2021/10/25 更新

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スズキ マサトモ
鈴木 正朝
SUZUKI Masatomo
所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 教授
法学部 法学科 企業法務 教授
現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
職名
教授
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外部リンク

学位

  • 博士(情報学) ( 2007年8月   情報セキュリティ大学院大学 )

  • 修士(法学) ( 2003年3月   中央大学 )

研究キーワード

  • システム開発契約

  • 個人情報保護法

  • アウトソーシング契約

  • プライバシーの権利

  • JIS Q 15001

  • プライバシーマーク

  • 医療情報

  • 情報法

  • 番号法

  • マイナンバー

  • 人工知能

  • 情報公開法

研究分野

  • 人文・社会 / 新領域法学  / 情報法

経歴(researchmap)

  • 国立研究開発法人 理化学研究所 革新知能統合研究センター(AIP)   社会におけるAI利活用と法制度チーム   客員主管研究員

    2020年4月 - 現在

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    国名:日本国

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  • 一般財団法人 情報法制研究所(JILIS)   理事長

    2016年6月 - 現在

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    国名:日本国

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  • 新潟大学   大学院実務法学研究科(法科大学院)   教授

    2008年4月 - 2017年3月

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  • 新潟大学   大学院現代社会文化研究科 教授

    2005年10月 - 現在

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  • 新潟大学   法学部   教授

    2005年10月 - 現在

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  • 国立研究開発法人 理化学研究所 革新知能統合研究センター(AIP)   情報法制チーム   チームリーダー

    2017年4月 - 2020年3月

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  • 新潟大学   人文社会・教育科学系   教授

    2011年4月 - 現在

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  • アルバータ大学   法学部   客員教授

    2009年8月 - 2009年9月

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  • 新潟大学   大学院技術経営研究科(MOT)   教授

    2006年10月 - 2008年3月

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  • 京都女子大学   現代社会学部   非常勤講師

    2006年4月 - 2007年3月

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  • メディア教育開発センター   客員教授

    2006年4月 - 2007年3月

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  • 筑波技術大学   非常勤講師

    2005年12月 - 2006年3月

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  • 山口大学   経済学部   非常勤講師

    2005年6月 - 2005年9月

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  • 兵庫大学   経済情報学部   非常勤講師

    2005年6月 - 2005年9月

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    国名:日本国

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  • ニフティ株式会社   法務部シニアスペシャリスト、特定プロジェクト室(IPO準備室)、情報セキュリティ推進室課長

    2001年9月 - 2005年9月

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    国名:日本国

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経歴

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 法政社会専攻   教授

    2013年4月 - 現在

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   教授

    2013年4月 - 現在

  • 新潟大学   法学部 法学科 企業法務   教授

    2013年4月 - 現在

  • 新潟大学   実務法学専攻   教授

    2005年10月 - 2013年3月

  • 新潟大学   法学部 法学科   教授

    2005年10月 - 2013年3月

所属学協会

委員歴

  • 日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)   医療情報利用促進委員会 委員長  

    2016年4月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 一般社団法人日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)   ゲノムが作る新たな医療推進委員会 委員  

    2015年4月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 番号創国推進協議会 政策提言研究会   主査  

    2014年6月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)   医療情報化推進戦略会議 委員  

    2014年5月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 日本ユーザビリティ医療情報化推進協議会(JUMP)利用促進WG   主査  

    2014年5月 - 2015年3月   

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    団体区分:その他

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  • 明治大学国際総合研究所 個人情報保護法改正に関する研究会   委員  

    2014年1月 - 2016年3月   

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    団体区分:学協会

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  • IT総合戦略本部 パーソナルデータに関する検討会   委員  

    2013年9月 - 2015年3月   

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    団体区分:政府

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  • 超セキュアシステム研究会 情報法部会   主査  

    2013年7月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 新潟県警察本部   サイバー犯罪対策アドバイザー  

    2013年6月 - 2016年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 東京大学政策ビジョン研究センター 在宅医療に関する課題研究会   メンバー  

    2012年4月 - 2013年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 財団法人地方自治情報センター   ウェブアプリケーションセキュリティ要求仕様等検討委員会  

    2011年11月 - 2012年7月   

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    団体区分:学協会

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  • IT戦略本部   政府情報システム刷新有識者会議 臨時構成員  

    2011年5月 - 2012年3月   

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    団体区分:政府

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  • 一般財団法人日本データ通信協会   Pマーク審査会 会長  

    2011年4月 - 現在   

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    団体区分:その他

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  • リスクマネジメント・フレームワーク研究会   会長  

    2011年4月 - 現在   

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    団体区分:その他

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  • 一般財団法人国際IT財団   監事  

    2011年4月 - 2014年3月   

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    団体区分:その他

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  • 厚生労働省   社会保障分野サブワーキンググループ 構成員  

    2011年4月 - 2012年3月   

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    団体区分:政府

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  • 内閣官房 情報セキュリティセンター   サイバー空間の安全性・信頼性向上のための課題等に関する検討会 委員  

    2011年1月 - 2011年3月   

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    団体区分:政府

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  • 経済産業省   個人情報保護の制度・運用に関する研究会 委員  

    2011年1月 - 2011年3月   

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    団体区分:政府

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  • 日本総合研究所   番号制度による社会保障・税の「見える化」実現に関する研究会、委員  

    2010年12月 - 2011年3月   

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    団体区分:その他

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  • 公益財団法人東京財団   金融税制・番号制度研究会  

    2010年8月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 一般社団法人日本資金決済業協会   自主規制委員会  

    2010年4月 - 現在   

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    団体区分:その他

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  • 堀部政男情報法研究会   理事  

    2010年4月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 経済産業省   個人情報保護ガイドライン検討委員会作業部会 委員  

    2009年12月 - 2010年3月   

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    団体区分:政府

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  • 一般社団法人日本マーケット・リサーチ協会   プライバシーマーク審査会  

    2008年7月 - 2015年3月   

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    団体区分:その他

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  • 公益財団法人東京財団   番号制度研究会 メンバー  

    2008年4月 - 2011年9月   

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    団体区分:その他

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  • 一般社団法人コンピュータソフトウェア協会   プライバシーマーク審査判定委員会 副委員長  

    2008年1月 - 2016年3月   

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    団体区分:学協会

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  • 経済産業省   消費生活用製品安全法上の個人情報保護に関する研究会 委員  

    2007年12月 - 2008年3月   

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    団体区分:政府

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  • 経済産業省   情報セキュリティ関連法律上の要求事項検討ワーキンググループ 委員  

    2007年10月 - 2011年3月   

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    団体区分:政府

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  • 経済産業省   中小企業対策検討委員会 委員  

    2007年10月 - 2008年3月   

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    団体区分:政府

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  • 総務省   モバイル画像認証サービスの普及促進検討会 副座長  

    2007年4月 - 2008年3月   

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    団体区分:政府

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  • 特定非営利活動法人個人情報有識者会議   顧問  

    2007年2月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 財団法人日本規格協会   JIS Q 15001改正原案作成委員会 委員  

    2006年1月 - 2006年5月   

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    団体区分:学協会

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論文

  • デジタル社会の個人情報保護法制 (特集 インターネットを巡る近時の法的諸問題) 招待

    鈴木 正朝

    法の支配   ( 202 )   103 - 121   2021年8月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本法律家協会  

    CiNii Article

    CiNii Books

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  • 個人情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて:情報法制学会 第4回研究大会

    横山 均, 高木 浩光, 鈴木 正朝

    情報法制研究   9   104 - 118   2021年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:情報法制学会  

    DOI: 10.32235/alis.9.0_104

    CiNii Article

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  • 新春対談 個人情報保護法制のゆくえ : 憲法と個人情報保護

    鈴木 正朝, 山本 龍彦

    NBL   ( 1161 )   48 - 61   2020年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:商事法務  

    CiNii Article

    CiNii Books

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  • 特別座談会 情報法制の現在と未来

    宍戸 常寿, 上原 哲太郎, 実積 寿也, 鈴木 正朝, 曽我部 真裕, 森田 朗

    論究ジュリスト = Quarterly jurist   ( 20 )   170 - 194   2017年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

    CiNii Article

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  • 個人情報保護法のグローバル化への対応 (特集 個人情報保護法・マイナンバー法改正) 招待

    鈴木 正朝

    ジュリスト = Monthly jurist   ( 1489 )   57 - 64   2016年2月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

    CiNii Article

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  • 番号法制定と個人情報保護法改正 : 個人情報保護法体系のゆらぎとその課題 (特集 個人情報・プライバシー保護の理論と課題) 招待

    鈴木 正朝

    論究ジュリスト = Quarterly jurist   ( 18 )   45 - 53   2016年

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

    CiNii Article

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  • Interview Suica問題とは何であったのか : 個人情報保護法改正の視点は何か (特集 パーソナルデータ 企業法務の視点)

    鈴木 正朝

    Business law journal   7 ( 5 )   39 - 41   2014年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:レクシスネクシス・ジャパン  

    CiNii Article

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  • 他国への個人データ越境移転制限条項の検討 : 個人情報保護法改正の論点 (特集 ビッグデータの利活用に向けた法的課題 : パーソナルデータ保護法制の展望) 招待

    鈴木 正朝

    ジュリスト = Monthly jurist   ( 1464 )   59 - 64   2014年3月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

    CiNii Article

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  • 対談 個人情報保護法の意義と限界 (ついに成立! 個人情報保護法にどう対応するか)

    夏井 高人, 鈴木 正朝

    ビジネス法務   3 ( 9 )   22 - 29   2003年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:中央経済社  

