所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 教授
法学部 法学科 企業法務 教授
法学部 法学科 企業法務 教授
職名
教授
外部リンク
カミヤマ ヤスシ
上山 泰
KAMIYAMA Yasushi
学位
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法学修士 （ 1990年3月 早稲田大学 ）
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法学士 （ 1988年3月 早稲田大学 ）
研究キーワード
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民法
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医事法
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障害法
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
経歴（researchmap）
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新潟大学 法学部 法学科 教授
2013年10月 - 現在
国名：日本国
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筑波大学 大学院ビジネスサイエンス系法曹専攻（法科大学院） 教授
2012年4月 - 2013年9月
国名：日本国
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筑波大学 大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院） 教授
2009年4月 - 2012年3月
国名：日本国
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筑波大学 大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院） 准教授
2007年4月 - 2009年3月
国名：日本国
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筑波大学 大学院ビジネス科学研究科法曹専攻（法科大学院） 助教授
2005年4月 - 2007年3月
国名：日本国
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佐賀大学 経済学部 助教授
2001年4月 - 2005年3月
国名：日本国
経歴
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新潟大学 法学部 法学科 企業法務 教授
2013年10月 - 現在
学歴
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慶應義塾大学 大学院法学研究科後期博士課程
1991年4月 - 1995年3月
国名： 日本国
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早稲田大学 大学院法学研究科修士課程民事法学専攻
1988年4月 - 1990年3月
国名： 日本国
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早稲田大学 法学部
1984年4月 - 1988年3月
国名： 日本国
所属学協会
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日本私法学会
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日本成年後見法学会
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日本社会保障法学会
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日本医事法学会
委員歴
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法務省 法制審議会民法（成年後見等関係）部会 委員
2024年4月 - 現在
団体区分：政府
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新潟県公益認定等審議会 会長
2023年4月 - 現在
団体区分：自治体
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成年後見制度の在り方に関する研究会 座長代理
2022年6月 - 2024年3月
団体区分：その他
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厚生労働省 成年後見制度利用促進専門家会議 委員
2018年7月 - 現在
団体区分：政府
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精神保健福祉士試験委員会 委員
2015年5月 - 2019年3月
団体区分：政府
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社会福祉士試験委員会 委員
2015年5月 - 2019年3月
団体区分：政府
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厚生労働省委託事業「成年後見制度利用促進・権利擁護支援方策調査等一式」検討委員会 委員
2023年8月 - 2024年3月
団体区分：その他
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令和5年度成年後見制度利用促進体制整備研修企画委員会 委員
2023年6月 - 2024年2月
団体区分：その他
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任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業の制作物における企画委員会 委員
2023年5月 - 2024年3月
団体区分：その他
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厚生労働省委託事業 「モデル事業研修プログラム等作成及びプレ研修実施業務」 研修教材オブザーバー
2022年12月 - 2023年2月
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会津圏域成年後見制度利用促進協議会 委員
2022年10月 - 現在
団体区分：その他
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厚生労働省令和4年度社会福祉推進事業「権利擁護支援の充実のための日常生活自立支援事業のあり方に関する研究事業」検討委員会 委員長
2022年8月 - 2023年5月
団体区分：その他
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任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業の制作物における企画委員会 委員
2022年7月 - 2023年3月
団体区分：その他
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一般財団法人長寿社会開発センター・成年後見制度利用促進体制整備研修研修企画委員会 委員
2021年12月 - 2023年2月
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厚生労働省令和３年度補助事業「後見人等への意思決定支援研修・広報啓発」検討委員会作業部会 座長
2021年10月 - 2022年3月
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厚生労働省令和3年度補助事業「後見人等への意思決定支援研修・広報啓発」検討委員会 委員
2021年10月 - 2022年3月
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厚生労働省令和3年度補助事業「任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業の制作物における検討委員会」 委員長
2021年7月 - 2022年3月
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厚生労働省令和３年度補助事業「成年後見制度利用促進現状調査等一式」検討委員会 委員
2021年7月 - 2022年3月
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厚生労働省令和2年度補助事業「任意後見・補助・保佐等の相談体制強化・広報啓発事業の制作物における検討委員会」 委員
2020年12月 - 2021年3月
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厚生労働省令和2年度補助事業「成年後見制度利用促進基本計画における地域連携ネットワークと中核機関の体制整備上の課題分析と効果的手法に関する調査研究事業」検討委員会 委員長
2020年9月 - 2021年3月
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厚生労働省令和2年度補助事業「日常生活自立支援事業等関連制度と成年後見制度との連携の在り方等についての調査研究事業」検討委員会 作業部会委員長
2020年9月 - 2021年3月
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厚生労働省令和２年度補助事業「後見人等への意思決定支援研修・広報啓発」検討委員会 作業部会座長
2020年9月 - 2021年3月
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全国社会福祉協議会成年後見制度利用促進体制整備研修企画委員会 委員
2020年4月 - 2021年3月
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厚生労働省令和元年度補助事業「中核機関の先駆的取組調査研究事業」親委員会 委員長
2019年7月 - 2020年3月
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厚生労働省令和元年度補助事業「後見人等への意思決定支援研修の在り方検討（調査研究）事業」検討委員会 委員
2019年7月 - 2020年3月
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厚生労働省平成30年度補助事業「成年後見制度の利用促進を目的とした市町村計画策定支援のための調査研究事業」に係る検討委員会 委員長
2018年7月 - 2019年3月
団体区分：政府
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日本成年後見法学会 理事
2009年5月 - 2013年5月
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日本成年後見法学会 幹事
2003年11月 - 2009年5月
論文
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公法上の行為に関する成年後見人の権限についての覚書 招待
上山泰
週刊社会保障 77 ( 3230 ) 48 - 53 2023年8月
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報酬制度の制度設計に関する二つの考え方 ―報酬制度の再構築に向けて 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 100 ) 48 - 57 2022年8月
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保佐人選任の審判に対する抗告審継続中における任意後見契約の締結 招待
上山 泰
私法判例リマークス2022（下） ( 65 ) 10 - 13 2022年7月
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第二期成年後見制度利用促進基本計画（案）について 招待
上山 泰
週刊社会保障 ( 3158 ) 48 - 53 2022年2月
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警備業法違憲訴訟に関する意見書
上山 泰
法政理論 54 ( 2 ) 40 - 77 2021年12月
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わが国の成年後見制度と権利擁護支援 招待
上山 泰
社会福祉研究 ( 142 ) 36 - 44 2021年12月
