研究者詳細 - 濱田　弘潤

論文 - 濱田　弘潤

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世代間所得再分配とトランスファー問題 -国内所得分配が国際援助の厚生効果に与える影響-

金子昭彦, 濱田弘潤, 柳原光芳

公共経済学研究VI [中京大学経済学部附属経済研究所研究叢書] 53-81 2017年3月

ALTERNATIVE STRATEGIES OF A PUBLIC ENTERPRISE IN OLIGOPOLY REVISITED: AN EXTENSION TO STACKELBERG COMPETITION 査読

Kojun Hamada

BULLETIN OF ECONOMIC RESEARCH 68 ( S1 ) S85 - S96 2016年12月

記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：WILEY

This paper revisits De Fraja and Delbono (1989), which is the seminal paper on mixed oligopoly, in order to pay more attention to Stackelberg competition. First, we show that, even in Cournot competition, if the number of private firms is sufficiently small, privatization necessarily reduces social welfare. Second, we demonstrate that when a public firm is a Stackelberg leader before and after privatization, privatization necessarily reduces welfare irrespective of the number of private firms. Moreover, we show that even when a public firm remains a follower, privatization reduces welfare if the number of private firms is relatively small.

DOI： 10.1111/boer.12077

個別漁獲割当(IQ)制度導入の経済分析

濱田弘潤

SPACE NIRA 06 ( A ) 2016年11月

The Transfer Problem and Intergenerational Allocation in an Overlapping Generations Model 査読

Kojun Hamada, Akihiko Kaneko, Mitsuyoshi Yanagihara

International Economic Journal 30 ( 4 ) 599 - 615 2016年10月

記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：Routledge

We investigate the transfer problem between two countries in the steady state in a one-sector overlapping generations model and explain how transfers should be shared between the young and old generations of the donor country and allocated across the generations of the recipient country. Except at the golden rule of capital accumulation, the ratios of the burden and distribution of transfers between the young and old generations affect welfare. We obtain the following results. First, the sharing of the transfer burden in the donor country depends on the relative size of two effects, namely, a negative direct effect and a positive indirect effect. If the former exceeds the latter, it is preferable for the donor country to allocate all of the transfer burden to the old generation and vice versa. Second, from the viewpoint of welfare maximization, it is preferable for the recipient country to distribute all of the transfers to the young generation. In contrast to the existing literature, these results suggest that the setting whereby the young generation of the donor country defrays all transfer costs may not be justifiable from the viewpoint of donor welfare maximization.

DOI： 10.1080/10168737.2016.1204345

世代重複モデルの下での消費の外部性とトランスファー・パラドックス

濱田弘潤

新潟大学経済論集 101 ( 2016-I ) 1 - 22 2016年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：新潟大学経済学会

本論文は，１部門世代重複モデルを用いて，援助国と被援助国に消費の外部性が存在する状況をモデル化し，２国間所得移転問題について考察を行う。援助国が，被援助国の消費量増加に伴い効用が増大する消費の外部性を持つ時，所得移転が２国の社会厚生にどのような影響を与えるのかについて分析結果を提示する。援助国から被援助国へ所得移転(transfer)が行われるにもかかわらず，援助国の社会厚生が増加する，または被援助国の社会厚生が減少する逆説的な(paradoxical)状況は，トランスファー・パラドックス(transfer paradox) と呼ばれ，これまで数多くの経済分析が行われてきた。本論文では，援助国や被援助国の各世代がお互いに消費の外部性を持つ状況を新たに考察し，消費の外部性の存在がトランスファー・パラドックスの発生にどう影響するのかについて検討する。本論文の主な内容は以下の通りである。第一に，所得移転が利子率を上昇させる，または下落させる状況をそれぞれ考え，労働分配率と資本分配率の相対的な大小関係とパラドックスの起こり易さとの関係を明らかにする。第二に，消費の外部性が存在しない時，2国間の割引因子の大小関係が，援助国と被援助国の社会厚生への間接効果の正負を決定するという，既存研究の結果を再提示する。第三に，既存研究の結論と対比させる形で，消費の外部性が存在する時，援助国と被援助国の社会厚生への間接効果がどのような影響を受けるかを明らかにする。とりわけ，2国間で時間選好率が等しい場合と異なる場合それぞれのケースにおいて，消費の外部性が間接効果に与える影響を解明する。

