所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 准教授
法学部 法学科 准教授
法学部 法学科 准教授
職名
准教授
外部リンク
ミヤモリ セイジ
宮森 征司
MIYAMORI Seiji
代表的な業績
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【書籍等出版物】 自治体事業と公私協働 : 組織法的観点に基づく公法学的研究 2023年3月
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【書籍等出版物】 〔国際シンポジウム〕住民参加とローカル・ガバナンスを考える 2023年2月
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【論文】 第三セクターと地方議会：議会による情報請求権の行使のあり方をめぐって 2018年11月
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学位
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博士(法学) （ 2018年3月 ）
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修士(法学) （ 2013年3月 ）
研究分野
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人文・社会 / 公法学
経歴（researchmap）
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新潟大学 法学部 准教授
2021年4月 - 現在
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長野県立大学 グローバルマネジメント学部 助教
2019年4月 - 2021年3月
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一橋大学 法学研究科 特任講師（ジュニアフェロー）
2018年4月 - 2019年3月
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流通経済大学 法学部 非常勤講師
2016年4月 - 2019年3月
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（一財）行政管理研究センター 行政研究所 非常勤研究員
2016年2月 - 2019年3月
経歴
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新潟大学 教育研究院 人文社会科学系 法学系列 准教授
2021年4月 - 現在
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新潟大学 法学部 法学科 准教授
2021年4月 - 現在
学歴
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一橋大学 法学研究科（博士）
2013年4月 - 2018年3月
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一橋大学 法学研究科（修士）
2011年4月 - 2013年3月
国名： 日本国
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一橋大学 法学部
2007年4月 - 2011年3月
国名： 日本国
所属学協会
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日本文化政策学会
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日本公法学会
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日本公共政策学会
委員歴
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２１世紀地方自治制度についての調査研究会 委員
2024年11月 - 現在
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公益認定等ガイドライン研究会 参与
2024年6月 - 現在
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新潟市行政不服審査会 会長
2022年4月 - 現在
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新潟市行政不服審査会 委員
2021年4月 - 2022年3月
団体区分：自治体
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新潟県環境審議会 委員
2021年 - 現在
論文
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効率性原則 招待
法学教室 ( 529 ) 26 - 31 2024年10月
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公私協働組織に対する統制：情報公開制度に焦点を当てて 査読
公法研究 ( 85 ) 216 - 226 2024年10月
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自治会との協働と行政の管理・統制
季刊行政管理研究 185 30 - 39 2024年3月
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〔書評〕 概念および連関－行政法と私法 招待
行政法研究 ( 54 ) 81 - 92 2024年2月
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水道事業における公私協働：PFI方式と第三セクター方式の比較の視点から
宮森征司
法政理論 55 ( 3 ) 24 - 52 2022年12月
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ドイツにおける著作権法の歴史的展開：公法学・文化政策の観点からの覚書 招待
宮森征司
( 15714 ) 2022年8月
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著作権管理団体に関する公法学的考察（上） 招待
宮森征司
( 15610 ) 1 - 6 2022年3月
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著作権管理団体に関する公法学的考察（下）
宮森征司
( 15611 ) 1 - 6 2022年3月
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文化施設の経営における公私協働：ドイツの劇場を素材として
