所属
教育研究院 医歯学系 歯学系列 准教授
医歯学総合研究科 口腔生命福祉学専攻 口腔生命福祉学 准教授
医歯学総合研究科 口腔生命福祉学専攻 口腔生命福祉学 准教授
職名
准教授
外部リンク
ナカムラ ケン
中村 健
NAKAMURA Ken
学位
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学士（経済学） （ 1998年3月 新潟大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 社会福祉学
経歴（researchmap）
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新潟大学 医歯学総合研究科 口腔生命福祉学専攻 口腔生命福祉学 准教授
2020年4月 - 現在
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新潟市役所 西福祉事務所 査察指導員
2016年4月 - 2020年3月
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新潟市役所 南福祉事務所 ケースワーカー
2011年4月 - 2016年3月
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新潟市役所 東福祉事務所 ケースワーカー
2007年4月 - 2009年3月
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新潟市役所 福祉事務所 ケースワーカー
2003年4月 - 2007年3月
経歴
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新潟大学 医歯学総合研究科 口腔生命福祉学専攻 口腔生命福祉学 准教授
2020年4月 - 現在
学歴
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新潟大学 経済学部 経済学科
1994年4月 - 1998年3月
国名： 日本国
委員歴
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全国公的扶助研究会 副会長
2024年6月 - 現在
団体区分：その他
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新潟県こども計画有識者会議 委員
2024年5月 - 現在
団体区分：自治体
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新潟県 新潟県ヤングケアラー支援検討会議委員
2023年12月 - 現在
団体区分：自治体
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江戸川区 江戸川区生活保護業務不適切事案の検証及び再発防止対策検討委員
2023年8月 - 2024年1月
団体区分：自治体
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新潟県社会福祉士会 理事
2023年6月 - 現在
団体区分：その他
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新潟市西区役所 西区感謝状贈呈審査委員
2022年 - 現在
団体区分：自治体
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新潟県 子どもの貧困対策推進検討委員会委員
2021年10月 - 現在
団体区分：自治体
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新潟県 住生活マスタープラン改定検討委員会副委員長
2021年7月 - 2022年10月
団体区分：自治体
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新潟市社会福祉協議会 評議員
2021年6月 - 現在
団体区分：その他
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新潟県 子どもの貧困対策推進計画検討委員
2020年8月 - 2021年3月
団体区分：自治体
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にいがた公的扶助研究会 副会長
2020年4月 - 現在
団体区分：その他
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全国公的扶助研究会 事務局次長
2016年4月 - 2024年5月
団体区分：その他
論文
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中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 270 ) 15 - 19 2023年7月
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生活困窮者支援の現場から見た外部委託—特集 ケースワークの外部委託問題を考える
中村 健
貧困研究 = Journal of poverty / 貧困研究会編集委員会 編 30 54 - 64 2023年6月
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身寄りのない方に対する地域包括支援センターの取り組みと課題 : 新潟県におけるアンケート調査の結果から
小澤, 薫, 中村, 健, 須貝, 秀昭
人間生活学研究 14 11 - 19 2023年3月
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中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 266 ) 11 - 15 2022年7月
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生活保護申請と扶養照会の問題点—特集 生活保護裁判と生存権保障
中村 健
人権と部落問題 73 ( 9 ) 28 - 35 2021年9月
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どうする?どうなる?扶養照会 : 扶養照会は百害あって一利なし!?—公的扶助研究 オンラインセミナー報告集
中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 262 ) 17 - 21 2021年7月
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健康で文化的な最低限度の生活を支えるケースワーク : シンポジウムを振り返って—特集 健康で文化的な最低限度の生活を支えるケースワークとは
中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 251 ) 18 - 21 2018年10月
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中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 249 ) 30 - 33 2018年4月
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ケースワーカーの力—特集 生活保護におけるソーシャルワーク実践
中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 82 ) 15 - 19 2016年1月