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会社法と成年後見法の交錯問題(3) ―取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に
上山 泰, 内田 千秋
法政理論 54 ( 1 ) 1 - 49 2021年7月
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意思決定支援をめぐる近時の動向 ― 成年後見制度との関係を中心に 招待
上山 泰
同志社法學 72 ( 4 ) 927 - 949 2020年10月
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会社法と成年後見法の交錯問題(2) ―取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に
上山 泰, 内田 千秋
法政理論 52 ( 4 ) 1 - 33 2020年3月
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会社法と成年後見法の交錯問題(1) ― 取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に
上山 泰, 内田 千秋
法政理論 52 ( 1 ) 1 - 47 2019年6月
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障害者権利条約の観点からみた民法上の障害者の位置づけ 招待
上山泰
論究ジュリスト ( 8 ) 42 - 48 2014年2月
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制限行為能力制度に基づく取消権の実効性―成年後見センター・リーガルサポートのアンケート調査結果を踏まえて
上山泰
筑波ロー・ジャーナル ( 14 ) 1 - 29 2013年8月
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日本における公的成年後見制度の導入について―ドイツの運用スキームを参考に 招待
上山泰
大原社会問題研究所雑誌 ( 641 ) 44 - 58 2012年3月
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任意後見契約の優越的地位の限界について
上山泰
筑波ロー・ジャーナル ( 11 ) 97 - 132 2012年3月
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成年後見制度の理念的再検討―イギリス・ドイツとの比較を踏まえて
上山泰, 菅富美枝
筑波ロー・ジャーナル ( 8 ) 1 - 33 2010年9月
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成年後見制度における「本人意思の尊重」―ドイツ世話法との比較から 招待
上山泰
大原社会問題研究所雑誌 ( 622 ) 2 - 17 2010年8月
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成年後見人等と民法714条の監督者責任 招待
上山泰
家族＜社会と法＞ ( 20 ) 58 - 80 2004年11月
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上山泰
法律時報 72 ( 2 ) 54 - 60 2000年2月
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ドイツ世話法改正について－世話法改正法の概要－（上）
上山泰
法律時報 71 ( 12 ) 74 - 79 1999年11月
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成年後見制度の利用促進における市民後見の意義 招待
上山 泰
生活協同組合研究 ( 541 ) 23 - 29 2021年2月
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「成年後見制度利用促進基本計画に係る中間検証報告書」が示す課題 招待
上山 泰
週刊社会保障 ( 3096 ) 48 - 53 2020年11月
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成年後見制度の利用促進に向けて 招待
上山 泰
都市問題 ( 111 ) 36 - 44 2020年10月
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成年被後見人等に係る絶対的欠格事由の廃止 招待
上山 泰
成年後見法研究 ( 17 ) 2020年1月
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成年後見制度における意思決定支援 招待
上山 泰
月刊福祉 102 ( 12 ) 52 - 53 2019年11月
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成年後見制度利用促進基本計画における意思決定支援の意義 招待
上山 泰
週刊社会保障 ( 3037 ) 42 - 47 2019年9月
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市区町村長による成年後見申立ての促進について 招待
上山 泰
自治体法務研究 ( 57 ) 22 - 26 2019年5月
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現行法における身上保護の内容と考え方 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 79 ) 2019年3月
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意思決定支援の意義と課題 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 75 ) 46 - 55 2018年7月
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成年被後見人等に係る欠格条項の一律見直しの動向について 招待
上山 泰
週刊社会保障 72 ( 2975 ) 42 - 47 2018年6月
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成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた今後の課題について 招待
上山 泰
岡山大学法科大学院臨床法務研究 ( 20 ) 107 - 127 2018年3月
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高齢者サポートサービスの現状と課題 招待
上山 泰
現代消費者法 ( 37 ) 4 - 12 2017年12月
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上山 泰
週刊社会保障 71 ( 2915 ) 54 - 59 2017年3月
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法的能力の平等と成年後見 招待
上山 泰
法学セミナー 62 ( 2 ) 50 - 53 2017年2月
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意思決定支援と成年後見制度 招待
上山泰
実践成年後見 ( 64 ) 45 - 52 2016年9月
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後見制度支援信託の功罪 招待
上山 泰
消費者情報 ( 474 ) 16 - 16 2016年9月
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任意後見契約法10条1項に該当するとされた事例（大阪高決平成24・9・6） 招待
上山泰
金融・商事判例増刊「高齢者を巡る判例の分析と展開」 ( 1486 ) 68 - 71 2016年3月
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上山 泰
年金と経済 34 ( 4 ) 12 - 17 2016年1月
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障害者権利条約の国際モニタリングにみる成年後見制度の評価 招待 査読
上山泰
週刊社会保障 69 ( 2851 ) 48 - 53 2015年11月
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上山泰
週刊社会保障 68 ( 2794 ) 44 - 49 2014年9月
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成年後見制度の転用問題(2) 招待
上山泰
月報司法書士 ( 511 ) 46 - 55 2014年9月
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成年後見制度の転用問題(1) 招待
上山泰
月報司法書士 ( 510 ) 48 - 56 2014年8月
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上山泰
社会福祉研究 ( 119 ) 38 - 45 2014年4月
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社会貢献型後見人の意義と必要性 招待
上山泰
社会貢献型後見人養成の手引 6 - 16 2014年3月
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上山泰
週刊社会保障 67 ( 2731 ) 44 - 49 2013年6月
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法定後見・任意後見・自己決定支援（意思決定支援）―2009年欧州評議会閣僚委員会勧告の紹介を含めて 招待
上山泰
実践成年後見 ( 45 ) 61 - 77 2013年4月
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障がいのある人の権利に関する条約からみた成年後見制度の課題 招待
上山泰
自由と正義 63 ( 12 ) 34 - 38 2012年12月
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上山泰
月刊登記情報 52 ( 9 ) 23 - 28 2012年9月
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上山泰
週刊社会保障 66 ( 2679 ) 44 - 49 2012年5月
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制限行為能力制度の廃止・縮減に向けて―第2分科会問題提起 招待
上山泰
成年後見法研究 ( 8 ) 20 - 34 2011年4月
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上山泰
週間社会保障 65 ( 2623 ) 46 - 51 2011年4月
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成年後見制度のグランド・デザイン―イギリス・ドイツとの比較を踏まえて 招待
上山泰, 菅富美枝
実践成年後見 34 ( 34 ) 54 - 76 2010年7月
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身上監護に関する決定権限―成年後見制度における転用問題を中心に 招待
上山泰
成年後見法研究 ( 7 ) 41 - 52 2010年3月
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市民後見システムの理念型―市民後見人の養成・支援・監督体制を含めて 招待
上山泰
実践成年後見 ( 32 ) 18 - 31 2010年1月
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親族による保佐開始の申立てと申立権の濫用 招待
上山泰
実践成年後見 ( 31 ) 119 - 125 2009年10月
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親族による保佐開始の申立てに関する申立権の濫用に関する判断 招待
上山泰
成年後見法研究 ( 6 ) 145 - 154 2009年3月
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専門職後見人の現状と市民後見人システムの充実に向けて 招待
上山泰
実践成年後見 ( 28 ) 63 - 73 2009年1月