    CiNii Article

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  • ベンダーからみた2000年問題と企業法務 (特集 コンピュータ2000年問題--その本質的問題と対応)

    鈴木正朝

    法律のひろば   52 ( 6 )   30 - 35   1999年6月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~欧州委員会によるAI規則提案の分析1~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 村上陽亮, 花原克年

    電子情報通信学会技術研究報告(Web)   121 ( 58(SITE2021 1-3) )   2021年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • データ保護に関する国際政策動向調査報告~HIPAAプライバシールール修正草案の分析~

    加藤尚徳, 加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮, 花原克年

    電子情報通信学会技術研究報告(Web)   120 ( 380(SITE2020 39-55) )   2021年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州委員会によるGDPRにおけるヘルスケアデータに関する影響評価の分析1~

    加藤尚徳, 加藤尚徳, 森田朗, 鈴木正朝, 村上陽亮

    情報処理学会研究報告(Web)   2021 ( EIP-92 )   2021年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • データ社会の法的基盤整備の青写真をどう描くべきか : 国際的なデータ保護の潮流を踏まえて、ビジネスモデルの構築を (特集 改正個人情報保護法への対峙)

    鈴木 正朝

    金融財政事情   71 ( 13 )   16 - 19   2020年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:金融財政事情研究会 ; [1950]-  

    CiNii Article

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  • データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州におけるコントローラー/プロセッサーに関する一考察 1~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告(Web)   120 ( 224(ISEC2020 32-41) )   2020年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • COVID-19対策に向けたパーソナルデータの利活用に関する国際動向調査報告~欧州における2020年4月段階の検討状況~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    情報処理学会研究報告(Web)   2020 ( EIP-88 )   2020年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州における顔認識規制に関する一考察~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告(Web)   120 ( 112(ISEC2020 14-31) )   2020年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • 欧州デジタル政策に関する一考察~デジタルシングルマーケット戦略との比較~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告(Web)   120 ( 52(SITE2020 1-10) )   2020年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • データ保護に関する規制動向調査報告~海外におけるゲノムデータベースに関する規制動向~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    情報処理学会研究報告(Web)   2020 ( EIP-90 )   2020年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • スーパーシティ時代のデータ活用に関する一考察~MaaSを前提とした官民データ活用の課題とは~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    情報処理学会研究報告(Web)   2019 ( EIP-86 )   2019年

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  • いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告 ~ICDPPC2018における議論を中心として~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   118 ( 480(SITE2018 68-87) )   2019年

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  • いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~仏CNILによる報告の分析~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   119 ( 67(SITE2019 1-5) )   2019年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~欧州委員会によるガイドラインの分析~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   119 ( 67(SITE2019 1-5) )   2019年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~OECDによるAI原則の分析~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   119 ( 140(ISEC2019 12-61) )   2019年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • 災害と名簿~倉敷市真備地区の事例から~

    加藤尚徳, 神原咲子, 岡本正, 鈴木正朝, 村上陽亮

    情報処理学会研究報告(Web)   2019 ( EIP-85 )   2019年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • 機械学習におけるデータ利用に係る著作権権利制限に関する一考察~欧州著作権指令改正案における影響評価を踏まえた検討~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   118 ( 70(SITE2018 1-4) )   23‐27   2018年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • The inclusion of genomic data in the 2015 revision of Japan's Protection of Personal Information Act: protection of wider range of genomic data as our next challenge. 査読 国際誌

    Natsuko Yamamoto, Takanori Fujita, Minae Kawashima, Joshua Wittig, Masatomo Suzuki, Kazuto Kato

    Journal of human genetics   63 ( 4 )   537 - 538   2018年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.1038/s10038-017-0409-4

    Web of Science

    PubMed

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  • 欧州著作権指令の検討状況を踏まえた向けた著作権法47条の7の権利制限範囲に関する一考察

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   117 ( 472(IA2017 73-93) )   145‐148   2018年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • 機械学習に向けた著作物の利用に関するProposal for a DIRECTIVE OF THE EUROPEAN PARLIAMENT AND OF THE COUNCIL on copyright in the Digital Single Marketの分析

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   118 ( 345(SITE2018 59-67) )   2018年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • 機械学習における著作権権利制限に関する一考察~改正法案の検討~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   118 ( 152(SITE2018 5-41) )   2018年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • 機械学習に向けた著作権法47条の7の権利制限範囲に関する一考察

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   117 ( 340(SITE2017 54-61) )   39‐42   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    J-GLOBAL

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  • パネルディスカッション (特集 暗号通貨の諸問題(ビットコインを題材に)/IoTの法的課題・個人情報保護 : 第40回法とコンピュータ学会研究会報告)

    鈴木 正朝, 板倉 陽一郎, 新保 史生, 高木 浩光

    法とコンピュータ = Law and computers   ( 34 )   93 - 110   2016年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:法とコンピュータ学会  

    CiNii Article

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  • IoT時代における識別子の脅威とプライバシー・個人情報保護 (特集 暗号通貨の諸問題(ビットコインを題材に)/IoTの法的課題・個人情報保護 : 第40回法とコンピュータ学会研究会報告)

    鈴木 正朝

    法とコンピュータ = Law and computers   ( 34 )   41 - 45   2016年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:法とコンピュータ学会  

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  • 番号とは何か? : 番号法における地方公共団体の独自対応 (特集 安全と便利な社会の実現を目指す : マイナンバー制度の将来)

    鈴木 正朝, 長谷川 幸一

    地方議会人 : 議員研修誌   46 ( 8 )   25 - 28   2016年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:中央文化社  

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  • How should the legal framework for the protection of human genomic data be formulated?-Implications from the revision processes of the Act on the Protection of Personal Information (PPI Act) 査読

    Natsuko Yamamoto, Minae Kawashima, Takanori Fujita, Masatomo Suzuki, Kazuto Kato

    JOURNAL OF HUMAN GENETICS   60 ( 4 )   225 - 226   2015年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:NATURE PUBLISHING GROUP  

    DOI: 10.1038/jhg.2014.121

    Web of Science

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  • マイナンバー制度と個人情報保護 (特集 Q&Aマイナンバー制度導入と税理士事務所の体制整備)

    鈴木 正朝, 長谷川 幸一

    税理   58 ( 1 )   25 - 34   2015年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • 番号の考え方と個人情報保護法改正の動向 (特集 マイナンバー制度の展望) 招待

    鈴木 正朝

    都市問題   105 ( 11 )   89 - 100   2014年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:後藤・安田記念東京都市研究所  

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  • 個人情報保護法改正の動向 : 第三者機関創設とルールの国際調和・執行協力体制の整備 (特集 パーソナルデータの保護と利活用) 招待

    鈴木 正朝

    地銀協月報   ( 652 )   15 - 23   2014年10月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:全国地方銀行協会  

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  • ビッグデータビジネスにおける個人情報の容易照合性についての考察

    藤村 明子, 間形 文彦, 鈴木 正朝

    情報ネットワーク・ローレビュー   13 ( 2 )   1 - 14   2014年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:商事法務  

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  • 共通ポイントカードの消費者保護 (特集 知っておきたい最新ネット事情)

    鈴木 正朝

    国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる   ( 12 )   8 - 10   2013年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 利用者の誤認を誘発する利用者情報送信アプリの法的リスク (データ活用ビジネスとプライバシー問題)

    高木 浩光, 鈴木 正朝

    Business law journal   6 ( 1 )   28 - 37   2013年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:レクシスネクシス・ジャパン  

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  • ライフログ時代における法規制のあり方 : 識別子となる「番号」の法的性質 (特集 プライバシー情報の利用可否をどう判断するか)

    鈴木 正朝

    Business law journal   5 ( 10 )   64 - 68   2012年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:レクシスネクシス・ジャパン  

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  • マイナンバー時代の公的個人番号とグーグル時代の民間個人番号」

    鈴木正朝

    NBL   ( 975 )   1 - 1   2012年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 「社会保障・税番号」制度の導入 : 懸念されるプライバシーの権利侵害 (特集 日本税制の変革と将来展望 : 漂流する抜本改革の行方を追う)

    鈴木 正朝

    税理   55 ( 1 )   25 - 33   2012年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • アコード租税総合研究所報告(第31回)「個人情報」と「番号」(識別子)--法規制の対象とすべき番号とは何か

    鈴木 正朝

    月刊税務事例   43 ( 8 )   27 - 32   2011年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:財経詳報社  

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  • ケーススタディ・個人情報保護と自治体(9)自治体における個人情報保護と情報セキュリティ

    鈴木 正朝

    自治体法務研究   0 ( 21 )   87 - 94   2010年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • 情報漏洩リスクと責任--個人情報を例として (特集 リスクと法)

    林紘一郎, 鈴木正朝

    法社会学   0 ( 69 )   147 - 163   2008年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 従業員等のモニタリングと実務上の留意点 (特集 個人情報保護法成立で情報管理のここが変わる)

    鈴木正朝

    旬刊経理情報   ( 1039 )   56 - 59   2004年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:中央経済社  

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  • 意義と企業活動への影響 (ついに成立! 個人情報保護法にどう対応するか)

    鈴木 正朝

    ビジネス法務   3 ( 9 )   10 - 21   2003年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:中央経済社  

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書籍等出版物

  • 情報の法社会学

    名和, 小太郎, 鈴木, 正朝

    翔泳社  2019年7月  ( ISBN:9784798163468

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    総ページ数:119p   記述言語:日本語

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  • 新社会基盤マイナンバーの全貌 : 制度対応の勘所からビジネス・医療での活用まで

