2022/12/01 更新

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ミヤモリ セイジ
宮森 征司
MIYAMORI Seiji
所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 准教授
法学部 法学科 准教授
職名
准教授
外部リンク

代表的な業績

    • 【論文】 自治体の組織選択裁量  2019年7月

    • 【論文】 自治体事業の基礎的法枠組みの歴史的形成―自治体事業の区別に着目して  2020年1月

    • 【論文】 ゲマインデ法と会社法の衝突に関する一検討 : 自治体参加会社の監査役会に対する指図権を素材として  2016年11月

学位

  • 博士(法学) ( 2018年3月 )

  • 修士(法学) ( 2013年3月 )

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

経歴(researchmap)

  • 新潟大学   法学部   准教授

    2021年4月 - 現在

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  • 長野県立大学   グローバルマネジメント学部   助教

    2019年4月 - 2021年3月

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  • 一橋大学   法学研究科   特任講師(ジュニアフェロー)

    2018年4月 - 2019年3月

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  • 流通経済大学   法学部   非常勤講師

    2016年4月 - 2019年3月

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  • (一財)行政管理研究センター   行政研究所   非常勤研究員

    2016年2月 - 2019年3月

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経歴

  • 新潟大学   教育研究院 人文社会科学系 法学系列   准教授

    2021年4月 - 現在

  • 新潟大学   法学部 法学科   准教授

    2021年4月 - 現在

学歴

  • 一橋大学   法学研究科(博士)

    2013年4月 - 2018年3月

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  • 一橋大学   法学研究科(修士)

    2011年4月 - 2013年3月

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    国名: 日本国

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  • 一橋大学   法学部

    2007年4月 - 2011年3月

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    国名: 日本国

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所属学協会

委員歴

  • 新潟市行政不服審査会   会長  

    2022年4月 - 現在   

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  • 新潟市行政不服審査会   委員  

    2021年4月 - 2022年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟県環境審議会   委員  

    2021年 - 現在   

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論文

  • ドイツにおける著作権法の歴史的展開:公法学・文化政策の観点からの覚書 招待

    宮森征司

    ( 15714 )   2022年8月

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    記述言語:日本語  

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  • 著作権管理団体に関する公法学的考察(下)

    宮森征司

    ( 15611 )   1 - 6   2022年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 著作権管理団体に関する公法学的考察(上) 招待

    宮森征司

    ( 15610 )   1 - 6   2022年3月

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    記述言語:日本語  

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  • 文化施設の経営における公私協働:ドイツの劇場を素材として

    法政理論   54 ( 1 )   83 - 103   2021年7月

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  • 住民主導・無作為抽出による住民参加―自分ごと化会議in松江を素材として 査読

    グローバルマネジメント   ( 4 )   16 - 27   2021年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 自治体電力事業における公私協働―ドイツ再エネ分野における市民参加の動きを踏まえて― 査読

    ( 3 )   33 - 44   2020年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • わが国の原子力分野における環境影響評価制度―住民参加の観点から― 査読

    宮森 征司

    グローバルマネジメント   ( 2 )   24 - 34   2020年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 自治体事業の基礎的法枠組みの歴史的形成―自治体事業の区別に着目して 招待

    宮森 征司

    行政法研究   ( 32 )   117 - 132   2020年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 自治体の組織選択裁量 査読

    宮森 征司

    一橋法学   18 ( 2 )   141 - 162   2019年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 第三セクターと地方議会:議会による情報請求権の行使のあり方をめぐって 査読

    宮森 征司

    一橋法学   17 ( 3 )   1051 - 1081   2018年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 〔書評〕田中良弘著『行政上の処罰概念と法治国家』

    宮森 征司

    季刊行政管理研究   ( 159 )   78 - 81   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:行政管理研究センター  

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  • ゲマインデ法と会社法の衝突に関する一検討 : 自治体参加会社の監査役会に対する指図権を素材として 査読

    宮森 征司

    一橋法学   15 ( 3 )   1303 - 1331   2016年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一橋大学大学院法学研究科  

