所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 教授
法学部 法学科 企業法務 教授
法学部 法学科 企業法務 教授
職名
教授
外部リンク
ヨシダ マサユキ
吉田 正之
YOSHIDA Masayuki
学位
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法学修士 （ 1986年3月 一橋大学 ）
研究キーワード
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business law
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企業法
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
経歴
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新潟大学 法学部 法学科 企業法務 教授
2017年4月 - 現在
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新潟大学 創生学部 教授
2017年4月 - 現在
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新潟大学 実務法学研究科 教授
2004年4月 - 2017年3月
-
新潟大学 法学部 教授
2003年4月 - 2004年3月
学歴
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一橋大学 Graduate School, Division of Law
- 1989年
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一橋大学 法学研究科 商法
- 1989年
国名： 日本国
-
金沢大学 法文学部 法学科
- 1984年
国名： 日本国
-
金沢大学 Faculty of Law and Literature
- 1984年
所属学協会
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日本私法学会
MISC
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新株予約権付社債の発行について、取締役に任務懈怠は認められないとされた事例－東京高判令和元年7月17日金融・商事判例1578号18頁
吉田正之
金融・商事判例 ( 1609 ) 2 - 6 2021年2月
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株式会社からの同社の元取締役に対する善管注意義務違反を理由とする損害賠償請求が棄却された事例－東京高判平成30年5月9日金融・商事判例1554号20頁－
吉田正之
金融・商事判例 ( 1581 ) 2 - 6 2020年1月
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公募増資の方法で行う新株発行が、不公正な方法による発行には当たらないとして、その発行を差し止める旨の仮処分決定の申立でが却下された事例－東京地決平成29年7月18日金融・商事判例1532号41頁－
吉田正之
金融・商事判例 ( 1555 ) 2 - 6 2018年12月
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１ 株式交換の効力発生日後に株式買取請求が撤回された場合には株式交換完全子会社に同買取請求に係る株式の価格相当額の返還義務が生ずるとした原審の判断が是認された事例 ２ 上記株式の価格相当額について、株式交換の効力発生日を基準として、その時点における株式交換完全子会社の株式相当額によるべきとして、これと異なる原審の判断が変更された事例－東京高判平成28年7月6日金融・商事判例1497号26頁－
吉田正之
金融・商事判例 ( 1532 ) 2 - 6 2018年1月
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株主が会社に対して計算書類等の閲覧またはその謄本の交付を求める請求に理由がないとされた事例－東京地判平成27年7月13日金融・商事判例1480号51頁－
吉田正之
金融・商事判例 ( 1504 ) 2 - 7 2016年12月
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経営状態が極めて悪化した会社が商品を購入してその代金が支払不能となった場合、会社の代表取締役の任務懈怠につき重大な過失があったとして、その損害賠償責任が認められた事例
吉田正之
金融・商事判例 ( 1484 ) 2 - 6 2016年2月
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株主との同意による自己株式取得に係る瑕疵の治癒を認めた事例
吉田正之
金融・商事判例 ( 1455 ) 2 - 6 2014年12月
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外国為替証拠金取引を行う会社の関連会社である有限会社及び小会社の監査役として職務を行うについて悪意又は重過失があったとして，顧客に対する賠償責任が認められた事例
金融・商事判例 ( 1431 ) 2 - 7 2014年1月
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株式交換に反対した株主が株式買取請求をした場合においていわゆる「シナジー」が認められるときと株式の買取価格の決定
吉田正之
金融・商事判例 ( 1410 ) 2 - 6 2013年3月
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会社分割における債権者保護－会社法の見直しに関する中間試案について－
