Updated on 2026/03/12
博士（法学） ( 2021.3 京都大学 )
修士（法学） ( 2018.3 京都大学 )
学士（法学） ( 2015.6 南開大学 )
企業結合規制
経済分析
経済法
独占禁止法
日本・米国・EU・英国・中国の比較
Humanities & Social Sciences / Social law / 経済法
Niigata University Faculty of Law Lecturer
2025.8
Country：Japan
Niigata University Assistant Professor
2024.4 - 2025.7
Country：Japan
Kyoto University
2021.4 - 2024.3
Country：Japan
Niigata University Graduate School of Modern Society and Culture Lecturer
2025.8
Niigata University Faculty of Law Lecturer
2025.8
Niigata University Institute of Humanities and Social Sciences, Academic Assembly Lecturer
2025.8
Niigata University Assistant Professor
2024.4 - 2025.7
Kyoto University Assistant Professor
2021.4 - 2024.3
Kyoto University 大学院法学研究科 法政理論専攻 博士後期課程
2018.4 - 2021.3
Country： Japan
Kyoto University 大学院法学研究科 法政理論専攻 修士課程
2016.4 - 2018.3
Country： Japan
南開大学 法学部 法学科
2011.9 - 2015.6
Country： China
若手経済法研究会
2023.3
独占禁止法判例・審決研究会（NBL）
2021.12
Japan Association of Economic Law
2021.10
経済法判例研究会
2021.3
東京経済法研究会
2021.3
関西経済法研究会
2016.6
独占禁止法研究会（商事法務）
2016.6
胎内市 情報公開・個人情報保護審査委員
2025.4 - 2026.3
Committee type：Municipal
新潟県 健康づくり・スポーツ医科学センター倫理審査委員
2025.4 - 2026.3
Committee type：Municipal
新潟大学法学部 将来構想・学部評価委員
2025.4 - 2026.3
新潟大学法学部 入学試験委員
2025.4 - 2026.3
新潟市 法令遵守審査委員
2025.4 - 2025.9
Committee type：Municipal
新潟大学法学部 国際交流委員
2024.4 - 2026.3
新潟大学法学部 法曹コース運営委員
2024.4 - 2026.3
新潟大学法学部 広報交流委員
2024.4 - 2026.3
中華人民共和国法律職業資格
グリーンガイドラインを踏まえた企業結合審査（クボタによる日本鋳鉄管の新設製造子会社の株式取得）
丁 宇
新・判例解説Watch ( 経済法 No.105 ) 1 - 4 2025.12
水平型企業結合規制における反競争効果分析(6・完)形式的な要因から理論的な枠組みへ
丁 宇
法学論叢 = Kyoto law review 196 ( 3 ) 44 - 66 2024.12
水平型企業結合規制における反競争効果分析(5)形式的な要因から理論的な枠組みへ
丁 宇
法学論叢 = Kyoto law review 196 ( 1 ) 23 - 41 2024.10
企業結合規制における理論と実証 : 水平型企業結合に関する単独効果分析の観点から Reviewed
丁 宇
日本経済法学会年報 / 日本経済法学会 編 ( 45 ) 113 - 126 2024.9
水平型企業結合規制における反競争効果分析(4)形式的な要因から理論的な枠組みへ
丁 宇
法学論叢 = Kyoto law review 195 ( 5 ) 58 - 78 2024.8
米国・EU独禁法判例研究(第149回)水平型企業結合の単独効果分析に関するEU法の新展開 : 欧州司法裁判所CK Telecoms判決[2023.7.13差戻]
丁 宇
公正取引 / 公正取引協会 編 ( 884 ) 75 - 80 2024.6
水平型企業結合規制における反競争効果分析(3)形式的な要因から理論的な枠組みへ
丁 宇
法学論叢 = Kyoto law review 195 ( 1 ) 83 - 103 2024.4
米国・EU独禁法判例研究(第146回)スタートアップ企業の買収事案におけるダイナミック競争の評価 : Facebook/Giphy事件英国競争市場庁決定
丁 宇
公正取引 / 公正取引協会 編 ( 877 ) 76 - 81 2023.11
水平型企業結合規制における反競争効果分析(2)形式的な要因から理論的な枠組みへ
丁 宇
法学論叢 = Kyoto law review 194 ( 1 ) 15 - 34 2023.10
水平型企業結合規制における反競争効果分析(1)形式的な要因から理論的な枠組みヘ
丁 宇
法学論叢 = Kyoto law review 193 ( 2 ) 42 - 64 2023.5
独占禁止法判例研究会(第65回)水平型企業結合審査における「経済分析」の在り方 : グローバルウェーハズ・ゲーエムベーハーによるシルトロニック・アーゲーの株式取得事例 : 令和3年度企業結合事例2
丁 宇
NBL ( 1224 ) 95 - 101 2022.8
米国・EU独禁法判例研究(第139回)支配的地位を形成しない水平型企業結合についてEUの裁判所が単独効果分析を行った最初の判決 : Three/O2事件欧州一般裁判所第一審判決
丁 宇
公正取引 / 公正取引協会 編 ( 855 ) 73 - 80 2022.1
米国・EU独禁法判例研究(第132回)合計市場シェアが29%に過ぎない水平型企業結合事例における単独効果の認定とGUPPIの利用 : Sainsbury's/Asda事件英国競争市場庁決定
丁 宇