    市民が主役の地域情報化推進協議会番号制度研究会, 森田, 朗

    日経BP社,日経BPマーケティング (発売)  2015年9月  ( ISBN:9784822271688

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    総ページ数:351p   記述言語:日本語

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  • ニッポンの個人情報 「個人を特定する情報が個人情報である」と信じているすべての方へ

    鈴木 正朝, 高木 浩光, 山本 一郎( 担当: 共著)

    翔泳社  2015年2月  ( ISBN:4798139769

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    総ページ数:368  

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  • 電子商取引法

    松本 恒雄, 町村 泰貴, 齋藤 雅弘( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第8章 個人情報の保護)

    勁草書房  2013年6月  ( ISBN:4326402849

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    総ページ数:501   記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • プライバシー・個人情報保護の新課題

    堀部 政男, 鈴木 正朝, 石井 夏生利, 岡村 久道, 野 一彦, 新保 史生, 松前 恵環, 小向 太郎( 担当: 共著)

    商事法務  2010年4月  ( ISBN:4785717491

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    総ページ数:335   記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • JIS Q 15001 個人情報保護マネジメントシステム入門 (やさしいシリーズ)

    鈴木 正朝( 担当: 単著)

    日本規格協会  2008年6月  ( ISBN:4542920194

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    総ページ数:102  

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  • 個人情報保護法とコンプライアンス・プログラム―個人情報保護法とJIS Q 15001の考え方

    鈴木 正朝, 堀部 政男( 担当: 単著)

    商事法務  2004年11月  ( ISBN:4785711914

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    総ページ数:452   記述言語:日本語

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  • インターネットの法律問題 : 理論と実務

    岡村 久道, 鈴木 正朝他( 担当: 分担執筆)

    新日本法規出版  2013年  ( ISBN:9784788277755

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    記述言語:日本語

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  • クラウド・コンピューティングの法律

    岡村久道, 鈴木正朝, 新保史生他, 岡村 久道

    民事法研究会  2012年2月  ( ISBN:4896287428

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    総ページ数:453   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    CiNii Books

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  • これだけは守りたい個人情報保護

    岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)

    日本経済新聞出版社  2009年2月  ( ISBN:4532490480

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    総ページ数:90  

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  • これだけは守りたいPrivacyマークルールブック

    岡村 久道, 鈴木 正朝

    日本経済新聞出版社  2009年  ( ISBN:9784532490072

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    記述言語:日本語

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  • DVD事例で学ぶ 個人情報保護対応 (<DVD>)

    岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝

    日本経済新聞出版社  2007年9月  ( ISBN:4532485924

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    総ページ数:60  

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  • これだけは守りたいPマークルールブック―

    岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)

    日本経済新聞出版社  2007年6月  ( ISBN:4532490073

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    総ページ数:122  

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  • 特定非営利活動法人金融検定協会認定 個人情報取扱主任者検定試験模擬問題集〈07年版〉

    久保 光太郎, 鈴木 正朝( 担当: 監修)

    銀行研修社  2007年3月  ( ISBN:4765742288

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    総ページ数:184  

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  • 事例で学ぶ個人情報保護対応

    日本経済新聞出版社, 岡村 久道, 鈴木 正朝, 高野 裕規, 前原 一之

    日本経済新聞出版社  2007年  ( ISBN:9784532485924

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    記述言語:日本語 著書種別:映像

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  • 特定非営利活動法人金融検定協会認定 個人情報取扱主任者(PSM)検定試験模擬問題集〈06年版〉

    久保 光太郎, 鈴木 正朝

    銀行研修社  2006年9月  ( ISBN:4765742202

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    総ページ数:168  

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  • 個人情報保護マネジメントシステム要求事項の解説―JIS Q 15001:2006

    鈴木 正朝, 齋藤 雄一, 新保 史生, 太田 克良, 堀部 政男( 担当: 共著)

    日本規格協会  2006年7月  ( ISBN:4542306011

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    総ページ数:233   記述言語:日本語

    CiNii Books

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  • DVDプライバシーマーク入門 (<DVD>)

    岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝

    日本経済新聞出版社  2006年5月  ( ISBN:4532485207

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    総ページ数:50   記述言語:日本語 著書種別:映像

    CiNii Books

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  • DVD個人情報保護法早わかり (<DVD>)

    岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝

    日本経済新聞出版社  2006年4月  ( ISBN:4532486297

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    総ページ数:40  

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  • DVD個人情報 窓口対応のポイント (<DVD>)

    岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝, 財, 日本電信電話ユーザ協会

    日本経済新聞出版社  2006年4月  ( ISBN:4532486416

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    総ページ数:40  

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  • DVD個人情報漏洩発覚!組織対応の進め方 (<DVD>)

    岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝, 財, 日本電信電話ユーザ協会

    日本経済新聞出版社  2006年4月  ( ISBN:4532486424

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    総ページ数:30  

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  • 知らなかったでは許されない個人情報セキュリティ対策

    岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)

    日本経済新聞社  2006年4月  ( ISBN:4532490049

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    総ページ数:82  

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  • 個人情報取扱主任者(PSM)検定試験模擬問題集〈06年5月試験版〉

    久保 光太郎, 鈴木 正朝( 担当: 監修)

    銀行研修社  2006年3月  ( ISBN:4765741788

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    総ページ数:168   記述言語:日本語

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  • DVD個人情報セキュリティ対策 (<DVD>)

    岡村久道, 鈴木正朝, 岡村久道, 鈴木正朝

    日本経済新聞出版社  2006年2月  ( ISBN:4532485142

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    総ページ数:40  

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  • プライバシーマークの基礎知識編

    日本経済新聞社, 岡村 久道, 鈴木 正朝, 日本規格協会

    日本経済新聞社  2006年  ( ISBN:4532426219

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    記述言語:日本語 著書種別:映像

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  • 知らなかったでは許されない個人情報セキュリティ対策

    岡村 久道, 鈴木 正朝

    日本経済新聞社  2006年  ( ISBN:9784532490041

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    記述言語:日本語

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  • 特定非営利活動法人金融検定協会認定 個人情報取扱主任者(PSM)検定試験模擬問題集―05年11月試験版

    久保 光太郎, 鈴木 正朝, 銀行研修社( 担当: 監修)

    銀行研修社  2005年8月  ( ISBN:4765741672

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    総ページ数:162  

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  • 個人情報保護法Q&A

    藤田 康幸, 菊元 成典, 伊藤 誠基, 土谷 喜輝, 福見 一郎, 松村 昌人, 鈴木 正朝( 担当: 共著)

    中央経済社  2005年6月  ( ISBN:4502926906

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    総ページ数:493  

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  • データベース白書2005 -データベース新時代へ向けて-

    財)データベース振興センター編( 担当: 分担執筆)

    (財)データベース振興センター  2005年5月 

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  • Q&A こんな時どうする? 個人情報保護

    岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)

    日本経済新聞社  2005年4月  ( ISBN:4532490030

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    総ページ数:85   記述言語:日本語

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  • 個人情報窓口対応のポイント 1―苦情処理から開示等の求めへの対応 窓口担当者の心構えと基礎知識 (<VHS>)

    岡村久道, 鈴木正朝( 担当: 共著)

    日本経済新聞出版社  2005年3月  ( ISBN:4532425794

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  • 個人情報保護法を理解する30問―必携ポケット版

    鈴木 正朝, 鈴木 正朝, ダイヤモンド社企業情報編集部( 担当: 監修)

    ダイヤモンド社  2005年3月  ( ISBN:4478374929

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    総ページ数:81   記述言語:日本語

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  • 個人情報窓口対応のポイント 2―苦情処理から開示等の求めへの対応 ケースで学ぶ窓口対応の実際 (<VHS>)

    岡村久道, 鈴木正朝( 担当: 共著)

    日本経済新聞出版社  2005年3月  ( ISBN:4532425808

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  • これだけは知っておきたい個人情報保護

    岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)

    日本経済新聞社  2005年1月  ( ISBN:4532490022

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    総ページ数:75   記述言語:日本語

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  • 個人情報保護の実務 1

    日本経済新聞社, 岡村 久道, 鈴木 正朝, 日本規格協会

    日本経済新聞社  2004年  ( ISBN:4532425700

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    記述言語:日本語 著書種別:映像

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  • 情報通信学

    財, 情報通信学会( 担当: 共著)

    (財)情報通信学会  2003年10月 

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  • サイバー法判例解説 (別冊NBL (No.79))

    赤尾 太郎, 岡村 久道, 鈴木 正朝( 担当: 共著)

    商事法務  2003年5月  ( ISBN:4785770511

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    総ページ数:222  

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  • 新しいソフトウェア開発委託取引の契約と実務

    社, 情報サービス産業協会法的問題委員会契約部会( 担当: 分担執筆)

    商事法務  2003年4月 

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  • 個人情報保護法とは何か

    日本経済新聞社, 岡村 久道, 鈴木 正朝

    日本経済新聞社  2003年  ( ISBN:4532425492

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    記述言語:日本語 著書種別:映像

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  • 個人情報保護・管理の基礎知識

    日本経済新聞社, 岡村 久道, 鈴木 正朝

    日本経済新聞社  2003年  ( ISBN:4532425484

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    記述言語:日本語 著書種別:映像

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  • 個人情報保護法Q&A

    藤田康幸編著( 担当: 分担執筆)

    中央経済社  2002年7月 

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  • Q&Aインターネットの法務と税務

    夏井高人, 岡村久道, 掛川雅仁編著( 担当: 分担執筆)

    新日本法規出版  2001年10月 

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  • 情報サービス産業白書2001

    社, 情報サービス産業協会編( 担当: 分担執筆)