    Der Beitrag befasst sich mit dem Konflikt zwischen Gemeindeordnung und Gesellschaftsrecht. Nach der Regelungen der Gemeindeordnungen, die die Gesetzgeber der Länder setzen, müssen die Gemeinden den angemessenen Einfluß auf kommunalen Beteiligungsgesellschaften nehmen. Um der Anforderung zu genügen, entsenden sie den Vertreter, der an kommunale Weisung verbunden ist. Darin entsteht der Konflikt zwischen Gemeindeordnung und Gesellschaftsrecht, da der Vertreter, der zugleich als Ratsmitglied tätig ist, wird Mitglied des Aufsichtsrat. Hier gilt der Vorrang des Bundesrecht. BverwG hat im Wege der Auslegung der Satzung den Konflikt gelöst. Weisungsrecht ist der Mechanismus, damit die Gemeinden öffentlichen Interessen sichern können, ohne die Eigenverantwortlichleit des Aufsichtsrats zu beeinträchtigen.

    DOI: 10.15057/28234

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10086/28234

  • 〔書評〕高橋滋編著『福島原発事故と法政策 : 震災・原発事故からの復興に向けて』

    宮森 征司

    季刊行政管理研究   ( 155 )   53 - 56   2016年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:行政管理研究センター  

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  • 〔判例評釈〕賃貸借契約に基づいてなされた公金支出の適法性

    宮森 征司

    自治研究   90 ( 1 )   119 - 130   2014年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

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  • 〔判例評釈〕と畜場廃止にあたり市が利用業者らに支出した支援金の適法性

    宮森 征司

    自治研究   88 ( 8 )   143 - 153   2012年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:第一法規  

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書籍等出版物

  • 『原子力政策と住民参加 : 日本の経験と東アジアからの示唆』

    田中良弘( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 「第3部第1章 訴訟と住民参加―旧巻町における原発誘致をめぐる裁判例の検討―」、「第4部第1章 東アジア原子力法における住民参加制度の概要」」)

    第一法規  2022年2月  ( ISBN:9784474076273

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    総ページ数:viii, 373p   記述言語:日本語

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  • 行政法Visual Materials〔第2版〕

    ( 担当: 共著 ,  範囲: No6. 行政主体①―国、No.7 行政主体②―地方公共団体、No.8 行政主体③―国と地方公共団体の関係、No.9 行政主体④―公私協働)

    有斐閣  2020年12月 

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MISC

  • 財政法判例研究(第39回)PFI事業契約の専決処分の違法性が認められた事例[大阪高裁令和2.8.7判決]

    宮森 征司

    地方財務 / ぎょうせい 編   ( 820 )   207 - 222   2022年10月

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    記述言語:日本語  

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  • 第6回行政不服審査交流会結果報告 招待

    宮森征司, 西村(渡辺)好恵

    季刊行政管理研究   ( 177 )   69 - 82   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • 第5回行政不服審査交流会結果報告 招待

    宮森征司, 西村(渡辺)好恵

    季刊行政管理研究   ( 173 )   63 - 79   2021年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 書評 板垣勝彦著『地方自治法の現代的課題』 招待

    季刊行政管理研究   ( 172 )   59 - 63   2020年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

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  • 第三回行政不服審査交流会結果報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究   ( 165 )   23 - 39   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 2018年度公法学会報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究   ( 164 )   35 - 39   2018年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 第二回行政不服審査交流会結果報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究   ( 161 )   50 - 67   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 2017年度日本公法学会報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究   ( 160 )   86 - 90   2017年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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  • 行政不服審査交流会結果報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究   ( 157 )   67 - 79   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)   出版者・発行元:行政管理研究センター  

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  • 2016年度日本公法学会報告

    宮森征司

    季刊行政管理研究   ( 156 )   2016年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

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講演・口頭発表等

  • 住民主導・無作為抽出による住民参加

    日本公共政策学会2020年度研究大会分科会「原子力利用と住民参加」(2020年6月7日,ウェブ開催)  2020年6月 

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    開催年月日: 2020年6月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 東アジアにおける住民参加―原子力分野に焦点を当てて―

