所属
理事室 理事
職名
理事
外部リンク
サワムラ アキラ
澤村 明
SAWAMURA Akira
学位
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博士(学術） （ 2008年9月 新潟大学 ）
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修士(経済学) （ 1998年3月 慶應義塾大学 ）
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工学修士 （ 1986年3月 東京都立大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 地理学 / まちづくり論
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人文・社会 / 経営学 / NPO論
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人文・社会 / 経済政策 / 文化経済学
経歴（researchmap）
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新潟大学 理事・副学長
2020年2月 - 現在
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新潟大学 経済学部 経済学科 経済分析 教授
2015年4月 - 現在
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新潟大学 現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 准教授
2012年4月 - 現在
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新潟大学 現代社会文化研究科 経済経営専攻 准教授
2012年4月 - 現在
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新潟市旧齋藤家別邸 副館長
2012年4月 - 2014年9月
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新潟産業大学 非常勤講師
2010年10月 - 2012年3月
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青山学院大学経済学部 非常勤講師
2010年4月 - 2011年9月
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慶應義塾大学 非常勤講師
2010年4月 - 2011年9月
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跡見学園女子大学マネジメント学部 非常勤講師
2009年4月 - 2010年9月
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新潟大学 経済学部 経済学科 准教授
2004年4月 - 2015年3月
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新潟大学 経済学部経済学科 助教授
2001年4月 - 2004年3月
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株式会社ハウスジーメン 代表取締役
2000年12月 - 2001年3月
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有限会社イーエイティー 取締役
1995年4月 - 2001年3月
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東京都庁 職員（技術系）
1988年4月 - 1995年3月
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株式会社建築文化振興研究所 研究員
1986年10月 - 1988年3月
所属学協会
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日本酒学研究会
2019年3月 - 現在
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文化経済学会〈日本〉
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日本財政学会
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日本建築学会
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日本観光学会
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日本地域経済学会
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日本NPO学会
委員歴
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日本NPO学会 大会実行委員長
2005年4月 - 2006年6月
団体区分：学協会
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文化経済学会〈日本〉 理事
2004年4月 - 2012年9月
団体区分：学協会
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Japan Association of Cultural Economics Board
2004年4月 - 2012年9月
団体区分：学協会
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Japan NPO Research Association Board
2004年4月 - 2010年3月
団体区分：学協会
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日本NPO学会 理事
2004年4月 - 2010年3月
団体区分：学協会
取得資格
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技術士（建設）
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建築士（１級）
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建築主事
論文
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日本におけるワイン・ツーリズム研究の展望と課題および酒ツーリズムについて
澤村 明
新潟大学経済論集 106 51 - 58 2019年3月
