所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 准教授
法学部 法学科 准教授
法学部 法学科 准教授
職名
准教授
外部リンク
キユナ ナオリ
喜友名 菜織
KIYUNA Naori
学位
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博士（法学） （ 2019年3月 早稲田大学 ）
研究キーワード
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離婚後共同親権制
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ドイツ家族法
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未成年養子制度
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内密出産制度
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民法（家族法）
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
経歴（researchmap）
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新潟大学 法学部法学科 准教授
2025年 - 現在
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兵庫県立大学 環境人間学部 講師
2020年 - 2025年
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早稲田大学 法学学術院 講師（任期付）
2019年 - 2020年
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早稲田大学 法学学術院 助手
2016年 - 2019年
経歴
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新潟大学 法学部 法学科 准教授
2025年4月 - 現在
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新潟大学 教育研究院 人文社会科学系 法学系列 准教授
2025年4月 - 現在
学歴
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早稲田大学 大学院法学研究科 博士後期課程
2016年 - 2019年
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早稲田大学 大学院法学研究科 修士課程
2014年 - 2016年
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早稲田大学 法学部
2010年 - 2014年
所属学協会
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日本家族＜社会と法＞学会
2016年11月
委員歴
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新潟大学医歯学総合病院治験審査委員会委員
2025年4月 - 現在
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姫路市人権啓発センター運営推進会議委員
2021年4月 - 現在
論文
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特別養子縁組制度と積み残された課題 招待
喜友名菜織
法学セミナー ( 799 ) 21 - 28 2021年7月
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特別養子縁組における実親の位置付けと調和的解決への模索ードイツにおける運用・議論状況を手掛かりにー 招待
喜友名菜織
家族〈社会と法〉2020年号 未成年養子制度の多角的検討 ( 36 ) 136 - 147 2020年10月
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特別養子縁組における実親の位置付けと縁組同意に関する考察(2・完)ドイツ未成年養子制度の運用を手掛かりに 査読
喜友名菜織
早稲田法学 95 ( 2 ) 163 - 195 2020年3月
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特別養子縁組における実親の位置付けと縁組同意に関する考察(1)ドイツ未成年養子制度の運用を手掛かりに 査読
喜友名菜織
早稲田法学 95 ( 1 ) 197 - 239 2019年12月
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児童福祉型の他児養育制度としての特別養子縁組の展望(2・完)民法817条の6と同条の7を巡る判断枠組み 査読
喜友名菜織
早稲田法学会誌 68 ( 2 ) 151 - 206 2018年3月
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児童福祉型の他児養育制度としての特別養子縁組の展望(1)民法817条の6と同条の7を巡る判断枠組み 査読
喜友名菜織
早稲田法学会誌 68 ( 1 ) 179 - 232 2017年10月
書籍等出版物
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水野紀子＝窪田充見（編）『家族と子どもをめぐる法の未来 棚村政行先生古稀記念論文集』
喜友名菜織（ 担当： 共著 , 範囲: 「ドイツ完全養子制度におけるパラダイム転換ー養子縁組支援法の成立ー」221-238）
日本加除出版 2024年3月 （ ISBN:4817849444 ）
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大村敦志＝沖野眞已（編）『民法判例百選III 親族・相続〔第3版〕（別冊ジュリスト264号）』
喜友名菜織（ 担当： 共著 , 範囲: 「節税目的の養子縁組の成否（最三小判平成29・1・31）」80-81）
有斐閣 2023年2月 （ ISBN:4641115648 ）
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出雲孝＝梶谷康久＝内田暁（編）『ストーリーから学ぶ民法ナビ（ファーストステップ教養講座）』
