所属
社会連携推進機構 産学イノベーション推進部門 教授
職名
教授
外部リンク
ミヤタ アツヒサ
宮田 敦久
MIYATA Atsuhisa
学位
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修士（学術）
研究分野
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人文・社会 / 新領域法学
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情報通信 / 情報ネットワーク
経歴（researchmap）
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新潟大学 社会連携推進機構副機構長 産学イノベーション推進部門長 教授
2023年4月 - 現在
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長岡技術科学大学 非常勤講師
2020年4月 - 現在
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新潟薬科大学 応用生命科学部 非常勤講師
2019年4月 - 現在
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新潟大学 地域創生推進機構副機構長 教授
2016年4月 - 2023年3月
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新潟工科大学 非常勤講師
2016年4月 - 2019年3月
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新潟大学 大学院技術経営研究科 教授
2016年4月 - 2019年3月
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新潟大学 知的財産創成センター 教授
2014年7月 - 2016年3月
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NTTコムウェア株式会社 研究開発部知的財産室
2011年10月 - 2014年6月
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Oblon Spivak特許法律事務所（ワシントンDC）
2010年4月 - 2011年4月
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日本電信電話株式会社 知的財産センタ
2008年7月 - 2011年9月
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NTTコミュニケーションウェア株式会社 知的財産部
2000年1月 - 2008年6月
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日本電信電話株式会社 ソフトウェア開発センター（ノーテルネットワークス）
1990年4月 - 1999年12月
経歴
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新潟大学 社会連携推進機構産学イノベーション推進部門 教授
2023年4月 - 現在
学歴
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ワシントン州立大学 ロースクール CASRIPプログラム
2010年7月
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ノースカロライナ州立大学 ESLプログラム
1994年3月
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東京大学 先端科学技術研究センター 知財マネジメントスクール
2006年3月
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北海道大学 解析学
1990年3月
所属学協会
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日本ライセンス協会
2018年4月 - 現在
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産学連携学会
2017年6月 - 現在
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日本知財学会
2014年7月 - 現在
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日本弁理士会
2008年5月 - 現在
委員歴
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日本ライセンス協会 企業法務・知財マネジメントワーキンググループ
2023年4月 - 現在
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日本弁理士会 著作権委員会
2020年4月 - 2022年3月
団体区分：学協会
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公益財団法人にいがた産業創造機構 先進技術開発支援事業コーディネーター
2020年4月 - 2021年3月
団体区分：自治体
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日本ライセンス協会 産官学連携活用ワーキンググループ
2018年4月 - 現在
団体区分：学協会
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日本弁理士会 知財経営センター 大学発明評価プロジェクト
2017年4月 - 2022年3月
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経済産業省 大学における内部評価の在り方検討委員会
2016年4月 - 2017年3月
団体区分：政府
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山口大学 知財教育共同利用拠点運営委員会
2015年10月 - 現在
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日本知的財産協会 マネジメント委員会
2012年4月 - 2014年6月
団体区分：学協会
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日本知的財産協会 人材育成委員会
2009年4月 - 2010年3月
団体区分：学協会
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日本知的財産協会 ソフトウェア委員会
2001年10月 - 2008年3月
団体区分：学協会
論文
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これまでの産官学連携と今、そして将来展望
日本ライセンス協会創立50周年記念誌 2022年5月
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教育の情報化に対応した権利制限規定(改正著作権法第35条) 査読
パテント 74 ( 12 ) 47 - 55 2021年11月
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大学特許価値評価手法の提案 査読
パテント 72 ( 2 ) 56 2019年2月
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基礎的な特許マネジメントの研究 特許出願，保有の考え方 査読
知財管理 2014年3月
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知財業務におけるアウトソーシングマネジメントに関する研究 査読
知的財産マネジメント第2委員会第1小委員会
知財管理 63 ( 11 ) 1747 - 1761 2013年11月
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オープンソフトウェアライセンスGPLバージョン3の概要 査読
日本知的財産協会ソフトウエア委員会
知財管理 57 ( 10 ) 1683 - 1694 2007年10月