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本人によって鑑定が拒否された場合における保佐開始審判の可否 招待
上山泰
実践成年後見 ( 24 ) 96 - 100 2008年4月
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上山泰
民商法雑誌 137 ( 6 ) 611 - 619 2008年3月
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成年後見における身上監護の理念と枠組み 招待
上山泰
実践成年後見 ( 23 ) 4 - 14 2007年10月
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医療同意をめぐる解釈論の現状と立法課題 招待
上山泰
実践成年後見 ( 16 ) 43 - 52 2006年1月
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成年後見と医療行為 招待
上山泰
臨床精神医学 33 ( 9 ) 1177 - 1183 2004年9月
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成年被後見人等死亡の場合の成年後見人等の地位と業務 招待
上山泰
実践成年後見 ( 10 ) 4 - 17 2004年7月
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上山泰
知的障害者福祉研究さぽーと 51 ( 570 ) 25 - 28 2004年7月
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上山泰
みんけん（民事研修） ( 522 ) 3 - 10 2003年4月
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医療行為についての同意 招待
上山泰
法学セミナー ( 575 ) 54 - 56 2002年11月
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成年後見人等による死の代行決定に関する覚書 招待
上山泰
実践成年後見 ( 2 ) 73 - 92 2001年12月
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身上監護をめぐる諸問題について 招待
上山泰
ジュリスト ( 1211 ) 49 - 54 2001年11月
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ドイツにおける延命措置の中止行為と成年後見 招待
上山泰
実践成年後見 ( 1 ) 175 - 194 2000年12月
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行為能力制度史論序説－ドイツにおける法の変遷を素材として－ 査読
上山泰
法学政治学論究 ( 23 ) 155 - 215 1994年12月
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『代人』使用の法的問題点
上山泰
信託 ( 178 ) 46 - 61 1994年5月
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明治期における時効学説－法典継受の一断面－ 査読
上山泰
慶應義塾大学法学政治学論究 ( 13 ) 119 - 157 1992年6月
書籍等出版物
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判例プラクティス民法Ⅱ 債権
松本 恒雄, 潮見 佳男, 松井 和彦, 上山 泰（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 判例番号354，355，356，358，359，361）
信山社 2023年9月 （ ISBN:9784797226386 ）
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マンション判例百選
山野目, 章夫, 佐久間, 毅, 熊谷, 則一, 上山, 泰（ 担当： 共著 , 範囲: 意思能力を欠く常況にある者に対する弁明の機会の付与（札幌地判平成31・1・22））
有斐閣 2022年8月 （ ISBN:9784641115590 ）
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Law Practice 民法Ⅲ 親族・相続編〔第2版〕
棚村, 政行, 水野, 紀子, 潮見, 佳男, 上山 泰（ 担当： 共著 , 範囲: 問題23 成年後見）
商事法務 2022年7月 （ ISBN:9784785729783 ）
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医事法判例百選〔第3版〕
甲斐, 克則, 手嶋, 豊, 上山 泰（ 担当： 共著 , 範囲: せん妄状態患者に対する抑制行為の義務違反性（最三小判平成22・1・26））
有斐閣 2022年7月 （ ISBN:9784641115583 ）
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相談支援の法的構造 : 「地域共生社会」構想の理論分析
菊池 馨実, 上山 泰, 遠藤 美奈, 井上 匡子, 秋元 美世, 西村 淳, 池谷 秀登, 森 悠一郎, 尾形 健, 岡田 正則, 川久保 寛, 棟居 徳子, 長谷川 珠子, 清水 晶紀（ 担当： 共著 , 範囲: 第9章 成年後見制度利用促進基本計画における権利擁護支援の意義（185-209頁））
信山社 2022年6月 （ ISBN:9784797254778 ）
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高齢社会における民法・信託法の展開 新井誠先生古希記念論文集
岡 伸浩, 小賀野 晶一, 鎌野 邦樹, 神田 秀樹, 北居 功, 棚村 政行, 道垣内 弘人, 上山 泰（ 担当： 共著 , 範囲: 成年後見制度の中長期的課題に関する覚書ー成年後見法再改正に向けて（468-489頁））
日本評論社 2021年12月
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障害法［第2版］
菊池 馨実, 中川 純, 川島 聡, 上山 泰, 菅 富美枝（ 担当： 共著 , 範囲: 第5章 障害と民法（94頁-121頁））
成文堂 2021年12月
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現代家族法講座 第4巻 後見・扶養
二宮, 周平, 床谷, 文雄（ 担当： 共著 , 範囲: 6 医療行為の同意と自己決定（135-162頁））
日本評論社 2020年8月 （ ISBN:9784535065260 ）
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プロセス講義民法Ⅰ総則
後藤, 巻則, 滝沢, 昌彦, 片山, 直也, 上山, 泰（ 担当： 共著 , 範囲: 第4章 行為能力,第5章 不在者財産管理制度）
信山社出版 2020年3月 （ ISBN:9784797226522 ）
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障害者権利条約の実施 : 批准後の日本の課題
長瀬, 修, 川島, 聡（ 担当： 共著 , 範囲: 第9章 法的能力）
信山社 2018年12月 （ ISBN:9784797277975 ）
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医事法辞典
甲斐, 克則, 手嶋, 豊, 中村, 好一, 山口, 斉昭, 佐藤, 雄一郎, 磯部, 哲（ 担当： 共著）
信山社 2018年10月 （ ISBN:9784797270150 ）
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債権法改正と民法学Ⅰ 総論・総則
安永, 正昭, 鎌田, 薫, 能見, 善久（ 担当： 共著 , 範囲: 第12章 意思能力概念の意義と機能）
商事法務 2018年9月 （ ISBN:9784785726577 ）
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専門職後見人と身上監護（第3版）
上山泰（ 担当： 単著）
民事法研究会 2015年5月 （ ISBN:9784865560220 ）
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現代法と法システム──村田彰先生還暦記念論文集
新井 誠, 西島 良尚, 藤原 正則, 上山 泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「欠格条項制度に関する覚書『成年後見制度の転用問題』の視点から」）
酒井書店 2014年12月 （ ISBN:9784782204313 ）
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成年後見制度の新たなグランド・デザイン
菅富美枝, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 第1章「成年後見制度の理念的再検討」3-38頁、第2章「現行成年後見制度と障がいのある人の権利に関する条約12条の整合性」39-116頁、第14章「成年後見制度における「本人意思の尊重」」369-394頁の執筆、及び、第15章の翻訳）
法政大学出版局 2013年2月
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成年後見制度をめぐる諸問題
赤沼安弘, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「3類型制度の課題」17-27頁、「成年後見人と医療の同意権」188-198頁）
新日本法規 2012年2月
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市民後見入門―市民後見人養成・支援の手引―
上山泰, 小渕由起夫, 池田恵利子, 齋藤修一（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第1章「市民後見とは何か」8-39頁、コラム「民法の中のノーマライゼーション」129頁）
民事法研究会 2011年9月
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成年後見法制の展望
新井誠, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 第5章「成年後見制度の運用状況―新制度10年間の通信簿―」57-86頁）
日本評論社 2011年4月
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判例プラクティス 民法Ⅱ 債権
松本恒雄, 潮見佳男, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「責任能力の意義」、「未成年者の責任能力の判断（肯定例）」、「未成年者の不法行為と監督義務者の責任」、「失火責任法と監督義務者の責任」等）
信山社 2010年6月
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新家族実務法体系2 親族［Ⅱ］
若林昌子, 床谷文雄, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「成年後見人の財産管理権と身上監護権」534-549頁）
新日本法規 2008年2月
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成年後見と医療行為
新井誠, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 第5章「医療行為に関する成年後見人等の権限と機能」85-106頁）
日本評論社 2007年3月
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新版注釈民法(25)親族(5)［改訂版］
於保不二雄, 中川淳, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「任意後見契約に関する法律」611-722頁）
有斐閣 2004年12月
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成年後見と意思能力
新井誠, 西山詮, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 第7章「患者の同意に関する法的問題点」114-135頁）
日本評論社 2002年7月
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成年後見と身上配慮
上山泰（ 担当： 単著）
筒井書房 2000年9月
