - 37 2013年1月
ライフログ時代における法規制のあり方 : 識別子となる「番号」の法的性質 (特集 プライバシー情報の利用可否をどう判断するか)
鈴木 正朝
Business law journal 5 ( 10 ) 64 - 68 2012年10月
マイナンバー時代の公的個人番号とグーグル時代の民間個人番号」
鈴木正朝
NBL ( 975 ) 1 - 1 2012年4月
「社会保障・税番号」制度の導入 : 懸念されるプライバシーの権利侵害 (特集 日本税制の変革と将来展望 : 漂流する抜本改革の行方を追う)
鈴木 正朝
税理 55 ( 1 ) 25 - 33 2012年1月
アコード租税総合研究所報告(第31回)「個人情報」と「番号」(識別子)--法規制の対象とすべき番号とは何か
鈴木 正朝
月刊税務事例 43 ( 8 ) 27 - 32 2011年8月
ケーススタディ・個人情報保護と自治体(9)自治体における個人情報保護と情報セキュリティ
鈴木 正朝
自治体法務研究 0 ( 21 ) 87 - 94 2010年
情報漏洩リスクと責任--個人情報を例として (特集 リスクと法)
林紘一郎, 鈴木正朝
法社会学 0 ( 69 ) 147 - 163 2008年
従業員等のモニタリングと実務上の留意点 (特集 個人情報保護法成立で情報管理のここが変わる)
鈴木正朝
旬刊経理情報 ( 1039 ) 56 - 59 2004年1月
意義と企業活動への影響 (ついに成立! 個人情報保護法にどう対応するか)
鈴木 正朝
ビジネス法務 3 ( 9 ) 10 - 21 2003年9月
情報の法社会学
名和, 小太郎, 鈴木, 正朝
翔泳社 2019年7月 ( ISBN:9784798163468 )
新社会基盤マイナンバーの全貌 : 制度対応の勘所からビジネス・医療での活用まで
市民が主役の地域情報化推進協議会番号制度研究会, 森田, 朗
日経BP社,日経BPマーケティング (発売) 2015年9月 ( ISBN:9784822271688 )
ニッポンの個人情報 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ
鈴木 正朝, 高木 浩光, 山本 一郎( 担当: 共著)
翔泳社 2015年2月 ( ISBN:4798139769 )
電子商取引法
松本 恒雄, 町村 泰貴, 齋藤 雅弘( 担当: 分担執筆 , 範囲: 第8章 個人情報の保護)
勁草書房 2013年6月 ( ISBN:4326402849 )
プライバシー・個人情報保護の新課題
堀部 政男, 鈴木 正朝, 石井 夏生利, 岡村 久道, 野 一彦, 新保 史生, 松前 恵環, 小向 太郎( 担当: 共著)
商事法務 2010年4月 ( ISBN:4785717491 )
JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム入門 (やさしいシリーズ)
鈴木 正朝( 担当: 単著)
日本規格協会 2008年6月 ( ISBN:4542920194 )
個人情報保護法とコンプライアンス・プログラム―個人情報保護法とJIS Q 15001の考え方
鈴木 正朝, 堀部 政男( 担当: 単著)
商事法務 2004年11月 ( ISBN:4785711914 )
インターネットの法律問題 : 理論と実務
岡村 久道, 鈴木 正朝他( 担当: 分担執筆)
新日本法規出版 2013年 ( ISBN:9784788277755 )
クラウド・コンピューティングの法律
岡村久道, 鈴木正朝, 新保史生他, 岡村 久道
民事法研究会 2012年2月 ( ISBN:4896287428 )
これだけは守りたい個人情報保護
岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)
日本経済新聞出版社 2009年2月 ( ISBN:4532490480 )
これだけは守りたいPrivacyマークルールブック
岡村 久道, 鈴木 正朝
日本経済新聞出版社 2009年 ( ISBN:9784532490072 )
DVD事例で学ぶ 個人情報保護対応 (<DVD>)
岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝
日本経済新聞出版社 2007年9月 ( ISBN:4532485924 )
これだけは守りたいPマークルールブック―
岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)
日本経済新聞出版社 2007年6月 ( ISBN:4532490073 )
特定非営利活動法人金融検定協会認定 個人情報取扱主任者検定試験模擬問題集〈07年版〉
久保 光太郎, 鈴木 正朝( 担当: 監修)
銀行研修社 2007年3月 ( ISBN:4765742288 )
事例で学ぶ個人情報保護対応
日本経済新聞出版社, 岡村 久道, 鈴木 正朝, 高野 裕規, 前原 一之
日本経済新聞出版社 2007年 ( ISBN:9784532485924 )
特定非営利活動法人金融検定協会認定 個人情報取扱主任者(PSM)検定試験模擬問題集〈06年版〉
久保 光太郎, 鈴木 正朝
銀行研修社 2006年9月 ( ISBN:4765742202 )
個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説―JIS Q 15001:2006
鈴木 正朝, 齋藤 雄一, 新保 史生, 太田 克良, 堀部 政男( 担当: 共著)
日本規格協会 2006年7月 ( ISBN:4542306011 )
DVDプライバシーマーク入門 (<DVD>)
岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝
日本経済新聞出版社 2006年5月 ( ISBN:4532485207 )
DVD個人情報保護法早わかり (<DVD>)
岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝
日本経済新聞出版社 2006年4月 ( ISBN:4532486297 )
DVD個人情報 窓口対応のポイント (<DVD>)
岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝, 財, 日本電信電話ユーザ協会
日本経済新聞出版社 2006年4月 ( ISBN:4532486416 )
DVD個人情報漏洩発覚!組織対応の進め方 (<DVD>)
岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝, 財, 日本電信電話ユーザ協会
日本経済新聞出版社 2006年4月 ( ISBN:4532486424 )
知らなかったでは許されない個人情報セキュリティ対策
岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)