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日米共同開発におけるミッションクリティカルソフトウェアの品質評価 査読
2000年9月
書籍等出版物
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AIによる自律的創作物の知的財産の現在と未来
経済産業調査会・特許ニュース・研究レポート14 2021年12月
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教育の情報化に対応した権利制限規定(改正著作権法第35条) その2
経済産業調査会・特許ニュース・研究レポート5 2021年1月
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教育の情報化に対応した権利制限規定(改正著作権法第35条)
経済産業調査会・特許ニュース・研究レポート1 2020年9月
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役に立つ！ソフトウェア関連発明実務者マニュアル ～発明発掘から権利化まで～
日本知的財産協会 2009年4月
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ソフトウェア関連発明の保護 –日米欧の最近の動向と判例
日本知的財産協会 2002年3月
講演・口頭発表等
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産官学連携によるアカデミアシーズの事業化に向けて、共同研究のお金にまつわる課題とその解決策を探る
日本ライセンス協会第44回年次大会 2023年7月
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各国機関のパブリックコメントによるAI創作物の著作権保護ニーズの分析
日本知財学会学術研究発表会 2022年11月
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大学による外部資金獲得の現状と大学の強み・特色を活かしたマネジメントのポイント
UNITT アニュアル・カンファレンス 2022年9月
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アカデミアと企業それぞれの物語を紐解き新たな共創の可能性を探る
日本ライセンス協会第43回年次大会 2022年7月
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大学における産学連携に関わる リスクマネジメント
東北公益文科大学産学連携セミナー 2021年12月
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企業の競争力を高める知的財産の活用
新潟市知的財産セミナー 2021年11月
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著作物の取り扱い ～大学人が知っておきたい12の著作物のこと～
長岡技術科学大学知的財産セミナー 2019年12月
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デザイン・ブランドの効果的活用法 ～事例にみるデザイン・ブランド戦略～
経済産業省中部経済産業局知財活性化セミナー 2018年12月
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商標にかかわるトラブル・活用事例
日本弁理士会北陸支部知財セミナー 2018年10月
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このプログラムは誰のもの？～著作権・開発契約・バージョンアップ・ネット配信～
長岡技術科学大学 知的財産セミナー 2017年12月
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地域連携による知的財産の権利化・活用事例 ～医療現場のニーズから～
ふくい知財フォーラム 2017年3月
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ブランドやキャラクターに関わる知的財産権-商標・著作権の観点から-
佐渡産業創造塾 2016年9月
受賞
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知的財産センタ所長表彰
2011年12月 日本電信電話株式会社 MPOコネクタ技術の技術開示による事業収入増大化に関する功績
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社長表彰
1996年12月 日本電信電話株式会社 呼情報システム導入によるオペレーション基盤確立に関する功績
共同研究・競争的資金等の研究
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フォロワーの視点から見る広域連携イノベーションネットワーク形成要因の解明
研究課題/領域番号：17K03871
2017年4月 - 2021年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
小浦方 格, 宮田 敦久, 平松 庸一
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
約10年間に渡る新潟市による航空機関連産業のクラスター化政策をとりあげ、これまでの経過、成果等を精査することにより、地域における産業クラスター創成を成功に導く要因を考察した。航空機産業の特殊性を顧みれば、現時点で新潟市の取り組みの成否を断言できないものの、明らかな経済的、技術的な成果は観測できず、政策立案、実施の過程において十分かつ合理的な合意形成プロセスとその結果は観測できなかった。多くの公的な資源が投入される産業クラスター形成活動にあっては、建設的な批判に曝されながらも合意形成に至るプロセスの確立こそが、イノベーション・エコシステムに不可欠である。
その他研究活動
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弁理士（特定侵害訴訟代理業務付記）
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電気通信主任技術者（第1種伝送交換）
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一級知的財産管理技能士（特許専門業務）
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電気通信工事担任者（アナログ・デジタル総合種）
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情報処理技術者（ネットワークスペシャリスト・アプリケーションエンジニア）
担当経験のある授業科目（researchmap）
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ものつくりと知的財産
機関名：新潟工科大学
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商品化とブランディング
機関名：新潟工科大学
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技術開発と知的財産
機関名：長岡技術科学大学
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知的財産戦略Ⅱ
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知的財産概論
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知的財産論
機関名：新潟薬科大学
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特許・経営および製品開発入門
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知的財産戦略Ⅰ
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特許と技術経営
担当経験のある授業科目
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特許と技術経営II
2024年-現在機関名：新潟大学 -
特許・経営および製品開発入門
2021年-現在機関名：新潟大学 -
知的財産概論
2021年-現在機関名：新潟大学