    コンピュータ・エージ社  2001年5月 

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  • インターネット法律事典

    藤田康幸とLCネット編著( 担当: 分担執筆)

    日経BP社  2001年2月 

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  • インターネット訴訟2000

    岡村久道編著( 担当: 分担執筆)

    ソフトバンクパブリッシング  2000年6月 

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  • アウトソーシング契約と実務

    アウトソーシング契約と実務研究委員会( 担当: 共著)

    (社)企業研究会  1999年12月 

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  • 個人情報保護の実務 2

    日本経済新聞社, 岡村 久道, 鈴木 正朝, 日本規格協会

    日本経済新聞社  ( ISBN:4532425719

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    記述言語:日本語 著書種別:映像

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MISC

  • JILIS創立5周年『情報法制レポート』創刊に寄せて

    鈴木正朝

    情報法制レポート   ( 1 )   ⅱ - ⅲ   2021年8月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語  

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  • Interview 個人情報 情報運用システムの機能不全 今変えなければ日本は死ぬ (特集 アフターコロナの羅針盤 経済・産業・株価・国際情勢・医療・教育の未来! 賢人100人に聞く! 日本の未来)

    鈴木 正朝

    週刊ダイヤモンド = Diamond weekly   108 ( 37 )   58 - 58   2020年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:ダイヤモンド社  

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  • 特集 スペシャル対談 稗田雅洋氏×鈴木正朝氏×関谷文隆会長

    稗田 雅洋, 鈴木 正朝, 関谷 文隆

    Niben frontier   ( 190 )   28 - 39   2020年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:第二東京弁護士会  

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  • 一般財団法人情報法制研究所設立について

    鈴木 正朝

    情報法制研究   1   2 - 3   2017年5月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:情報法制学会  

    DOI: 10.32235/alis.1.0_2

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  • 改正個人情報保護法(平成27年法)とゲノム情報

    鈴木正朝

    日本臨床腫瘍学会学術集会(CD-ROM)   15th   ROMBUNNO.PPS‐1   2017年

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

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  • 改正個人情報保護法のポイント

    鈴木正朝

    日本人類遺伝学会大会プログラム・抄録集   62nd   202   2017年

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)  

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  • 個人情報保護法改正の影響を考える

    藤田卓仙, 湯地晃一郎, 荻島創一, 三井純, 鈴木穣, 上原哲太郎, 山本奈津子, 川嶋実苗, 鈴木正朝

    医療情報学   36 ( Supplement 1 )   202‐203   2016年11月

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    記述言語:日本語  

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  • 医療データベース利活用の国内基盤の最新状況 改正個人情報保護法の医療等分野への影響とJUMPの活動

    鈴木 正朝

    日本薬剤疫学会学術総会抄録集   22   49 - 49   2016年11月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究発表ペーパー・要旨(全国大会,その他学術会議)   出版者・発行元:(一社)日本薬剤疫学会  

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  • シンポジウム 個人情報保護法2000個問題は解消可能か?

    上原 哲太郎, 鈴木 正朝, 湯淺 墾道

    情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録   14   73 - 106   2015年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他)   出版者・発行元:不二印刷 ; 2015-  

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  • シンポジウム プライバシー・パーソナルデータアップデート : 『パーソナルデータの利活用に関する制度改正大綱』後の動向

    鈴木 正朝, 石井 夏生利, 神田 知宏

    情報ネットワーク・ローレビュー. 講演録編 : 研究大会講演録   14   175 - 211   2015年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:不二印刷 ; 2015-  

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  • パネルディスカッション (特集 ビッグデータ、マイナンバー、プライバシー : あるいは個人情報保護制度の見直し) -- (第38回法とコンピュータ学会研究会報告)

    新保 史生, 坂本 団, 鈴木 正朝

    法とコンピュータ   ( 32 )   87 - 100   2014年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:法とコンピュータ学会  

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  • 個人ゲノム情報の取り扱いに関する倫理的,法的課題

    山本奈津子, 川嶋実苗, 藤田卓仙, 鈴木正朝

    日本遺伝子診療学会大会プログラム・抄録集   21st   359   2014年

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    記述言語:日本語  

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  • 医療ビッグデータ時代のプライバシー・個人情報保護法制のあり方

    鈴木 正朝

    日本公衆衛生学会総会抄録集   72回   66 - 66   2013年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本公衆衛生学会  

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  • フロントページ まずは「番号とは何か」という哲学の議論が必要だ

    鈴木 正朝

    税理   54 ( 7 )   2 - 5   2011年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • 学者が斬る(261)ウィニーが暴く情報管理のずさん

    鈴木正朝

    エコノミスト   84 ( 24 )   48 - 51   2006年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:毎日新聞社  

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  • 個人情報保護法のポイントと企業対応の留意点--法定公表事項「モデル」案の提案 (特集 個人情報保護への備え)

    鈴木正朝

    金融財政事情   55 ( 37 )   17 - 23   2004年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:金融財政事情研究会  

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  • 個人情報保護のための企業法務 (特集 個人情報保護法運用の視座)

    鈴木正朝

    法律のひろば   56 ( 9 )   51 - 58   2003年9月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • 情報ネットワークと法(14)プライバシー保護法制の現状

    鈴木正朝

    法律のひろば   55 ( 7 )   2002年7月

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    担当区分:責任著者   記述言語:日本語   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • データ保護に関する国際政策動向調査報告~HIPAAプライバシールール修正草案の分析~

    加藤尚徳, 加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮, 花原克年

    電子情報通信学会技術研究報告(Web)   120 ( 380(SITE2020 39-55) )   2021年

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  • データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州委員会によるGDPRにおけるヘルスケアデータに関する影響評価の分析1~

    加藤尚徳, 加藤尚徳, 森田朗, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮

    情報処理学会研究報告(Web)   2021 ( EIP-92 )   2021年

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  • いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~欧州委員会によるAI規則提案の分析1~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 村上陽亮, 花原克年

    電子情報通信学会技術研究報告(Web)   121 ( 58(SITE2021 1-3) )   2021年

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  • データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州における顔認識規制に関する一考察~

    加藤尚徳, 加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告(Web)   120 ( 112(ISEC2020 14-31) )   2020年

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  • 欧州デジタル政策に関する一考察~デジタルシングルマーケット戦略との比較~

    加藤尚徳, 加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告(Web)   120 ( 52(SITE2020 1-10) )   2020年

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  • データ保護に関する規制動向調査報告~海外におけるゲノムデータベースに関する規制動向~

    加藤尚徳, 加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮

    情報処理学会研究報告(Web)   2020 ( EIP-90 )   2020年

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  • データ保護に関する国際政策動向調査報告~欧州におけるコントローラー/プロセッサーに関する一考察 1~

    加藤尚徳, 加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告(Web)   120 ( 224(ISEC2020 32-41) )   2020年

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  • COVID-19対策に向けたパーソナルデータの利活用に関する国際動向調査報告~欧州における2020年4月段階の検討状況~

    加藤尚徳, 加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮

    情報処理学会研究報告(Web)   2020 ( EIP-88 )   2020年

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  • いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~OECDによるAI原則の分析~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   119 ( 140(ISEC2019 12-61) )   2019年

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  • 災害と名簿~倉敷市真備地区の事例から~

    加藤尚徳, 加藤尚徳, 神原咲子, 岡本正, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮

    情報処理学会研究報告(Web)   2019 ( EIP-85 )   2019年

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  • スーパーシティ時代のデータ活用に関する一考察~MaaSを前提とした官民データ活用の課題とは~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    情報処理学会研究報告(Web)   2019 ( EIP-86 )   2019年

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  • いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告 ~ICDPPC2018における議論を中心として~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   118 ( 480(SITE2018 68-87) )   2019年

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  • いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~仏CNILによる報告の分析~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   119 ( 67(SITE2019 1-5) )   2019年

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  • いわゆるAIに関する国際規制動向調査報告~欧州委員会によるガイドラインの分析~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 板倉陽一郎, 板倉陽一郎, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   119 ( 67(SITE2019 1-5) )   2019年

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  • 機械学習におけるデータ利用に係る著作権権利制限に関する一考察~欧州著作権指令改正案における影響評価を踏まえた検討~

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   118 ( 70(SITE2018 1-4) )   23‐27   2018年5月

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    記述言語:日本語  

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  • 欧州著作権指令の検討状況を踏まえた向けた著作権法47条の7の権利制限範囲に関する一考察

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   117 ( 472(IA2017 73-93) )   145‐148   2018年2月

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    記述言語:日本語  

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  • 機械学習に向けた著作権法47条の7の権利制限範囲に関する一考察

    加藤尚徳, 鈴木正朝, 鈴木正朝, 村上陽亮

    電子情報通信学会技術研究報告   117 ( 340(SITE2017 54-61) )   39‐42   2017年12月

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    記述言語:日本語  

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  • パネルディスカッション 人とAIの調和が開く未来ビジョン (特集 人とAIの調和が開く未来ビジョン)

    実積 寿也, 鈴木 正朝, 広明 敏彦, 三宅 陽一郎, 山田 武士

    ICT world review = ICTワールドレビュー   10 ( 2 )   29 - 39   2017年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他)   出版者・発行元:マルチメディア振興センター  

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  • 図書館におけるプライバシー保護の現在

    西河内靖泰, 鈴木正朝

    全国図書館大会記録   102nd   103‐109   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他)  

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  • プライバシー保護とメディアの在り方 : 公開シンポジウムの要旨(下)パネル討論会

    松本 真由美, 鈴木 正朝, 神田 知宏, 山口 真一, 杉田 弘毅

    メディア展望   ( 662 )   10 - 20   2017年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:講演資料等(セミナー,チュートリアル,講習,講義他)   出版者・発行元:新聞通信調査会  