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新潟県下花柳界衰亡史
澤村明
新潟大学経済論集 ( 104 ) 173 - 207 2018年3月
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澤村 明
新潟大学経済論集 ( 100 ) 117 - 128 2016年3月
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澤村 明
新潟大学経済論集 99 ( 99 ) 91 - 99 2015年9月
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集団移転から30年後のソーシャル・キャピタル（加筆稿）新潟県三面集落を事例に
澤村明
新潟大学経済論集 ( 96 ) 133 - 148 2014年3月
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日本における社会的起業家のさきがけ その財務的成果と社会的成果
澤村明, 有元知史
新潟大学経済論集 ( 96 ) 67 - 80 2014年3月
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‘World Heritage Registration and Tourism Trend - Analyzing 10 cases in Japan -
Akira Sawamura
新潟大学経済論集 ( 95 ) 1 - 12 2013年9月
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澤村明
新潟大学経済論集 92 ( 92 ) 201 - 210 2012年3月
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澤村明
文化経済学 7 ( 2 ) 5 - 15 2010年9月
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街並み保存の経済分析手法とその適用-木曽妻籠宿の40年を事例に-
澤村明
新潟大学経済論集 88 ( 88 ) 19 - 32 2010年3月
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澤村明
新潟大学経済論集 87 ( 87 ) 145 - 175 2009年9月
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遺跡保存と地域経済 -『吉野ヶ里効果』74億円説の検討とその後-
澤村明
新潟大学経済論集 83 ( 85 ) 203 - 215 2008年9月
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新井一郎, 澤村明
新潟大学経済論集 83 ( 85 ) 149 - 177 2008年9月
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小規模NPOの生成とマネジメントに関する考察-まちづくり分野を事例に- 査読
澤村明
新潟大学博士論文 2008年9月
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縄文遺跡保存と活用のあり方-三内丸山遺跡・御所野遺跡を事例とした経済効果の測定を手がかりに- 査読
澤村明
文化経済学 5 ( 2 ) 47 - 54 2006年12月
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澤村明
ノンプロフィット・レビュー 6(1&2) ( 1 ) 37 - 45 2006年12月
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澤村明
建築雑誌 565 ( 565 ) 249 - 254 2003年12月
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澤村明
文化経済学 3 ( 3 ) 99 - 105 2003年12月
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澤村明
文化経済学 3 ( 1 ) 37 - 47 2002年12月
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「吉野ヶ里効果」はあったのか? 査読
澤村明
三田学会雑誌 93 ( 2 ) 207 - 219 2000年12月
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都市計画税が都市計画を阻害する? 査読
澤村明
都市問題 91 ( 3 ) 105 - 121 2000年12月
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産業化以降の日本社会に見るNPOの存在理由 査読
澤村明
三田学会雑誌 91 ( 4 ) 126 - 144 1999年12月
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まちづくりNPOについての考察 査読
澤村明
総研大スコープ・ワーキングペーパー 4 1 - 15 1997年12月
書籍等出版物
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観光経済学—理論とデータで学ぶ—
（ 担当： 共著 , 範囲: 第12章「産業連関分析」）
有斐閣 2022年11月 （ ISBN:9784641166073 ）
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文化経済学 : 理論と実際を学ぶ
（ 担当： 共著 , 範囲: 第10章 文化と地域経済）
有斐閣 2019年3月 （ ISBN:9784641165410 ）
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はじめてのNPO論
澤村明, 田中敬文, 黒田かをり, 西出優子（ 担当： 共著）
有斐閣 2017年4月 （ ISBN:9784641150416 ）
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文化経済学会, 日本〉編（ 担当： 共著 , 範囲: 第10章 文化遺産・遺跡）
ミネルヴァ書房 2016年6月 （ ISBN:9784623076888 ）
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Entrepreneurship in Asia:Social Enterprise, Network and Grassroots Case Studies
Akira Sawamura, Satoshi Arimoto（ 担当： 共著）
World Scientific Publishing Co. Pte Ltd(Singapore) 2014年11月
