所属
教育研究院 人文社会科学系 経済学系列 准教授
経済科学部 准教授
経済科学部 准教授
職名
准教授
外部リンク
オガワ アキノブ
小川 顕正
OGAWA Akinobu
学位
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博士（国際公共政策） （ 2018年3月 大阪大学 ）
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公共経済修士（専門職） （ 2015年3月 一橋大学 ）
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学士（商学） （ 2006年3月 慶應義塾大学 ）
研究キーワード
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ニュー・パブリック・マネジメント
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行政評価
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地方公会計
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地方財政
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財政
研究分野
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人文・社会 / 経済政策
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人文・社会 / 公共経済、労働経済
経歴（researchmap）
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新潟大学 経済学部 准教授
2022年4月 - 現在
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京都先端科学大学 経済経営学部 経済学科 准教授
2021年4月 - 2022年3月
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京都先端科学大学 経済経営学部 経済学科 専任講師
2019年4月 - 2021年3月
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嘉悦大学付属経営経済研究所 客員研究員
2018年4月 - 2021年3月
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川崎市議会議員
2011年5月 - 2015年5月
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古河電気工業株式会社
2006年4月 - 2019年3月
経歴
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新潟大学 経済科学部 准教授
2022年4月 - 現在
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新潟大学 教育研究院 人文社会科学系 経済学系列 准教授
2022年4月 - 現在
学歴
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大阪大学 国際公共政策研究科 比較公共政策専攻
2015年4月 - 2018年3月
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一橋大学 公共経済コース
2013年4月 - 2015年3月
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慶應義塾大学 商学部
2002年4月 - 2006年3月
委員歴
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新潟県 再エネ電力等移出地域評価モデル勉強会委員
2023年4月 - 2024年3月
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京都府商工会連合会 販路開拓支援事業推進委員会委員
2021年6月 - 2022年5月
団体区分：その他
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亀岡市 公の施設の指定管理者選定委員会委員
2021年5月 - 2022年5月
団体区分：自治体
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亀岡市 公共施設マネジメント有識者委員会委員
2021年5月 - 2022年5月
団体区分：自治体
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亀岡市 亀岡市における文化施設のあり方を考える懇話会委員
2021年5月 - 2022年3月
団体区分：自治体
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亀岡市 行政改革推進委員会委員
2021年3月 - 2022年3月
団体区分：自治体
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神奈川県 後期高齢者医療広域連合議会議員
2014年4月 - 2015年3月
団体区分：自治体
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川崎市 都市計画審議会委員
2013年4月 - 2015年3月
団体区分：自治体
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川崎市 農業委員会委員
2012年4月 - 2013年3月
団体区分：自治体
論文
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The Relationship between Utilization of Financial Statements by Local Governments and Their Fiscal Behavior
Haruo Kondoh, Akinobu Ogawa
Public Policy Review Vol.19 ( No.2 ) 2023年8月
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粤港澳大湾区構想と香港の役割変化 : 港湾整備とイノベーションを中心に
土屋貴裕, 小川顕正
京都先端科学大学経済経営学部論集 ( 5 ) 19 - 37 2023年3月
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地方自治体による財務諸表の活用と財政行動 招待
近藤春生, 小川顕正
フィナンシャル・レビュー 149 93 - 111 2022年11月
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地方公務員のワークライフ・バランス満足度の要因分析
小川顕正
一般社団法人日本計画行政学会関西支部年報 ( 41 ) 28 - 30 2022年3月
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GoToトラベル事業は地域間移動を促したのか？ -高速道路交通量増減に着目した実証分析- 査読
小川顕正, 赤井伸郎
交通学研究 ( 65 ) 59 - 66 2022年3月
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地方公務員のワーク・ライフ・バランスに関する実証分析
小川顕正, 跡田直澄
京都先端科学大学経済経営学部論集 ( 3 ) 1 - 11 2021年11月
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マイナンバーカード普及率の要因分析ー促進政策効果の要因分析ー 査読
小川顕正, 赤井伸郎
日本地方財政学会研究叢書 ( 28 ) 15 - 37 2021年3月
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財務面から見た地方政府の状況ー「統一的な基準」による財務書類を用いた予備的分析ー