法政理論 44 ( 4 ) 149 - 161 2012年3月
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グルグル回し取引によって不良在庫を抱えて経営が破綻した子会社に対する親会社の不正融資等について親会社の取締役の忠実義務および善管注意義務違反の成否－福岡地判平23年1月26日金融・商事判例1367号41頁
吉田正之
金融・商事判例 ( 1378 ) 7 - 11 2011年3月
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判例評釈「会社分割に伴いゴルフ場の事業を承継した会社が預託金会員制のゴルフクラブの名称を引き続き使用している場合における上記会社の預託金返還義務の有無」
吉田正之
法政理論 42 ( 2 ) 129 - 139 2009年12月
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会社法における会社分割－債権者保護の問題点－
吉田正之
川村正幸先生退退職記念論集『会社法・金融法の新展開』 555 - 577 2009年3月
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「会社法の現代化に関する要綱試案」の検討（２）
吉田正之, 山田剛志, 岡田昌浩
法政理論 38 ( 1 ) 134 - 165 2005年7月
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「会社法の現代化に関する要綱試案」の検討（１）
吉田正之, 山田剛志, 岡田昌浩
法政理論 37 ( 2 ) 83 - 111 2004年12月
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判例評釈「定款による譲渡制限のされた株式につき会社に対して譲渡の承認及び相手方指定の請求をした株主がその請求を撤回することのできる時期」
吉田正之
法政理論 37 ( 1 ) 140 - 152 2004年9月
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判例評釈「慣行化されていた手続を経て決定され実質的に株主の利益が害されないなどの事情がある場合には会社は信義則上株主総会決議がないことを理由に取締役への退職金の支払を拒めないとされた事例」
吉田正之
金融・商事判例 ( 1179 ) 61 - 65 2003年12月
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判例評釈「ゴルフ場の営業譲渡と預託金返還債務の承継の有無」
吉田正之
金融・商事判例 ( 1155 ) 62 - 67 2002年12月
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判例評釈「議決権行使書の様式・白票の処理と株主総会決議の取消原因」
吉田正之
金融・商事判例 ( 1124 ) 63 - 67 2001年9月
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新株発行事項の公示制度をめぐる問題点
吉田正之
市場経済と企業法 629 - 644 2000年12月
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新株発行無効訴訟の実態
吉田正之
山形大学法政論叢 ( 18 ) 153 - 211 2000年5月
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判例評釈「会社の乗っ取りに対抗してなした株式買取工作資金の供与が商法２９４条ノ２の株主の権利の行使に関する利益供与に該当するとされた事例」
吉田正之
法学 61 ( 5 ) 237 - 245 1997年12月
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学会報告要旨「会社分割法制化の検討」
吉田正之
私法 ( 59 ) 243 - 253 1997年4月
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判例評釈「著しく不公正な方法によってされた新株発行の効力」
吉田正之
法学 59 ( 4 ) 153 - 160 1995年10月
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判例評釈「招集手続に違法がある株主総会の決議の取消請求を商法２５１条の規定により棄却することができないとされた事例」
吉田正之
山形大学法政論叢 ( 2 ) 79 - 90 1994年8月
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福岡地判平成3年5月14日判例時報1392号126頁
吉田正之
税経セミナー 37 ( 4 ) 228 - 229 1992年1月
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フランスにおける会社分割制度の沿革
山形大学紀要(社会科学) 22 ( 2 ) 1992年
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西ドイツにおける会社分割をめぐる法状況
一橋論叢 101 ( 1 ) 1989年
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フランス法における株式会社の資産の一部出資
一橋研究 12 ( 4 ) 1988年
共同研究・競争的資金等の研究
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中心市街地における戦略的経済行動分析―持続可能な中心市街地活性化政策の考察―
研究課題/領域番号：25380276