日本経済新聞社 2006年4月 ( ISBN:4532490049 )
個人情報取扱主任者(PSM)検定試験模擬問題集〈06年5月試験版〉
久保 光太郎, 鈴木 正朝( 担当: 監修)
銀行研修社 2006年3月 ( ISBN:4765741788 )
DVD個人情報セキュリティ対策 (<DVD>)
岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝
日本経済新聞出版社 2006年2月 ( ISBN:4532485142 )
プライバシーマークの基礎知識編
日本経済新聞社, 岡村 久道, 鈴木 正朝, 日本規格協会
日本経済新聞社 2006年 ( ISBN:4532426219 )
知らなかったでは許されない個人情報セキュリティ対策
岡村 久道, 鈴木 正朝
日本経済新聞社 2006年 ( ISBN:9784532490041 )
特定非営利活動法人金融検定協会認定 個人情報取扱主任者(PSM)検定試験模擬問題集―05年11月試験版
久保 光太郎, 鈴木 正朝, 銀行研修社( 担当: 監修)
銀行研修社 2005年8月 ( ISBN:4765741672 )
個人情報保護法Q&A
藤田 康幸, 菊元 成典, 伊藤 誠基, 土谷 喜輝, 福見 一郎, 松村 昌人, 鈴木 正朝( 担当: 共著)
中央経済社 2005年6月 ( ISBN:4502926906 )
データベース白書2005 -データベース新時代へ向けて-
財)データベース振興センター編( 担当: 分担執筆)
(財)データベース振興センター 2005年5月
Q&A こんな時どうする? 個人情報保護
岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)
日本経済新聞社 2005年4月 ( ISBN:4532490030 )
個人情報保護法を理解する30問―必携ポケット版
鈴木 正朝, 鈴木 正朝, ダイヤモンド社企業情報編集部( 担当: 監修)
ダイヤモンド社 2005年3月 ( ISBN:4478374929 )
個人情報窓口対応のポイント 2―苦情処理から開示等の求めへの対応 ケースで学ぶ窓口対応の実際 (<VHS>)
岡村久道, 鈴木正朝( 担当: 共著)
日本経済新聞出版社 2005年3月 ( ISBN:4532425808 )
個人情報窓口対応のポイント 1―苦情処理から開示等の求めへの対応 窓口担当者の心構えと基礎知識 (<VHS>)
岡村久道, 鈴木正朝( 担当: 共著)
日本経済新聞出版社 2005年3月 ( ISBN:4532425794 )
これだけは知っておきたい個人情報保護
岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)
日本経済新聞社 2005年1月 ( ISBN:4532490022 )
個人情報保護の実務 1
日本経済新聞社, 岡村 久道, 鈴木 正朝, 日本規格協会
日本経済新聞社 2004年 ( ISBN:4532425700 )
情報通信学
財, 情報通信学会( 担当: 共著)
(財)情報通信学会 2003年10月
サイバー法判例解説 (別冊NBL (No.79))
赤尾 太郎, 岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)
商事法務 2003年5月 ( ISBN:4785770511 )
新しいソフトウェア開発委託取引の契約と実務
社, 情報サービス産業協会法的問題委員会契約部会( 担当: 分担執筆)
商事法務 2003年4月
個人情報保護法とは何か
日本経済新聞社, 岡村 久道, 鈴木 正朝
日本経済新聞社 2003年 ( ISBN:4532425492 )
個人情報保護・管理の基礎知識
日本経済新聞社, 岡村 久道, 鈴木 正朝
日本経済新聞社 2003年 ( ISBN:4532425484 )
個人情報保護法Q&A
藤田康幸編著( 担当: 分担執筆)
中央経済社 2002年7月
Q&Aインターネットの法務と税務
夏井高人, 岡村久道, 掛川雅仁編著( 担当: 分担執筆)
新日本法規出版 2001年10月
情報サービス産業白書2001
社, 情報サービス産業協会編( 担当: 分担執筆)
コンピュータ・エージ社 2001年5月
インターネット法律事典
藤田康幸とLCネット編著( 担当: 分担執筆)
日経BP社 2001年2月
インターネット訴訟2000
岡村久道編著( 担当: 分担執筆)
ソフトバンクパブリッシング 2000年6月
アウトソーシング契約と実務
アウトソーシング契約と実務研究委員会( 担当: 共著)
(社)企業研究会 1999年12月
個人情報保護の実務 2
日本経済新聞社, 岡村 久道, 鈴木 正朝, 日本規格協会
日本経済新聞社 ( ISBN:4532425719 )
対談 教育データ利活用と個人情報保護—特集号 2030年代のデジタル学習論 : 教育DXの構想と実践 ; 教育のDX(構造的変革)に向けて
鈴木正朝, 平井聡一郎, 豊福晋平
智場 2030年代のデジタル学習論 教育DXの構想と実践 ( 124 ) 82 - 93 2022年1月
特集 座談会・次世代政策をデザインする 次世代政策をデザインする : 当面の政策課題について
森田 朗, 鈴木 正朝, 宍戸 常寿, 曽我部 真裕, 加藤 尚徳
自治実務セミナー ( 714 ) 2 - 20 2021年12月
JILIS創立5周年『情報法制レポート』創刊に寄せて
鈴木正朝
情報法制レポート ( 1 ) ⅱ - ⅲ 2021年8月
Interview 個人情報 情報運用システムの機能不全 今変えなければ日本は死ぬ (特集 アフターコロナの羅針盤 経済・産業・株価・国際情勢・医療・教育の未来! 賢人100人に聞く! 日本の未来)
鈴木 正朝
週刊ダイヤモンド = Diamond weekly 108 ( 37 ) 58 - 58 2020年9月
稗田 雅洋, 鈴木 正朝, 関谷 文隆
Niben frontier ( 190 ) 28 - 39 2020年1月
一般財団法人情報法制研究所設立について
鈴木 正朝
情報法制研究 1 2 - 3 2017年5月
鈴木正朝
日本臨床腫瘍学会学術集会(CD-ROM) 15th ROMBUNNO.PPS‐1 2017年
鈴木正朝
日本人類遺伝学会大会プログラム・抄録集 62nd 202 2017年
藤田卓仙, 湯地晃一郎, 荻島創一, 三井純, 鈴木穣, 上原哲太郎, 山本奈津子, 川嶋実苗, 鈴木正朝
医療情報学 36 ( Supplement 1 ) 202‐203 2016年11月
医療データベース利活用の国内基盤の最新状況 改正個人情報保護法の医療等分野への影響とJUMPの活動
鈴木 正朝
日本薬剤疫学会学術総会抄録集 22 49 - 49 2016年11月
シンポジウム 個人情報保護法2000個問題は解消可能か?