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ドイツ成年後見ハンドブック －ドイツ世話法の概説－
新井誠, 上山泰 他（ 担当： 共訳 , 範囲: 本編全体の翻訳、および、解題「ドイツ成年後見制度の現代的展開とわが新制度運用上の課題」179-237頁の執筆）
勁草書房 2000年6月
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発達障害白書 2023年版
日本発達障害連盟（ 担当： 共著 , 範囲: 成年後見制度の何がどのように問題なのか）
明石書店 2022年9月 （ ISBN:9784750354613 ）
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中核機関の立ち上げ・先駆的取組事例集
上山 泰
中核機関の先駆的取組調査研究委員会 2020年3月
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意思決定支援実践ハンドブック : 「意思決定支援のためのツール」活用と「本人情報シート」作成
日本社会福祉士会
民事法研究会 2019年7月 （ ISBN:9784865563030 ）
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市町村成年後見制度利用促進基本計画策定の手引き
上山 泰
成年後見制度の利用促進を目的とした市町村計画策定支援のための調査研究事業検討委員会 2019年3月
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リーガルスタディ現代法学入門
村田 彰, 上山 泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「高齢者に対する支援」「大深度地下」）
中央経済社 2018年6月 （ ISBN:9784502268618 ）
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第15回高齢者・障がい者権利擁護の集い報告書
上山 泰, 中西 紀子（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 基調講演「意思決定支援の意義と課題」）
東京弁護士会多摩支部，第一東京弁護士会多摩支部，第二東京弁護士会多摩支部 2018年3月
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高齢者の権利擁護（追録）
藤原 静雄, 難波 譲治, 川崎 政司, 上山 泰 他（ 担当： 共著）
第一法規 2017年11月 （ ISBN:9784474604049 ）
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権利擁護人材育成・活用のための都道府県の役割と事業化に関する調査研究報告書
上山泰, 大輪典子, 西原留美子, 田邊寿, 星野美子（ 担当： 共著 , 範囲: 第2章「本研究の視座」）
公益社団法人日本社会福祉士会 2016年3月
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Law Practice 民法Ⅲ 親族・相続編
棚村政行, 水野紀子, 潮見佳男, 上山泰 他（ 担当： 共著）
商事法務 2015年10月 （ ISBN:9784785723354 ）
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「認知症高齢者に対する意思決定支援としての成年後見制度の利用促進の政策的課題と活用手法に関する実証的研究」報告書
上山泰, 星野美子（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第2章「意思決定支援をめぐる議論の状況」15-20頁）
公益社団法人日本社会福祉士会 2015年3月
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市民後見～今後求められる視点
上山 泰, 堀田 力（ 担当： 共著 , 範囲: 市民後見の仕組み論～市民後見を進めるための必須条件～）
市民後見 ～今後求められる視点～ 2015年3月
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障害法
菊池馨実, 中川純, 川島聡, 上山泰, 菅富美枝（ 担当： 共著 , 範囲: 第5章「障害と民法」91－117頁）
成文堂 2015年2月 （ ISBN:9784792326708 ）
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成年後見制度法人後見業務マニュアル
新潟県, 新潟県社会福祉協議会, 上山泰（ 担当： 監修）
新潟県・新潟県社会福祉協議会 2015年2月
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医事法判例百選［第2版］
甲斐克則, 手嶋豊, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「入院患者への退院請求」168-169頁）
有斐閣 2014年3月
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市民後見人養成講座１ 成年後見制度の位置づけと権利擁護
青木佳史, 新井誠, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「市民後見人の可能性」166-177頁）
民事法研究会 2013年1月 （ ISBN:9784896288292 ）
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公益信託甘粕記念信託研究助成基金25周年によせて
神作裕之, 樋口範雄, 能見善久, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「「後見制度支援信託」雑感」47-49頁）
公益信託甘粕記念信託研究助成基金 2012年12月
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高齢者の権利擁護―制度と契約の実務
藤原静雄, 上山泰 他（ 担当： 共著）
第一法規 2011年6月 （ ISBN:9784474604049 ）
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Ｑ＆Ａ高齢者の生活・介護支援の手引
野田愛子, 梶村太市, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「財産管理委任契約」、「審判前の保全処分」）
新日本法規 2010年10月
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専門職後見人と身上監護（第2版）
上山泰（ 担当： 単著）
民事法研究会 2010年10月
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権利擁護と成年後見
新井誠, 池田恵利子, 金川洋, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「成年後見制度の最近の動向」101-109頁）
ミネルヴァ書房 2009年5月
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成年後見人の担い手に関する検討報告書
上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「ドイツにおける成年後見制度の運用状況について」77-85頁）
大阪弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会 2008年10月
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現代民法用語辞典
池田真朗, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 項目「制限行為能力者」、「成年後見開始の審判」、「成年後見制度」、「成年後見人」、「成年被後見人」、「保佐人」、「被保佐人」）
税務経理協会 2008年8月
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専門職後見人と身上監護
上山泰（ 担当： 単著）
民事法研究会 2008年3月
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リーガルスタディ法学入門（第3版）
村田彰, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「任意後見制度」202-204頁、「大深度地下」256-258頁）
酒井書店 2007年4月
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融合する法律学 上巻
青柳幸一, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「成年後見の社会化」の進展と新たな立法課題―社会化の日独比較を含めて―」207-235頁）
信山社 2006年11月
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リーガルスタディ法学入門（第2版）
村田彰, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「任意後見制度」170-172頁、「大深度地下」222-224頁）
酒井書店 2005年6月
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リーガルスタディ法学入門
村田彰, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「任意後見制度」170-172頁、「大深度地下」222-224頁）
酒井書店 2002年9月
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アメリカ成年後見ハンドブック
新井誠, 上山泰 他（ 担当： 共訳 , 範囲: 本編全体の翻訳）
勁草書房 2002年6月
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2000年度版 成年後見テキスト
新井誠, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「身上配慮義務」128-175頁）
社団法人 年後見センター・リーガルサポート 2000年12月
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成年後見制度
新井誠, 上山泰 他（ 担当： 共著 , 範囲: 「身上配慮義務」144-175頁）
日本司法書士会連合会 1999年7月
MISC
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座談会 成年後見制度の現状と課題 招待
桐原 尚之, 上山 泰, 中島 直, 太田 順一郎
精神医療〔第5次〕 ( 186 ) 10 - 33 2023年10月
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成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた意思決定支援のあり方について 招待
上山 泰
成年後見センター・リーガルサポート20周年記念誌 11 - 12 2020年3月
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成年後見のいま―歴史の転換点がくるのか？ 招待
上山 泰
Legal Support Press ( 8 ) 3 - 6 2014年11月
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成年後見制度文献情報No.50 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 50 ) 111 - 113 2014年5月
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成年後見制度文献情報No.49 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 49 ) 140 - 141 2014年3月
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成年後見制度文献情報No.48 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 48 ) 112 - 114 2014年1月
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成年後見制度文献情報No.47 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 47 ) 134 - 136 2013年11月