2013年4月 - 2018年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
是川 晴彦, 吉田 正之, 洪 慈乙, 立松 潔, 下平 裕之, 鈴木 明宏, 西平 直史, 山田 孝子, 砂田 洋志
配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）
本研究では，中心市街地が抱える諸課題の発生要因と解決策について理論分析と実態調査の双方から考察を行った。理論分析では，中心市街地を構成する諸主体の意思決定や戦略的行動に伴う外部効果の内部化や，公共財の自発的供給について分析結果を得た。あわせて，地方都市における中心市街地の実態調査を行い，街の核と軸の設定方法，集客の核となる施設の整備方法，意思決定の調整方法，連携のあり方，および少子高齢化社会に向けた公共交通などについて課題やその解決策に関する分析結果を得ることができた。
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大型店撤退後の中心市街地再開発における経済行動分析
研究課題/領域番号：21530250
2009年 - 2012年
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
是川 晴彦, 貝山 道博, 砂田 洋志, 下平 裕之, 洪慈 乙, 立松 潔, 鈴木 明宏, 西平 直史, 山田 孝子, 吉田 正之, 伊藤 宣生
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
本研究では,中心市街地が個別に意思決定を行う諸主体の集合体として構成されることに注目し,意思決定に伴う外部性の問題の解決,および意思決定の依存関係や調整方法について理論的な側面から分析結果を得た。また,各都市の実態調査を通じて,大型店撤退後の跡地利用の課題と解決方法,複数の核と軸を有する中心市街地における問題点と活性化のあり方について考察結果を得た。
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中心市街地活性化政策の理論的研究-地域資源の類型化と経済理論による考察-
研究課題/領域番号：19530230
2007年 - 2008年
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
是川 晴彦, 貝山 道博, 砂田 洋志, 下平 裕之, 鈴木 明宏, 西平 直史, 殷 勇, 伊藤 宣生, 山田 孝子, 吉田 正之, 笹渕 美香
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
本研究では, 意志決定にともなう外部性の内部化, 活性化への取り組みに参加するインセンティブ, 中心市街地のクラブ財化など, 経済理論的な視点から中心市街地の抱える具体的諸課題を検証し, 分析結果を得た。また, 駅前再開発が中心市街地に及ぼす効果, 最寄り性と買い回り性のバランスの取り方, 保有資源や商圏規模に応じた活性化のあり方について各都市の地域固有の要因に応じた考察結果を得た。
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地方都市における中心市街地の活性化に関する研究
研究課題/領域番号：11630033
1999年 - 2000年
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
伊藤 宣生, 吉田 正之, 立松 潔, 柴田 洋雄, 山田 孝子, 是川 晴彦
配分額：2600000円 （ 直接経費：2600000円 ）
平成10年度に実施した実態調査(山形大学人文学部街づくり研究会編『山形市中心商店街実態調査』平成11年3月)によって、山形市の中心商店街が強い集客力をもちえなくなっていることが明らかとなった。この調査結果を踏まえて、山形市中心市街地における問題の所在をより明確化していくためには他都市の実態と比較していくことが必要であると考えた。このため、この科学研究費補助金に基づく研究では他都市の実態を調査することに重点を置くことにした。調査対象とする都市を、1)山形市と類似性のある都市、2)街づくりに成功している都市、3)特徴ある街づくりをしている都市に分けてみていくことにした。
平成11年度は類似性のある都市として和歌山市、岐阜市、甲府市、福島市、郡山市、盛岡市を、成功している都市として長浜市を、特徴ある都市として大垣市などを調査した。平成12年度は特徴ある都市として富山市、大野市について調査を行った。これら実態調査による情報の整理、分析から、中心市街地の実状はそれぞれの都市によって相当に異なること、したがって中心市街地活性化に関する普遍的方法はないことなどが確認された。この実態調査に基づく研究成果は『地方都市における中心市街地の活性化に関する研究』として出版した。
しかし、研究課題の副題が「山形市を事例とした実証的研究」であるにもかかわらず、山形市中心市街地の活性化に関する言及はしえていない。この調査結果は中間報告的な内容であり、われわれは、より多くの都市に関する情報収集によって中心市街地の類型化を試み、ここから山形市中心市街地の活性化に関する示唆がえられないかと考えている。中心市街地の類型化、および山形市中心市街地の活性化に関する考察が今後の課題である。 -
Study of corporate law
資金種別：競争的資金
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営業譲渡制度の企業結合機能に関する沿革的・比較法的研究
資金種別：競争的資金
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わが国会社法における会社債権者保護の系譜と思想
資金種別：競争的資金
担当経験のある授業科目
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法政演習II(企業法III2023)