上原 哲太郎, 鈴木 正朝, 湯淺 墾道
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録 14 73 - 106 2015年12月
シンポジウム プライバシー・パーソナルデータアップデート : 『パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱』後の動向
鈴木 正朝, 石井 夏生利, 神田 知宏
情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録 14 175 - 211 2015年12月
パネルディスカッション (特集 ビッグデータ、マイナンバー、プライバシー : あるいは個人情報保護制度の見直し) -- (第38回法とコンピュータ学会研究会報告)
新保 史生, 坂本 団, 鈴木 正朝
法とコンピュータ ( 32 ) 87 - 100 2014年7月
個人ゲノム情報の取り扱いに関する倫理的,法的課題
山本奈津子, 川嶋実苗, 藤田卓仙, 鈴木正朝
日本遺伝子診療学会大会プログラム・抄録集 21st 359 2014年
医療ビッグデータ時代のプライバシー・個人情報保護法制のあり方
鈴木 正朝
日本公衆衛生学会総会抄録集 72回 66 - 66 2013年10月
フロントページ まずは「番号とは何か」という哲学の議論が必要だ
鈴木 正朝
税理 54 ( 7 ) 2 - 5 2011年6月
学者が斬る(261)ウィニーが暴く情報管理のずさん
鈴木正朝
エコノミスト 84 ( 24 ) 48 - 51 2006年5月
個人情報保護法のポイントと企業対応の留意点--法定公表事項「モデル」案の提案 (特集 個人情報保護への備え)
鈴木正朝
金融財政事情 55 ( 37 ) 17 - 23 2004年9月
個人情報保護のための企業法務 (特集 個人情報保護法運用の視座)
鈴木正朝
法律のひろば 56 ( 9 ) 51 - 58 2003年9月
情報ネットワークと法(14)プライバシー保護法制の現状
鈴木正朝
法律のひろば 55 ( 7 ) 47 - 47 2002年7月
個人情報保護法から個人データ保護法へ : さらなる公民一元化の議論を
鈴木 正朝
季報情報公開個人情報保護 / 行政管理研究センター 編 92 1 - 2 2024年4月
データ保護に関する国際政策動向調査報告~国際的な顔画像利用規制に関する一考察~
加藤尚徳, 加藤尚徳, 加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮
電子情報通信学会技術研究報告(Web) 123 ( 421(SITE2023 68-113) ) 2024年
これからの国と地方の関係 : 次世代政策をデザインする(下)—特集 対談・これからの国と地方の関係(下)
森田 朗, 鈴木 正朝
自治実務セミナー ( 722 ) 30 - 40 2022年8月
これからの国と地方の関係 : 次世代政策をデザインする(上)—特集 対談・これからの国と地方の関係(上)
森田 朗, 鈴木 正朝
自治実務セミナー ( 721 ) 2 - 9 2022年7月
データ保護に関する国際政策動向調査報告~EHDS法案に対するEDPB/EDPS共同意見の分析~
加藤尚徳, 加藤尚徳, 森田朗, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮
情報処理学会研究報告(Web) 2022 ( CSEC-99 ) 2022年
第3回 情報法制シンポジウム講演録 パネル:「信用スコア問題」
岩下 直行, 折田 明子, 庄司 昌彦, 藤代 裕之, 鈴木 正朝
情報法制レポート ( 1 ) 87 - 98 2021年8月
欧州におけるデータ利他主義の展開に関する一考察~データガバナンス法及び欧州におけるヘルスケアデータ活用を端緒として~
加藤尚徳, 加藤尚徳, 森田朗, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮, 花原克年
情報処理学会研究報告(Web) 2021 ( DPS-188 ) 2021年
データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州委員会によるGDPRにおけるヘルスケアデータに関する影響評価の分析2~
加藤尚徳, 加藤尚徳, 森田朗, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮, 花原克年
情報処理学会研究報告(Web) 2021 ( DPS-188 ) 2021年
いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~欧州委員会によるAI規則提案の分析 2~
加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 村上陽亮, 花原克年
電子情報通信学会技術研究報告(Web) 121 ( 118(ISEC2021 10-40) ) 2021年
電気社員は電気羊の夢を見るか? : デジタル社会の労働者と新個人情報保護法制
鈴木 正朝
電機連合navi : 労働組合活動を支援する政策・研究情報誌 / 電機連合総合研究企画室 編 2021 ( 3 ) 25 - 29 2021年
データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州委員会によるGDPRにおけるヘルスケアデータに関する影響評価の分析3~