小川顕正
京都先端科学大学経済経営学部論集 ( 2 ) 19 - 55 2021年3月
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地方自治体の基金積立行動に関する要因分析
小川顕正
一般社団法人日本計画行政学会関西支部年報 ( 40 ) 9 - 12 2021年3月
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「基準モデル」による財務書類作成が自治体歳出に与える影響 査読
小川顕正
自治体学 34 ( 1 ) 50 - 57 2020年12月
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地方公会計改革と自治体の歳出行動の関係 招待
近藤春生, 小川顕正
公共選択 ( 74 ) 67 - 78 2020年10月
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地方公会計の整備と自治体歳出－「統一的な基準」以前の地方公会計改革は歳出抑制と関係があるのか？－ 査読
近藤春生, 小川顕正
会計検査研究 ( 61 ) 51 - 66 2020年3月
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行政評価の有効活用に向けてー川崎市の事例ー 査読
小川顕正
季刊行政管理研究 ( 167 ) 39 - 50 2019年9月
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地方公会計整備と財務書類作成基準の選択について～自治体間の横並び意識を考慮した要因分析～ 査読
小川顕正
計画行政 42 ( 2 ) 27 - 33 2019年5月
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社会資本整備総合交付金が地方自治体の社会資本整備行動に与える影響 査読
小川 顕正, 赤井 伸郎
高速道路と自動車 = Expressways and automobiles 61 ( 12 ) 19 - 28 2018年12月
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階層化意思決定法（AHP）を用いた自治体の歳出配分評価 査読
小川顕正
財政研究 12 187 - 204 2016年9月
書籍等出版物
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読んで見て理解する 国と地方の財政入門
土屋貴裕, 小川顕正（ 担当： 共著 , 範囲: 第二部）
清文社 2020年4月
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大都市制度（総合区設置及び特別区設置）の経済効果に関する調査検討業務委託報告書
跡田直澄, 真鍋雅史, 川瀬晃弘, 平賀一希, 小川顕正
2018年7月
MISC
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ふるさと納税の存在意義を考える
小川顕正
月刊 税 78 ( 12 ) 2 - 3 2023年12月
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ふるさと納税をオンラインショッピングから改めるには : 返礼品ではなく事業の良しあしで寄附を募る仕組みの構築
河越 正明, 小川 顕正
金融財政business : 時事トップ・コンフィデンシャル+ ( 11146 ) 10 - 15 2023年5月
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返礼品競争と地方自治体の行動
小川顕正
生活経済政策 ( 316 ) 10 - 14 2023年4月
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マイナンバーカードの普及に向けた促進策 招待
小川顕正
季刊個人金融 ( 2023冬 ) 72 - 80 2023年1月
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マイナンバーカード普及率の要因分析
小川顕正, 赤井伸郎
OSIPPディスカッションペーパー 2021年1月
講演・口頭発表等
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Explaining Cross-national Varieties of Civil Society: Government Failure Theory revisited using V-Dem
Akinobu Ogawa, Naoto Yamauchi
ARNOVA 2023 Annual Conference 2023年11月
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財政運営と政治的要因に関する実証分析
小川顕正, 山内直人
日本財政学会第80回大会 2023年10月
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Does Hometown tax donation system as interjurisdictional competition affect local government effciciency?
Akinobu Ogawa, Haruo Kondoh
2023 Annual Congress of IIPF 2023年8月
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Do Accrual-based Financial Statements Improve Local Public Sector Efficiency? Evidence from Japan
Akinobu Ogawa, Haruo Kondoh
2023 Annual Congress of IIPF 2023年8月
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Explaining Cross-national Varieties of Civil Society: Government Failure Theory revisited using V-Dem
Akinobu Ogawa, Naoto Yamauchi
2023 ARNOVA-Asia Conference 2023年7月
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Does Hometown Tax Donation System as Interjurisdictional Competition Affect Local Government Efficiency?
Akinobu Ogawa, Haruo Kondoh
Western Economic Association International 98th Annual Meeting 2023年7月
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行動経済学的な視点から見たマイナンバーカード普及策の検討
小川顕正, 赤井伸郎
日本地方財政学会第31回大会 2023年6月
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The impact of introducing tax-donation system in Japanese local government
Akinobu Ogawa
日本財政学会第79回全国大会 2022年10月
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The Impact of Introducing Accrual Accounting on Local Public Finance
Akinobu Ogawa
Western Economic Association International 97th Annual Meeting 2022年7月
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ふるさと納税に関する自治体行動の分析
小川顕正