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  • 特別座談会 情報法制の現在と未来

    宍戸 常寿, 上原 哲太郎, 実積 寿也, 鈴木 正朝, 曽我部 真裕, 森田 朗

    論究ジュリスト = Quarterly jurist   ( 20 )   170 - 194   2017年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:有斐閣  

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  • IoT時代における識別子の脅威とプライバシー・個人情報保護 (特集 暗号通貨の諸問題(ビットコインを題材に)/IoTの法的課題・個人情報保護 : 第40回法とコンピュータ学会研究会報告)

    鈴木 正朝

    法とコンピュータ = Law and computers   ( 34 )   41 - 45   2016年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:法とコンピュータ学会  

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  • パネルディスカッション (特集 暗号通貨の諸問題(ビットコインを題材に)/IoTの法的課題・個人情報保護 : 第40回法とコンピュータ学会研究会報告)

    鈴木 正朝, 板倉 陽一郎, 新保 史生, 高木 浩光

    法とコンピュータ = Law and computers   ( 34 )   93 - 110   2016年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:法とコンピュータ学会  

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  • 聞いて納得! 薬剤師注目の急上昇ワード(第13回)個人・医療等情報の安全な利活用とは

    鈴木 正朝

    調剤と情報 = Rx info   22 ( 3 )   271 - 276   2016年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:じほう  

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  • 個人情報保護法のグローバル化への対応 (特集 個人情報保護法・マイナンバー法改正)

    鈴木 正朝

    ジュリスト = Monthly jurist   ( 1489 )   57 - 64   2016年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 番号とは何か? : 番号法における地方公共団体の独自対応 (特集 安全と便利な社会の実現を目指す : マイナンバー制度の将来)

    鈴木 正朝, 長谷川 幸一

    地方議会人 : 議員研修誌   46 ( 8 )   25 - 28   2016年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央文化社  

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  • 番号法制定と個人情報保護法改正 : 個人情報保護法体系のゆらぎとその課題 (特集 個人情報・プライバシー保護の理論と課題)

    鈴木 正朝

    論究ジュリスト = Quarterly jurist   ( 18 )   45 - 53   2016年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 個人情報保護法改正の影響を考える

    藤田卓仙, 湯地晃一郎, 荻島創一, 三井純, 鈴木穣, 上原哲太郎, 山本奈津子, 川嶋実苗, 鈴木正朝

    医療情報学連合大会論文集   36th ( 1 )   202 - 203   2016年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:(一社)日本医療情報学会  

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  • 二兎を追うためのパーソナルデータポリシー

    藤田 卓仙, 山本 奈津子, 川嶋 実苗, 新保 史生, 鈴木 正朝

    医療情報学連合大会論文集   35回   874 - 877   2015年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:(一社)日本医療情報学会  

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  • 大規模流出事件で浮き彫りに 個人情報保護法・マイナンバー法の本質的な誤謬 (特集 個人情報とマイナンバーの行方)

    鈴木 正朝

    Today   18 ( 3 )   10 - 13   2015年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:リスクマネジメント協会  

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  • 個人の遺伝情報の保護における国レベルでのルール形成に向けた試論 個人情報保護法とその改正法を中心に

    山本 奈津子, 鈴木 正朝, 川嶋 実苗, 藤田 卓仙

    医療・生命と倫理・社会   ( 12 )   115 - 123   2015年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:大阪大学大学院医学系研究科・医の倫理と公共政策学教室  

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  • マイナンバー制度と個人情報保護 (特集 Q&Aマイナンバー制度導入と税理士事務所の体制整備)

    鈴木 正朝, 長谷川 幸一

    税理   58 ( 1 )   25 - 34   2015年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • ビッグデータ時代における医療等情報の取り扱い方針に関する検討

    藤田 卓仙, 山本 奈津子, 川嶋 実苗, 鈴木 正朝

    医療情報学連合大会論文集   34回   770 - 772   2014年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:(一社)日本医療情報学会  

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  • 番号の考え方と個人情報保護法改正の動向 (特集 マイナンバー制度の展望)

    鈴木 正朝

    都市問題   105 ( 11 )   89 - 100   2014年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:後藤・安田記念東京都市研究所  

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  • ビッグデータビジネスにおける個人情報の容易照合性についての考察

    藤村 明子, 間形 文彦, 鈴木 正朝

    情報ネットワーク・ローレビュー   13 ( 2 )   1 - 14   2014年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:商事法務  

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  • 個人情報保護法改正の動向 : 第三者機関創設とルールの国際調和・執行協力体制の整備 (特集 パーソナルデータの保護と利活用)

    鈴木 正朝

    地銀協月報   ( 652 )   15 - 23   2014年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:全国地方銀行協会  

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  • Interview Suica問題とは何であったのか : 個人情報保護法改正の視点は何か (特集 パーソナルデータ 企業法務の視点)

    鈴木 正朝

    Business law journal   7 ( 5 )   39 - 41   2014年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:レクシスネクシス・ジャパン  

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  • 他国への個人データ越境移転制限条項の検討 : 個人情報保護法改正の論点 (特集 ビッグデータの利活用に向けた法的課題 : パーソナルデータ保護法制の展望)

    鈴木 正朝

    ジュリスト = Monthly jurist   ( 1464 )   59 - 64   2014年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 遠隔医療を実施する拠点病院のあり方に関する研究 医療個人情報保護法の必要性と課題―連結可能匿名化措置導入に向けて

    鈴木正朝

    遠隔医療を実施する拠点病院のあり方に関する研究 平成25年度 総括研究報告書   45 - 53   2014年

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    記述言語:日本語  

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  • 共通ポイントカードの消費者保護 (特集 知っておきたい最新ネット事情)

    鈴木 正朝

    国民生活. ウェブ版 : 消費者問題をよむ・しる・かんがえる   ( 12 )   8 - 10   2013年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国民生活センター  

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  • 利用者の誤認を誘発する利用者情報送信アプリの法的リスク (データ活用ビジネスとプライバシー問題)

    高木 浩光, 鈴木 正朝

    Business law journal   6 ( 1 )   28 - 37   2013年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:レクシスネクシス・ジャパン  

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  • 番号制度下における医療情報の活用と保護に関する検討

    秋山 昌範, 佐藤 慶浩, 鈴木 正朝, 中安 一幸

    医療情報学連合大会論文集   32回   108 - 111   2012年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:(一社)日本医療情報学会  

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  • 在宅医療における医療介護福祉連携

    秋山 昌範, 金安 双葉, 鈴木 正朝, 佐々木 由樹, 水木 麻衣子, 黒岩 泰代, 宮崎 詩子

    医療情報学連合大会論文集   32回   174 - 177   2012年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:(一社)日本医療情報学会  

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  • ライフログ時代における法規制のあり方 : 識別子となる「番号」の法的性質 (特集 プライバシー情報の利用可否をどう判断するか)

    鈴木 正朝

    Business law journal   5 ( 10 )   64 - 68   2012年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:レクシスネクシス・ジャパン  

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  • 特集 インターネット、スマートフォンをめぐる個人情報保護法制度の動向と課題

    鈴木 正朝

    日本データ通信   0 ( 187 )   15 - 19   2012年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本データ通信協会  

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  • 「社会保障・税番号」制度の導入 : 懸念されるプライバシーの権利侵害 (特集 日本税制の変革と将来展望 : 漂流する抜本改革の行方を追う)

    鈴木 正朝

    税理   55 ( 1 )   25 - 33   2012年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • 社会保障・税番号制度と医療情報保護法案の動向と医療情報の利活用

    秋山 昌範, 中安 一幸, 鈴木 正朝, 佐藤 慶浩

    医療情報学連合大会論文集   31回   49 - 50   2011年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:(一社)日本医療情報学会  

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  • アコード租税総合研究所報告(第31回)「個人情報」と「番号」(識別子)--法規制の対象とすべき番号とは何か

    鈴木 正朝

    月刊税務事例   43 ( 8 )   27 - 32   2011年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:財経詳報社  

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  • 特集 特定の機微な個人情報(センシティブデータ)にみる個人情報保護法とJIS Q 15001の相違点と個人情報保護法改正への提言

    鈴木 正朝

    日本デ-タ通信   ( 172 )   4 - 13   2010年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本デ-タ通信協会  

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  • ケーススタディ・個人情報保護と自治体(9)自治体における個人情報保護と情報セキュリティ

    鈴木 正朝

    自治体法務研究   0 ( 21 )   87 - 94   2010年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • 個人情報の保護に関する法律についての経済産業分野を対象とするガイドライン 平成21年度改正案の解説 (特集 ついに始まった脱・過剰反応の流れ 施行5年目の個人情報保護法)

    鈴木 正朝

    ビジネス法務   9 ( 11 )   23 - 29   2009年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央経済社  

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  • この人に聞く 個人情報保護法の潜在リスクに注目を

    鈴木 正朝

    ファイナンシャルコンプライアンス   39 ( 5 )   12 - 18   2009年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:銀行研修社  

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  • 法務機能強化に向けた人材獲得--法科大学院修了者の就職問題を背景に (特集 弁護士・法科大学院修了者の採用--企業内弁護士は大幅に増加するか)

    鈴木正朝

    ビジネスロー・ジャーナル   1 ( 7 )   25 - 27   2008年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:レクシスネクシス・ジャパン  

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  • 情報漏洩リスクと責任--個人情報を例として (特集 リスクと法)

    林紘一郎, 鈴木正朝

    法社会学   0 ( 69 )   147 - 163   2008年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:有斐閣  

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  • 大手印刷会社の個人情報漏えい事件から学ぶこと (特集 個人情報保護は印刷ビジネスの基本)

    鈴木正朝

    ジャガットインフォ   ( 435 )   20 - 32   2007年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本印刷技術協会  

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  • 特集2 プライバシーマークの取得と業務改善--なぜ、JIS Q 15001は現場に浸透しないのか?