加藤尚徳, 加藤尚徳, 森田朗, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮, 花原克年
情報処理学会研究報告(Web) 2021 ( CSEC-95 ) 2021年
鈴木 正朝
労務事情 1388号 2019年
鈴木 正朝
法学教室 別冊付録「平成の法律事件」 463号 2019年
鈴木 正朝
労務事情 1387号 2019年
被災者を救う「有益な情報提供・情報活用」とは 情報法制研究所 鈴木代表理事に聞く 災害時における個人データ利用の課題 (特集 広域多発する災害の経済被害から国民を守る)
鈴木 正朝
New media 36 ( 10 ) 32 - 35 2018年10月
パネルディスカッション 人とAIの調和が開く未来ビジョン (特集 人とAIの調和が開く未来ビジョン)
実積 寿也, 鈴木 正朝, 広明 敏彦, 三宅 陽一郎, 山田 武士
ICT world review = ICTワールドレビュー 10 ( 2 ) 29 - 39 2017年6月
鈴木 正朝
税理 : 税理士と関与先のための総合誌 60 ( 7 ) 2 - 8 2017年6月
改正個人情報保護法のポイント整理 : 法改正の狙いと概要、そして中小企業へ与える影響とは (特集 どうなる!? どうする!? 改正個人情報保護法)
鈴木 正朝
りそなーれ 15 ( 4 ) 7 - 10 2017年4月
西河内靖泰, 鈴木正朝
全国図書館大会記録 102nd 103‐109 2017年3月
プライバシー保護とメディアの在り方 : 公開シンポジウムの要旨(下)パネル討論会
松本 真由美, 鈴木 正朝, 神田 知宏, 山口 真一, 杉田 弘毅
メディア展望 ( 662 ) 10 - 20 2017年2月
聞いて納得! 薬剤師注目の急上昇ワード(第13回)個人・医療等情報の安全な利活用とは
鈴木 正朝
調剤と情報 = Rx info 22 ( 3 ) 271 - 276 2016年3月
個人情報保護法改正の影響を考える
藤田卓仙, 湯地晃一郎, 荻島創一, 三井純, 鈴木穣, 上原哲太郎, 山本奈津子, 川嶋実苗, 鈴木正朝
医療情報学連合大会論文集 36th ( 1 ) 202 - 203 2016年
藤田 卓仙, 山本 奈津子, 川嶋 実苗, 新保 史生, 鈴木 正朝
医療情報学連合大会論文集 35回 874 - 877 2015年11月
大規模流出事件で浮き彫りに 個人情報保護法・マイナンバー法の本質的な誤謬 (特集 個人情報とマイナンバーの行方)
鈴木 正朝
Today 18 ( 3 ) 10 - 13 2015年7月
個人の遺伝情報の保護における国レベルでのルール形成に向けた試論 個人情報保護法とその改正法を中心に
山本 奈津子, 鈴木 正朝, 川嶋 実苗, 藤田 卓仙
医療・生命と倫理・社会 ( 12 ) 115 - 123 2015年3月
ビッグデータ時代における医療等情報の取り扱い方針に関する検討
藤田 卓仙, 山本 奈津子, 川嶋 実苗, 鈴木 正朝
医療情報学連合大会論文集 34回 770 - 772 2014年11月
遠隔医療を実施する拠点病院のあり方に関する研究 医療個人情報保護法の必要性と課題―連結可能匿名化措置導入に向けて
鈴木正朝
遠隔医療を実施する拠点病院のあり方に関する研究 平成25年度 総括研究報告書 45 - 53 2014年
番号制度下における医療情報の活用と保護に関する検討
秋山 昌範, 佐藤 慶浩, 鈴木 正朝, 中安 一幸
医療情報学連合大会論文集 32回 108 - 111 2012年11月
在宅医療における医療介護福祉連携
秋山 昌範, 金安 双葉, 鈴木 正朝, 佐々木 由樹, 水木 麻衣子, 黒岩 泰代, 宮崎 詩子
医療情報学連合大会論文集 32回 174 - 177 2012年11月
特集 インターネット、スマートフォンをめぐる個人情報保護法制度の動向と課題
鈴木 正朝
日本データ通信 0 ( 187 ) 15 - 19 2012年9月
社会保障・税番号制度と医療情報保護法案の動向と医療情報の利活用
秋山 昌範, 中安 一幸, 鈴木 正朝, 佐藤 慶浩
医療情報学連合大会論文集 31回 49 - 50 2011年11月
特集 特定の機微な個人情報(センシティブデータ)にみる個人情報保護法とJIS Q 15001の相違点と個人情報保護法改正への提言
鈴木 正朝
日本デ-タ通信 ( 172 ) 4 - 13 2010年3月
個人情報保護とプライバシーの権利 : 『開示等の求め』の法的性格
鈴木正朝
プライバシー・個人情報保護の新保護の新課題 2010年
個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン 平成21年度改正案の解説 (特集 ついに始まった脱・過剰反応の流れ 施行5年目の個人情報保護法)
鈴木 正朝
ビジネス法務 9 ( 11 ) 23 - 29 2009年11月
この人に聞く 個人情報保護法の潜在リスクに注目を
鈴木 正朝
ファイナンシャルコンプライアンス 39 ( 5 ) 12 - 18 2009年5月
法務機能強化に向けた人材獲得--法科大学院修了者の就職問題を背景に (特集 弁護士・法科大学院修了者の採用--企業内弁護士は大幅に増加するか)
鈴木正朝
ビジネスロー・ジャーナル 1 ( 7 ) 25 - 27 2008年10月
大手印刷会社の個人情報漏えい事件から学ぶこと (特集 個人情報保護は印刷ビジネスの基本)
鈴木正朝
ジャガットインフォ ( 435 ) 20 - 32 2007年11月
特集2 プライバシーマークの取得と業務改善--なぜ、JIS Q 15001は現場に浸透しないのか?