公正取引 / 公正取引協会 編 ( 835 ) 77 - 83 2020.5
宋華琳, 範乾帥, 任肖容, 丁宇, 唐曼, 趙燦, 鄧琦豪（ Role： Contributor , 第二章「薬品審評立法与薬物創新」（28～112頁）のうち日本法に関連する部分）
訳林出版社 2023.3 （ ISBN:9787544795876 ）
中里浩「デジタルプラットフォームの競争法における現状と課題、刑事法との接点」中国語訳
中里浩, 丁宇
第6回日中経済刑法研究会論文集（日本経済刑法研究会・中国刑法学研究会など共催） 48 - 54 2022.5
知識、知識的創新和対創新的法律保護——評安守廉『窃書為雅罪：中華文化中的知識産権法』
丁宇
法苑（中国人民大学法学院） ( 38 ) 128 - 131 2012.4
企業結合審査における「説得力」の課題：令和6年度主要事例の検討
丁宇
公正取引委員会CPRCセミナー 2025.9
英国Adobe／Figma事件審査報告書――スタートアップ企業の買収規制の新たな課題
丁宇
独占禁止法研究会（商事法務） 2025.7
Society 5.0時代に向けた企業結合規制の課題
丁宇
新潟大学法学会 2024.12
Three／O2事件欧州司法裁判所判決（2023.7.13.）――水平型企業結合による単独効果の立証基準に関するEU法の新展開
丁宇
独占禁止法研究会（商事法務） 2023.12
水平型企業結合による単独効果の定性的分析と定量的分析
丁宇
日本経済法学会 2023.10
水平型企業結合による単独効果の定性的分析と定量的分析（学会報告リハーサル）
丁宇
関西経済法研究会（共催：神戸大学プラットフォーム科研） 2023.9
Facebook／Giphy事件英国競争市場庁決定（2022.10.18）――スタートアップ企業への買収事案におけるダイナミック競争の評価
丁宇
独占禁止法研究会（商事法務） 2023.3
グローバルウェハズ／シルトロニック株式取得事例（令和3年11月26日）――水平型企業結合審査における「経済分析」の在り方
丁宇
独占禁止法判例・審決研究会（NBL） 2022.3
水平型企業結合規制における反競争効果分析――形式的な要因から理論的な枠組みへ
丁宇
関西経済法研究会（共催：神戸大学イノベーション科研） 2021.9
Three／O2事件欧州一般裁判所判決（Case T-399/16）――支配的地位を形成しない水平型企業結合による単独効果の分析枠組み
丁宇
独占禁止法研究会（商事法務） 2021.7
英国CMAによるスーパーマーケット2社統合禁止事例（Sainsbury's／Asda) ――合計市場シェア30％未満の水平型企業結合事例における単独効果の認定とGUPPIの利用
丁宇
独占禁止法研究会（商事法務） 2019.12
優秀博士学位論文表彰
2021.3 京都大学法学研究科
丁宇
Best Activity Award of AFLSP@KU
2018.2 百賢アジア研究院
丁宇
優秀卒業論文表彰
2015.6 南開大学
丁宇
企業結合規制における反競争効果の立証と問題解消措置の設計
2019.4 - 2021.3
System name：MMS奨学金
Awarding organization：公正取引協会
Authorship：Principal investigator
企業結合規制における問題解消措置に関する研究
2016.4 - 2018.3
System name：AFLSP奨学金
Awarding organization：百賢アジア研究院
Authorship：Principal investigator
困境与出路：法学教育改革背景下的高校法律援助（天津高校法律援助現状与発展建議）
Grant number：BX11036
2013.4 - 2014.3
System name：本科生創新科研項目「百項工程」
Awarding organization：南開大学
丁宇, 武剣飛, 鄧昕
Authorship：Principal investigator
新潟大学法学ゼミナール協議会 顧問
中国天津市南開区人民検察院政策研究室 実習生
Introduction to Japanese Law
学問の扉：知と方法の最前線
経済法Ⅱ（公正競争阻害規制）
経済法Ⅰ（競争の実質的制限禁止）
Level：Undergraduate (specialized) Country：Japan
国際交流（気候変動と法・政治）
スタディ・スキルズ
Level：Undergraduate (liberal arts) Country：Japan
人文社会科学入門（法学）
Level：Undergraduate (specialized) Country：Japan
国際交流(気候変動と法・政治2025I)
学問の扉 知と方法の最前線
Introduction to Japanese LawII, Basic
国際交流(気候変動と法・政治2025II)
経済法II
経済法I
国際交流(気候変動と法・政治2024II)
国際交流(気候変動と法・政治2024I)
人文社会科学入門(法学)
スタディ・スキルズ
スタディ・スキルズ
スタディ・スキルズ
スタディ・スキルズ
スタディ・スキルズ
スタディ・スキルズ
スタディ・スキルズ
スタディ・スキルズ
スタディ・スキルズ
リーガル・システムA
新潟大学ダブルホーム指導教員（Cホーム・柏崎市別俣地域）
Role(s)： Advisor
2024.4 - 2026.3
南開大学法律援助協会 会長
Role(s)： Organizing member
2012.9 - 2013.6
法学部の学生が第2回全国法学部経済法研究フォーラムで発表をしました Internet
新潟大学法学部HP 2025.11
「経済法」履修学生2名が全国法学部経済法研究フォーラムで発表をしました Internet
新潟大学法学部HP 2024.11
競争法の道を歩む：MMS 奨学生として Promotional material
公正取引854号 2021.12
EBS 장학퀴즈 제705회 한중 스페셜 프로그램 TV or radio program
Korea Educational Broadcasting System (EBS) 2010.8
新潟大学研究統括機構 ELSIセンター協力教員
2024.5 - 2026.3
第6回日中経済刑法研究会 通訳
日本経済刑法研究会、中国刑法学研究会 2022.5