    鈴木正朝

    日本デ-タ通信   ( 153 )   18 - 23   2007年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本デ-タ通信協会  

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  • 当分混乱続く法と技術の問題。そこにビジネスチャンスも--暗号化した個人情報は個人情報保護法にいう「個人情報」なのか? (特集 企業を脅かす「情報セキュリティ」の脆弱度と混迷深まる対応事情)

    鈴木正朝

    オムニマネジメント   15 ( 10 )   8 - 11   2006年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本経営協会  

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  • 改正JISQ15001と個人情報保護 JISQ15001の意義と課題

    鈴木正朝

    標準化と品質管理   59 ( 9 )   11-14 - 14   2006年9月

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    記述言語:日本語  

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  • Part2 大混乱の元凶 過剰反応を呼ぶ曖昧と思い込み 個人情報保護法の構造問題 (特集 大混乱 間違いだらけの個人情報保護)

    鈴木正朝

    週刊ダイヤモンド   94 ( 10 )   33 - 36   2006年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:ダイヤモンド社  

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  • 特別講演 これだけは知っておきたい個人情報保護法のポイント

    鈴木正朝

    大学情報システム環境研究   9   1 - 27   2006年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国公立大学センタ-情報システム研究会  

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  • 個人情報保護法全面施行後の新JISQ15001の役割 個人情報マネジメントシステム構築上の留意点

    鈴木正朝

    標準化と品質管理   59 ( 2 )   13-18 - 18   2006年2月

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    記述言語:日本語  

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  • ブラッシュアップ 個人情報保護法全面施行後の新JIS Q 15001の役割--個人情報マネジメントシステム構築上の留意点

    鈴木正朝

    標準化と品質管理   59 ( 2 )   13 - 18   2006年2月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本規格協会  

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  • 施行から半年 企業の「保護法」対応と今後の課題 (特集 施行後も相次ぐ漏洩事件! あらためて確認したい経理部門の「個人情報保護」)

    鈴木正朝

    旬刊経理情報   ( 1098 )   8 - 10   2005年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央経済社  

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  • 個人情報保護法と企業対応 (〔法とコンピュータ学会〕小グループ研究会報告)

    鈴木正朝

    法とコンピュ-タ   ( 23 )   97 - 100   2005年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:法とコンピュ-タ学会  

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  • データベース白書—データベース新時代へ向けて—2005 20周年記念号

    長塚隆, 藤田幹夫, 山鳥雄嗣, 加藤斉史, 北原国彦, 菅野政孝, 橋田浩一, 浜中栄治, 谷津伸二, 浅川秀治, 磯部光一, 今井敬子, 植月献二, 大友幸雄, 岡本高明, 片野量介, 喜連川優, 木村岳史, 久保田哲也, 桑田喜隆, 越川誠哉, 小松崎五郎, 猿山純夫, 篠田達郎, 白木沢佳子, 杉田隆, 鈴木正朝, 関根道隆, 高野誠司, 武隈良治, 武田浩一, 田代恭一郎, 田中克己, 都築泉, 坪倉孝, 豊田正史, 橋本敏彦, 林伸夫, 深見拓史, 牧哲也

    データベース白書   2005   385P   2005年5月

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    記述言語:日本語  

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  • 座談会 個人情報保護対策の迷走 (特集 動き出した個人情報保護法)

    岡村久道, 鈴木正朝, 佐藤慶浩

    リスクマネジメントbusiness   20 ( 4 )   6 - 9   2005年4月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:ダイヤモンド国際経営研究所  

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  • 特集 2005年4月リミット迫る! 「個人情報保護法」対策 決定版 担当者の疑問解消Q&A

    鈴木正朝, 新保史生, 丸山満彦

    ビジネス法務   4 ( 12 )   10 - 37   2004年12月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央経済社  

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  • 企業活動と個人情報保護—近づく法施行と国内外の動向 個人情報保護法の特徴とJISQ15001改訂の考え方

    鈴木正朝

    標準化と品質管理   57 ( 10 )   11-22 - 22   2004年10月

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    記述言語:日本語  

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  • 個人情報保護法の特徴とJIS Q 15001改訂の考え方 (特別企画 企業活動と個人情報保護--近づく法施行と国内外の動向)

    鈴木正朝

    標準化と品質管理   57 ( 10 )   11 - 22   2004年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本規格協会  

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  • 個人情報保護法に対する企業対応の実務 (特集 緊急!個人情報保護対策)

    鈴木正朝

    リスクマネジメントbusiness   19 ( 10 )   8 - 15   2004年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:ダイヤモンド国際経営研究所  

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  • 個人情報保護法施行令の逐条解説--コンプライアンス関連事項を中心に (あなたの会社は新制度に対応できているのか? 情報リスク完全対策--個人情報 営業秘密)

    鈴木 正朝

    ビジネス法務   4 ( 3 )   23 - 33   2004年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央経済社  

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  • 従業員等のモニタリングと実務上の留意点 (特集 個人情報保護法成立で情報管理のここが変わる)

    鈴木正朝

    旬刊経理情報   ( 1039 )   56 - 59   2004年1月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央経済社  

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  • 意義と企業活動への影響 (ついに成立! 個人情報保護法にどう対応するか)

    鈴木 正朝

    ビジネス法務   3 ( 9 )   10 - 21   2003年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央経済社  

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  • 対談 個人情報保護法の意義と限界 (ついに成立! 個人情報保護法にどう対応するか)

    夏井 高人, 鈴木 正朝

    ビジネス法務   3 ( 9 )   22 - 29   2003年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:中央経済社  

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  • アウトソーシングにおけるリスクマネジメント

    鈴木正朝

    予防時報   ( 214 )   42 - 48   2003年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:日本損害保険協会  

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  • 個人情報保護規格とPマーク制度 (日本規格協会S)

    鈴木正朝

    標準化と品質管理全国大会報文集   1999   3-27 - 27   1999年10月

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    記述言語:日本語  

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  • 個人情報保護規格(JIS Q 15001)の制定と第三者認証制度(プライバシーマーク制度)の活用

    鈴木正朝

    Bulletin JISA   ( 55 )   123 - 136   1999年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:情報サ-ビス産業協会  

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  • ベンダーからみた2000年問題と企業法務 (特集 コンピュータ2000年問題--その本質的問題と対応)

    鈴木正朝

    法律のひろば   52 ( 6 )   30 - 35   1999年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • 情報サービス産業白書 (情報サービス産業協会S)

    青島幹郎, 荒川一彦, 大谷和子, 岡本敏雄, 河野隆一, 斉藤孝男, 坂元昂, 鈴木正朝, 高倉弘喜

    情報サービス産業白書   1999   295P   1999年5月

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    記述言語:日本語  

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講演・口頭発表等

  • 官民を通じたデジタル社会推進の現状と課題 〜 新個人情報保護法 招待

    鈴木 正朝

    一般財団法人行政管理研究センター 第44回行政管理講座「官民を通じたデジタル社会への対応」―オンライン研修―  2021年8月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • パネル「コロナ対策の体温自動測定GDPR違反事件(仏コンセイユ・デタ)と日本の個人情報該当性判断」

    鈴木 正朝, 金塚 彩乃, 新保 史生, 曽我部 真裕, 高木 浩光

    一般社団法人情報法制研究所(JILIS)第5回情報法制シンポジウム<Day2>  2021年7月 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • パネル「個人情報保護法令和3年改正法案の意義と影響」

    石井 夏生利 堀部 政男 中田 響 佐脇 紀代志 鈴木 正朝 宍戸 常寿 新保 史生

    堀部政男情報法研究会(第2期)第2回シンポジウム  2021年4月 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • 個人情報保護法制2000個問題のこれまでとこれから

    鈴木 正朝

    堀部政男情報法研究会(第2期)第2回シンポジウム  2021年4月 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • 「デジタル庁創設で目指すデジタル社会」、「デジタル社会と個人情報保護法制2000個問題解消(公民一元化)」・「個人情報保護法令和3年改正の概要」 招待

    浅岡 孝充, 鈴木 正朝

    高岡法科大学<令和3年度富山県寄付講座>教養特殊講義「現代社会と法 ―デジタル社会の法律問題―」  2021年8月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • パネル「グローバルな視点から見た我が国のデータ保護法制ーGPAから見た今後の行方」 招待

    森田 朗 堀部 政男 石井 夏生利 鈴木 正朝

    一般社団法人次世代基盤政策研究所 NFIセミナー  2020年12月 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • パネル「個人情報保護法制 令和3年改正のその先に向けて」

    鈴木 正朝, 横山 均, 高木 浩光

    情報法制学会 第4回研究大会  2020年12月 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

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  • ゲスト基調講演「日米欧Data Free Flow with Trust政策の下で 日本の個人情報保護法制はどこに向かうべきか」 招待

    鈴木 正朝

    ガートナー セキュリティ&リスク・マネジメント サミット 2020 RISK & TRUST ~不確実な時代がもたらすセキュリティの転機~  2020年12月 

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    会議種別:口頭発表(基調)  

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  • 学会報告・パネル「官民一元化・COVID-19対応を踏まえた2000個問題の再定位」

    第20回情報ネットワーク法学会 研究大会 第9分科会(個人情報保護研究会)  2020年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