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成年後見制度文献情報No.46 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 46 ) 138 - 141 2013年7月
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成年後見制度文献情報No.45 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 45 ) 146 - 149 2013年4月
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ドイツの世話人事情 招待
上山 泰
月刊ケアマネジメント 22 ( 9 ) 2011年8月
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菅富美枝『イギリス成年後見制度にみる自律支援の法理』 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 38 ) 95 - 100 2011年7月
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成年後見制度文献情報No.31 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 31 ) 2009年10月
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成年後見制度文献情報No.30 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 30 ) 2009年7月
-
ドイツの成年後見事情 招待
上山 泰
月刊ケアマネジメント 20 ( 6 ) 22 - 23 2009年5月
-
成年後見制度文献情報No.29 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 29 ) 2009年4月
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成年後見制度文献情報No.28 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 28 ) 2009年1月
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成年後見制度文献情報No.27 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 27 ) 2008年10月
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成年後見制度文献情報No.26 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 26 ) 168 - 171 2008年7月
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成年後見制度文献情報No.25 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 25 ) 149 - 150 2008年4月
-
温泉権雑感 招待
上山 泰
温泉 ( 817 ) 12 - 13 2008年2月
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成年後見制度文献情報No.24 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 24 ) 138 - 139 2008年1月
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成年後見制度文献情報No.23 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 23 ) 140 - 143 2007年10月
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本人による鑑定拒否と保佐開始審判の可否（東京家裁平成15年9月4日・家庭裁判月報56巻4号145頁）
上山 泰
じゃがれたー ( 9 ) 8 - 8 2007年9月
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成年後見制度文献情報No.22 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 22 ) 169 - 171 2007年7月
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消費者としての判断能力不十分者 招待
上山 泰
日本消費経済新聞 ( 1796 ) 5 - 5 2007年4月
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成年後見制度文献情報No.21 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 21 ) 136 - 138 2007年4月
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成年後見制度文献情報No.20 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 20 ) 169 - 170 2007年1月
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成年後見制度文献情報No.19 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 19 ) 141 - 142 2006年10月
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成年後見制度文献情報No.18 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 18 ) 156 - 158 2006年10月
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成年後見制度文献情報No.17 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 17 ) 149 - 151 2006年4月
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成年後見制度文献情報No.16 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 16 ) 132 - 134 2006年1月
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医療同意をめぐる解釈論の現状と立法課題
上山泰
実践成年後見 16 51 - 51 2006年
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成年後見制度文献情報No.15 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 15 ) 153 - 155 2005年10月
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成年後見制度文献情報No.14 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 14 ) 148 - 149 2005年7月
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成年後見制度文献情報No.13 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 13 ) 119 - 120 2005年4月
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成年後見制度文献情報No.12 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 12 ) 169 - 171 2005年1月
-
成年後見制度文献情報No.11 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 11 ) 2004年10月
-
ドイツ世話法第2次改正の行方 招待
上山泰
じゃがれたー ( 3 ) 8 - 9 2004年9月
-
成年後見制度文献情報No.10 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 10 ) 141 - 143 2004年7月
-
成年後見制度文献情報No.9 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 9 ) 131 - 132 2004年4月
-
成年後見制度文献情報No.8 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 8 ) 130 - 132 2004年1月
-
成年後見制度文献情報No.7 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 7 ) 131 - 132 2003年10月
-
成年後見制度文献情報No.6 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 6 ) 137 - 139 2003年7月
-
成年後見制度文献情報No.5 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 5 ) 117 - 119 2003年4月
-
世話法の改革論議 招待
クリスタ・ビーンバルト, 上山泰訳
成年後見法研究 ( 1 ) 59 - 66 2003年3月
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成年後見制度文献情報No.4 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 4 ) 127 - 131 2003年1月
-
上山泰 他
月報司法書士 ( 370 ) 12 - 31 2002年12月
-
医療行為についての同意 (特集2 成年後見制度の現在(いま)) -- (第3部 成年後見制度の課題)
上山 泰
法学セミナ- 47 ( 11 ) 54 - 56 2002年11月
-
成年後見制度文献情報No.3 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 3 ) 152 - 155 2002年7月
-
新成年後見制度一年目の検証 招待
上山泰
地域ケアリング 4 ( 3 ) 26 - 30 2002年3月
-
成年後見制度文献情報No.2 招待
上山 泰
実践成年後見 ( 2 ) 159 - 164 2001年12月
-
成年後見制度文献情報No.1
上山 泰
実践成年後見 ( 1 ) 248 - 251 2000年12月
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高齢者ケアとドイツの成年者世話法 招待
ベルント・シュルテ, 上山泰訳
海外社会保障情報 ( 115 ) 4 - 19 1996年7月
講演・口頭発表等
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日本における成年後見法改革のための立法動向 招待
上山泰
2023年韓日高齢者・障害者権利擁護大会 2023年8月
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日本における成年後見制度改革の動向について 招待
上山泰
2022年韓台日高齢者・障害者権利擁護大会 2022年11月
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第2期成年後見制度利用促進基本計画に向けて 招待
上山泰
厚生労働省成年後見制度利用促進室勉強会 2020年10月
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障害者権利条約12条と成年後見制度の整合性をめぐる課題 招待
上山泰
アジア経済研究所「アジア諸国における法的能力」研究会 2019年8月
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講演「意思決定支援の理念を踏まえた成年後見の意義―小さな成年後見の視点から―」 招待
上山 泰
第3回福島地域包括ケア・地域共生社会研究会 2018年7月 福島地域包括ケア・地域共生社会研究会
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絶対的欠格条項の廃止と今後の課題 招待
上山 泰
日本成年後見法学会第15回学術大会 2018年6月 日本成年後見法学会