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中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 72 ) 34 - 36 2013年7月
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今すぐ使える!ケースワーカーのための魔法の言葉—特集 生活保護利用者に寄り添うケースワーカーを目指して 第44回公的扶助研究全国セミナー(新潟)初級学校から
中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 67 ) 13 - 17 2012年5月
書籍等出版物
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まじびと
村山賢, 久保田勇介, 畑和輝, 佐藤祐美, 瀧沢枝里子, 平栗華代, 斉藤純子（ 担当： 共編者(共編著者)）
新潟県社会福祉士会、新潟県医療ソーシャルワーカー協会、新潟県精神保健福祉士協会 2023年6月
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貧困に対する支援
金子, 充, 田中, 秀和, 中村, 健, 立花, 直樹
ミネルヴァ書房 2022年5月 （ ISBN:9784623093816 ）
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iroiro ホントはみんな、生きづらい
新潟市西蒲区社会福祉協議会（ 担当： 共編者(共編著者)）
新潟市西蒲区社会福祉協議会 2022年1月
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ケースワーカーを支える組織運営 PDCAでステップアップ
（ 担当： 共編者(共編著者)）
保護の実施機関における組織的運営管理と査察指導の具体的手法に関する調査研究事業検討委員会 2021年3月
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Q&A生活保護手帳の読み方・使い方
吉永, 純, 全国公的扶助研究会（ 担当： 分担執筆）
明石書店 2020年11月 （ ISBN:9784750351049 ）
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事例から考える就労支援の基礎 : 生活保護行政とケースワーク
池谷, 秀登, 全国公的扶助研究会（ 担当： 分担執筆）
萌文社 2016年7月 （ ISBN:9784894913172 ）
MISC
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居住支援における生活保護制度の活用
中村 健
財団ニュース／一般財団法人高齢者住宅財団 ( 167 ) 23 - 32 2024年10月
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2年連続オンライン開催の全国セミナー
中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 268 ) 46 2023年1月
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速報！扶養照会アンケート調査
中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 261 ) 23 - 24 2021年4月
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あなたの意見で制度が変わる！実施要領改正のすすめ②
中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 261 ) 28 - 29 2021年4月
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新潟県内の生活福祉資金貸付状況
中村 健
公的扶助研究 : 福祉現場から手づくりの専門誌 / 全国公的扶助研究会 編 ( 259 ) 26 - 27 2020年10月
講演・口頭発表等
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自立支援プログラム担当者による事業評価に関する研究
小澤薫, 中村健, 小池由佳
日本社会福祉学会第７１回秋季大会 2023年10月
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福祉事務所における自立支援プログラムの到達点と可能性
小澤薫, 中村健, 小池由佳
貧困研究会第15回研究大会 2022年10月
受賞
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社会福祉功労者表彰
2019年11月 厚生労働大臣 福祉事務所職員
共同研究・競争的資金等の研究
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生存権保障と生存権保障を底上げする生活困窮者支援３制度の運用モデルの開発
研究課題/領域番号：24K05265
2024年4月 - 2028年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
脇山 園恵, 中村 健, 下村 幸仁
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
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福祉事務所における新たな支援に係るケースワーカーと関係機関との効果的な連携方策のあり方に向けた調査研究事業
2023年7月 - 2024年3月
制度名：令和5年度社会福祉推進事業
提供機関：厚生労働省
PwCコンサルティング合同会社
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生活保護利用をためらわない政策モデルの開発
研究課題/領域番号：22K01973
2022年4月 - 2025年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
中村 健, 小澤 薫, 米澤 大輔
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究は、生活保護制度の利用をためらう者がいることを課題と捉え、実態を質的及び量的調査により明らかにし、生活保護利用へのためらいを軽減・解消するための政策モデルの開発を検討することを目的としている。社会には要保護状態にもかかわらず生活保護を利用しない（できない）者が一定数存在している。その原因は制度の要件や運用に起因する拒否反応が考えられる。また、制度に関する行政側の情報発信不足も考えられる。これらを体系的に明らかにし、新たな政策モデル開発を検討することで、最後のセーフティネットである生活保護制度が、その役割を果たせるようにする。
今年度は、①先行研究および文献を収集し、生活保護利用に対するスティグマ（恥の意識）、資力調査、扶養調査に関して拝読しレビューを行った。②学術会議（2022.5.29 日本社会福祉学会 第70回春季大会、2022.10.29-30 貧困研究会 第15回研究大会）に参加し情報収集を行った。③調査協力を依頼する地方自治体担当者と調査実施の可能性について意見交換を行った。新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類へ引き下げられる政府方針が決まって以降、質的調査実施に向けて、地方自治体担当者と具体的な日程について調整した。④共同研究者と打ち合わせを重ね、質的調査を半構造化インタビューにより実施することとし、質問項目を検討した。