その他リンク： http://hdl.handle.net/10191/43771

Privatization Neutrality Theorem in a Mixed Oligopoly with Firm Asymmetry 査読

濱田弘潤

Economics Bulletin 36 ( 1 ) 395 - 400 2016年3月

混合寡占市場の下での公企業と私企業の合併

濱田弘潤

新潟大学経済論集 100 ( 2015-II ) 1 - 41 2016年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：新潟大学経済学会

本論文は，寡占理論の標準的な枠組みを用いて，混合寡占市場の下での公企業と私企業の合併について分析を行う．本論文では，公企業と私企業が合併してできた合併企業の目的が，社会厚生と自社利潤の加重平均となる状況を考察し，合併前後の社会厚生を比較すると共に，企業の合併インセンティブについて分析を行う．企業の費用関数について関数形を特定化し，線形関数と2次関数のケースそれぞれの下での公企業と私企業の合併を検討し，合併前後の社会厚生の大小関係についての数値計算を行う．シミュレーション結果から得られる本論文の主な結論は，以下の通りである．第一に，線形費用関数のケースで合併前の生産技術が合併後も使われる時，合併企業が独占となる場合に社会厚生は減少する．一方，合併企業が私企業と市場競争に直面する場合，合併後社会厚生が増加するかどうかは目的関数のウエイトパラメータに依存し，合併後社会厚生が増加する可能性がある．第二に，線形費用関数のケースで合併企業が私企業の効率的生産技術を採用する時，合併企業が独占となる場合に，社会厚生が増加する場合がある．一方，合併企業が私企業と市場競争に直面する場合，合併後社会厚生は増加する．第三に，2次費用関数のケースでは，合併企業が直面する市場競争状態にかかわらず，合併後社会厚生が減少する場合が起こり得る．合併後に社会厚生が減少するか否かは費用効率性パラメータに依存し，費用関数の傾きが小さければ合併後社会厚生が大きくなり易い．これらの結果から，費用関数が線形関数か2次関数かにかかわらず，合併企業で採用される生産技術の効率性の程度が，合併後社会厚生に大きな影響を与えることが示唆される．

その他リンク： http://hdl.handle.net/10191/40017

Intergenerational altruism and the transfer paradox in an overlapping generations model 査読

Kojun Hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

Quarterly Review of Economics and Finance 59 161 - 167 2016年2月

記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：Elsevier

This study investigates how intergenerational altruism affects the possibility of the transfer paradox occurring in a two-country, one-sector overlapping generations model. We derive the conditions under which the transfer paradox occurs in our model where a generation within each country has altruism toward the subsequent generation. Contrary to earlier results in the literature, we find that altruism does not enter the conditions under which the transfer paradox occurs in the steady state. Moreover, we show that although altruism affects the condition of the transfer paradox along the transition path, its effect on this condition vanishes as the economy converges to the steady state.

DOI： 10.1016/j.qref.2015.04.001

国際混合寡占市場の民営化と最適補助金・最適関税政策に関する概説

濱田弘潤

新潟大学経済論集 99 ( 2015-I ) 45 - 89 2015年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：新潟大学経済学会

本論文は，外国私企業が存在する国際混合寡占市場において，最適な産業政策・貿易政策が実施される時に，民営化前後でどちらの社会厚生が大きくなるのかについて，先行研究の概説を行う．Fjell and Pal (1996) が外国私企業の存在する混合寡占市場を分析して以来，多くの既存研究が，国際混合寡占市場の枠組みに戦略的貿易政策を導入し，自国政府が最適補助金・最適関税を政策的に実施する状況での民営化の是非を考察してきた．しかしながら，混合寡占市場の下で導出されるクールノー均衡は，多くの場合計算が非常に複雑である．このためほとんどの先行研究において，民営化前後の社会厚生を単純に計算し，計算結果の比較を行うことで民営化の是非に関する結論を提示するのに留まっている．本論文では，国際混合寡占市場で最適補助金・最適関税政策が導入される時，民営化前後で社会厚生の大きさがどう変化するのかについてサーベイを行うが，外国私企業が存在する混合寡占市場の均衡分析を，反応関数のグラフを用いて視覚的に説明する．この反応曲面分析を通じて，民営化前後の均衡に変化が生じる理由を説明することを試みる．既存研究の民営化に関する結論を整理すると，次の通りにまとめられる．第一に，補助金政策・関税政策が存在しない場合には，民営化は自国社会厚生を減少させる．第二に，自国政府が最適補助金政策のみ実施する場合，民営化は自国社会厚生を増加させる．第三に，自国政府が最適関税政策のみ実施する場合，民営化は自国社会厚生を減少させる．第四に，自国政府が最適補助金政策・最適関税政策を同時に実施する場合には，民営化が自国社会厚生を増加させ，民営化が望ましくなることが示される．この結論から，民営化時の最適補助金設定による社会厚生改善効果が，最適関税設定による社会厚生減少効果を常に上回ることが示唆される．