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  • 第8回健康脆弱化予知予防のためのデータ循環研究会 発表1「仮名加工医療情報(特別法)の提案」

    鈴木 正朝

    理化学研究所 健康脆弱化予知予防コンソーシアム  2020年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 携帯・スマホと個人情報・プライバシー保護

    鈴木正朝

    消費者問題ネットワークながの消費者問題学習会(松本)  2012年11月 

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    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 携帯・スマホと個人情報・プライバシー保護

    鈴木正朝

    消費者問題ネットワークながの消費者問題学習会(長野)  2012年11月 

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    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 意外と知らないソーシャルメディアの落とし穴

    鈴木正朝

    Internet Week 2012  2012年11月 

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    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • 番号制度下における医療情報の活用と保護に関する検討

    鈴木正朝

    第32回医療情報学連合大会  2012年11月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 在宅医療における医療介護福祉連携

    鈴木正朝

    第32回医療情報学連合大会  2012年11月 

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    会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(公募)  

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  • ネットとプライバシー

    鈴木正朝

    茨城高等学校・中学校  2012年11月 

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  • 特別講演プライバシーの権利と 個人情報保護法

    鈴木正朝

    内閣官房マイナンバーシンポジウム 岩手  2012年11月 

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    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 個人情報保護法制度の国際動向と国内動向・現行の法制度における課題

    鈴木正朝

    東京大学政策ビジョン研究センター 在宅医療に関する課題研究会 第6回  2012年9月 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 「プライバシーやビッグデータ問題を考える」

    鈴木正朝

    ソフトウェア技術者協会 (SEA)  2012年8月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「個人情報保護法の概要と主要論点」

    鈴木正朝

    国土交通省北陸地方整備局法律セミナー  2012年7月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「インターネット、スマートフォンをめぐる個人情報保護法制度の動向と課題」

    鈴木正朝

    一般財団法人日本データ通信協会第21回ICTセミナー  2012年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「ISMS/情報セキュリティ関連法規制セミナー」

    鈴木正朝

    日本能率協会  2012年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「個人情報保護をめぐる法制度の最新動向」

    鈴木正朝

    一般財団法人日本データ通信協会2012年度 情報通信マネジメントシステム研究会  2012年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「日本は国際標準化にどう対応すべきか」

    鈴木正朝

    情報ネットワーク法学会・堀部情報法研究会共催「日本のプライバシー・個人情報保護とマネージメントシステムの国際標準化シンポジウム第2回」  2012年4月 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • 「個人情報保護法制におけるマイナンバーと医療個人情報」

    鈴木正朝

    特定非営利活動法人デジタル・フォレンジック研究会医療分科会・東京大学政策ビジョン研究センター共催シンポジウム「医療情報の利活用及び保護とデジタル・フォレンジック」  2012年4月 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • 特別講演「番号制度と情報プライバシー」

    鈴木正朝

    内閣官房番号制度シンポジウム in 山形  2012年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「マイナンバー法(案)と個人情報保護法制」

    鈴木正朝

    一般社団法人日本資金決済業協会第27回セミナー  2012年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「個人情報保護法制とクラウド」

    鈴木正朝

    一般財団法人ソフトウェア情報センター賛助会員セミナー第8回  2012年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 「日本をとりまく国際動向と日本の現状」

    鈴木正朝

    情報ネットワーク法学会・堀部情報法研究会共催「日本のプライバシー・個人情報保護とマネージメントシステムの国際標準化シンポジウム第1回」  2012年2月 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 診療報酬情報を活用した保険者機能強化方策のためのパイロットモデルの策定

    研究課題/領域番号:18K18550  2018年6月 - 2021年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)  挑戦的研究(萌芽)

    加藤 智章, 鈴木 正朝, 富塚 太郎

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    配分額:6110000円 ( 直接経費:4700000円 、 間接経費:1410000円 )

    研究代表者・加藤は、分析モデルを構築するうえで基礎的な知見となる診療報酬情報(レセプト情報)の収集を行った。具体的にはまず、診療報酬支払基金におけるレセプト電算処理システムについて、支払基金北海道支部の職員からその概要や問題点についてヒアリングを行った。また、本務校での研究会の一環として、国民健康保険部会を立ち上げた。この研究会は、法学研究者以外に、都道府県・市町村職員や審査支払機関、あるいは医療・福祉施設の関係者からなる幅広い人材からなる研究組織である。この研究会のネットワークを通して、審査支払機関の一元化の一方当事者でもある北海道国民健康保険連合会の関係者や道庁職員との意見交換を行った。さらに、保険者機能の検討に関連して、本年3月末をもって解散することとなった人材派遣健保組合を訪問し、解散に至る経緯、事業運営上の課題等についてヒアリングを行った。
    分担者・鈴木は、情報法制研究所の代表理事を務める傍ら、個人情報保護法制の立法資料等の収集分析を行った。また、次世代医療基盤法に関して内閣法制局と立法化に向けた検討を開始している。このため、センシティブ情報の範囲を確定し、情報の匿名化を確保しながら、膨大な情報プールから政策決定に必要なデータを合理的に識別・分析する枠組みに関する知見を獲得している。
    分担者・富塚は国立研究開発法人国立がん研究センターにおいて、プライマリケアに関する診療および研究活動に従事している。このようなことから、本研究において検討の対象とする疾患として、糖尿病が予防活動から予後までのプロセスとしての検討に適しているとの知見を獲得することができた。
    研究組織構成員による全体検討会は開催できなかったが、メール会議を実施し、意見交換情報共有の機会を設け、本研究に関する基本的な方向性については認識の共有化が図られた。

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  • IDの法的研究-共通番号、国民ID及び民間IDのプライバシー・個人情報保護

    研究課題/領域番号:23530122  2011年 - 2013年

    文部科学省  科学研究費補助金(基盤研究(C))  基盤研究(C)

    鈴木 正朝, 高木 浩光

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:5200000円 ( 直接経費:4000000円 、 間接経費:1200000円 )

    研究会やSkypeを活用してオンラインでの打合せを通じて、公的個人番号としてのマイナンバーについて、それから民間個人番号としてのTポイントカードの番号、ケータイやスマートフォンのデバイスの識別子、それからそれらのユースケースの一つである行動ターゲティング広告モデルについて詳細な検討を行った。法規制を要する識別子の性質として、一般に(1)悉皆性、(2)唯一無二性が指摘されるが、それがどのように本人(個人)の人格的権利利益(プライバシー権)に影響を与えるのかを分析すること。個人データの第三者提供における特定個人の識別性判断の主体が論点になるところを示し、提供事業者基準説と受領者基準説の比較検討を行い、提供事業者基準説が基本となるべきところを明らかにすることなどを明らかにして、論文等で公表した。

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担当経験のある授業科目(researchmap)

  • 法情報学

    機関名:新潟大学

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  • 情報法

    機関名:新潟大学、兵庫大学

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  • ネットワーク社会倫理

    機関名:京都女子大学

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  • 社会情報処理論

    機関名:新潟大学

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  • 企業法務

    機関名:新潟大学

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  • 法学概論

    機関名:筑波技術大学

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  • 憲法の現代的課題

    機関名:山口大学

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  • 情報による社会制御論

    機関名:新潟大学

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  • 医療と法

    機関名:新潟大学

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担当経験のある授業科目

  • 法政演習II(情報法2021)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー(情報法)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(企業法務2021)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習I(情報法2021)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 情報法Ⅱ

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅱ(情報法2020)

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅰ(情報法2020)

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 情報法Ⅰ

    2019年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅰ(情報法2019)

    2019年
    機関名:新潟大学

  • 現代社会と法(技術)

    2018年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • スタディ・スキルズ

    2018年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2018Ⅰ)

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 情報法Ⅱ(情報法)

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 情報法Ⅰ(法情報学)

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2018Ⅱ)

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2017Ⅰ)

    2017年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2017Ⅱ)

    2017年
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Japanese LawⅡ, Basic

    2017年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2016Ⅱ)

    2016年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2016Ⅰ)

    2016年
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Japanese Law I,Basic

    2016年
    機関名:新潟大学

  • 医療と法

    2015年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2015Ⅰ)

    2015年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2015Ⅱ)

    2015年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(企業法務)

    2014年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 日本事情社会系A

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2014Ⅰ)

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2014Ⅱ)

    2014年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システムB

    2013年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2013Ⅰ)

    2013年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2013Ⅱ)

    2013年
    機関名:新潟大学

  • 情報化社会制御研究

    2012年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2012Ⅰ)

    2012年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2012Ⅱ)

    2012年
    機関名:新潟大学

  • 情報リテラシー概論

    2011年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2011Ⅰ)

    2011年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2011Ⅱ)

    2011年
    機関名:新潟大学

  • 社会情報処理論

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2010Ⅰ)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2010Ⅱ)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Japanese Law Ⅱ

    2009年
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Jap. Law Ⅱ,Basic

    2009年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2009Ⅱ)

    2009年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2009Ⅰ)

    2009年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅱ(情報法)

    2008年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅰ(情報法)

    2008年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅰ

    2008年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅱ

    2008年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • リーガル・スタディ I

    2008年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅲ

    2008年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅲ

    2008年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅱ

    2008年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・スタディ II

    2008年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅰ

    2008年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 情報法

    2008年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 法情報学Ⅰ

    2008年
    -
    2012年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2008Ⅰ)

    2008年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2008Ⅱ)

    2008年
    機関名:新潟大学

  • 情報法演習

    2007年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 情報法特論

    2007年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(情報法)

    2007年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 法情報学

    2007年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 情報による社会制御論

    2007年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • リーガルシステムB

    2007年
    -
    2011年
    機関名:新潟大学

  • 賢人会議II

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 法情報学I

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究(情報法I)