    宮森征司

    新潟大学環東アジア研究センタープロジェクト国際シンポジウム「住民参加のあり方をめぐる東アジア研究者間の国際的対話―政策過程とローカル・ガバナンス」―  2022年1月 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

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  • 住民参加は、原子力に関する住民の意識にどのような影響を与えるか? 招待

    宮森征司

    令和元年度TOKAIサイエンスフォーラム  2020年2月  東海村

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • EIA in the Nuclear Field in Japan 招待 国際会議

    宮森 征司

    FNCA 2019 スタディ・パネル  2019年3月 

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    記述言語:英語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:三田共用会議所  

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  • その他(ベトナム、バングラデシュ)諸国における住民参加制度

    宮森 征司

    新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト国際シンポジウム  2019年1月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 第三セクター方式における外部・内部統制(日独比較)

    2022年4月 - 2023年3月

    地方公営企業連絡協議会 令和4年度 地方公営企業連絡協議会 調査研究事業 

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  • PFI契約におけるSPCの構造

    2021年4月 - 2023年3月

    地方公営企業連絡協議会  令和3年度 地方公営企業連絡協議会 調査研究事業 

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    担当区分:研究代表者 

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  • 行政の実効性確保法制の整備に向けた総合的研究:統一法典案策定の試み

    研究課題/領域番号:19H01414  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(B)  基盤研究(B)

    高橋 滋, 服部 麻理子, 須藤 陽子, 田中 良弘, 小舟 賢, 野口 貴公美, 周 セイ, 宮森 征司, 濱西 隆男, 木藤 茂

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    配分額:17160000円 ( 直接経費:13200000円 、 間接経費:3960000円 )

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  • 公私協働組織のガバナンスに関する公法学的研究

    研究課題/領域番号:19K13492  2019年4月 - 2023年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究  若手研究

    宮森 征司

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    配分額:3250000円 ( 直接経費:2500000円 、 間接経費:750000円 )

    本研究課題は、わが国においては、公的主体と私的主体が共同で設立・参加する公私協働組織(第三セクター等)のガバナンスに関する法制度が十分に整備されておらず、これに関係する議論も具体化していないという問題意識に立脚し、対応する議論の蓄積が豊富なドイツ法に検討の手掛かりを求めつつ、比較法的な検討を行うものである。
    本研究課題は、法理論・法制度に関する研究と、実態を把握するためのヒアリング調査から構成される。2019年度においては、日独の法理論と法制度の比較研究を中心に行い、その成果を学術論文(2本)の形で公表した。
    まず、「自治体の組織選択裁量」(一橋法学18巻2号)では、ドイツにおいては、自治体による組織形式選択の局面において、「私法への逃避」の観点を手掛かりとして、私法上の組織形式を選択が公的主体であるゲマインデが責任を負うべき問題として議論されてきてきた経緯があり、現在ではこれが組織選択裁量の問題として議論され、各州のゲマインデ法においてもこの考え方に対応する法制度が具体化されていることを明らかにした。その上で、わが国においても、自治体による組織選択を裁量権行使の問題として捉えるべきではないかとの示唆を導いた。
    次に、「自治体事業の基礎的法枠組みの歴史的形成:自治体事業の区別に着目して」(行政法研究32号)では、ドイツのゲマインデ法における自治体事業の法的区別(経済的企業と非経済的企業)に注目して、この区別がいかなる意味を持つのか、法理論及び法制度の歴史的な展開について検討を行った。そして、この区別の背後には、先行研究が明らかにしてきたような、自治体の経済活動に対する制約という契機のみならず、自治体事業の遂行に必要とされる費用調達や支出の方法に関する視点があることを明らかにした。その上で、わが国においても、自治体事業を通覧するための理論的視座が必要であるとの示唆を導いた。

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担当経験のある授業科目

  • 死因究明と法

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(国家補償法)

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習II(行政法II2022)

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 現代社会と法(住民参加と法)

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習I(行政法II2022)

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(司法書士と法)

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 行政法研究

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー(行政法II)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究II(行政法II)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究I(行政法II)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 自治体法

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 行政法I

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 行政法I演習

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 行政法I特論

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システム

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 行政法II

    2021年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システムB

    2021年
    機関名:新潟大学

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