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アートは地域を変えたか−越後妻有大地の芸術祭の13年:2000-2012
澤村明, 中東雅樹, 長谷川雪子, 鷲見英司, 寺尾仁（ 担当： 編集）
慶應義塾大学出版会 2014年6月 （ ISBN:9784766421491 ）
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隅田和人, 直井道生, 奥村保規（ 担当： 共著）
慶應義塾大学出版会 2014年3月 （ ISBN:9784766421200 ）
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〈政府〉の役割を経済学から問う
長谷川雪子, 鷲見英司, 中東雅樹, 澤村明, 大西潤（ 担当： 共著）
法律文化社 2012年7月
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観光考古学 (考古調査ハンドブック 7)
坂詰秀一他（ 担当： 共著 , 範囲: 「遺跡の経済効果」）
ニュー・サイエンス社 2012年5月
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東日本大震災の復旧・復興への提言
渡辺俊一, 澤村明（ 担当： 共著 , 範囲: 「都市計画技術の課題：『不用地』『不明地』をめぐって」）
技報堂 2012年3月
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遺跡と観光(市民の考古学 8)
澤村明（ 担当： 単著）
同成社 2011年5月
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文化遺産と地域経済
澤村明（ 担当： 単著）
同成社 2010年12月
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行政と市民の経済分析-新潟のマクロ・CVM・NPO・まちおこし
長谷川雪子, 中東雅樹, 佐藤良一, 亀田啓悟, 片野勉, 澤村明（ 担当： 共著 , 範囲: 第4章「雛人形と町屋で地域活性化」）
新潟日報事業社 2009年9月
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まちづくりNPOの理論と課題 増補改訂版-その生成とマネジメント
澤村明（ 担当： 単著）
松香堂 2009年5月
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草の根NPO運営術
澤村明（ 担当： 単著）
ひつじ書房 2006年12月 （ ISBN:4894763338 ）
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市民活動論（共著）
後藤和子, 福原義春, 澤村明, 藤野一夫, 池上惇（ 担当： 共著 , 範囲: 37-73, 101-124）
有斐閣 2005年12月 （ ISBN:4641162379 ）
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まちづくりNPOの理論と課題
澤村明（ 担当： 単著）
溪水社 2004年12月 （ ISBN:4874408478 ）
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市民参加のまちづくり（共著）
渡辺俊一, 小林隆, 浅野聡, 明峯哲夫, 大和田清隆, 小瀧康男, 山口邦雄, 日置雅晴, 澤村明（ 担当： 共著 , 範囲: 166-185）
学芸出版社 1999年12月 （ ISBN:476152202X ）
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ミース再考
ケネス・フランプトン他（ 担当： 共訳）
鹿島出版会 1992年5月 （ ISBN:4306052427 ）
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建築とデコラティヴアーツ
ロバート・ベンチューリ他（ 担当： 共訳）
鹿島出版会 1991年4月
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近代建築の系譜 1900年以降
ウィリアム・カーティス（ 担当： 共訳）
鹿島出版会 1990年5月
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評伝ミース・ファン・デル・ローエ
フランツ・シュルツ（ 担当： 単訳）
鹿島出版会 1987年12月 （ ISBN:430604470X ）
MISC
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復刻：松本節［1941］「蒙古駆黴工作班参加の日記的な記録の中から」
澤村明
新潟大学経済論集 ( 115 ) 113 - 149 2023年9月
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地方中核市における社会関係資本の実態に関するアンケート調査報告 : 香川県高松市を対象として
芦田登代, 鷲見英司, 澤村明
新潟大学経済論集 112 107 - 127 2022年3月
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離島における社会関係資本の実態に関するアンケート調査報告 : 香川県離島地域を対象として
鷲見英司, 芦田登代, 澤村明
新潟大学経済論集 110 ( 110 ) 99 - 118 2021年3月
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都市部における社会関係資本の実態に関するアンケート調査報告 : 名古屋市を対象として
鷲見 英司, 芦田 登代, 澤村 明
新潟大学経済論集 = The journal of Economic Niigata University ( 109 ) 195 - 214 2020年9月
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台湾の中山間地域における社会関係資本の実態に関する質問紙調査報告 : 台湾南投縣を対象として
芦田 登代, 鷲見 英司, 澤村 明
新潟大学経済論集 = The journal of Economic Niigata University ( 109 ) 171 - 193 2020年9月
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中小企業によるグローバルサプライチェーンマネジメント : 概念モデルの提示
伊藤 龍史, 張 文婷, 有元 知史, 岸 保行, 澤村 明, 中東 雅樹, 左近 幸村, 石塚 千賀子, 李 健泳
新潟大学経済論集 = The journal of Economic Niigata University ( 108 ) 87 - 95 2020年3月