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成年後見制度利用促進基本計画を踏まえた今後の課題について 招待
上山 泰
第4回岡山権利擁護研究会 2017年9月 権利擁護研究会
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民法における障害を理由とする別異処遇
上山 泰
法的能力研究会 2017年6月 法的能力研究会
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現代民法における意思能力概念の意義―障害者権利条約12条との整合性を踏まえて― 招待
上山 泰
第17回高齢者法研究会 2017年5月 高齢者法研究会
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民法学からの検討[1] 認知症高齢者の行為と第三者後見人の賠償責任の課題
上山泰, 菊池馨実, 嵩さやか, 米村滋人
シンポジウム・認知症高齢者による他害リスクの社会化 2016年3月 特定非営利活動法人地域ケア政策ネットワーク・早稲田大学比較法研究所
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障害者権利条約の実施状況と成年後見制度 招待
上山泰
障害者権利条約に関する勉強会 2015年10月 地域後見推進研究会
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障害者権利条約と成年後見制度 招待
上山泰
札幌成年後見法研究会 2015年5月 札幌成年後見法研究会
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ドイツにおける非自発的入院と世話制度 招待
上山泰
2014年度第1回精神医療法研究会 2014年7月 精神医療法研究会
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Issues of restricting "legal capacity" in the current statutory guardianship system 招待 国際会議
上山泰
The World Congress on Adult Guardianship Law 2010 2010年10月 WCAG2010 Organizing Committee
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問題提起―障害者権利条約12条と制限行為能力制度の抵触問題を含めて 招待
上山泰
日本成年後見法学会第7回学術大会 2010年5月 日本成年後見法学会
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ドイツ世話法における行為能力制限の例外化について 招待
上山泰
日本成年後見法学会第7回学術大会 2010年5月 日本成年後見法学会
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身上監護に関する決定権限―成年後見制度の転用問題を中心に 招待
上山泰
日本成年後見法学会第6回学術大会 2009年5月 日本成年後見法学会
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成年後見人等と民法714条の監督者責任 招待
上山泰
日本家族＜社会と法＞学会第20回学術大会 2004年11月 日本家族＜社会と法＞学会
共同研究・競争的資金等の研究
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意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究―理論的・実務的課題の抽出
研究課題/領域番号：22K18517
2022年6月 - 2025年3月
制度名：科学研究費助成事業 挑戦的研究(萌芽)
研究種目：挑戦的研究(萌芽)
提供機関：日本学術振興会
北村 喜宣, 田中 良弘, 上山 泰, 板垣 勝彦, 尾形 健, 永野 仁美, 釼持 麻衣
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意思能力等に欠ける者への行政対応に関する基礎的研究―法制度改革に向けた課題の抽出
研究課題/領域番号：22H00783
2022年4月 - 2026年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
北村 喜宣, 上山 泰, 尾形 健, 永野 仁美, 板垣 勝彦, 田中 良弘, 釼持 麻衣
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持続可能な法人後見制度構築に向けた民商法共同の総合的研究ー適格性問題を中心に
研究課題/領域番号：22K01249
2022年4月 - 2026年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
上山 泰, 内田 千秋
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欠格条項廃止に伴う会社法と成年後見法の理論的交錯の解決を目指す民商法共同研究
研究課題/領域番号：19K01366
2019年4月 - 2024年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
上山 泰, 内田 千秋
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本年度は、Zoomを利用したオンラインの形態により３回の研究会を実施した。第１回研究会は、２名の外部講師を招いて障害者の就労に関わる法的課題をテーマに実施した。まず長谷川珠子氏（福島大学准教授）から「障害者の雇用及び福祉的就労に関する法制度」について、続けて永野仁美氏（上智大学教授）から「多様な働き方の保障―雇用・就労分野における「インクルージョン」とは 」と題する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第２回研究会では、同じく外部講師として青木仁美氏（横浜桐蔭大学専任講師）を招き、「代理から援助へ―オーストリアの法改正からの一考察」と題する報告を受け、参加者による質疑及び意見交換を行った。第３回研究会では、研究会メンバーによる令和３年度の研究の進捗の総括を行うとともに、研究最終年度における研究の最終的な成果の公表方法について議論した。なお、昨年度と同様、研究会には厚生労働省社会・援護局、法務省民事局、最高裁判所事務総局家庭局、日本社会福祉士会等からのオブザーバー参加を得られたため、わが国の法実務及び法政策の現状を踏まえた多角的な分析を行うことができた。
各自の分担領域については、本年度も海外調査が実施できなかったため、主に文献調査の手法を通じて各自が担当する比較法研究を進めた。加えて、令和元年会社法改正に関する文献が増加してきたため、その網羅的な収集とその分析を進め、法制審議会以後の取締役等の欠格条項削除後の対応に関する議論の進展状況を整理した。
また、本年度も、上山泰＝内田千秋「会社法と成年後見法の交錯問題(3) ―取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に」法政理論54巻1号1頁、内田千秋「（立法紹介）会社法の簡素化―会社法の簡素化、明確化および現代化の2019年7月19日の法律第744号」日仏法学31号171頁など、本研究に基づく多数の論文等を公表した。 -
地域の再生を通した持続可能な社会保障制度の再構築
研究課題/領域番号：19H01420
2019年4月 - 2022年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
菊池 馨実, 清水 晶紀, 西村 淳, 岡田 正則, 遠藤 美奈, 長谷川 珠子, 棟居 徳子, 池谷 秀登, 鈴木 典夫, 猪飼 周平, 川久保 寛, 秋元 美世, 上山 泰, 尾形 健, 大部 令絵
配分額：16640000円 （ 直接経費：12800000円 、 間接経費：3840000円 ）
地域の再生を通じて、社会保障の持続可能性を支える市民的基盤の再構築を図ることを目指して、そのために求められる規範的諸条件や法的基盤とは何か、という学術的「問い」を立て、包括的相談支援（寄り添い型・伴走型支援）のあり方に焦点を当て、法学研究者を中心とした学際的研究と、実務家や自治体職員などとの実践的研究から得られた知見をもとに、共同研究を積み重ねてきた。
今年度も、これまでと同様、研究者中心の地域共生社会理論研究会、研究者・実務家中心の福島地域包括ケア・地域共生社会研究会及びがじゅまる研究会を度々開催した。
3年計画の最終年度ということもあり、理論研究会では、執筆予定の共同研究者による研究報告会を連続的に開催した。年度内の発刊には間に合わなかったものの、その成果物として、2022年6月中の出版を予定している（菊池馨実編『相談支援の法的構造ー「地域共生社会」構想の理論分析』信山社）。福島研究会では、研究会や現地取材を通じた被災地支援者及び住民へのインタビューを重ね、2022年2月成果物の刊行に至った（菊池馨実＝鈴木典夫編『原発被災した地域を支え、生きる－福島モデルの地域共生社会をめざして－』旬報社）。がじゅまる研究会では、既に前年度、研究成果物を発刊済みであり（朝比奈ミカ＝菊池馨実編『地域を変えるソーシャルワーカー』岩波ブックレット）、今年度は全国各地の実践者をゲストに招いての研究会を連続開催し、知見を深めた。
さらに地域共生社会をめぐる政策形成過程の記録との観点から、田中聡一郎准教授（駒澤大学）を研究協力者として迎え、共同作業により、月刊福祉2021年5月号から2022年4月号にかけて、「生活困窮者自立支援から地域共生へ」とのタイトルで12回連載のインタビュー企画を掲載した。その成果は、2022年度中に全国社会福祉協議会出版部での刊行が内定している。 -
研究課題/領域番号：23530087
2011年 - 2013年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
上山 泰
配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）
本研究は、成年後見制度が障害者権利条約との関係で抱える課題点を整理し、条約と整合性の高い制度を再構築するための改善の方向性を検討したものである。まず、条約の成立過程とその後の実施過程を精査し、「代理決定から意思決定支援へ」というパラダイム転換の要求が強まり、現行の成年後見類型はもとより、保佐、補助類型まで含めて、国連からの改善勧告を受ける蓋然性が高いことを確認した。他方、行為能力制限による取消権の実効性に関する実態調査等を踏まえ、その範囲を縮減しても、本人の保護を図れる余地があることを指摘した。併せて、意思決定支援の理念を現行制度の運用の中で実現するための解釈論の方向性を示唆した。
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研究課題/領域番号：22243005
2010年 - 2012年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(A)
研究種目：基盤研究(A)
提供機関：日本学術振興会
菊池 馨実, 福島 豪, 中川 純, 上山 泰, 菅 冨美枝, 小西 啓文, 尾形 健, 川島 聡, 今川 奈緒, 永野 仁美, 新田 秀樹, 長谷川 珠子, 長谷川 聡
配分額：30550000円 （ 直接経費：23500000円 、 間接経費：7050000円 ）
研究者各自による研究論文の発表に加えて、4度にわたる公開シンポジウムの開催、3度に及ぶ学術雑誌での特集論文の掲載、さらに刊行が確定している論文集と教科書の出版などを通じて、日本における障害者法学の構築に向けた基盤をつくることができた。
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研究課題/領域番号：20530066
2008年 - 2010年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
上山 泰
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究では、成年後見人の身上監護権について、民法だけではなく、成年後見制度に広く関連する種々の法制度を対象として、主に理論的な分析を行った。この結果、わが国の民法では、成年後見人の権限として、医療同意や居所指定に関する身上監護権を認めていないのに対して、民法の外部では同質の権限が機械的に付与されており、社会全体から見ると、わが国の成年後見人らの権限について、体系的な整合性が欠けていることが明らかになった。
担当経験のある授業科目（researchmap）
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法政演習（民法Ⅲ2014Ⅰ）
機関名：新潟大学
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卒業研究Ⅰ（民法Ⅲ）
機関名：新潟大学
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課題研究Ⅰ
