2021/06/14 更新

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ミヤモリ セイジ
宮森 征司
MIYAMORI Seiji
所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 准教授
法学部 法学科 准教授
職名
准教授
外部リンク

代表的な業績

    • 【論文】 自治体の組織選択裁量  2019年07月

    • 【論文】 自治体事業の基礎的法枠組みの歴史的形成―自治体事業の区別に着目して  2020年01月

    • 【論文】 ゲマインデ法と会社法の衝突に関する一検討 : 自治体参加会社の監査役会に対する指図権を素材として  2016年11月

学位

  • 博士(法学) ( 2018年3月 )

  • 修士(法学) ( 2013年3月 )

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

経歴(researchmap)

  • 新潟大学   法学部   准教授

    2021年4月 - 現在

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  • 長野県立大学   グローバルマネジメント学部   助教

    2019年4月 - 2021年3月

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  • 一橋大学   法学研究科   特任講師(ジュニアフェロー)

    2018年4月 - 2019年3月

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  • 流通経済大学   法学部   非常勤講師

    2016年4月 - 2019年3月

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  • (一財)行政管理研究センター   行政研究所   非常勤研究員

    2016年2月 - 2019年3月

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経歴

  • 新潟大学   教育研究院 人文社会科学系 法学系列   准教授

    2021年4月 - 現在

  • 新潟大学   法学部 法学科   准教授

    2021年4月 - 現在

学歴

  • 一橋大学   法学研究科(博士)

    2013年4月 - 2018年3月

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  • 一橋大学   法学研究科(修士)

    2011年4月 - 2013年3月

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    国名: 日本国

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  • 一橋大学   法学部

    2007年4月 - 2011年3月

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    国名: 日本国

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所属学協会

 

論文

  • 住民主導・無作為抽出による住民参加―自分ごと化会議in松江を素材として 査読

    グローバルマネジメント ( 4 ) 16 - 27   2021年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 自治体電力事業における公私協働―ドイツ再エネ分野における市民参加の動きを踏まえて― 査読

      ( 3 ) 33 - 44   2020年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • わが国の原子力分野における環境影響評価制度―住民参加の観点から― 査読

    宮森 征司

    グローバルマネジメント ( 2 ) 24 - 34   2020年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 自治体事業の基礎的法枠組みの歴史的形成―自治体事業の区別に着目して 招待

    宮森 征司

    行政法研究 ( 32 ) 117 - 132   2020年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 自治体の組織選択裁量 査読

    宮森 征司

    一橋法学18 ( 2 ) 141 - 162   2019年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 第三セクターと地方議会:議会による情報請求権の行使のあり方をめぐって 査読

    宮森 征司

    一橋法学17 ( 3 ) 1051 - 1081   2018年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 〔書評〕田中良弘著『行政上の処罰概念と法治国家』

    宮森 征司

    季刊行政管理研究 ( 159 ) 78 - 81   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • ゲマインデ法と会社法の衝突に関する一検討 : 自治体参加会社の監査役会に対する指図権を素材として 査読

    宮森 征司

    一橋法学15 ( 3 ) 1303 - 1331   2016年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 〔書評〕高橋滋編著『福島原発事故と法政策 : 震災・原発事故からの復興に向けて』

    宮森 征司

    季刊行政管理研究 ( 155 ) 53 - 56   2016年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 〔判例評釈〕賃貸借契約に基づいてなされた公金支出の適法性

    宮森 征司

    自治研究90 ( 1 ) 119 - 130   2014年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 〔判例評釈〕と畜場廃止にあたり市が利用業者らに支出した支援金の適法性

    宮森 征司

    自治研究88 ( 8 ) 143 - 153   2012年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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書籍等出版物

  • 行政法Visual Materials〔第2版〕

    ( 担当: 共著 ,  範囲: No6. 行政主体①―国、No.7 行政主体②―地方公共団体、No.8 行政主体③―国と地方公共団体の関係、No.9 行政主体④―公私協働)

    有斐閣  2020年12月 

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MISC

  • 第5回行政不服審査交流会結果報告 招待

    宮森征司, 西村(渡辺)好恵

    季刊行政管理研究 ( 173 ) 63 - 79   2021年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 書評 板垣勝彦著『地方自治法の現代的課題』 招待