鈴木正朝
日本デ-タ通信 ( 153 ) 18 - 23 2007年1月
当分混乱続く法と技術の問題。そこにビジネスチャンスも--暗号化した個人情報は個人情報保護法にいう「個人情報」なのか? (特集 企業を脅かす「情報セキュリティ」の脆弱度と混迷深まる対応事情)
鈴木正朝
オムニマネジメント 15 ( 10 ) 8 - 11 2006年10月
改正JISQ15001と個人情報保護 JISQ15001の意義と課題
鈴木正朝
標準化と品質管理 59 ( 9 ) 11-14 - 14 2006年9月
Part2 大混乱の元凶 過剰反応を呼ぶ曖昧と思い込み 個人情報保護法の構造問題 (特集 大混乱 間違いだらけの個人情報保護)
鈴木正朝
週刊ダイヤモンド 94 ( 10 ) 33 - 36 2006年3月
特別講演 これだけは知っておきたい個人情報保護法のポイント
鈴木正朝
大学情報システム環境研究 9 1 - 27 2006年3月
個人情報保護法全面施行後の新JISQ15001の役割 個人情報マネジメントシステム構築上の留意点
鈴木正朝
標準化と品質管理 59 ( 2 ) 13-18 - 18 2006年2月
ブラッシュアップ 個人情報保護法全面施行後の新JIS Q 15001の役割--個人情報マネジメントシステム構築上の留意点
鈴木正朝
標準化と品質管理 59 ( 2 ) 13 - 18 2006年2月
施行から半年 企業の「保護法」対応と今後の課題 (特集 施行後も相次ぐ漏洩事件! あらためて確認したい経理部門の「個人情報保護」)
鈴木正朝
旬刊経理情報 ( 1098 ) 8 - 10 2005年11月
個人情報保護法と企業対応 (〔法とコンピュータ学会〕小グループ研究会報告)
鈴木正朝
法とコンピュ-タ ( 23 ) 97 - 100 2005年7月
データベース白書—データベース新時代へ向けて—2005 20周年記念号
長塚隆, 藤田幹夫, 山鳥雄嗣, 加藤斉史, 北原国彦, 菅野政孝, 橋田浩一, 浜中栄治, 谷津伸二, 浅川秀治, 磯部光一, 今井敬子, 植月献二, 大友幸雄, 岡本高明, 片野量介, 喜連川優, 木村岳史, 久保田哲也, 桑田喜隆, 越川誠哉, 小松崎五郎, 猿山純夫, 篠田達郎, 白木沢佳子, 杉田隆, 鈴木正朝, 関根道隆, 高野誠司, 武隈良治, 武田浩一, 田代恭一郎, 田中克己, 都築泉, 坪倉孝, 豊田正史, 橋本敏彦, 林伸夫, 深見拓史, 牧哲也
データベース白書 2005 385P 2005年5月
座談会 個人情報保護対策の迷走 (特集 動き出した個人情報保護法)
岡村久道, 鈴木正朝, 佐藤慶浩
リスクマネジメントbusiness 20 ( 4 ) 6 - 9 2005年4月
特集 2005年4月リミット迫る! 「個人情報保護法」対策 決定版 担当者の疑問解消Q&A
鈴木正朝, 新保史生, 丸山満彦
ビジネス法務 4 ( 12 ) 10 - 37 2004年12月
企業活動と個人情報保護—近づく法施行と国内外の動向 個人情報保護法の特徴とJISQ15001改訂の考え方
鈴木正朝
標準化と品質管理 57 ( 10 ) 11-22 - 22 2004年10月
個人情報保護法の特徴とJIS Q 15001改訂の考え方 (特別企画 企業活動と個人情報保護--近づく法施行と国内外の動向)
鈴木正朝
標準化と品質管理 57 ( 10 ) 11 - 22 2004年10月
個人情報保護法に対する企業対応の実務 (特集 緊急!個人情報保護対策)
鈴木正朝
リスクマネジメントbusiness 19 ( 10 ) 8 - 15 2004年10月
個人情報保護法施行令の逐条解説--コンプライアンス関連事項を中心に (あなたの会社は新制度に対応できているのか? 情報リスク完全対策--個人情報 営業秘密)
鈴木 正朝
ビジネス法務 4 ( 3 ) 23 - 33 2004年3月
アウトソーシングにおけるリスクマネジメント
鈴木正朝
予防時報 ( 214 ) 42 - 48 2003年
個人情報保護規格とPマーク制度 (日本規格協会S)
鈴木正朝
標準化と品質管理全国大会報文集 1999 3-27 - 27 1999年10月
個人情報保護規格(JIS Q 15001)の制定と第三者認証制度(プライバシーマーク制度)の活用
鈴木正朝
Bulletin JISA ( 55 ) 123 - 136 1999年9月
情報サービス産業白書 (情報サービス産業協会S)
青島幹郎, 荒川一彦, 大谷和子, 岡本敏雄, 河野隆一, 斉藤孝男, 坂元昂, 鈴木正朝, 高倉弘喜
情報サービス産業白書 1999 295P 1999年5月
官民を通じたデジタル社会推進の現状と課題 〜 新個人情報保護法 招待
鈴木 正朝
一般財団法人行政管理研究センター 第44回行政管理講座「官民を通じたデジタル社会への対応」―オンライン研修― 2021年8月
パネル「コロナ対策の体温自動測定GDPR違反事件(仏コンセイユ・デタ)と日本の個人情報該当性判断」
鈴木 正朝, 金塚 彩乃, 新保 史生, 曽我部 真裕, 高木 浩光
一般社団法人情報法制研究所(JILIS)第5回情報法制シンポジウム<Day2> 2021年7月
パネル「個人情報保護法令和3年改正法案の意義と影響」
石井 夏生利 堀部 政男 中田 響 佐脇 紀代志 鈴木 正朝 宍戸 常寿 新保 史生
堀部政男情報法研究会(第2期)第2回シンポジウム 2021年4月
個人情報保護法制2000個問題のこれまでとこれから
鈴木 正朝
堀部政男情報法研究会(第2期)第2回シンポジウム 2021年4月
「デジタル庁創設で目指すデジタル社会」、「デジタル社会と個人情報保護法制2000個問題解消(公民一元化)」・「個人情報保護法令和3年改正の概要」 招待
浅岡 孝充, 鈴木 正朝
高岡法科大学<令和3年度富山県寄付講座>教養特殊講義「現代社会と法 ―デジタル社会の法律問題―」 2021年8月
パネル「グローバルな視点から見た我が国のデータ保護法制ーGPAから見た今後の行方」 招待
森田 朗 堀部 政男 石井 夏生利 鈴木 正朝