機関名：新潟大学
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課題研究Ⅲ
機関名：新潟大学
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民法Ⅳ特論
機関名：新潟大学
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民事法基礎Ⅲ
機関名：新潟大学
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法政演習（民法Ⅲ2014Ⅱ）
機関名：新潟大学
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卒業研究Ⅱ（民法Ⅲ）
機関名：新潟大学
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民事法基礎演習
機関名：新潟大学
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課題研究Ⅱ
機関名：新潟大学
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民法Ⅳ演習
機関名：新潟大学
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特定研究Ⅰ
機関名：新潟大学
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特定研究Ⅱ
機関名：新潟大学
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特定研究Ⅲ
機関名：新潟大学
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特別演習（成年後見法研究）
機関名：新潟大学
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リーガル・スタディ I
機関名：新潟大学
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卒業研究Ⅱ
機関名：新潟大学
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法政演習（民法Ⅲ2015Ⅰ）
機関名：新潟大学
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医療と法
機関名：新潟大学
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卒業研究Ⅰ
機関名：新潟大学
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卒業研究Ⅱ（企業法Ⅰ）
機関名：新潟大学
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法政演習（民法Ⅲ2015Ⅱ）
機関名：新潟大学
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特殊講義（民事法発展）
機関名：新潟大学
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法政演習（民法Ⅲ2016Ⅰ）
機関名：新潟大学
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民法Ⅳ（履行障害）
機関名：新潟大学
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特殊講義（履行障害）
機関名：新潟大学
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法政演習（民法Ⅲ2016Ⅱ）
機関名：新潟大学
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法政演習（民法Ⅲ2017Ⅰ）
機関名：新潟大学
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法政演習（民法Ⅲ2018Ⅰ）
機関名：新潟大学
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人文社会科学入門（法学）
機関名：新潟大学
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リーガル・システムＡ
機関名：新潟大学
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民事法基礎Ⅰ
機関名：新潟大学
担当経験のある授業科目
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法政演習II(民法III2023)
2023年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習I(民法III2023)
2023年-現在機関名：新潟大学 -
民法VI
2022年-現在機関名：新潟大学 -
民法基礎演習
2022年-現在機関名：新潟大学 -
人文社会科学入門(法学)
2022年機関名：新潟大学 -
民法III
2022年機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習I(民法III2022)
2022年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムA
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習II(民法III2022)
2022年機関名：新潟大学 -
ジュニア・リサーチ・ペーパー(民法III)
2021年-現在機関名：新潟大学 -
成年後見法研究
2021年-現在機関名：新潟大学 -
民法IV演習
2021年-現在機関名：新潟大学 -
民法IV特論
2021年-現在機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2020年-2022年機関名：新潟大学 -
民法Ⅷ
2020年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ(民法Ⅲ2019)
2019年機関名：新潟大学 -
人文社会科学入門(法学)
2018年-2022年機関名：新潟大学 -
民法Ⅰ
2018年-2020年機関名：新潟大学 -
法政演習(民法Ⅲ2018Ⅱ)
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(民法Ⅲ2018Ⅰ)
2018年機関名：新潟大学 -
民法Ⅰ(民法総則・契約総論)
2018年機関名：新潟大学 -
民法基礎演習
2017年-2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(民法Ⅲ2017Ⅰ)
2017年機関名：新潟大学 -
特殊講義(医事法)
2017年機関名：新潟大学 -
日本事情社会系A
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(民法Ⅲ2017Ⅱ)
2017年機関名：新潟大学 -
特殊講義(履行障害)
2016年-2017年機関名：新潟大学 -
民法Ⅳ(履行障害)
2016年-2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(民法Ⅲ2016Ⅰ)
2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(民法Ⅲ2016Ⅱ)
2016年機関名：新潟大学 -
特殊講義(民事法発展)
2016年機関名：新潟大学 -
医療と法
2015年-2016年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(企業法Ⅰ)
2015年機関名：新潟大学 -
法政演習(民法Ⅲ2015Ⅰ)
2015年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ I
2015年機関名：新潟大学 -
法政演習(民法Ⅲ2015Ⅱ)
2015年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ
2015年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ
2015年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(民法Ⅲ)
2014年-現在機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(民法Ⅲ)
2014年-現在機関名：新潟大学 -
リーガル・システムA
2014年-2022年機関名：新潟大学 -
民法Ⅳ特論
2014年-2019年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅲ
2014年-2018年機関名：新潟大学 -
民事法基礎Ⅰ
2014年-2018年機関名：新潟大学 -
民法Ⅳ演習
2014年-2018年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅱ
2014年-2018年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅰ
2014年-2017年機関名：新潟大学 -
民事法基礎演習
2014年-2016年機関名：新潟大学 -
民事法基礎Ⅲ
2014年-2015年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅰ
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(民法Ⅲ2014Ⅱ)
2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅱ
2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅲ
2014年機関名：新潟大学 -
特別演習(成年後見法研究)
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(民法Ⅲ2014Ⅰ)
2014年機関名：新潟大学
社会貢献活動
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成年後見制度の現状と利用促進の課題
役割：パネリスト, 講師
埼玉県司法書士会 成年後見制度の現状と利用促進の課題に関するシンポジウム 2024年2月
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成年後見制度利用促進の背景と現在の課題
役割：講師
岐阜県社会福祉協議会 令和5年度権利擁護セミナー 2024年2月
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社会福祉法人等による法人後見への取り組みが求められる背景
役割：講師
新潟県社会福祉協議会 令和５年度法人後見スタートアップ研修会 2023年9月
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法人後見の必要性と取り組む意義
役割：講師
秋田県社会福祉協議会 法人後見受任体制整備研修会 2023年9月
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成年後見制度利用促進にあたっての基本的な考え方と「権利擁護支援」の位置づけ
役割：講師
群馬県社会福祉協議会 令和5年度成年後見制度普及啓発セミナー 2023年7月
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提案！ 「意思決定支援法」
役割：パネリスト
日本弁護士連合会 第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会（第４回） 2023年4月
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身上配慮の考え方 —制度の現状を踏まえて
役割：講師
佐賀県社会福祉士会 佐賀県社会福祉士会・令和4年度継続研修会 2023年2月
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公的な関与による後見の必要性 広域で取り組む重要性
役割：講師
厚生労働省 「持続可能な権利擁護支 援モデル事業」プレ研修 2023年2月
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第2期成年後見制度利用促進基本計画から見えてくる今後の権利擁護のあり方
役割：講師
富山県社会福祉士会 2022年度成年後見活用実務セミナー 2023年1月
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意思決定支援の実践について
役割：講師
島根県弁護士会、島根県司法書士会、島根県社会福祉士会 令和4年度三士会合同シンポジウム 2022年11月