法政理論 54 ( 1 ) 83 - 103 2021年7月
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住民主導・無作為抽出による住民参加―自分ごと化会議in松江を素材として 査読
グローバルマネジメント ( 4 ) 16 - 27 2021年3月
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自治体電力事業における公私協働―ドイツ再エネ分野における市民参加の動きを踏まえて― 査読
( 3 ) 33 - 44 2020年10月
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わが国の原子力分野における環境影響評価制度―住民参加の観点から― 査読
宮森 征司
グローバルマネジメント ( 2 ) 24 - 34 2020年1月
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自治体事業の基礎的法枠組みの歴史的形成―自治体事業の区別に着目して 招待
宮森 征司
行政法研究 ( 32 ) 117 - 132 2020年1月
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自治体の組織選択裁量 査読
宮森 征司
一橋法学 18 ( 2 ) 141 - 162 2019年7月
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第三セクターと地方議会：議会による情報請求権の行使のあり方をめぐって 査読
宮森 征司
一橋法学 17 ( 3 ) 1051 - 1081 2018年11月
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宮森 征司
季刊行政管理研究 ( 159 ) 78 - 81 2017年9月
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ゲマインデ法と会社法の衝突に関する一検討 : 自治体参加会社の監査役会に対する指図権を素材として 査読
宮森 征司
一橋法学 15 ( 3 ) 1303 - 1331 2016年11月
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〔書評〕高橋滋編著『福島原発事故と法政策 : 震災・原発事故からの復興に向けて』
宮森 征司
季刊行政管理研究 ( 155 ) 53 - 56 2016年9月
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宮森 征司
自治研究 90 ( 1 ) 119 - 130 2014年1月
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〔判例評釈〕と畜場廃止にあたり市が利用業者らに支出した支援金の適法性
宮森 征司
自治研究 88 ( 8 ) 143 - 153 2012年8月
書籍等出版物
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テキストブック 法律と死因究明〔第２版〕—ケースで学ぶ
田中良弘, 宮森征司, 高塚尚和（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第６講 行政の責任と死因究明）
信山社 2024年9月 （ ISBN:9784797281750 ）
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自治体事業と公私協働 : 組織法的観点に基づく公法学的研究
宮森, 征司
日本評論社 2023年3月 （ ISBN:9784535526532 ）
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行政の実効性確保法制の整備に向けて：統一法典要綱案策定の試み
高橋滋編著（ 範囲: 第3篇第3部第2章「行政上の強制徴収に係る組織体制整備―地方税滞納整理機構を素材として―」）
民事法研究会 2023年3月
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〔国際シンポジウム〕住民参加とローカル・ガバナンスを考える
宮森, 征司=金, 炅徳
信山社 2023年2月 （ ISBN:9784797281712 ）
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『原子力政策と住民参加 : 日本の経験と東アジアからの示唆』
田中良弘（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「第3部第1章 訴訟と住民参加―旧巻町における原発誘致をめぐる裁判例の検討―」、「第4部第1章 東アジア原子力法における住民参加制度の概要」」）
第一法規 2022年2月 （ ISBN:9784474076273 ）
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行政法Visual Materials〔第2版〕
（ 担当： 共著 , 範囲: No6. 行政主体①―国、No.7 行政主体②―地方公共団体、No.8 行政主体③―国と地方公共団体の関係、No.9 行政主体④―公私協働）
有斐閣 2020年12月
MISC
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〔判例評釈〕公社住宅の使用関係に借地借家法32条１項の適用があると判断された事例 招待
TKCローライブラリー 新・判例解説Watch 2024年10月
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水道分野における官民連携の事例研究
公営企業の経営戦略、法適用化、広域連携の取組、経営分析手法等に関する調査報告書 2023年3月
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根拠法規を誤認してされた処分と手続上の瑕疵
宮森征司
有斐閣Online 2023年3月
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第７回行政不服審査交流会結果報告
宮森 征司, 飯田 森
季刊 行政管理研究 ( 181 ) 65 - 81 2023年3月
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自治体関連団体による博覧会の開催
行政判例百選〔第８版〕 2022年11月
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財政法判例研究(第39回)PFI事業契約の専決処分の違法性が認められた事例[大阪高裁令和2.8.7判決]
宮森 征司
地方財務 / ぎょうせい 編 ( 820 ) 207 - 222 2022年10月
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第６回行政不服審査交流会結果報告 招待
