記述言語：日本語   出版者・発行元：情報処理学会 ; 1960-  

2020年（令和2年）の著作権法改正では，コミック誌などをインターネット上に違法にアップロードする海賊版サイト対策にその主眼がおかれた．（1）リーチサイトへの規制，（2）侵害コンテンツのダウンロード違法化範囲の拡大によって，刑事罰付きで規制強化を図っている．本稿では，この改正の主たる要点を解説するともに，問題点や将来のさらなる対策について述べている．

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その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1001/00208910/

本稿は，2013 年から国立情報学研究所 (NII) が継続して行っている情報セキュリティオンラインコースの提供
について報告する．これまでは2013 年から提供していたコースの更新を行ってきたが，2020 年3 月から新コース
「倫倫姫のセキュリティ教室」の提供を開始した．2020 年10 月16 日現在，同コースは46 大学等のユーザから好
意的に受け入れられており，今後も拡充を行っていく．

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記述言語：日本語  

著作権法を始めとする知的財産権関連法は情報セキュリティ確保のための主たる法律ではないが，セキュリティの為の外周を固めるための法律としては欠かせないものである．しかしながら，依然として旧体質に縛られており，最新のデジタル技術やネットワーク技術との不整合な箇所が多い．最新の情報セキュリティのニーズに応えるためには知的財産関連の法も最新技術に対応したものにしなければならない．その為にはまず知的財産権法とセキュリティの関係性について一度整理しておくことが必要である．本稿では，その予行として，主に著作権法に主眼をおき情報セキュリティ面での論点のピックアップを試みる．

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記述言語：日本語   出版者・発行元：情報処理学会 ; 1960-  

2019年7月より改正不正競争防止法が施行され，「限定提供データ」の保護規定が導入される．いわゆるビッグデータに関する規定であるが，限定提供データとして成立するためには（1）限定提供性，（2）相当蓄積性，（3）電磁的管理性の3要件が必要となる．本稿ではこれら3要件の成立条件や法運用の指針について解説する．

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その他リンク： http://id.nii.ac.jp/1001/00197644/

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記述言語：日本語   出版者・発行元：情報処理学会 ; 1960-  

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記述言語：日本語  

情報分野において,現在社会が抱えるさまざまな課題について各分野の研究者や実務担当者がエッセイ形式で記述した論集．特にこの2，3年の間に問題が顕著化するであろう事項を中心に収録している．取り扱っているテーマは,「東京オリンピック・パラリンピック」「シーサート（CSIRT）」「システム監査」「標準化／規格化」「仮想通貨」「情報教育」「セキュリティ人材育生」「ダークウェブ」「ソーシャルメディア」「テレビ放送」「自動運転車」「医療情報」「テレワーク」「オープンデータ」「マイナンバーカード」「司法のICT化」「知的財産戦略」「サイバー犯罪」「匿名加工情報」である．

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：一般社団法人 電気学会  

<p>In this paper, I will discuss about (1.1)The way of the protections of intellectual property what was created by a computer such as AI, (1.2)Examples of mismatch between the progress of information technology and the copyright act, and (2)Legal responsibility for damage caused by conclusion guided by computer program such as robot car.</p><p>And I suggest expanding of no-fault liability doctrine.</p>

DOI： 10.1541/ieejeiss.138.249

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記述言語：日本語  

新潟大学では、それまでの情報関連の共通教育を見直し、2011年度より、新潟大学での学生生活及び情報ネットワーク社会において必要な情報リテラシーを習得することを目的としたオムニバス形式の授業科目(「情報リテラシー概論」)を開設した。 この授業では、操作方法にとどまらず、情報セキュリティ、システム、ネットワーク・コンピュータ技術、ネットワーク利用時に必要な法律、情報検索・発信手段などの広範囲な話題を扱い、これらの知識を習得するとともに、それを実践できるようになることを目標としている。本稿では、この授業の開発に至った経緯や実施状況を紹介する。

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記述言語：日本語  

他人の無線 LAN アクセスポイントを踏み台としてネットワーク犯罪が行われることが大きな問題となっている．東京地判 H 29.4.27 では，WEP キーを解読し他人のアクセスポイントに接続しただけでは電波法違反とはならないとの判断がなされた．本稿はこのような場合における不正アクセス禁止法等の諸法の可能性について考察する.