出雲孝・梶谷康久・内田暁・阿部純一・李采雨・喜友名菜織・近藤優子・杉浦林太郎・中山洋志（ 担当： 共著 , 範囲: 「第12章2節 養親子」「第12章4節 未成年後見」「第13章 相続・遺言」）
みらい 2021年1月 （ ISBN:4860155408 ）
MISC
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離婚後の子の養育に関する調査研究業務報告書 招待
喜友名菜織(各国の調査概要について:ドイツ)
法務省受託調査研究（日本加除出版） 56 - 62 2025年3月
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2024年学界回顧：民法（家族法） 招待
棚村政行・橋本有生・喜友名菜織(担当:「相続法関係論文」94-96)
法律時報 96 ( 13 ) 88 - 96 2024年12月
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2023年学界回顧：民法（家族法） 招待
棚村政行・橋本有生・喜友名菜織(担当:「相続法関係論文」98-99)
法律時報 95 ( 13 ) 91 - 99 2023年12月
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2022年学界回顧：民法（家族法） 招待
棚村政行・橋本有生・喜友名菜織(担当:「相続法関係論文」98-99)
法律時報 94 ( 13 ) 91 - 99 2022年12月
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［リサーチペーパー］裁判例にみる特別養子縁組制度のこれまでの課題ー子の年齢、実親の同意に関する事例を中心にー 招待
喜友名菜織
エコ・ヒューマン地域連携センター活動・研究報告集2021 18 - 23 2022年3月
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Developments in 2019: Family Law 査読
TANAMURA, Masayuki and KIYUNA, Naori
Waseda Bulletin of Comparative Law ( 39 ) 2021年1月
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［ロー・アングル］特別養子制度と親子断絶の要否ードイツの現状と課題を踏まえて 招待
喜友名菜織
法学セミナー 65 ( 3 ) 62 - 66 2020年3月
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Developments in 2018: Family Law 査読
TANAMURA, Masayuki and KIYUNA, Naori
Waseda Bulletin of Comparative Law ( 38 ) 2020年1月
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［ロー・ジャーナル］親子断絶型の児童福祉制度の目的と機能ー特別養子縁組制度の見直しに関する民法等の一部改正を踏まえて 招待
喜友名菜織
法学セミナー 64 ( 11 ) 1 - 4 2019年11月
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Developments in 2017 [Major Judicial Decisions]: Family Law 査読
TANAMURA, Masayuki and KIYUNA, Naori
Waseda Bulletin of Comparative Law ( 37 ) 69 - 75 2019年1月
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Developments in 2016 [Major Legislation & Treaties]: Family Law 査読
TANAMURA, Masayuki and KIYUNA, Naori
Waseda Bulletin of Comparative Law ( 36 ) 20 - 25 2018年1月
講演・口頭発表等
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ドイツにおける離婚後の監護法制と親子の交流
喜友名菜織
家族と法研究会・養育支援制度研究会 合同シンポジウム「海外における子どもの養育に関する法制と動向」 2023年3月
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犯罪歴のある者による名の変更許可申立てとその許否
喜友名菜織
家族と法研究会 第350回研究会 2022年7月
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特別養子縁組における実親の位置付けと調和的解決への模索ードイツにおける運用・議論状況を手掛かりにー
喜友名菜織
日本家族〈社会と法〉学会 第36回学術大会 2019年11月
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特別養子縁組における実親の位置付けと調和的解決への模索〜ドイツの議論状況を手掛かりに〜
喜友名菜織
家族と法研究会 第334回研究会 2019年9月
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特別養子縁組制度の見直しに関する民法等の一部改正について
棚村政行・喜友名菜織
家族と法研究会 第330回研究会 2019年4月
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望まない妊娠と特別養子縁組への接続～ドイツ内密出産制度の成果報告を中心に～
喜友名菜織
家族と法研究会 第325回研究会 2018年9月
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福祉型の他児養育制度としての特別養子縁組の展望～父母の同意要件と要保護要件をめぐる判断基準について～
喜友名菜織
家族と法研究会 第308回研究会 2016年11月
受賞
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第22回 尾中郁夫・家族法新人奨励賞
2021年5月 日本加除出版
共同研究・競争的資金等の研究
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世代間交流事業が児童養護施設入所児童の健康と高齢者のフレイル予防に及ぼす影響