一般社団法人次世代基盤政策研究所 NFIセミナー 2020年12月
パネル「個人情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて」
鈴木 正朝, 横山 均, 高木 浩光
情報法制学会 第4回研究大会 2020年12月
ゲスト基調講演「日米欧Data Free Flow with Trust政策の下で 日本の個人情報保護法制はどこに向かうべきか」 招待
鈴木 正朝
ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 2020 RISK & TRUST ~不確実な時代がもたらすセキュリティの転機~ 2020年12月
学会報告・パネル「官民一元化・COVID-19対応を踏まえた2000個問題の再定位」
第20回情報ネットワーク法学会 研究大会 第9分科会(個人情報保護研究会) 2020年11月
第8回健康脆弱化予知予防のためのデータ循環研究会 発表1「仮名加工医療情報(特別法)の提案」
鈴木 正朝
理化学研究所 健康脆弱化予知予防コンソーシアム 2020年11月
携帯・スマホと個人情報・プライバシー保護
鈴木正朝
消費者問題ネットワークながの消費者問題学習会(松本) 2012年11月
携帯・スマホと個人情報・プライバシー保護
鈴木正朝
消費者問題ネットワークながの消費者問題学習会(長野) 2012年11月
意外と知らないソーシャルメディアの落とし穴
鈴木正朝
Internet Week 2012 2012年11月
番号制度下における医療情報の活用と保護に関する検討
鈴木正朝
第32回医療情報学連合大会 2012年11月
在宅医療における医療介護福祉連携
鈴木正朝
第32回医療情報学連合大会 2012年11月
ネットとプライバシー
鈴木正朝
茨城高等学校・中学校 2012年11月
特別講演プライバシーの権利と 個人情報保護法
鈴木正朝
内閣官房マイナンバーシンポジウム 岩手 2012年11月
個人情報保護法制度の国際動向と国内動向・現行の法制度における課題
鈴木正朝
東京大学政策ビジョン研究センター 在宅医療に関する課題研究会 第6回 2012年9月
「プライバシーやビッグデータ問題を考える」
鈴木正朝
ソフトウェア技術者協会 (SEA) 2012年8月
「個人情報保護法の概要と主要論点」
鈴木正朝
国土交通省北陸地方整備局法律セミナー 2012年7月
「インターネット、スマートフォンをめぐる個人情報保護法制度の動向と課題」
鈴木正朝
一般財団法人日本データ通信協会第21回ICTセミナー 2012年6月
「ISMS/情報セキュリティ関連法規制セミナー」
鈴木正朝
日本能率協会 2012年6月
「個人情報保護をめぐる法制度の最新動向」
鈴木正朝
一般財団法人日本データ通信協会2012年度 情報通信マネジメントシステム研究会 2012年5月
「日本は国際標準化にどう対応すべきか」
鈴木正朝
情報ネットワーク法学会・堀部情報法研究会共催「日本のプライバシー・個人情報保護とマネージメントシステムの国際標準化シンポジウム第2回」 2012年4月
「個人情報保護法制におけるマイナンバーと医療個人情報」
鈴木正朝
特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会医療分科会・東京大学政策ビジョン研究センター共催シンポジウム「医療情報の利活用及び保護とデジタル・フォレンジック」 2012年4月
特別講演「番号制度と情報プライバシー」
鈴木正朝
内閣官房番号制度シンポジウム in 山形 2012年3月
「マイナンバー法(案)と個人情報保護法制」
鈴木正朝
一般社団法人日本資金決済業協会第27回セミナー 2012年3月
「個人情報保護法制とクラウド」
鈴木正朝
一般財団法人ソフトウェア情報センター賛助会員セミナー第8回 2012年3月
「日本をとりまく国際動向と日本の現状」
鈴木正朝
情報ネットワーク法学会・堀部情報法研究会共催「日本のプライバシー・個人情報保護とマネージメントシステムの国際標準化シンポジウム第1回」 2012年2月
診療報酬情報を活用した保険者機能強化方策のためのパイロットモデルの策定
研究課題/領域番号:18K18550
2018年6月 - 2021年3月
制度名:科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
研究種目:挑戦的研究(萌芽)
提供機関:日本学術振興会
加藤 智章, 鈴木 正朝, 富塚 太郎
配分額:6110000円 ( 直接経費:4700000円 、 間接経費:1410000円 )
研究代表者・加藤は、分析モデルを構築するうえで基礎的な知見となる診療報酬情報(レセプト情報)の収集を行った。具体的にはまず、診療報酬支払基金におけるレセプト電算処理システムについて、支払基金北海道支部の職員からその概要や問題点についてヒアリングを行った。また、本務校での研究会の一環として、国民健康保険部会を立ち上げた。この研究会は、法学研究者以外に、都道府県・市町村職員や審査支払機関、あるいは医療・福祉施設の関係者からなる幅広い人材からなる研究組織である。この研究会のネットワークを通して、審査支払機関の一元化の一方当事者でもある北海道国民健康保険連合会の関係者や道庁職員との意見交換を行った。さらに、保険者機能の検討に関連して、本年3月末をもって解散することとなった人材派遣健保組合を訪問し、解散に至る経緯、事業運営上の課題等についてヒアリングを行った。
分担者・鈴木は、情報法制研究所の代表理事を務める傍ら、個人情報保護法制の立法資料等の収集分析を行った。また、次世代医療基盤法に関して内閣法制局と立法化に向けた検討を開始している。このため、センシティブ情報の範囲を確定し、情報の匿名化を確保しながら、膨大な情報プールから政策決定に必要なデータを合理的に識別・分析する枠組みに関する知見を獲得している。