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記述言語：日本語  

コンピュータ ・ 人工知能による創作物，あるいはコンピュータ ・ 人工知能の力を大きく借りた創作物の権利帰属を考えるためには，著作物の創作性や創作者の寄与があまりない場合の権利のあり方についてきちんと把握しておく必要がある．本稿で，この為の基礎資料として，過去の著作物性の有無が争われた事件をあらためて考察した．結果として，創作性が低い時は権利保護の範囲も小さくなる傾向があり，AI 社会においてもこの前提にて法制を考えるべきだと主張する．

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記述言語：日本語   出版者・発行元：情報処理学会 ; 1960-  

2015年9月に開催されたFIT2015でのパネルディスカッションの記録．シンギュラリティが社会にどのような影響を与えるのかを，人工知能（AI），FinTech，法律といった分野の専門家がそれぞれの立場から意見を述べている．特に，AIの法人格や知的財産権，収益の取り扱いなどについて検討している．

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記述言語：日本語  

今回の不正競争防止法の改正は，最近の事件や国際状況に合わせて，営業秘密の漏洩・拡販に対する刑罰を重くするとともに，顧客名簿などの個人情報保護強化も視点に置いたものだと言える．それらについて考察する．

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記述言語：日本語  

営業秘密たる大量の個人情報の持ち出し事件が起こり，営業秘密保護に関する関心が高まっている．そこで本稿では，その為の法律である 「不正競争防止法」 を歴史的推移や他法とのバランスと言った様々な方面から見直し，営業秘密が成立するための三要件である 「秘密管理性」 「非公知性」 「有用性」 について改めて考察する．そして，本来は技術情報を保護するためのものであった同法にて顧客名簿なども同一に保護することに対するメリット・デメリットについても検討する．Interest on trade secret protection is growing, because a large amount of personal information(trade secret) was stolen. Therefore, in this paper, the Unfair Competition Prevention act was reviewed from various point include of the balance with the other law and history. And it will be reconsidered about 3 conditions for trade secret--"controlled as a secret", "non-public domain" and "useful information on business perspective or technological perspective". And it will be considered about a trade secret practical management. And furthermore, it is also considered the merits and demerits for, that the law for the protection of technical information originally ware using for protection of Client roster.

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記述言語：日本語  

In this paper, I would like to discuss on the contermeasure to the social risks which were derived from 3D printer, especially on the affair of gun fabrication. Various approach including legislation, regulation and adminstration will be discussed.

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人情報処理学会  

今後急速に普及することが見込まれる 3D プリンタにおいては、様々な問題が発生することが考えられる。例えば、銃火器のような危険物の製造、硬貨の偽造、知的財産の侵害、肖像権、その他の問題である。しかしながら、産業構造だけでなく日常生活をも劇的に変えうるこの技術の普及の影響に関してはほとんど考察されていない。そこで本稿では、それらに伴う法律問題にどのようなものがあるかをまず列挙し、いずれ本格的に施策を講じなければならい時のための予備的考察をし、対応策の提言として、印刷原料の規制を提言する。Future, 3D printer will develop rapidly. Therefore, at the same time, We can be considered that various problems occur. For example, it is a problem that the production of hazardous materials such as firearms, counterfeiting of coins, infringement of intellectual property, and, such as portrait rights. However, it has not been considered almost on the effects of diffusion of this technique that would change dramatically even everyday life as well as industrial structures. On this paper, first preliminary study what is available to those legal issues associated with them. In addition, it was a preliminary discussion for real-time measures. And, as of a workaround, to propose the regulation of print material.

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人電子情報通信学会  

デジタル・フォレンジックは、刑事事件・民事事件を問わず広く使われている。本論では、デジタル・フォレンジックが知財分野でも利用可能かどうかを検証するための、事前段階の基礎的な検討を行う。具体的には、特許権(先使用権の主張)、営業秘密保護(情報漏洩対策)、著作権(著作物のトレース)などとデジタル・フォレンジックの関連を考察する。

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人情報処理学会  

2011 (平成 23) 年の刑法改正により、ようやく我が国でもいわゆるウィルス作成罪などが制定された。しかしながら、そこに至るには多くの紆余曲折があり、特に技術者サイドからの危惧の念が大きかった。本論文ではこの制定の経緯や条文からなぜそのような声があったのか検証する。Crime of "creating computer virus" was added in Japanese criminal law finally by revision of 2011. However, it has lead to many twists and turns, the greater sense of concern, especially from the technical side. In this paper, to verify whether and why there was a voice from the background and provisions of this enactment.