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澤村明
日韓の条件不利地域政策 平成26年度新潟大学人文社会・教育科学系研究支援経費（学系基幹研究）報告書 2015年6月
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「市民」という言葉はどのように使われてきたか −国会図書館雑誌記事索引の分析から−
澤村明
日本NPO学会ディスカッションペーパー 2013年3月
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自治体の職権による所有者不明土地の権利再編
澤村明
都市計画 60 ( 3 ) 108 - 108 2011年6月
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地域・国際レポート 事業報告 文化経済学会<日本>秋の講演会 日本から世界へ--海外に広まる日本の食文化
江口潜, 澤村明
文化経済学 8 ( 1 ) 113 - 115 2011年3月
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欠陥建築・近隣紛争とNPO((9)紛争と調停,NPOの広がり-56のNPO,第二部:記事,<特集>NPO Now)
澤村明
建築雑誌 125 ( 1607 ) 22 - 22 2010年8月
講演・口頭発表等
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町家軒高の時代差・東西比較
澤村明
日本建築学会平成23年度大会 2011年8月
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人口減少下における市民まちづくり事業に関する研究(その2) : 市民まちづくり事業の実態と地域への波及(NPO活動とまちづくり支援,都市計画)
澤村明, 山口邦雄
日本建築学会平成22年度大会 2010年7月
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人口減少下における市民まちづくり事業の研究(その1) : 市民まちづくり事業の事業分布とその役割(NPO活動とまちづくり支援,都市計画)
山口邦雄, 澤村明
日本建築学会平成22年度大会 2010年7月
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公共政策におけるNPOの役割：まちづくりにNPOはどのようにかかわるか
山本啓, 河井孝仁, 澤村明, 富野暉一郎, 西出優子
日本NPO学会平成21年度大会 2010年3月 日本NPO学会
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シリーズNPOの理論（完）:NPO理論の発展
田中敬文, 澤村明, 樽見弘紀, 宮垣元
日本NPO学会平成20年度大会 2009年3月 日本NPO学会
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シリーズNPOの理論:NPOの失敗
田中敬文, 澤村明, 樽見弘紀, 宮垣元
日本NPO学会平成19年度大会 2008年3月 日本NPO学会
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シリーズ・NPOの理論:NPOは何を提供するか？
田中敬文, 目加田説子, 澤村明, 樽見弘紀, 宮垣元
日本NPO学会平成18年度大会 2007年3月 日本NPO学会
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市民活動支援税制の展開 寄附の現状と1%条例の可能性
澤村明, 海津一義, 田中弥生, 寺沢和博, 篠田昭
日本NPO学会平成17年度大会 2006年6月 日本NPO学会
共同研究・競争的資金等の研究
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地域文化システムとしての料亭に関する組織と変遷
研究課題/領域番号：20K21032
2020年7月 - 2023年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：挑戦的研究(萌芽)
提供機関：日本学術振興会
岡崎 篤行, 野澤 康, 井上 年和, 今村 洋一, 川原 晋, 大場 修, 澤村 明, 岡村 祐, 池ノ上 真一, 井上 えり子, 松井 大輔, 西尾 久美子
配分額：6370000円 （ 直接経費：4900000円 、 間接経費：1470000円 ）
料亭／料理屋に関わる花街の要として重要な組織である見番について、全国的基礎調査を行った。また花街に関する支援組織の全国的調査を行った。北前船による海の道と花街・料亭文化の関係について、江差・松前と石川県加賀市のフィールドワークを実施した。料亭街である神楽坂において、花街文化を活かしたまちづくりを進めるNPO粋なまちづくり倶楽部の活動の継続性について調査した。料亭街である八王子中町花街においては、花街マップの作成による情報発信手法などの検討および実践を行った。また、実践的研究として、中町花街を含む中心市街地の将来像を公民連携で実現するツールとなる景観絵本を策定した。新潟県内においては、これまでの大規模料亭調査から漏れていた中小料亭の分布、規模、保全活用実態等に関して調査を行った。博多では料亭分布の変遷について調査を行い、これまで見つからなかった組合加盟料亭がわかる貴重な資料を入手した。これらの他に、料亭同様の花街建築として関係が深い待合・茶屋を含めた調査も行った。岐阜においては、地図史料から昭和初期の待合の位置を推定した。また、統計を用いて料理屋数や芸妓数などの推移の分析をおこなった。京都の花街については、芸舞妓の人材育成に、組織としてのお茶屋や料理屋がどのように関与しているのか分析した。また祇園の茶屋建築の外観の変容について絵図史料を元に分析を行なった。さらに先斗町、橋本の各花街における元お茶屋建築に対し実測調査を行い、その変遷を明らかにした。
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大震災を経験した中山間地域における社会関係資本の長期的動向-日本・台湾の比較 から
2018年4月 - 2021年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
澤村明
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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伝統文化継承装置としての花街建築および景観の全国的体系化とマネジメント
研究課題/領域番号：16H04471
2016年4月 - 2020年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
岡崎 篤行, 野澤 康, 井上 年和, 今村 洋一, 川原 晋, 大場 修, 澤村 明, 岡村 祐, 池ノ上 真一, 井上 えり子, 松井 大輔, 西尾 久美子