その他リンク： http://hdl.handle.net/10191/33353

混合寡占市場の下での内生的タイミングの再考察

濱田弘潤

新潟大学経済論集 98 ( 2014-II ) 1 - 42 2015年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：新潟大学経済学会

本論文は,混合寡占市場の下で公企業と私企業がそれぞれ,生産量を決定する時期を内生的に選択する状況を考察し,各企業の生産量決定の時期に関するサブゲーム完全均衡について再検討を行う.Pal(1998)により,混合寡占市場の下での生産量決定のタイミングが初めて内生的に分析された.それ以来多くの既存研究が,公企業と私企業の手番の内生化について研究を行っている.しかしPal(1998)が導出した均衡結果に対して,その後Jacques(2004)とLu(2007)により,内生的タイミングの均衡に記載漏れが存在することが示されている.均衡の記載漏れが生じた理由は,内生的タイミングに関して起こり得る全てのケースを,網羅的・包括的に検討しなかったためである.本論文では,内生的タイミングで起こり得る全てのパターンを網羅的・包括的に分類した上で,各ケースで公企業と私企業がそれぞれ逸脱するか否かを分析し,全てのサブゲーム完全均衡を導出することを試みる.結論として以下の点が示される.第一に,私企業数が1社の場合の起こり得る全ての状況を記述し,私企業リーダーのシュタッケルベルク競争と,公企業が第1期,私企業が最終期を選択するシュタッケルベルク競争の2つが,サブゲーム完全均衡になることを確認する.第二に,私企業数が2社の場合の起こり得る全ての状況を記述し,全私企業が先手同時手番,公企業が後手番となる逐次手番競争のみがサブゲーム完全均衡になることを確認する.第三に,私企業数が一般的なN社のケースで全私企業が同じタイミングを選択する対称均衡を考察し,起こり得る企業の逸脱を全て検討することにより,全私企業が先手同時手番,公企業が後手番となる逐次手番競争のみが,対称均衡における唯一のサブゲーム完全均衡となることを確認する.

その他リンク： http://hdl.handle.net/10191/32291

Donor Altruism and the Transfer Paradox in an Overlapping Generations Model 査読

Kojun Hamada, Mitsuyoshi Yanagihara

REVIEW OF INTERNATIONAL ECONOMICS 22 ( 5 ) 905 - 922 2014年11月

記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：WILEY-BLACKWELL

This paper examines the transfer problem between two countries when a donor exhibits altruistic utility toward a recipient in a one-sector overlapping generations model. We demonstrate that if the donor has a larger marginal propensity to save than the recipient, the donor's altruism never contributes to donor enrichment irrespective of the degree of the donor's altruism. Donor enrichment occurs only if the donor has a smaller marginal propensity to save and a sufficiently high level of altruism. These findings imply that the altruism of a donor toward a recipient does not necessarily explain the motivation to voluntarily provide a transfer.

DOI： 10.1111/roie.12142

混合寡占市場における民営化前後の社会厚生比較：シュタッケルベルク均衡への拡張

濱田弘潤, 李坤麗

新潟大学経済論集 97 ( 2014-I ) 25 - 44 2014年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：新潟大学経済学会