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記述言語：日本語   出版者・発行元：情報処理学会  

デジタル機器の登場・普及によって、著作権法には私的録音録画補償金制度や技術的保護手段の回避に関する規定が設けられた。しかしながらこれらの制度に関しては賛否両論がある。今後のデジタルコンテンツ流通の促進のためには、これらの論点を現在の技術に合わせて再検討する必要がある。そこで本稿では、SARVH・東芝訴訟第一審判決（東京地判平成22年12月27日）などを参考にして、今後のデジタルコンテンツ流通の制度に関して、権利者の保護と著作物の円滑な利用の双方の観点から考察を加える。Compensation for private recording and prohibition for avoiding copy protection in copyright law are established under the situation of spreading digital contents use. But these institutions have some arguments in technological problems and need to reconsider. In this paper, we deal a case between compensation and copy protection, and propose a solution from the viewpoint of both protection of the right of contents holders and contents users.

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記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人電子情報通信学会  

インターネット越しにストレスを評価するWebsiteを設計し,何時でも何処からでも利用できるようなi-ストレスモニターシステムの開発を進めている.ここでは,ネットワーク対応の計測装置とJavaを用い,サーバ,ユーザ端末,計測装置の機能を分散させたシステムによって仮想端末方式によるメンテナンスフリーを実現した.また,映像によるストレッサーを設計するため,映像の動きとベクトルと生体信号との関係を検討した.

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記述言語：日本語   出版者・発行元：総合研究開発機構  

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総ページ数：208   記述言語：日本語

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総ページ数：474  

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総ページ数：162  

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総ページ数：508  

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記述言語：日本語  

選挙区割，SNSなどによる選挙操作，ディジタルゲリマンダについて解説する．「1．ディジタルゲリマンダの法規制の可能性」では法的規制を行いうるかを解説する．「2．ディジタルゲリマンダとプライバシー，自己決定権」では，プライバシー／個人情報保護，人格権の観点から考察を行う．「3．ソーシャルメディアと想像の共同体」ではマスメディアからソーシャルメディアに転換したことによる社会への影響を論じる．「4．ディジタルゲリマンダへの工学的アプ ローチ─ディジタルにはディジタルを─」では，数学・工学モデルを利用して問題の分析を行い対策の可能性を論じる．

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：新潟大学大学教育機能開発センター  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：新潟大学  

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開催年月日： 2021年8月

開催地：オンライン  

ゲノム情報や生体情報は，個別化医療など千差万別な疾患の治療に役立ち，また経済活動やセキュリティの確保にも有用であると期待される．しかし，低コスト解析が可能になったことに起因して，その利用の仕方によっては社会的問題を招く可能性が示唆されている． 本セッションでは，情報科学，法学，生命科学，社会学など様々な領域の研究者の視点から，ヒトゲノム情報（遺伝子工学や遺伝子医療）や生体情報の活用と，ELSI（Ethical, Legal and Social Issues ＝ 倫理的・法的・社会的課題）に関連する議論をパネルディスカッション形式にて行う．

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開催年月日： 2021年3月

開催地：オンライン  

一年間のサイバー事件を振り返る企画．2020年は言うまでもなくコロナ禍に振り回された年であるが，その影響としてCOCOAやHER-SYSのようなシステムが生まれ，テレワークの普及と相まって捺印慣習が見直され電子署名が再評価された．そして特別定額給付金支給に際してもシステムトラブルが起こり，マイナンバーカードの在り方についても多くの意見や議論が浮上した．そのようなタイミングで情報法制面では個人情報保護法や著作権法の改正がなされている．これらの事象からも分かるようにデジタル情報・知的財産・社会基盤整備の法制度と情報技術の関係は，ますます重要な論点になっている．本パネル討論ではそうした法と技術の問題を扱うEIP研究会より，技術者の立場と，サイバー法や情報政策を研究する社会科学者のそれぞれの立場から2020年度に起こったサイバー事件を振り返り解説する．