2023年-現在機関名：新潟大学 -
会社法III
2023年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習I(企業法III2023)
2023年-現在機関名：新潟大学 -
新潟産業フィールドワーク・オンライン
2022年-現在機関名：新潟大学 -
特殊講義(企業取引法)
2022年-現在機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ II
2022年機関名：新潟大学 -
法文書作成I
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習I(企業法III2022)
2022年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムB
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習II(企業法III2022)
2022年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(企業と法)
2022年機関名：新潟大学 -
リーガル・システム
2022年機関名：新潟大学 -
ジュニア・リサーチ・ペーパー(企業法III)
2021年-現在機関名：新潟大学 -
会社法研究
2021年-現在機関名：新潟大学 -
法文書作成II
2021年-2022年機関名：新潟大学 -
共生社会研究総合演習
2021年-2022年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(外国人と法)
2021年機関名：新潟大学 -
法政演習II(企業法III2021)
2021年機関名：新潟大学 -
法政演習I(企業法III2021)
2021年機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
特殊講義(手形小切手法)
2020年-2022年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ(企業法Ⅲ2020)
2020年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅲ
2020年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅱ(企業法Ⅲ2020)
2020年機関名：新潟大学 -
リフレクションデザインIII
2020年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ(企業法Ⅲ2019)
2019年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅲ
2019年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(企業法Ⅲ)
2018年-現在機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(企業法Ⅲ)
2018年-現在機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ II
2018年-2022年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅰ
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅲ2018Ⅰ)
2018年機関名：新潟大学 -
会社法Ⅱ(株式)
2018年機関名：新潟大学 -
会社法研究
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅲ2018Ⅱ)
2018年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅱ
2018年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅰ
2018年機関名：新潟大学 -
企業法演習
2017年-現在機関名：新潟大学 -
企業法特論
2017年-現在機関名：新潟大学 -
領域概説 D (法学)
2017年-2020年機関名：新潟大学 -
リフレクションデザインII
2017年-2020年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅲ2017Ⅱ)
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅲ2017Ⅰ)
2017年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ I
2017年機関名：新潟大学 -
特殊講義(商法総則・商行為)
2015年-2017年機関名：新潟大学 -
現代司法論
2015年-2016年機関名：新潟大学 -
応用会社法演習
2015年-2016年機関名：新潟大学 -
会社法Ⅱ
2014年-2015年機関名：新潟大学 -
会社法問題発見演習
2014年-2015年機関名：新潟大学 -
会社法Ⅰ
2013年-2022年機関名：新潟大学 -
応用民事法演習Ⅱ
2011年-2016年機関名：新潟大学 -
市民法務演習Ⅱ
2011年-2012年機関名：新潟大学 -
民事法問題発見演習Ⅲ
2010年-2015年機関名：新潟大学 -
裁判法務演習Ⅲ
2009年機関名：新潟大学 -
企業法Ⅱ
2008年-2018年機関名：新潟大学 -
企業法Ⅰ
2008年-2016年機関名：新潟大学 -
企業法Ⅲ
2008年-2011年機関名：新潟大学 -
応用民事法演習Ⅲ
2008年-2009年機関名：新潟大学 -
企業経営と法
2007年-2009年機関名：新潟大学 -
企業法II
2007年機関名：新潟大学 -
企業法III
2007年機関名：新潟大学 -
法務総合演習
2007年機関名：新潟大学 -
企業法I
2007年機関名：新潟大学