    季刊行政管理研究 ( 172 ) 59 - 63   2020年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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  • 第三回行政不服審査交流会結果報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究 ( 165 ) 23 - 39   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 2018年度公法学会報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究 ( 164 ) 35 - 39   2018年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 第二回行政不服審査交流会結果報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究 ( 161 ) 50 - 67   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 2017年度日本公法学会報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究 ( 160 ) 86 - 90   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 行政不服審査交流会結果報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究 ( 157 ) 67 - 79   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 2016年度日本公法学会報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究 ( 156 )   2016年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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講演・口頭発表等

  • 住民主導・無作為抽出による住民参加

    日本公共政策学会2020年度研究大会分科会「原子力利用と住民参加」(2020年6月7日,ウェブ開催)  2020年6月7日 

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    開催年月日: 2020年6月7日

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 住民参加は、原子力に関する住民の意識にどのような影響を与えるか? 招待

    宮森征司

    令和元年度TOKAIサイエンスフォーラム  2020年2月7日  東海村

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • EIA in the Nuclear Field in Japan 招待 国際会議

    宮森 征司

    FNCA 2019 スタディ・パネル  2019年3月7日 

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    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:三田共用会議所  

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  • その他(ベトナム、バングラデシュ)諸国における住民参加制度

    宮森 征司

    新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト国際シンポジウム  2019年1月13日 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • PFI契約におけるSPCの構造

    2021年04月 - 2022年03月

    地方公営企業連絡協議会  令和3年度 地方公営企業連絡協議会 調査研究事業 

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    担当区分:研究分担者 

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  • 行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究:統一法典案策定の試み

    研究課題/領域番号:19H01414  2019年04月 - 2022年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    高橋 滋, 服部 麻理子, 須藤 陽子, 田中 良弘, 小舟 賢, 野口 貴公美, 周 セイ, 宮森 征司, 濱西 隆男, 木藤 茂

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    配分額:17160000円 ( 直接経費:13200000円 、 間接経費:3960000円 )

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  • 公私協働組織のガバナンスに関する公法学的研究

    研究課題/領域番号:19K13492  2019年04月 - 2022年03月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究  若手研究

    宮森 征司

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    配分額:3250000円 ( 直接経費:2500000円 、 間接経費:750000円 )

    本研究課題は、わが国においては、公的主体と私的主体が共同で設立・参加する公私協働組織(第三セクター等)のガバナンスに関する法制度が十分に整備されておらず、これに関係する議論も具体化していないという問題意識に立脚し、対応する議論の蓄積が豊富なドイツ法に検討の手掛かりを求めつつ、比較法的な検討を行うものである。
    本研究課題は、法理論・法制度に関する研究と、実態を把握するためのヒアリング調査から構成される。2019年度においては、日独の法理論と法制度の比較研究を中心に行い、その成果を学術論文(2本)の形で公表した。
    まず、「自治体の組織選択裁量」(一橋法学18巻2号)では、ドイツにおいては、自治体による組織形式選択の局面において、「私法への逃避」の観点を手掛かりとして、私法上の組織形式を選択が公的主体であるゲマインデが責任を負うべき問題として議論されてきてきた経緯があり、現在ではこれが組織選択裁量の問題として議論され、各州のゲマインデ法においてもこの考え方に対応する法制度が具体化されていることを明らかにした。その上で、わが国においても、自治体による組織選択を裁量権行使の問題として捉えるべきではないかとの示唆を導いた。
    次に、「自治体事業の基礎的法枠組みの歴史的形成:自治体事業の区別に着目して」(行政法研究32号)では、ドイツのゲマインデ法における自治体事業の法的区別(経済的企業と非経済的企業)に注目して、この区別がいかなる意味を持つのか、法理論及び法制度の歴史的な展開について検討を行った。そして、この区別の背後には、先行研究が明らかにしてきたような、自治体の経済活動に対する制約という契機のみならず、自治体事業の遂行に必要とされる費用調達や支出の方法に関する視点があることを明らかにした。その上で、わが国においても、自治体事業を通覧するための理論的視座が必要であるとの示唆を導いた。

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