研究課題/領域番号：21K02358
2021年4月 - 2024年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
内田 勇人, 井上 靖子, 喜友名 菜織, 西村 洋平
配分額：3900000円 （ 直接経費：3000000円 、 間接経費：900000円 ）
2020年に報告された2018年度における児童養護施設入所児童の入所理由をみると、「養育者からの虐待」が45.2％（前回は37.9％）、「何らかの障害を持つ」は36.7％（前回は28.5％）と年々増加しており、専門的なケアの必要性が指摘されている。高齢者におけるフレイル（虚弱）をいかにして予防するかについても喫緊の課題として重要視されている。本研究は、これら両課題の解決を目指すものであり、高齢者による児童養護施設入所児童への種々の生活支援活動（読書活動、園芸活動、伝統芸能の伝承等）が、両者の心身の健康、および児童の対人コミュニケーション行動に及ぼす影響について明らかにすることを目的としている。一方で、2021年度においては、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う感染対策として調査研究に協力予定であった児童養護施設の協力が延期となり、児童に対する生活支援等の実施効果に関する調査を行うことができなかった。そこで、基礎的資料として、地域在住高齢者におけるフレイルの実態について明らかにすることを目的として調査を実施した。研究参加者として、兵庫県Ａ市に在住する65歳以上者82名を選択した。無記名自記式調査アンケートを配布し回収を行った。調査内容は、年齢、性別、居住形態、 既往歴、居住形態、主観的健康感、老研式活動能力指標、食事の状況、食品摂取の多様性得点、GDS、基本チェックリスト、社会関連性指標等とした。分析の結果、9.3%がフレイルに該当し，80歳以上になると20.9%がフレイルに該当していた。先行研究と比較して該当率は低いことが示唆された。新型コロナウイルスの感染状況を注視しつつ、今後、児童養護施設の入所児童との世代間交流事業を実施し、児童の心身の健康度、および高齢者のフレイルの実態についてより詳細な分析を行っていきたいと考える。
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日独比較法制度研究―ドイツ完全養子制度の運用から得られる日本法への示唆―
研究課題/領域番号：18K12689
2018年4月 - 2023年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：若手研究
提供機関：日本学術振興会
喜友名 菜織
資金種別：競争的資金
配分額：1560000円
子のための養子法を実現するにはどのような視点や施策が必要とされるのか。本研究では、ドイツの法制度に焦点を当てて、①児童虐待、②望まない妊娠への対応策としての、運用の実際と課題について調査・検討した。①につき、ドイツの家族法研究者や少年局の里親・養子縁組部門の専門職員等にインタビューを行い、実親の縁組同意権の法的性質や児童福祉制度としての未成年養子制度の特性について明らかにした。②につき、ドイツにおける内密出産制度の実施状況とその成果を分析し、実親が養子縁組を決断するまでに必要とされる手続や支援について考察した。
その他研究活動
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［コメンテーター］シャルル＝エドゥアール・ビュシェ教授「家族関係における契約（Le contrat dans les relations familiales）」へのコメント
2025年 -
［ゲストスピーカー］ドイツにおける離婚後の親権と親子交流
2024年 -
［ニュース解説］子どもを守るための「親権」。親が離婚したら誰のもの？
2023年 -
［出張講義］兵庫県立芦屋高等学校
2023年 -
［連動講義］トランスジェンダーと家族形成
2022年-2024年 -
［ゲストスピーカー］ドイツ養子法にみる児童虐待への取り組み
2021年-2022年 -
［出張講義］群馬県立前橋女子高等学校
2019年
担当経験のある授業科目（researchmap）
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民法（親族法）
2025年4月-現在機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ（民法）
2025年4月-現在機関名：新潟大学 -
現代社会と法（地域共生社会と法）（オムニバス）
2025年4月-2025年9月機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2025年4月-2025年9月機関名：新潟大学 -
環境人間学演習Ⅰ（FW）
2022年4月-2025年3月機関名：兵庫県立大学 -
卒業研究
2022年4月-2025年3月機関名：兵庫県立大学 -
現代家族と法Ⅰ
2021年4月-現在機関名：兵庫県立大学 -
日本国憲法
2021年4月-現在機関名：兵庫県立大学 -
家族法特論
2021年4月-2025年3月機関名：兵庫県立大学 -
専門ゼミナール
2021年4月-2025年3月機関名：兵庫県立大学 -
リサーチトレーニング特論（オムニバス）
2021年4月-2021年7月機関名：兵庫県立大学環境人間学研究科 -
現代家族と法Ⅱ
2020年10月-現在機関名：兵庫県立大学 -
人間分野総合講義（オムニバス）
2020年10月-2025年3月機関名：兵庫県立大学 -
ドイツ語圏を知る（オムニバス）
2020年4月-2020年7月機関名：早稲田大学 -
家族法
2019年11月-2020年3月機関名：駒澤大学 -
２年法学演習（民法）
2019年4月-2022年3月機関名：早稲田大学 -
外国書購読（ドイツ民法入門）
2019年4月-2022年3月機関名：早稲田大学 -
民法応用演習Ⅳ（家族法）
2019年4月-2021年3月機関名：立正大学 -
１年導入演習
2019年4月-2021年3月機関名：早稲田大学 -
家族法
2019年4月-2020年3月機関名：立正大学 -
民法Ⅰ演習
2016年4月-2018年11月機関名：税務大学校東京研修所 -
民法Ⅱ（財産法）演習
2016年4月-2018年11月機関名：税務大学校東京研修所
社会貢献活動
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「人権についての姫路市民意識調査結果報告書」を踏まえて
役割：報告書執筆
姫路市人権啓発センター 『提言集～人権についての姫路市民意識調査結果を踏まえて～』（https://www.city.himeji.lg.jp/kurashi/0000005886.html）25-29 2023年12月