配分額：15080000円 （ 直接経費：11600000円 、 間接経費：3480000円 ）
東京、京都、金沢、新潟、名古屋、小浜、長崎丸山、札幌薄野といった全国の主要な花街を対象として、花街の成り立ちと現在までの変化、花街建築の特性や文化財的価値、花街建築の残存状況及び景観特性、花街の景観保全・住環境保全に係る計画的課題、花街の維持・継承に係るエリアマネジメントの仕組み、花街のプロモーション・地域活性化、祭礼空間と花街との関係等について分析した。さらに、料亭が一軒だけ残っているような小規模な花街についても現在の概況をいくつか明らかにした。
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「新しい公共」「共助」政策が震災復興と雇用創出に与えた効果の検証
研究課題/領域番号：16K12372
2016年4月 - 2019年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
田中 敬文, 佐藤 勝典, 澤村 明, 樽見 弘紀, 西出 優子
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究は「新しい公共」「共助」政策が震災復興と雇用創出に与えた効果を検証したものである。主として、東松島まちづくり協議会等のNPO・社会的企業等への訪問調査や文献調査を行った。政府・自治体が予算を投入し、仮設住宅や復興住宅等のインフラをどれだけ整備しても、人々のつながりや信頼等のソーシャル・キャピタルの構築が不十分であること、特に福祉分野でNPO法人と社会福祉法人への公的支援に格差があること等を解明した。研究成果を、国際NPO学会(ISTR)、アメリカNPO学会(ARNOVA)、社会的企業国際会議(EMES) 等の国際学会や日本NPO学会で報告し、共著『はじめてのNPO論』を出版した。
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地域活性型異文化コミュニケーション教育プログラムの構築―新潟モデルの提案―
研究課題/領域番号：16K13257
2016年4月 - 2019年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：挑戦的萌芽研究
提供機関：日本学術振興会
山田 陽子, 李 健泳, 澤村 明, 岸 保行
配分額：2990000円 （ 直接経費：2300000円 、 間接経費：690000円 ）
地方における文化背景を異にする人々がともに働く職場（以下、マルチカルチャーな職場）の現状について理解を深めるために、アンケート調査とインタビュー調査を行った。そして、調査結果を分析し、地方におけるマルチカルチャーな職場で働くために必要な能力についての知見を得た。その上で、日本人大学生のそうした能力を高める教育プログラム案を試作・実践し、その有効性と課題を明らかにした。
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国内オーケストラの芸術性とマネジメントの定量的評価の試み
2014年4月 - 2017年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：挑戦的萌芽研究
提供機関：日本学術振興会
澤村明
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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震災復興と雇用創出に果たすNPO・社会的企業と行政との連携・協働
研究課題/領域番号：25518003
2013年4月 - 2016年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
田中 敬文, 澤村 明, 樽見 弘紀, 西出 優子, 山内 直人
配分額：5070000円 （ 直接経費：3900000円 、 間接経費：1170000円 ）
2011年3月11日に発生した東日本大震災からの復興と雇用創出に果たすNPO (民間非営利組織)・社会的企業の役割について、行政や企業と連携した「新しい公共」の担い手の観点から、文献調査や訪問調査により研究した。本研究から、認定NPO法人桜ライン311(陸前高田市)等のいくつかのNPO・社会的企業が、行政や企業と連携して、被災地(福島県・宮城県・岩手県)の復興と住宅・生活再建や雇用創出に直接貢献していることが明らかにされた。
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伝統文化継承装置としての花街建築および景観の全国的実態と地域特性
研究課題/領域番号：24360246
2012年4月 - 2015年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
岡崎 篤行, 大場 修, 澤村 明, 井上 えり子, 井上 年和, 野澤 康, 川原 晋, 岡村 祐, 小林 史彦, 今村 洋一, 窪田 亜矢
配分額：12480000円 （ 直接経費：9600000円 、 間接経費：2880000円 ）
京都、新潟、金沢、小浜、八王子、山形、長崎といった全国の主要な花街を対象として、花街の成り立ちと現在までの変化、花街建築の特徴や文化財的価値、歴史的花街建築の残存状況と景観の特徴、花街の景観や住環境保全に係る課題、花街の維持・活用に関する市民活動の実態、祭礼と花街との関係等を分析した。さらに、京都、東京、金沢、新潟を対象として、花街保全のための施策の現状と整備過程を明らかにした。
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中山間地域・離島における居住の継続を支える社会関係資本の実態把握調査
2011年4月 - 2014年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
資金種別：競争的資金
本研究は、「限界集落」と呼ばれるような中山間地域、離島において住民が住み続けられるための環境条件としての社会関係資本のありかたを探る。平成20年度から行なってきた学際的研究チームによる調査研究を継続発展し、国土の７割を占める山間地や島しょの厳しい環境下での居住の継続のありかたを考える。中山間地域等における居住を継続させることは、住民の福利という面だけでなく、国土保全の面からも重要である。本研究結果は日本国内だけでなく、世界中の中山間地・離島にも応用可能である。また、都市部における独居老人など社会的弱者へのセ—フティ—ネット構築、あるいは集合住宅再建といった課題にもインプリケ—ションがえられる見込みである。
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伝統文化継承装置としての花街建築および景観の特性と計画論的課題
研究課題/領域番号：22656131
2010年 - 2011年
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：挑戦的萌芽研究
提供機関：日本学術振興会
岡崎 篤行, 大場 修, 澤村 明, 井上 えり子, 井上 年和, 窪田 亜矢, 今村 洋一