分担者・富塚は国立研究開発法人国立がん研究センターにおいて、プライマリケアに関する診療および研究活動に従事している。このようなことから、本研究において検討の対象とする疾患として、糖尿病が予防活動から予後までのプロセスとしての検討に適しているとの知見を獲得することができた。
研究組織構成員による全体検討会は開催できなかったが、メール会議を実施し、意見交換情報共有の機会を設け、本研究に関する基本的な方向性については認識の共有化が図られた。
IDの法的研究-共通番号、国民ID及び民間IDのプライバシー・個人情報保護
研究課題/領域番号:23530122
2011年 - 2013年
制度名:科学研究費補助金(基盤研究(C))
研究種目:基盤研究(C)
提供機関:文部科学省
鈴木 正朝, 高木 浩光
担当区分:研究代表者 資金種別:競争的資金
配分額:5200000円 ( 直接経費:4000000円 、 間接経費:1200000円 )
研究会やSkypeを活用してオンラインでの打合せを通じて、公的個人番号としてのマイナンバーについて、それから民間個人番号としてのTポイントカードの番号、ケータイやスマートフォンのデバイスの識別子、それからそれらのユースケースの一つである行動ターゲティング広告モデルについて詳細な検討を行った。法規制を要する識別子の性質として、一般に(1)悉皆性、(2)唯一無二性が指摘されるが、それがどのように本人(個人)の人格的権利利益(プライバシー権)に影響を与えるのかを分析すること。個人データの第三者提供における特定個人の識別性判断の主体が論点になるところを示し、提供事業者基準説と受領者基準説の比較検討を行い、提供事業者基準説が基本となるべきところを明らかにすることなどを明らかにして、論文等で公表した。
憲法の現代的課題
機関名:山口大学
情報による社会制御論
機関名:新潟大学
医療と法
機関名:新潟大学
法学概論
機関名:筑波技術大学
法情報学
機関名:新潟大学
情報法
機関名:新潟大学、兵庫大学
ネットワーク社会倫理
機関名:京都女子大学
社会情報処理論
機関名:新潟大学
企業法務
機関名:新潟大学
共生社会研究総合演習
リーガル・システム
法政演習II(情報法2024)
法政演習I(情報法2024)
現代社会と法(社会のデジタル化と法)
特殊講義(社会と情報2023)
法政演習I(情報法2023)
法政演習II(情報法2023)
スタディ・スキルズ
現代社会と法(企業と法)
特殊講義(社会と情報2022)
法政演習I(情報法2022)
法政演習II(情報法2022)
ジュニア・リサーチ・ペーパー(情報法)
情報法特論
情報化社会制御研究
法政演習I(情報法2021)
法政演習II(情報法2021)
特殊講義(企業法務2021)
情報による社会制御論
特定研究III
課題研究II
課題研究III
情報法Ⅱ
法政演習Ⅱ(情報法2020)
法政演習Ⅰ(情報法2020)
情報法Ⅰ
法政演習Ⅰ(情報法2019)
現代社会と法(技術)
スタディ・スキルズ
法政演習(情報法2018Ⅰ)
情報法Ⅱ(情報法)
情報法Ⅰ(法情報学)
法政演習(情報法2018Ⅱ)
法政演習(情報法2017Ⅱ)
Introduction to Japanese LawⅡ, Basic
法政演習(情報法2017Ⅰ)
法政演習(情報法2016Ⅱ)
法政演習(情報法2016Ⅰ)
Introduction to Japanese Law I,Basic
医療と法
法政演習(情報法2015Ⅰ)
法政演習(情報法2015Ⅱ)
特殊講義(企業法務)
法政演習(情報法2014Ⅰ)
日本事情社会系A
法政演習(情報法2014Ⅱ)
リーガル・システムB
法政演習(情報法2013Ⅰ)
法政演習(情報法2013Ⅱ)
情報化社会制御研究
法政演習(情報法2012Ⅰ)
法政演習(情報法2012Ⅱ)
情報リテラシー概論
法政演習(情報法2011Ⅰ)
法政演習(情報法2011Ⅱ)
社会情報処理論
法政演習(情報法2010Ⅰ)
法政演習(情報法2010Ⅱ)
Introduction to Japanese Law Ⅱ
Introduction to Jap. Law Ⅱ,Basic
法政演習(情報法2009Ⅱ)
法政演習(情報法2009Ⅰ)
卒業研究Ⅰ(情報法)
卒業研究Ⅱ(情報法)
特定研究Ⅱ
課題研究Ⅰ
リーガル・スタディ I
特定研究Ⅲ
課題研究Ⅲ
課題研究Ⅱ
リーガル・スタディ II
特定研究Ⅰ
情報法
法情報学Ⅰ
法政演習(情報法2008Ⅱ)
法政演習(情報法2008Ⅰ)
情報法演習
情報による社会制御論
課題研究III
情報法特論
特殊講義(情報法)
法情報学
リーガルシステムB
賢人会議II
法政演習(情報法2007I)
法政演習(情報法2007)
賢人会議I
卒業研究(情報法II)
法政演習(情報法2007II)
卒業研究(情報法I)
情報と法システム
法情報学I
JILIS「捜査関係事項照会対応ガイドライン」作成
役割:情報提供, 企画, 報告書執筆
一般財団法人情報法制研究所 2020年4月
Comment: Japan's Privacy Commission reasserts need for proactive data-protection measures インターネットメディア
LEXIS NEXIS MLex 2021年7月
「岡県熱海市で行方不明者の氏名公表 県内で起きたら…」 テレビ・ラジオ番組
山形放送 2021年7月
「土石流、不明者巡り混乱 氏名公表遅れが救助に影響」 新聞・雑誌
日本経済新聞 2021年7月
「拘置所の医療「開示対象」 最高裁初判断 説明の重要性 指摘」 新聞・雑誌
読売新聞 2021年6月
「「漫画村」運営者、懲役3年 広告収入を「犯罪収益」認定 福岡地裁判決」 新聞・雑誌
朝日新聞【西部】 2021年6月
「デジタル法案 個人情報は守られる? 専門家2人に聞く」 新聞・雑誌
東京新聞 2021年4月
鈴木正朝「(FOCUS)LINEの個人情報 中国にも筒抜け状態 経済安保上の対策不可避」 新聞・雑誌
毎日新聞 週刊エコノミスト4月13日号 15−16頁 2021年4月
「LINEの個人情報問題、アプリ開発やデータ保管の「国内化」は根本解決策か」 新聞・雑誌