計画していた質的調査は実施できなかった。 -
低所得世帯の子どもに対する子育て支援環境の整備に関する実証的研究
研究課題/領域番号：21K01976
2021年4月 - 2024年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
小澤 薫, 中村 健, 小池 由佳
配分額：3380000円 （ 直接経費：2600000円 、 間接経費：780000円 ）
本研究は、経済的困窮を抱えた世帯の子どもの支援が適正に運用されるための分析枠組みを開発することを目的に行われるものである。
本年度は、低所得世帯を対象に実施されてきた学習支援事業の実践を整理するとともに、福祉事務所において子どものいる世帯の課題をどう捉え、どう支援につなげてきたか検討するための必要なことを整理した。これまでに蓄積されてきた子どものいる世帯への調査研究、「自立支援プログラム」に関する文献を検討・分析した。
（1）共同研究者とともに事業運営に関わってきた学習支援の取り組みについて、活動10年を振り返るシンポジウムを開催した。行政担当者、参加者、サポーター、学習支援員がそれぞれの立場で活動を振り返り、積み重ねてきた活動を整理した。その上でこの活動について、外部の専門家による事業評価を得た。あわせて、次の10年で行っていくこと、目標を確認した。シンポジウムの内容については、『人間生活学研究』にて公表した。
（2）自治体における子どもの育ち、親を支える支援プログラムについて検討を行った。そのなかで、福祉事務所で取り組んでいる「自立支援プログラム」が、現業員（CW）が行う支援にとって大きな役割を担っていると考えられる。2005年から厚生労働省社会援護局通知により「自立支援プログラム」は各福祉事務所で実施されてきた。この実施状況を確認することから、子どものいる世帯の支援の枠組みを検討することとした。全国の福祉事務所に、「自立支援プログラム」の実施状況を確認するアンケート調査の準備をした。 -
保護の実施機関における組織的運営管理と査察指導の具体的手法に関する調査研究事業
2020年8月 - 2021年3月
制度名：令和２年度社会福祉推進事業
提供機関：厚生労働省
一般財団法人日本総合研究所
担当経験のある授業科目（researchmap）
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社会福祉経営
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉行政
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉援助技術演習Ⅱ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉原論Ⅰ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
早期臨床実習ⅡＢ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
公的扶助論
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会保障論
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉現場実習
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉現場実習指導Ⅱ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
地域福祉論
2020年-現在機関名：新潟大学 -
健康福祉学入門
2020年-現在機関名：新潟大学
担当経験のある授業科目
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社会福祉現場実習II
2024年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉現場実習I
2023年-現在機関名：新潟大学 -
歯科衛生学II
2022年-現在機関名：新潟大学 -
高齢者福祉論II
2021年-現在機関名：新潟大学 -
障害者福祉論II
2021年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉現場実習指導I
2021年-現在機関名：新潟大学 -
児童福祉論II
2021年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉原論II
2021年-現在機関名：新潟大学 -
権利擁護と成年後見
2021年-現在機関名：新潟大学 -
口腔保健福祉学研究論II
2021年-現在機関名：新潟大学 -
地域福祉活動
2021年-現在機関名：新潟大学 -
医療福祉援助学総論
2021年-現在機関名：新潟大学 -
新潟発福祉学
2020年-現在機関名：新潟大学 -
早期臨床実習ⅡB
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会保障論
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉援助技術論Ⅱ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
健康福祉学入門
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉援助技術演習Ⅱ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉経営
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉原論Ⅰ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉援助技術演習Ⅰ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
公的扶助論
2020年-現在機関名：新潟大学 -
地域福祉論
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉現場実習指導Ⅱ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
高齢者福祉論Ⅰ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
障害者福祉論Ⅰ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会福祉現場実習
2020年-2023年機関名：新潟大学 -
社会福祉行政
2020年-2023年機関名：新潟大学
その他教育活動及び特記事項
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社会福祉功労者（福祉事務所職員）厚生労働大臣表彰
2019年11月
社会貢献活動
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よくわかる相談業務の話
役割：講師
村上市社会福祉協議会 令和5年度 村上市心配ごと相談所相談員研修会 2023年10月
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よくわかる生活困窮者の現状と支援について
役割：講師
新潟市民生委員児童委員協議会連合会 令和５年度生活援護部会研修会 2023年10月
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市民後見概論