配分額：3360000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：360000円 ）
東京、京都、新潟を主な対象として、(1)花街の形成過程、(2)花街建築の特性、(3)花街建築の残存状況及び景観特性、(4)花街の景観保全・住環境保全に係る計画的課題、(5)市民活動による花街の維持活性化方策について、明らかにした。
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非営利組織の人材育成と力量形成に関する国際比較研究-社会関係資本創出・活用の視点
研究課題/領域番号：20530336
2008年 - 2010年
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
西出 優子, 山内 直人, 田中 敬文, 澤村 明, 松永 佳甫, 西出 順郎
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
本研究の目的は、信頼や規範、ネットワークなどの社会関係資本(ソーシャル・キャピタル)の視点から、非営利組織(NPO)の人材育成上の促進要因・阻害要因を抽出し、非営利組織の人材育成および力量形成における社会関係資本の創出と活用との関係について解明することである。社会関係資本の構築法および活用法を探り、非営利組織の人材育成と力量形成のあり方について新たな理論的・実践的枠組みを提示することを目指している。
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中山間地域のソーシヤル・キヤピタルの蓄積・革新の研究-震災・地域づくりを勘案して
研究課題/領域番号：20604003
2008年 - 2010年
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
澤村 明, 寺尾 仁, 寺尾 仁, 杉原 名穂子, 鷲見 英司, 松井 克浩, 渡邉 登, 伊藤 亮司, 岩佐 明彦, 福留 邦洋, 中東 雅樹, 西出 優子, 北村 順生, 澤村 明
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
新潟県の北部に位置する高根集落(村上市、2008年の合併までは朝日村)と、逆に西部に位置する桑取川流域(上越市)である。具体的な集落の分析を通じて、結束型、橋渡し型、連結型というソーシャル・キャピタルの基本概念や、コミュニティとアソシエーションという組織のありかたの基本概念を深化させる手がかりを提供した。
担当経験のある授業科目（researchmap）
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特定研究Ⅱ
機関名：新潟大学
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スタディスキルズ（経営学科）
機関名：新潟大学
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特定研究Ⅲ
機関名：新潟大学
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スタディスキルズ（経済学科）
機関名：新潟大学
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文献研究ⅡＡ
機関名：新潟大学
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演習ⅠＡ
機関名：新潟大学
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文献研究ⅠＡ
機関名：新潟大学
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課題研究Ⅱ
機関名：新潟大学
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演習ⅡB
機関名：新潟大学
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演習ⅠB
機関名：新潟大学
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演習ⅠＢ
機関名：新潟大学
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演習ⅡA（澤村明）
機関名：新潟大学
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NPO特論
機関名：新潟大学
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NPO論特論
機関名：新潟大学
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演習II
機関名：新潟大学
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演習ⅠA（澤村明）
機関名：新潟大学
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演習III
機関名：新潟大学
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分権時代の地方自治
機関名：新潟大学
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課題研究III
機関名：新潟大学
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NPO論演習
機関名：新潟大学
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演習I
機関名：新潟大学
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課題研究Ⅲ
機関名：新潟大学
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卒業論文（澤村明）
機関名：新潟大学
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文献研究Ⅰ
機関名：新潟大学
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文献研究Ⅱ
機関名：新潟大学
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NPO論研究
機関名：新潟大学
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演習ⅠB（澤村明）
機関名：新潟大学
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住まいの科学
機関名：新潟大学
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演習ⅡB（澤村明）