日本地方財政学会第30回大会 2022年6月
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GoToトラベル事業は地域間移動を促したのか？ -高速道路交通量増減に着目した実証分析-
小川顕正, 赤井伸郎
日本交通学会2021年度研究報告会 2021年10月
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地方公務員の職員満足度に関する実証分析
小川顕正, 跡田直澄
日本労務学会第51回全国大会 2021年7月
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Job Satisfaction Among Japanese Local Government Employee: Evidence from Employee Satisfaction Research in Prefecture of Japan
小川顕正, 跡田直澄
Western Economic Association International 96th Annual Meeting 2021年6月
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地方公務員の働き方に関する実証分析
小川顕正, 跡田直澄
日本地方財政学会第29回大会 2021年6月
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マイナンバー普及率の要因分析
小川顕正, 赤井伸郎
日本地方財政学会第28回大会 2020年6月
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財務諸表による地方自治体の評価
小川顕正
公共選択学会第23回大会 2019年11月
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財務諸表による地方自治体の評価
小川顕正
日本財政学会第76回全国大会 2019年10月
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地方公会計の整備は歳出抑制につながるのか？
近藤春生, 小川顕正
日本財政学会第76回全国大会 2019年10月
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地方公会計の整備は歳出削減につながるのか？
近藤春生, 小川顕正
日本地方財政学会第27回大会 2019年6月
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歳出特別枠等と財政調整基金残高の関係について
小川顕正
日本財政学会第75回全国大会 2018年10月
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地方議会における行政評価の活用について
小川顕正
日本計画行政学会第41回全国大会 2018年9月
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地方公会計の整備は自治体経営にどのような影響を与えるのか？
小川顕正
日本計画行政学会第40回全国大会 2017年9月
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社会資本整備総合交付金が地方自治体の社会資本整備行動に与える影響
小川顕正, 赤井伸郎
日本地方財政学会第25回大会 2017年5月
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地方公会計改革における公会計モデル選択の要因分析
小川顕正
日本財政学会第73回全国大会 2016年10月
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歳出配分の効率性に着目した行政評価の検討
小川顕正
日本財政学会第72回全国大会 2015年10月
受賞
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第8回マニフェスト大賞最優秀政策提言賞
2013年11月 マニフェスト大賞実行委員会
小川顕正
共同研究・競争的資金等の研究
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LCC就航が観光消費に与える影響に関する実証分析
2023年5月 - 2024年3月
制度名：若手研究者研究助成
提供機関：航空政策研究会
小川顕正
担当区分：研究代表者
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中国・華南地域の港湾整備計画(粤澳港大湾区構想)の財源と権限に関する分析
2023年4月 - 2024年3月
提供機関：公益社団法人日本港湾協会
土屋貴裕, 小川顕正
担当区分：研究分担者
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地方公務員の働き方に関する実証分析
2021年5月 - 2022年3月
制度名：「研究部会活動」研究奨励金
提供機関：日本計画行政学会関西支部
小川顕正, 跡田直澄
担当区分：研究代表者
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地方公会計改革と自治体の財政健全化行動に関する公共選択論的研究
研究課題/領域番号：21K01535
2021年4月 - 2025年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
近藤 春生, 小川顕正
配分額：3770000円 （ 直接経費：2900000円 、 間接経費：870000円 ）
2021(令和3）年度の研究実施計画では、本研究の核となる実証分析のリサーチデザインやよりよい結果の解釈を目的とした実態調査（先進自治体へのヒアリングやアンケート）を行うことを予定していた。その上で、2022（令和4）年度以降に、わが国で2000年代以降、段階的に進展してきた、地方公会計改革（地方自治体による財務書類の作成等）が地方財政に与えた影響を明らかにするべく、実証分析を進めることとしており、この準備を予定していた。今年度の研究実績は以下の通りである。
1.地方公会計改革の実態調査としては、研究代表者と研究分担者の所属先に近い、福岡県と京都府の基礎的自治体および中部地方の県にヒアリング調査を行った。ヒアリング調査を通じて、地方公会計改革に対する取り組みには自治体間で大きな差があるものの、固定資産台帳の整備等を通じて、財政健全化に向けて、一定の効果があることを期待していることが明らかになった。
2.地方公会計改革の効果に関する実証分析として、総務省「地方公共団体の財務書類作成状況」のデータを活用し、財務書類作成の有無だけではなく、その活用方法や固定資産台帳の整備が財政運営に及ぼした影響について結果をまとめ、2021年11月に開催された日本応用経済学会にて報告した。
3.これまでの地方公会計改革の進展の状況を整理とともに、地方公会計改革に関係する先行研究を財政学のみならず広くサーベイを行い、論点整理を行った。この論文は、研究代表者の所属先の学内紀要である、『西南学院大学経済学論集』に掲載された。 -
地方自治体の財政調整基金積立行動の要因分析～税収の変化等に着目した分析～
2020年7月 - 2021年3月
制度名：「研究部会活動」研究奨励金
提供機関：日本計画行政学会関西支部
小川顕正, 跡田直澄
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
担当経験のある授業科目
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卒業論文
2023年-現在機関名：新潟大学 -
スタディスキルズI
2023年-現在機関名：新潟大学 -
ライティングスキル
2023年-現在機関名：新潟大学 -
課題解決スキルII
2023年-現在機関名：新潟大学 -
スタディスキルズII
2023年-現在機関名：新潟大学 -
課題演習A
2023年-現在機関名：新潟大学 -
公共経営特殊講義
2022年-現在機関名：新潟大学 -
公共選択論演習
2022年-現在機関名：新潟大学 -
公共選択論特論
2022年-現在機関名：新潟大学 -
公共選択論
2022年-現在機関名：新潟大学 -
課題演習B
2022年-現在機関名：新潟大学 -
公共選択論
2022年-現在機関名：新潟大学