役割：講師
新潟市社会福祉協議会 新潟市市民後見人養成研修 2023年9月 - 現在
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アフターコロナの民生委員・児童委員活動 ～支援が必要な「気になるひと」への地域のネットワークと支援～
役割：司会
関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会 令和5年度関東ブロック民生委員児童委員活動研究協議会 2023年9月
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新発田市学校教育課サポートチーム スーパーバイザー
役割：助言･指導
新発田市教育委員会 2023年7月 - 現在
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若者自立支援のための関係機関・団体情報交換会
役割：コメンテーター, 司会
新発田市、新発田市社会福祉協議会 2023年7月
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新潟で一番よくわかる生活保護講座
役割：講師
新潟県地域生活定着支援センター 第4 回新潟県地域生活定着支援センター定例勉強会 2023年7月
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みんなで語ろう。ソーシャルワークのみらい
役割：コメンテーター, 司会, インタビュアー
新潟県社会福祉士会、新潟県医療ソーシャルワーカー協会、新潟県精神保健福祉士協会 ソーシャルワーカーデイにいがた2023 2023年7月
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関川村ひきこもりフォーラム ～みんなで地域でできること～
役割：司会
関川村、関川村社会福祉協議会、新潟県社会福祉協議会 2023年3月
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新潟県における居住支援に係る勉強会
役割：パネリスト, コメンテーター, 司会
新潟県 2023年2月 - 現在
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誰もが安心して暮らせる地域社会を共に考える
役割：講師
新発田市 新発田市ひきこもり支援セミナー 2023年2月
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新潟県内の状況報告 ～生活保護制度の課題を中心に～
役割：講師
給付型奨学金シンポジウム実行委員会 給付型奨学金シンポジウム ～どの子どもたちにも夢と希望を～ 2022年11月
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ひきこもる心を理解する！ ～本人や家族、関わる人すべてのために～
役割：コメンテーター, 司会
令和４年度若者支援セミナー 2022年10月
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これからのひきこもり支援 ～だれもが安心して暮らせる地域社会を共に考える～
役割：講師
柏崎市 ひきこもり支援講演会 2022年10月
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生きづらさを抱えた方への支援におけるネットワーク連携の重要性
役割：講師
新潟市西蒲区社会福祉協議会 西蒲区生きづらさを抱えた方の支援連絡会 2022年9月
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ヤングケアラーについてやさしく、分かりやすく説明します
役割：講師
新潟市五十嵐地区民生委員児童委員協議会 2022年9月
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アディクトのための生活保護制度
役割：講師
NPO法人三重ダルク ハッピーアディクション大学2022 2022年9月
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学生×ソーシャルワーカー
役割：コメンテーター, 司会, インタビュアー
新潟県社会福祉士会、新潟県医療ソーシャルワーカー協会、新潟県精神保健福祉士協会 ソーシャルワーカーデイにいがた2022 2022年7月
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新発田市ひきこもり支援 実態把握調査結果の報告
役割：助言･指導, 調査担当, 報告書執筆
新発田市 2022年5月 - 2023年2月
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子どもの貧困と奨学金問題
役割：講師
新潟地区労働者福祉協議会 2022年度第1回ワーク＆ライフセミナー 2022年2月
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生活保護就労支援員全国研修会アドバイザー
役割：助言･指導
厚生労働省 2021年11月 - 現在
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ケアマネを取り巻く『地域福祉課題』の現状
役割：コメンテーター, 講師
新潟市居宅介護支援事業者連絡協議会 2021年11月
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生活保護について学ぶための研修会
役割：講師
新潟県介護支援専門員協会 2021年10月
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よくわかる生活保護ケースワーク講座
役割：講師
千葉県 生活保護法担当新任地区担当員研修 2021年9月 - 現在
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「ケースワーカーを支える組織運営 PDCAでステップアップ」活用術
役割：講師
新潟市 生活保護査察指導員会議 2021年8月
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とあるソーシャルワーカーの一日
役割：司会, インタビュアー, 企画
新潟県社会福祉士会、新潟県医療ソーシャルワーカー協会、新潟県精神保健福祉士協会 ソーシャルワーカーデーニイガタ2021 2021年7月
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新潟で一番よくわかる生活保護の話
役割：講師
新潟市地域包括支援センターふなえ 介護支援専門員勉強会 2021年6月
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新潟で一番よくわかる生活保護の話
役割：講師
新潟県パーソナルサポートセンター コロナ禍における「困窮者支援」に関する勉強会 2021年5月
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今だからこそ語る 「ひきこもり」 あたりまえって 何ですか？ ズレという 生きづらさの正体
役割：司会, インタビュアー
新発田市社会福祉協議会 若者支援セミナー 2021年2月
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スティグマとジレンマの間で
役割：講師, 企画
新潟県社会福祉士会 相談援助スキルアップセミナー 2021年1月