日経クロステック/日経コンピュータ 2021年3月
「“リコール不正署名問題”の深層」 テレビ・ラジオ番組
NHK総合テレビ「クローズアップ現代+」 個人情報保護法の政治団体の適用除外についてコメント 2021年3月
「会食で感染の宮城県議が陳謝 一方、氏名公表には応じず」 新聞・雑誌
朝日新聞 2020年12月
「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く」 インターネットメディア
IT media 2020年11月
「「2000個問題」情報共有の壁 個人情報条例、共通ルール化着手 コロナ対策でも支障」 新聞・雑誌
朝日新聞 2020年11月
「賢人100人に聞く!日本の未来 個人情報」鈴木正朝/新潟大学法学部教授インタビュー インターネットメディア
ダイヤモンド・オンライン 2020年10月
「ポイント解説 コロナ接触確認アプリ(2)プライバシー問題 個人情報 国は取得せず」 新聞・雑誌
京都新聞 夕刊6面 2020年6月
「感染者情報、埼玉県内の自治体が公表に及び腰…死亡から1週間後のケースも」 新聞・雑誌
読売新聞 2020年6月
「交付16%、普及悩む自治体 マイナンバーカード」 新聞・雑誌
岩手日報 朝刊2面 2020年6月
「スマホゲームで「マイナンバー収集」? 注意深く読むべきだが…長くて難解 利用規約に落とし穴 悪質規約「企業側の罰則強化を」」 新聞・雑誌
東京新聞 2021年6月
「SNS解析へ新捜査手法 AIで相関図作成 犯罪組織摘発狙う 警察庁年内に運用」 新聞・雑誌
中国新聞 2021年5月
「相次ぐ行政機関のLINE利用停止…また大手ITゼネコンに戻るのか?日本のIT産業の深刻な“構造的問題”」 新聞・雑誌
Yahoo!ニュース(ABEMA TIMES) 2021年3月
「自治体が「過剰反応」…支援活動に個人情報の壁」 新聞・雑誌
西日本新聞 2021年3月
「市立1校が部分休校 鹿児島市教委、詳細は公表せず 新型コロナ」 新聞・雑誌
南日本新聞 2021年2月
「[検証コロナ 次への備え]第2部<2>情報システムを巡る混乱…感染者情報共有 壁高く」 新聞・雑誌
読売新聞 2020年10月
「森本毅郎・スタンバイ 現場にアタック」(顔識別システムについてコメント) テレビ・ラジオ番組
TBSラジオ 「森本毅郎・スタンバイ 現場にアタック」 2020年10月
特集『賢人100人に聞く!日本の未来』「【個人情報】鈴木正朝/新潟大学法学部教授インタビュー」 新聞・雑誌
週刊ダイヤモンド2020.9.26号 58頁 2020年9月
「コロナ感染者の死因・病歴非公表 県は「遺族の意向 教訓共有には課題」 新聞・雑誌
朝日新聞 2020年9月
「犠牲者名公表 判断に差 九州豪雨 熊本県「遺族の同意前提」 新聞・雑誌
読売新聞 2020年9月
「新型コロナ 死者情報公表 都道府県で差 愛媛は詳細示さず プライバシー・遺族に配慮」 新聞・雑誌
愛媛新聞 2020年8月
「感染ユーチューバー「名指し」…異例対応と個人情報の壁」 新聞・雑誌
産経新聞 2020年8月
「公開個人情報、扱いに警鐘 ビジネスに影響懸念 サイト停止命令 」 新聞・雑誌
朝日新聞 2020年7月
「ひるおび!」(クラスターが発生した施設名の公表についてのコメント紹介) テレビ・ラジオ番組
TBSテレビ 「ひるおび!」 2020年7月
「接触通知、自治体バラバラ 独自システム、店名・日時の公表割れる 新型コロナ」 新聞・雑誌
朝日新聞 2020年7月
「自治体泣かせのクラスター店名公表 背景に「法の不備」も」 新聞・雑誌
産経新聞 2020年7月
「犠牲者名公表、対応に差 熊本県は新指針運用 遺族同意のみ、公益性は否定」 新聞・雑誌
熊本日日新聞 2020年7月
「73例目行動歴非公表 県「本人同意得られず」」 新聞・雑誌
山梨日日新聞 2020年6月
「ポイント解説・新型コロナ接触確認アプリ(2)=端末内で記録を管理する「分散型」 実効性確保には疑問符」 新聞・雑誌
信濃毎日新聞 朝刊36面 2020年6月
「=コロナ接触確認アプリ=2 プライバシー問題 国は個人情報取得せず」 新聞・雑誌
佐賀新聞 2面 2020年6月
「◇検証新型コロナ山梨の現場から <3>情報公開に地域差 基準曖昧 線引きに苦慮」 新聞・雑誌
山梨日日新聞 1面 2020年6月
「論説 マイナンバーと口座 連結 監視・漏えい 不安解消が先だ」 新聞・雑誌
山梨日日新聞 3面 2020年6月
「マイナンバー 口座ひも付け義務化 個人情報漏えい 懸念強く セキュリティー対策不十分」 新聞・雑誌
神戸新聞 朝刊4面 2020年6月
「マイナンバー 制度普及に自治体苦悩 利用分野拡大も交付16% 情報漏えいへの懸念強く」 新聞・雑誌
四国新聞 朝刊2面 2020年6月
「マイナンバーひも付け義務化/自治体、利用普及に苦悩/カード交付16%と低迷」 新聞・雑誌
下野新聞 5面 2020年6月
「ひも付け義務化 1口座に マイナンバーで政府方針 複数登録も容認」 新聞・雑誌
京都新聞 朝刊4面 2020年6月
法学雑誌『情報法制レポート』創刊
役割:企画立案・運営等
一般財団法人情報法制研究所 2021年8月 - 現在
「JILISレポート」(PDF)発行
役割:企画立案・運営等
一般財団法人情報法制研究所 2018年8月 - 現在
学会誌『情報法制研究』(有斐閣)創刊(初代編集長:宍戸常寿東京大教授)編集委員会 委員
役割:企画立案・運営等
情報法制学会 2017年5月 - 現在
情報法制学会(初代代表:曽我部真裕京都大教授)発起人、会員(運営委員会 委員)
役割:企画立案・運営等
情報法制学会発起人会 2016年12月 - 現在
一般財団法人情報法制研究所 設立、理事長
役割:企画立案・運営等
一般財団法人情報法制研究所 2016年5月 - 現在
情報ネットワーク法学会 発起人、会員(元理事)
役割:企画立案・運営等
情報ネットワーク法学会 発起人会 2002年5月 - 現在