機関名：新潟大学
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演習Ⅰ
機関名：新潟大学
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文化経済学
機関名：新潟大学
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課題研究Ⅰ
機関名：新潟大学
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ＮＰＯ論研究
機関名：新潟大学
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ＮＰＯ論
機関名：新潟大学
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都市経済学
機関名：新潟大学
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まちづくり論入門
機関名：新潟大学
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卒業論文
機関名：新潟大学
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演習ⅠA
機関名：新潟大学
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公共経営特殊講義
機関名：新潟大学
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特定研究Ⅰ
機関名：新潟大学
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演習ⅡＡ
機関名：新潟大学
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企業経営論
機関名：新潟大学
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現代マネジメント総合演習
機関名：新潟大学
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映画を通じた社会の諸相
機関名：新潟大学
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演習ⅡA
機関名：新潟大学
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新潟産業フィールドワーク
機関名：新潟大学
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文献研究ⅠＢ
機関名：新潟大学
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演習ⅡＢ
機関名：新潟大学
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文献研究ⅡＢ
機関名：新潟大学
担当経験のある授業科目
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経済学から見た酒
2023年-現在機関名：新潟大学 -
日本酒と経済分析
2022年-現在機関名：新潟大学 -
文化経済学
2022年-2023年機関名：新潟大学 -
NPO論研究
2021年-現在機関名：新潟大学 -
NPO論
2021年機関名：新潟大学 -
文献研究IIB
2021年機関名：新潟大学 -
新潟産業フィールドワーク
2017年-2018年機関名：新潟大学 -
映画を通じた社会の諸相
2017年機関名：新潟大学 -
日本の市民社会と市民運動
2017年機関名：新潟大学 -
Japanese Experiences from Various Perspectives
2017年機関名：新潟大学 -
企業経営論
2016年機関名：新潟大学 -
演習ⅡA(澤村明)
2014年-2016年機関名：新潟大学 -
演習ⅠA(澤村明)
2014年-2016年機関名：新潟大学 -
卒業論文(澤村明)
2014年-2016年機関名：新潟大学 -
演習ⅡB(澤村明)
2014年-2015年機関名：新潟大学 -
演習ⅠB(澤村明)
2014年機関名：新潟大学 -
まちづくり論入門
2013年-2016年機関名：新潟大学 -
卒業論文
2011年-2021年機関名：新潟大学 -
公共経営特殊講義
2011年機関名：新潟大学 -
文献研究ⅠB
2010年-2021年機関名：新潟大学 -
演習ⅡA
2010年-2020年機関名：新潟大学 -
演習ⅡB
2010年-2020年機関名：新潟大学 -
文献研究ⅡB
2010年-2016年機関名：新潟大学 -
現代マネジメント総合演習
2010年-2012年機関名：新潟大学 -
文献研究ⅠA
2009年-2019年機関名：新潟大学 -
演習ⅠA
2009年-2019年機関名：新潟大学 -
演習ⅠB
2009年-2018年機関名：新潟大学 -
文献研究ⅡA
2009年-2013年機関名：新潟大学 -
文化経済学
2008年-2023年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅲ
2008年-2020年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅱ
2008年-2019年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅰ
2008年-2019年機関名：新潟大学 -
スタディスキルズ(経営学科)
2008年-2018年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅰ
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅲ
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
NPO論研究
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅱ
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
住まいの科学
2008年-2010年機関名：新潟大学 -
演習Ⅰ
2008年機関名：新潟大学 -
文献研究Ⅰ
2008年機関名：新潟大学 -
スタディスキルズ(経済学科)
2008年機関名：新潟大学 -
文献研究Ⅱ
2008年機関名：新潟大学 -
NPO論特論
2007年-現在機関名：新潟大学 -
NPO論演習
2007年-現在機関名：新潟大学 -
NPO論
2007年-2021年機関名：新潟大学 -
都市経済学
2007年-2011年機関名：新潟大学 -
分権時代の地方自治
2007年機関名：新潟大学 -
NPO特論
2007年機関名：新潟大学 -
課題研究III
2007年機関名：新潟大学 -
演習III
2007年機関名：新潟大学 -
演習I
2007年機関名：新潟大学 -
演習II
2007年機関名：新潟大学