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2007I)

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2007)

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究III

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 賢人会議I

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究(情報法II)

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(情報法2007II)

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 情報と法システム

    2007年
    機関名:新潟大学

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社会貢献活動

  • JILIS「捜査関係事項照会対応ガイドライン」作成

    役割:情報提供, 企画, 報告書執筆

    一般財団法人情報法制研究所  2020年4月

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メディア報道

  • Comment: Japan's Privacy Commission reasserts need for proactive data-protection measures インターネットメディア

    LEXIS NEXIS  MLex  2021年7月

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    執筆者:本人以外 

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  • 「岡県熱海市で行方不明者の氏名公表 県内で起きたら…」 テレビ・ラジオ番組

    山形放送  2021年7月

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    執筆者:本人 

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  • 「土石流、不明者巡り混乱 氏名公表遅れが救助に影響」 新聞・雑誌

    日本経済新聞  2021年7月

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    執筆者:本人以外 

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  • 「拘置所の医療「開示対象」 最高裁初判断 説明の重要性 指摘」 新聞・雑誌

    読売新聞  2021年6月

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    執筆者:本人以外 

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  • 「「漫画村」運営者、懲役3年 広告収入を「犯罪収益」認定 福岡地裁判決」 新聞・雑誌

    朝日新聞【西部】  2021年6月

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  • 「デジタル法案 個人情報は守られる? 専門家2人に聞く」 新聞・雑誌

    東京新聞  2021年4月

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    執筆者:本人以外 

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  • 鈴木正朝「(FOCUS)LINEの個人情報 中国にも筒抜け状態 経済安保上の対策不可避」 新聞・雑誌

    毎日新聞  週刊エコノミスト4月13日号  15−16頁  2021年4月

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    執筆者:本人 

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  • 「LINEの個人情報問題、アプリ開発やデータ保管の「国内化」は根本解決策か」 新聞・雑誌

    日経クロステック/日経コンピュータ  2021年3月

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  • 「“リコール不正署名問題”の深層」 テレビ・ラジオ番組

    NHK総合テレビ「クローズアップ現代+」  個人情報保護法の政治団体の適用除外についてコメント  2021年3月

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  • 「会食で感染の宮城県議が陳謝 一方、氏名公表には応じず」 新聞・雑誌

    朝日新聞  2020年12月

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  • 「昨今まれに見る最悪の意見」──デジタル庁の議論「データ共同利用権」に専門家が異議 “プライバシーフリーク”鈴木教授に論点を聞く」 インターネットメディア

    IT media  2020年11月

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  • 「「2000個問題」情報共有の壁 個人情報条例、共通ルール化着手 コロナ対策でも支障」 新聞・雑誌

    朝日新聞  2020年11月

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  • 「賢人100人に聞く!日本の未来 個人情報」鈴木正朝/新潟大学法学部教授インタビュー インターネットメディア

    ダイヤモンド・オンライン  2020年10月

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  • 「ポイント解説 コロナ接触確認アプリ(2)プライバシー問題 個人情報 国は取得せず」 新聞・雑誌

    京都新聞  夕刊6面  2020年6月

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  • 「感染者情報、埼玉県内の自治体が公表に及び腰…死亡から1週間後のケースも」 新聞・雑誌

    読売新聞  2020年6月

     詳細を見る

  • 「交付16%、普及悩む自治体 マイナンバーカード」 新聞・雑誌

    岩手日報  朝刊2面  2020年6月

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  • 「スマホゲームで「マイナンバー収集」? 注意深く読むべきだが…長くて難解 利用規約に落とし穴 悪質規約「企業側の罰則強化を」」 新聞・雑誌

    東京新聞  2021年6月

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    執筆者:本人以外 

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  • 「SNS解析へ新捜査手法 AIで相関図作成 犯罪組織摘発狙う 警察庁年内に運用」 新聞・雑誌

    中国新聞  2021年5月

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    執筆者:本人以外 

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  • 「相次ぐ行政機関のLINE利用停止…また大手ITゼネコンに戻るのか?日本のIT産業の深刻な“構造的問題”」 新聞・雑誌

    Yahoo!ニュース(ABEMA TIMES)  2021年3月

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  • 「自治体が「過剰反応」…支援活動に個人情報の壁」 新聞・雑誌

    西日本新聞  2021年3月

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  • 「市立1校が部分休校 鹿児島市教委、詳細は公表せず 新型コロナ」 新聞・雑誌

    南日本新聞  2021年2月

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  • 「[検証コロナ 次への備え]第2部<2>情報システムを巡る混乱…感染者情報共有 壁高く」 新聞・雑誌

    読売新聞  2020年10月

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  • 「森本毅郎・スタンバイ 現場にアタック」(顔識別システムについてコメント) テレビ・ラジオ番組

    TBSラジオ  「森本毅郎・スタンバイ 現場にアタック」  2020年10月

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  • 特集『賢人100人に聞く!日本の未来』「【個人情報】鈴木正朝/新潟大学法学部教授インタビュー」 新聞・雑誌

    週刊ダイヤモンド2020.9.26号  58頁  2020年9月

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  • 「コロナ感染者の死因・病歴非公表 県は「遺族の意向 教訓共有には課題」 新聞・雑誌

    朝日新聞  2020年9月

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  • 「犠牲者名公表 判断に差 九州豪雨 熊本県「遺族の同意前提」 新聞・雑誌

    読売新聞  2020年9月

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  • 「新型コロナ 死者情報公表 都道府県で差 愛媛は詳細示さず プライバシー・遺族に配慮」 新聞・雑誌

    愛媛新聞  2020年8月

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  • 「感染ユーチューバー「名指し」…異例対応と個人情報の壁」 新聞・雑誌

    産経新聞  2020年8月

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  • 「公開個人情報、扱いに警鐘 ビジネスに影響懸念 サイト停止命令 」 新聞・雑誌

    朝日新聞  2020年7月

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  • 「ひるおび!」(クラスターが発生した施設名の公表についてのコメント紹介) テレビ・ラジオ番組

    TBSテレビ  「ひるおび!」  2020年7月

     詳細を見る

  • 「接触通知、自治体バラバラ 独自システム、店名・日時の公表割れる 新型コロナ」 新聞・雑誌

    朝日新聞  2020年7月

     詳細を見る

  • 「自治体泣かせのクラスター店名公表 背景に「法の不備」も」 新聞・雑誌

    産経新聞  2020年7月

     詳細を見る

  • 「犠牲者名公表、対応に差 熊本県は新指針運用 遺族同意のみ、公益性は否定」 新聞・雑誌

    熊本日日新聞  2020年7月

     詳細を見る

  • 「73例目行動歴非公表 県「本人同意得られず」」 新聞・雑誌

    山梨日日新聞  2020年6月

     詳細を見る

  • 「ポイント解説・新型コロナ接触確認アプリ(2)=端末内で記録を管理する「分散型」 実効性確保には疑問符」 新聞・雑誌

    信濃毎日新聞  朝刊36面  2020年6月

     詳細を見る

  • 「=コロナ接触確認アプリ=2 プライバシー問題 国は個人情報取得せず」 新聞・雑誌

    佐賀新聞  2面  2020年6月

     詳細を見る

  • 「◇検証新型コロナ山梨の現場から <3>情報公開に地域差 基準曖昧 線引きに苦慮」 新聞・雑誌

    山梨日日新聞  1面  2020年6月

     詳細を見る

  • 「論説 マイナンバーと口座 連結 監視・漏えい 不安解消が先だ」 新聞・雑誌

    山梨日日新聞  3面  2020年6月

     詳細を見る

  • 「マイナンバー 口座ひも付け義務化 個人情報漏えい 懸念強く セキュリティー対策不十分」 新聞・雑誌

    神戸新聞  朝刊4面  2020年6月

     詳細を見る

  • 「ひも付け義務化 1口座に マイナンバーで政府方針 複数登録も容認」 新聞・雑誌

    京都新聞  朝刊4面  2020年6月

     詳細を見る

  • 「マイナンバーひも付け義務化/自治体、利用普及に苦悩/カード交付16%と低迷」 新聞・雑誌

    下野新聞  5面  2020年6月

     詳細を見る

  • 「マイナンバー 制度普及に自治体苦悩 利用分野拡大も交付16% 情報漏えいへの懸念強く」 新聞・雑誌

    四国新聞  朝刊2面  2020年6月

     詳細を見る

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学術貢献活動

  • 法学雑誌『情報法制レポート』創刊

    役割:企画立案・運営等

    一般財団法人情報法制研究所  2021年8月 - 現在

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  • 「JILISレポート」(PDF)発行

    役割:企画立案・運営等

    一般財団法人情報法制研究所  2018年8月 - 現在

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    種別:学会・研究会等 

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  • 学会誌『情報法制研究』(有斐閣)創刊(初代編集長:宍戸常寿東京大教授)編集委員会 委員

    役割:企画立案・運営等

    情報法制学会  2017年5月 - 現在

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  • 情報法制学会(初代代表:曽我部真裕京都大教授)発起人、会員(運営委員会 委員)

    役割:企画立案・運営等

    情報法制学会発起人会  2016年12月 - 現在

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    種別:学会・研究会等 

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  • 一般財団法人情報法制研究所 設立、理事長

    役割:企画立案・運営等

    一般財団法人情報法制研究所  2016年5月 - 現在

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    種別:学会・研究会等 

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  • 情報ネットワーク法学会 発起人、会員(元理事)

    役割:企画立案・運営等

    情報ネットワーク法学会 発起人会  2002年5月 - 現在

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    種別:学会・研究会等 

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