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新潟で一番よくわかるケースワーカー講座
役割：講師
新潟県 新任ケースワーカー研修 2021年 - 現在
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新潟で一番よくわかる査察指導の話
役割：講師
新潟県 新任査察指導員研修 2021年 - 現在
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生活保護及び生活困窮者への支援について
役割：講師
新潟市秋葉区介護支援専門員連絡部会 介護支援専門員の資質向上 2020年11月
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生活保護について学ぶための研修会
役割：講師
新潟県介護支援専門員協会 2020年11月
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身寄りがいない方への支援
役割：コメンテーター, 講師
新潟市地域包括支援センター小新・小針 圏域地域ケア会議 2020年11月
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生活保護の基礎知識
役割：講師
新潟市民生委員児童委員協議会連合会 生活援護部会研修会 2020年10月
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誰でもわかる生活保護
役割：講師
新潟県弁護士会 研修会 2020年10月
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成年後見を取り巻く関係諸制度の基礎
役割：講師
村上市社会福祉協議会 市民後見人養成講座 2020年8月
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withコロナ時代の生活支援を公的扶助から考える
役割：講師
新潟県社会福祉士会 ZOOM de 講座 2020年6月
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生活保護中堅ケースワーカー研修
役割：講師
新潟県 2017年 - 2019年
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生活保護新任ケースワーカー研修
役割：講師
新潟県 2016年 - 2019年
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ケースワーク・記録のとり方
役割：講師
新潟市 新任現業員研修会 2013年4月 - 2016年4月
メディア報道
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文化的な生活 我慢を強いない制度に 新聞・雑誌
新潟日報 風の案内人 2024年12月
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市町村の動きを注視 新聞・雑誌
新潟日報 「住まい」支えて 2024年3月
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ウェルビーイング 福祉は人を幸せにする 新聞・雑誌
新潟日報 風の案内人 2023年12月
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他地域への広がり期待 新聞・雑誌
新潟日報 孤立防止住民全体で 新潟市東区桃山市営住宅 2023年8月
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居住支援 県の相談体制縮小 新聞・雑誌
朝日新聞 2023年8月
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生活保護 揺らぐ生存権 続く訴訟 新聞・雑誌
新潟日報 風の案内人 2023年6月
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仕送り求めるのは現場も「リスク」 それでも扶養照会が続く意義は 新聞・雑誌
朝日新聞デジタル 家族に知られたくなかった… 生活保護と「扶養照会」 2023年3月
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なぜ支援を求めることが出来なかったか？ テレビ・ラジオ番組
テレビ新潟 夕方ワイド新潟一番 佐渡市で家族3人死亡 「見守り」で命は救えたか 住民の葛藤 2023年1月
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職員の担当世帯数に上限を 膨大な事務にICT活用を提言 新聞・雑誌
都政新報 コロナ禍の生活保護 ケースワーカーの現場から 下 2022年11月
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働き盛りの世代にも影響 若年・中年の単身男性が増加傾向 職員の業務負担も深刻に 新聞・雑誌
都政新報 コロナ禍の生活保護 ケースワーカーの現場から 上 2022年11月
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国の貧困対策 不十分 新型コロナや物価高 支援が届かない テレビ・ラジオ番組
NHK新潟放送局 新潟ニュース610 コロナ禍 困窮家庭支援 返済不要奨学金の挑戦 2022年10月
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中村健・新潟大准教授に聞く 生活保護ルール見直しを 車の保有「生きづらさ配慮して」 ある程度の蓄え、認める方向へ 新聞・雑誌
西日本新聞 生きる働く 2022年10月
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母子家庭、頼れぬ生活保護 コロナ、物価高騰下でも受給減少 車の保有、恥の意識…壁高く 新聞・雑誌
西日本新聞 生きる働く 2022年10月
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世帯収入と進学率 テレビ・ラジオ番組
テレビ新潟 子ども達に進学の夢を 奨学金プロジェクト 2022年9月
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生活保護を問う 下 扶養照会のあるべき姿は 厚労省の監査が現場に影響 新聞・雑誌
西日本新聞 生きる働く 2022年6月
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生活保護を問う 中 扶養照会ハードル高く成果少なく 「最終的に」と首相は言うけど 法解釈にぶれ 現場は混乱 新聞・雑誌
西日本新聞 生きる働く 2022年6月
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世帯単位では排除生む 新聞・雑誌
新潟日報 2021年10月
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扶養照会を問う 新聞・雑誌
西日本新聞 2021年6月
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窓口 人員不足解消を 新聞・雑誌
新潟日報 広がる生活困窮者への支援策 2020年5月
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それでも生活保護頼れず 自助努力の社会に問題 新聞・雑誌
新潟日報 きょう憲法記念日 問われる生存権 2020年5月