本論文は，公企業と私企業が共に競争に従事する混合寡占市場の下で，公企業が民営化する前と後での社会厚生の大きさについて比較を行う．混合寡占市場の下で公企業の民営化問題を扱う際，既存研究の多くが同時手番クールノー競争を分析している．これに対し本論文では，公企業と私企業の逐次手番の状況を扱い，シュタッケルベルク競争の下で民営化前後の社会厚生について，比較することを試みる．混合寡占市場で民営化の社会厚生を分析した先駆的研究として，De Fraja and Delbono (1989) が有名であるが，本論文では彼らの議論を拡張し，シュタッケルベルク均衡における民営化前後の厚生比較に焦点を当てる．結論として，主に以下の点が示される．第一に，クールノー競争下においても，私企業数が十分少なければ，民営化は必ず社会厚生を悪化させる．第二に，公企業がシュタッケルベルク・リーダーである時，私企業数に依存せず，民営化は必ず社会厚生を悪化させる．第三に，公企業がシュタッケルベルク・フォロワーである時でさえ，私企業数が相対的に少なければ，民営化は社会厚生を悪化させる．既存研究の結果とは対照的に，民営化が厚生改善に寄与するケースが限定されることが上記の結論から示唆される．

その他リンク： http://hdl.handle.net/10191/29928

ハリス=トダロ・モデルにおけるトランスファー・パラドックスの考察

濱田弘潤

新潟大学経済論集 96 ( 2013-II ) 29 - 47 2014年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：新潟大学経済学会

本論文は, Harris and Todaro(1970)による二重経済モデルの下で,都市部の労働者から農村部の農民ヘ所得の一括移転が行われる状況を考え,トランスファー・パラドックスが生じるかどうかについて検討する.結論として以下のことが示される.第1に,一括所得移転に伴う労働者の所得効果が農民より大きい(小さい)時,農民(労働者)にトランスファー・パラドックスが起こり得る.また,パラドックスが両者に同時に生じることは決して起こり得ない.築2に,トランスファー・パラドックスが生じる必要十分条件を提示する.第3に,農民,労働者,失業者の3経済主体の社会厚生を考察し,トランスファーが全経済主体の社会厚生をパレート改善する条件とパレート悪化する条件をそれぞれ提示する.

その他リンク： http://hdl.handle.net/10191/26715

2期間モデルにおける習慣形成の合理的認識の有無とトランスファー・パラドックス

濱田弘潤

新潟大学経済論集 95 ( 2013-I ) 13 - 35 2013年9月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：新潟大学経済学会

本論文は，Djaji'c, Lahiri, and Raimondos-Møller (2004) による2国2財2期間モデルの設定を用いて，習慣形成を合理的に認識できるか否かの違いが，トランスファー・パラドックスの発生し易さに与える影響について検討する．Djaji'c, et al. (2004) は，2 期間モデルで今期の消費が来期に影響を与える習慣形成が存在する時，援助国と被援助国が共に来期の習慣形成の影響を考慮せずに消費選択を行う状況を考え，トランスファー・パラドックスの生じる条件を示した．彼らのモデルを，2期間生存する1世代が存在するモデルとして考えるならば，各国の各世代が習慣形成の影響を認識していない非合理性の下で，得られる結論と解釈することができる．この結論は，習慣形成が来期に及ぼす影響を各世代が事前に認識できる合理性の下で得られる結論とは異なる．本論文では，2期間生存する1世代モデルにおいて，習慣形成が来期に及ぼす影響を事前に認識できる合理的状況と，認識できない非合理的状況のそれぞれの下で，トランスファー・パラドックスが生じる条件について分析する．主な結論として，習慣形成が存在する時，両国の経済厚生が厳密にパレート改善(strict Pareto improvement)するかどうかは，被援助国が習慣形成を合理的に認識しているか否かではなく，援助国が被援助国の習慣形成を認識していない非合理性に，大きく依存することが示される．