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中核機関に求められる役割 ～機能拡充、安定運営を目指して～
役割：講師
新潟県、新潟県社会福祉協議会 新潟県令和4年度成年後見制度中核機関職員研修会 2022年9月
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法人後見の必要性と取り組む意義
役割：講師
秋田県、秋田県社会福祉協議会 令和4年度法人後見受任体制整備研修 2022年8月
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第2期基本計画の概要と市町村の体制整備
役割：講師
秋田県、秋田県社会福祉協議会 令和4年度成年後見制度利用促進実務研修会【体制整備研修】 2022年7月
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成年後見制度と必要性・補充性の原則
役割：パネリスト, 講師
日本弁護士連合会 第二期成年後見制度利用促進基本計画に関する連続学習会（第１回） 2022年7月
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成年後見制度の現状と課題
役割：講師
東京都社会福祉協議会 令和４年度 第１回成年後見制度推進機関フォローアップ研修 2022年6月
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毎日新聞2022年6月6日朝刊コメント
役割：取材協力
毎日新聞 毎日新聞 2022年6月
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利益相反と関係性注意事案について
役割：講師, 助言･指導
厚生労働省 「持続可能な権利擁護支援モデル事業」実施自治体説明会 2022年4月
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成年後見制度利用支援について
役割：講師
長野県社会福祉協議会 長野県権利擁護支援（地域連携ネットワーク）中核機関職員研修会 2022年3月
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成年後見制度利用促進法基本計画からの5年を振り返る
役割：パネリスト
全国権利擁護支援ネットワーク 第13回全国権利擁護支援ネットワーク全国フォーラム 2022年2月
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成年後見制度と成年後見利用促進体制における市町村の役割
役割：講師
福島県会津保健福祉事務所 令和3年度市町村成年後見制度担当者研修会 2022年2月
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成年後見制度利用促進法の最新動向～第２期基本計画策定に向けて
役割：講師
東京都社会福祉士会 2021年度権利擁護センターぱあとなあ東京継続研修 2022年1月
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国の議論の最新動向
役割：講師, 助言･指導
大阪社会福祉士会 大阪社会福祉士会市民後見人担当者会議 2021年7月
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成年後見制度の現状と課題～国の最新動向を踏まえて～
役割：講師
東京都社会福祉協議会 令和3年度第1回成年後見制度推進機関フォローアップ研修 2021年5月
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成年後見制度の概要
役割：講師
大阪社会福祉士会 大阪府成年後見制度利用促進研修会 2021年2月
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意思決定支援の特徴と考え方～国のガイドラインを中心に～
役割：講師
世田谷区社会福祉協議会 世田谷区区民成年後見支援員継続研修 2021年2月
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権利擁護としての意思決定支援
役割：講師
飯田市社会福祉協議会 令和2年度 南信州成年後見地域連携ネットワーク研修会 2020年12月
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講義「体制整備に向けた取り組みの課題」・シンポジウム「中核機関・市町村基本計画策定等の取組について」
役割：コメンテーター, 講師
新潟県 令和２年度 成年後見制度担当者研修会 2020年11月
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成年後見制度を学ぼう！
役割：講師
会津若松市・ＮＰＯ法人あいづ安心ネット ゆたかな暮らしの権利擁護セミナー「成年後見制度を学ぼう！」 2020年10月
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成年後見制度における身上保護の内容と考え方
役割：講師
全国権利擁護支援ネットワーク 権利擁護支援従事者研修（青森県青森市） 2020年10月
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成年後見制度の現状と課題～国の最新動向を踏まえて～
役割：講師
東京都社会福祉協議会 令和２年度 第１回成年後見制度推進機関フォローアップ研修 2020年7月
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成年後見制度をめぐる動向
役割：講師
横浜市社会福祉協議会 横浜市における成年後見制度利用促進のための相談支援機関職員向け研修会 2020年2月
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成年後見制度の未来像
役割：講師
東京都司法書士会渋谷支部 東京都司法書士会渋谷支部成年後見研修会 2020年2月
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法人後見の実際と将来的な展望について
役割：講師
岡山高齢者・障害者支援ネットワーク 岡山高齢者・障害者支援ネットワーク設立15周年記念講演会 2020年2月
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地域における権利擁護支援体制の構築に向けて
役割：講師
全国社会福祉協議会 令和元年度 日常生活自立支援事業専門員実践力強化研修会Ⅱ 2020年1月
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意思決定支援の特徴と考え方 ～各種ガイドラインや国の動向を踏まえて～
役割：講師
世田谷区社会福祉協議会 世田谷区区民成年後見支援員継続研修 2020年1月
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意思決定支援の最新動向とハンドブック活用の意義
役割：講師
日本社会福祉士会 地域における意思決定支援の実践に向けて～『意思決定支援実践ハンドブック』を活用した研修プログラム～ 2020年1月
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シンポジウム「中核機関への専門職のかかわり」
役割：コメンテーター
新潟県社会福祉士会 成年後見関連専門職合同研修 2019年12月
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基調講演「成年後見制度における身上保護の内容と考え方」・ パネルディスカッション「身上保護－本人を支えるため の制度として機能するために －」
役割：コメンテーター, 講師
全国権利擁護支援ネットワーク 権利擁護支援従事者研修（岩手県盛岡市） 2019年10月
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意思決定支援の基本
役割：講師
東京都社会福祉士会 支援者のための成年後見制度活用講座 2019年10月
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民法と成年後見制度
役割：講師
東京税理士会 東京税理士会成年後見人等養成研修 2019年10月
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基調講演「地域共生社会を支える成年後見制度のあり方」・パネルディスカッション
役割：パネリスト, 講師
東京弁護士会 オアシス２０周年記念シンポジウム「地域で共に生きる、支えあう ～新しい高齢者・障害者の権利擁護のネットワークづくり～」 2019年10月
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成年後見制度利用促進に向けた体制整備
役割：講師
岐阜県 成年後見制度利用促進セミナー 2019年8月
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講義「成年後見制度利用促進基本計画の策定に向けて」・シンポジウム「成年後見制度の利用促進を目的とした計画策定について」
役割：コメンテーター, 講師
新潟県 令和元年度成年後見制度担当者研修会 2019年8月
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意思決定支援の基本
役割：講師
東京都社会福祉士会 支援者のための成年後見制度活用講座 2019年7月
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成年後見制度をめぐる動向と意思決定支援
役割：講師
神奈川県 成年後見制度利用促進・地域連携ネットワークフォーラム 2019 2019年7月
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身元保証等サービスにおける現状と法的論点について
役割：助言･指導
国民生活センター 国民生活センター有識者ヒアリング 2019年5月
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成年後見制度の現状と課題～意思決定支援をめぐる動向
役割：講師
東京都社会福祉協議会 平成31年度第1回成年後見制度推進機関フォローアップ研修 2019年5月
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専門職後見人による意思決定支援に基づく身上保護
役割：講師
日本税理士会連合会 日本税理士会連合会成年後見指導者養成研修会 2019年4月
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社会福祉士と成年後見制度について
役割：講師
福岡県社会福祉士会 権利擁護センターぱあとなあ福岡２０１８年度名簿登録者更新研修 2019年3月
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意思決定支援を踏まえた身上監護のあり方について
役割：講師
あい権利擁護支援ネット あい権利擁護支援ネット主催研修会「意思決定支援と成年後見制度」 2019年3月
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基調講演「成年後見制度と中核機関の役割」 ・パネルディスカッション「事例で知る成年後見人」
役割：コメンテーター, 講師
佐賀県社会福祉士会 成年後見制度セミナー ≪ 入門-基礎編 ≫ 2019年2月
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基調講演「意思決定支援の今」・パネルディスカッション 「地域における看取りと意思決定支援」
役割：パネリスト, 講師
佐賀県弁護士会・九州弁護士連合会 権利擁護の集いプレシンポジウム 「人生の最終段階における意思をどのように支援し反映するか－最期を決めるのは、誰？－」 2019年2月
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成年後見制度における意思決定支援・パネルディスカッション「これぞ“大阪の底力”市民後見人と意思決定支援 ～“自分で決める”を支える～」
役割：コメンテーター, 講師
大阪市社会福祉協議会 平成30年度市民後見人・成年後見制度 啓発シンポジウム 2019年2月
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権利擁護としての意思決定支援
役割：コメンテーター
全国権利擁護支援ネットワーク 第10回全国フォーラム権利擁護支援フォーラム 2019年2月
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利用促進基本計画が示す成年後見制度の課題
役割：講師
岐阜県 権利擁護セミナー 2019年2月
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意思決定支援をめぐる最新動向
役割：講師
東京都司法書士会渋谷支部 東京都司法書士会渋谷支部成年後見研修会 2019年2月