宮森征司, 西村(渡辺)好恵
季刊行政管理研究 ( 177 ) 69 - 82 2022年3月
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第５回行政不服審査交流会結果報告 招待
宮森征司, 西村(渡辺)好恵
季刊行政管理研究 ( 173 ) 63 - 79 2021年4月
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書評 板垣勝彦著『地方自治法の現代的課題』 招待
季刊行政管理研究 ( 172 ) 59 - 63 2020年12月
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第三回行政不服審査交流会結果報告
宮森征司
季刊行政管理研究 ( 165 ) 23 - 39 2019年3月
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2018年度公法学会報告
宮森征司
季刊行政管理研究 ( 164 ) 35 - 39 2018年12月
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第二回行政不服審査交流会結果報告
宮森征司
季刊行政管理研究 ( 161 ) 50 - 67 2018年3月
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2017年度日本公法学会報告
宮森征司
季刊行政管理研究 ( 160 ) 86 - 90 2017年12月
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宮森征司
季刊行政管理研究 ( 157 ) 67 - 79 2017年3月
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2016年度日本公法学会報告
宮森征司
季刊行政管理研究 ( 156 ) 2016年12月
講演・口頭発表等
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港湾管理・経営の公私協働（官民連携）
日本計画行政学会第46回全国大会ワークショップ「港湾研究の現在地 ：⻑期的・学際的な計画⾏政の視⾓から」
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住民主導・無作為抽出による住民参加
日本公共政策学会2020年度研究大会分科会「原子力利用と住民参加」（2020年６月７日，ウェブ開催） 2020年6月
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超高齢社会における公私協働：自治会の役割と法的課題 招待
日本公共政策学会2024全国大会・個別テーマセッション①（超高齢化社会と公共政策：法学の観点から） 2024年6月
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法律学と法医学の対話
2023年度死因究明と法シンポジウム 2023年11月
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公私協働組織に対する統制：情報公開制度に焦点を当てて
第87回日本公法学会・個別報告セッション（第２セッション） 2023年10月
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行政実効性確保法要綱案策定の試みについて
日韓共同セミナー「日韓行政基本法制の課題と展望」（九州公法判例研究会＝行政法と法治主義学会共催） 2023年9月
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自治会との協働と行政の管理・統制
2023年度地方自治法東アジア国際学術大会「社会の変化と地方自治法の課題」（韓国地方自治法学会＝立命館大学法学部共催） 2023年7月
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東アジアにおける住民参加―原子力分野に焦点を当てて―
宮森征司
新潟大学環東アジア研究センタープロジェクト国際シンポジウム「住民参加のあり方をめぐる東アジア研究者間の国際的対話―政策過程とローカル・ガバナンス」― 2022年1月
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住民参加は、原子力に関する住民の意識にどのような影響を与えるか？ 招待
宮森征司
令和元年度TOKAIサイエンスフォーラム 2020年2月 東海村
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EIA in the Nuclear Field in Japan 招待 国際会議
宮森 征司
FNCA 2019 スタディ・パネル 2019年3月
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その他（ベトナム、バングラデシュ）諸国における住民参加制度
宮森 征司
新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト国際シンポジウム 2019年1月
受賞
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2024年度日本公共政策学会 学会賞 （奨励賞）
2024年6月 日本公共政策学会 『自治体事業と公私協働』
共同研究・競争的資金等の研究
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持続可能な自治体事業の実現に向けた公私協働組織のガバナンスに関する各論的研究
研究課題/領域番号：23K12362
2023年4月 - 2028年3月
制度名：科学研究費助成事業 若手研究
研究種目：若手研究
提供機関：日本学術振興会
宮森 征司
配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）
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行政の実効性確保法制の総合的研究：行政上の強制徴収と制裁的措置を中心に
研究課題/領域番号：23K01104
2023年4月 - 2026年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
高橋 滋, 田中 良弘, 宮森 征司, 濱西 隆男
配分額：4680000円 （ 直接経費：3600000円 、 間接経費：1080000円 ）
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第三セクター方式における外部・内部統制（日独比較）
2022年4月 - 2023年3月
提供機関：地方公営企業連絡協議会 令和４年度 地方公営企業連絡協議会 調査研究事業