その他リンク： http://hdl.handle.net/10191/23864

契約理論分析における数値計算アプローチ：モラル・ハザードの場合

橋本日出男, 濱田弘潤, 細江宣裕

新潟大学経済論集 94 ( 2012-II ) 99 - 135 2013年3月

記述言語：日本語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：新潟大学経済学会

本稿は、逆選択問題に対して数値計算によるモデル化手法を適用する方法について論じた橋本他(2011)に続くもので、伊藤(2003,第4章)の「投資家と起業家の間の契約」について数値モデルを構築することにより、モラル・ハザードに関するモデルの特性の理解を深めようとするものである。そのために、起業家がリスク回避的な場合とリスク中立的な場合の2経営行動・2成果モデル、および、リスク回避的な場合の3経営行動・3成果モデルを作る。前者では、モラル・ハザード問題の数値計算手法を詳しく示してある。併せて、ファースト・ベスト解とセカンド・ベスト解を比較することで、理論分析の結果を数値例によって再吟味する。後者では、理論分析においてしばしば用いられる簡単化の仮定が成り立たない場合を考え、それらの仮定の意義について検討する。We develop a few numerical models to examine the moral hazard problems exemplified by Itoh (2003, Ch. 4), following our earlier study (Hashimoto et al. (2011)) on the adverse selection problems. To this end, we first model a risk-averse or risk-neutral entrepreneur who selects his action among two options (e.g., low effort and high effort). The results of the models, whose computer programs are explained in detail for novice modelers, numerically illustrate the essence of the contract theory analysis. Second, the similar models, applied to the case with three effort level options, are built with and without the assumptions often employed to simplify the theoretical analysis. Through these exercises the significance of such assumptions in the contract theory analysis would be understood clearly.

その他リンク： http://hdl.handle.net/10191/21727

契約理論分析における数値計算アプローチ：逆選択問題の場合

橋本日出男, 濱田弘潤, 細江宣裕

新潟大学経済論集 93 ( 2012-I ) 91 - 135 2012年10月

Uncertainty and Horizontal Mergers 査読

Kojun Hamada

JOURNAL OF INSTITUTIONAL AND THEORETICAL ECONOMICS-ZEITSCHRIFT FUR DIE GESAMTE STAATSWISSENSCHAFT 168 ( 2 ) 252 - 265 2012年6月

記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：J C B MOHR

We examine the effect of uncertainty on horizontal mergers, considering that firms must decide whether to merge before observing the realized cost of the merged firm. The existing literature clarifies that merging firms facing cost uncertainty decide to merge if expected efficiency gains or informational advantages are positive. We show that even in the absence of uncertain efficiency gains or losses in expected terms, as the variance of uncertainty grows, horizontal mergers generate larger expected profits than before the merger and improve consumer surplus and welfare in expected terms. Our findings suggest that increased uncertainty itself provides an incentive for firms to merge. (JEL: D43, L13, L22)

DOI： 10.1628/093245612800933951

THE BENEFIT OF REDUCED COMPETITION AND THE COST OF INFORMATION RENT UNDER OUTSOURCING 査読

Kojun Hamada

BULLETIN OF ECONOMIC RESEARCH 64 ( 2 ) 209 - 225 2012年4月

記述言語：英語掲載種別：研究論文（学術雑誌）出版者・発行元：WILEY-BLACKWELL

We analyse the cost and benefit of outsourcing with adverse selection in a duopoly by comparing outsourcing with in-house production in terms of the manufacturers expected profit. When two manufacturers faced with ex ante cost uncertainty compete in a differentiated duopoly, outsourcing brings about a benefit in terms of reduced competition, while it entails the cost of information rent. We show that the manufacturers always choose in-house production in Cournot and Bertrand competition, when outsourcing and in-house production follow the same ex ante cost distribution. When the manufacturers compete in Cournot fashion, the cost of information rent always exceeds the benefit of reduced competition under outsourcing. On the other hand, when they compete in Bertrand fashion, it is possible that even if the benefit of outsourcing exceeds the cost, both manufacturers cannot choose outsourcing.

DOI： 10.1111/j.1467-8586.2011.00397.x

Altruism and the Transfer Paradox 査読

濱田弘潤

The International Economy 15 ( 15 ) 96 - 105 2012年4月

The Timing of Trade Policy Implementation in a Third Market Model

濱田弘潤

新潟大学経済論集 92 ( 2011-II ) 1 - 23 2012年3月

記述言語：英語掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）出版者・発行元：新潟大学経済学会

This paper examines how the difference in the timing of trade policy implementation affects the welfare of the exporting and importing countries, and world welfare, using a third market model. The paper shows that when the importing government (resp. the exporting governments) first move(s), the welfare of the importing country and the world is the highest (resp. lowest). Further, we compare the equilibrium results under free trade, the unilateral interventions, and bilateral interventions. When the exporting governments implement the subsidy policy strategically, the import tariff policy implemented importing government in advance of setting the subsidy can be justified from the viewpoint of the third country's welfare and also world welfare.

その他リンク： http://hdl.handle.net/10191/18225

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