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PFI契約におけるSPCの構造
2021年4月 - 2023年3月
制度名：令和３年度 地方公営企業連絡協議会 調査研究事業
提供機関：地方公営企業連絡協議会
担当区分：研究代表者
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行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究:統一法典案策定の試み
研究課題/領域番号：19H01414
2019年4月 - 2023年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
高橋 滋, 服部 麻理子, 須藤 陽子, 田中 良弘, 小舟 賢, 野口 貴公美, 周 セイ, 宮森 征司, 濱西 隆男, 木藤 茂
配分額：17160000円 （ 直接経費：13200000円 、 間接経費：3960000円 ）
本研究は、これまでわが国において統一的な法整備がなされておらず、また、それに向けた総合的研究も十分に行われてこなかった「行政の実効性確保」について、政策的提言、特に、制度改正への議論を触発するための実現可能性のある統一法典案及び個別法改正案（複数の選択肢及びその組み合わせ）を行うことを目的とするものである。
具体的には、①行政の実効性確保と相手方の権利保護の理論的整合性の確保、②その方法としての行政代執行法の改正の要否及び範囲、③直接強制・執行罰等④行政罰・即時強制・その他の手段に関するの実体及び手続に関する要件や共通ルールの検討、⑤裁判所の関与や行政上の義務の司法的執行の制度化について、検討を行う。
2020年度（第２年次）は、第１年次に実施した行政の実効性確保に関する基礎的研究の成果を踏まえ、研究代表者及び研究分担者において、それぞれの担当項目に係る法制度の分析・検討を実施し、行政の実効性確保に関する議論の精緻化を図った。
また、研究代表者及び研究分担者が参加する計４回の研究会（第1回（令和2年10月25日）、第2回（令和2年12月13日）、第3回（令和3年1月10日）、第4回（令和3年3月14日））を開催し、意見交換を行った。第1回研究会では研究計画の見直しについて議論され、研究代表者及び研究分担者の間での問題意識やプロジェクトの進め方について、意識の共有が図られた。各回研究会において、各メンバーの問題意識に基づき、行政の実効性確保法制に向けた研究報告がなされ、メンバー間での意見交換が行われた。第4回研究会では、2020年度における各メンバーの作業進捗が報告され、次年度以降のプロジェクトの方針等が確認され、メンバー間の役割分担の調整が図られた。
さらに、自治体における行政代執行や即時強制の実態について、複数の自治体職員（元自治体職員を含む）にヒアリング調査を実施した。 -
公私協働組織のガバナンスに関する公法学的研究
研究課題/領域番号：19K13492
2019年4月 - 2023年3月
制度名：科学研究費助成事業 若手研究
研究種目：若手研究
提供機関：日本学術振興会
宮森 征司
配分額：3250000円 （ 直接経費：2500000円 、 間接経費：750000円 ）
本研究課題は、わが国においては、公的主体と私的主体が共同で設立・参加する公私協働組織（第三セクター等）のガバナンスに関する法制度が十分に整備されておらず、これに関係する議論も具体化していないという問題意識に立脚し、対応する議論の蓄積が豊富なドイツ法に検討の手掛かりを求めつつ、比較法的な検討を行うものである。
本研究課題は、法理論・法制度に関する研究と、実態を把握するためのヒアリング調査から構成される。2019年度においては、日独の法理論と法制度の比較研究を中心に行い、その成果を学術論文（2本）の形で公表した。
まず、「自治体の組織選択裁量」（一橋法学18巻2号）では、ドイツにおいては、自治体による組織形式選択の局面において、「私法への逃避」の観点を手掛かりとして、私法上の組織形式を選択が公的主体であるゲマインデが責任を負うべき問題として議論されてきてきた経緯があり、現在ではこれが組織選択裁量の問題として議論され、各州のゲマインデ法においてもこの考え方に対応する法制度が具体化されていることを明らかにした。その上で、わが国においても、自治体による組織選択を裁量権行使の問題として捉えるべきではないかとの示唆を導いた。
次に、「自治体事業の基礎的法枠組みの歴史的形成：自治体事業の区別に着目して」（行政法研究32号）では、ドイツのゲマインデ法における自治体事業の法的区別（経済的企業と非経済的企業）に注目して、この区別がいかなる意味を持つのか、法理論及び法制度の歴史的な展開について検討を行った。そして、この区別の背後には、先行研究が明らかにしてきたような、自治体の経済活動に対する制約という契機のみならず、自治体事業の遂行に必要とされる費用調達や支出の方法に関する視点があることを明らかにした。その上で、わが国においても、自治体事業を通覧するための理論的視座が必要であるとの示唆を導いた。
担当経験のある授業科目
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行政法III
2024年-現在機関名：新潟大学 -
特定研究I
2024年-現在機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2023年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習II(行政法II2023)
2023年機関名：新潟大学 -
法政演習I(行政法II2023)
2023年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(社会のデジタル化と法)
2023年機関名：新潟大学 -
死因究明と法
2022年-現在機関名：新潟大学 -
行政法研究
2022年-現在機関名：新潟大学 -
特殊講義(国家補償法)
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習II(行政法II2022)
2022年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(住民参加と法)
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習I(行政法II2022)
2022年機関名：新潟大学 -
特殊講義(司法書士と法)
2022年機関名：新潟大学 -
ジュニア・リサーチ・ペーパー(行政法II)
2021年-現在機関名：新潟大学 -
卒業研究II(行政法II)
2021年-現在機関名：新潟大学 -
卒業研究I(行政法II)
2021年-現在機関名：新潟大学 -
自治体法
2021年-現在機関名：新潟大学 -
行政法I演習
2021年-現在機関名：新潟大学 -
行政法I特論
2021年-現在機関名：新潟大学 -
行政法I
2021年-2023年機関名：新潟大学 -
リーガル・システム
2021年機関名：新潟大学 -
行政法II
2021年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムB
2021年機関名：新潟大学