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開催年月日： 2020年11月

記述言語：日本語  

著作権法を始めとする知的財産権関連法は情報セキュリティ確保のための主たる法律ではないが，セキュリティの為の外周を固めるための法律としては欠かせないものである．しかしながら，依然として旧体質に縛られており，最新のデジタル技術やネットワーク技術との不整合な箇所が多い．最新の情報セキュリティのニーズに応えるためには知的財産関連の法も最新技術に対応したものにしなければならない．その為にはまず知的財産権法とセキュリティの関係性について一度整理しておくことが必要である．本稿では，その予行として，主に著作権法に主眼をおき情報セキュリティ面での論点のピックアップを試みる．

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開催年月日： 2020年10月

開催地：オンライン  

現在、秘密計算の普及促進に向けた活動が提案されている。秘密計算の法制度に関する今後の動きについて講演、ディスカッションを行う

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開催年月日： 2019年10月

開催地：ハウステンボス  

これまで過去２回のPWS企画セッションにて、秘密計算を用いたセキュアなデータ結合に関する技術と制度整備について議論してきた。そのような中、今年は政府機関等において秘密計算が話題に挙がったり、情報法制研究所において具体的な提言が検討されている状況である。そこで本企画セッションでは、当分野で活動している法学者や研究者による講演とパネル討論を行い、今までの議論整理と具体的な提言内容を紹介し、今後の検討の方向性について議論する。なお、本企画は情報ネットワーク法学会とコラボレーション企画である。

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開催年月日： 2019年9月

開催地：岡山大学 津島キャンパス  

情報セキュリティを如何にして確保するかについて、技術と法制度、実務面と学術面の両方の側面から討論を行うこととし、セキュリティ界のそれぞれの専門家にパネリストとして登壇してもらう。個人情報保護、知的財産・営業秘密保護、不正アクセス対策、情報漏洩対策などをキーワードとして討論する。パネラーには経験に基づくノウ・ハウや、国内だけでなく国際動向も含めた最新の法制度について語ってもらう予定である。また、様々な企業や組織に対して行った情報セキュリティの実態や意識に関する調査の結果発表も予定している。

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開催年月日： 2019年3月

開催地：福岡大学 七隈キャンパス  

2018年度の上半期だけでも，漫画村などの海賊版サイト問題に端を発したブロッキング対処を巡っての大紛糾や，ケンブリッジ・アナティカ事件を始めとする大手SNSからの情報漏えい問題など，すぐにも思いつく大きな事件がいくつもあった．また，欧州でのGDPRの施行や，GAFAと呼ばれるプラットフォーマーの躍進は我が国にも大きな影響を与えている．情報法政面では，次世代医療基盤法の施行や，著作権法が改正され保護期間の70年への延長・新たな権利制限規定の導入などの施策が行われている．さらに2019年7月からは不正競争防止法にて新たにビッグデータの保護規定が導入される予定である． これら知的財産・社会基盤整備といった法制と情報技術の関係は，ますます重要な論点になっている．本パネル討論ではそうした法と技術の問題を扱うEIP研究会より，技術者の立場と，サイバー法や情報政策を研究する社会科学の研究者のそれぞれの立場から制度や技術の健全な発展について意見を述べ合うものである．

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開催年月日： 2018年10月

開催地：ホテルメトロポリタン長野  

昨年度のPWS企画セッション「セキュアなデータ結合に関する技術・制度の方向性」にて， 秘密計算技術の概要と現行法での扱いが議論された．今年度はさらに， 技術の特徴や各国制度を整理するとともに，具体的な制度整備に向けた活動案について， 当分野で活動している研究者や法学者による講演とパネル討論を行う．なお， 本企画は情報ネットワーク法学会とコラボレーション企画である．

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開催年月日： 2018年3月

開催地：早稲田大学 西早稲田キャンパス  

2017年度の上半期だけでも，ランサムウェア「WannaCry」の大規模感染や，ビットコインの分裂に代表される仮想通貨の氾濫，サイバーテロが疑われるコンピュータ事故など多くのサイバー事件があった．また世界各国で行われた国政選挙においてSNS等のネットツールが大きな影響を与えることが再認識され，「デジタル・ゲリマンダー」という言葉も話題になった．情報技術と，知的財産・社会基盤整備といった法制との関係は，ますます重要な論点になっている．本パネル討論ではそうした法と技術の問題を扱い今年で設立20年になるEIP研究会より，技術者の立場と，サイバー法や情報政策を研究する社会科学の研究者のそれぞれの立場から対策や技術の健全な発展手法について意見を述べ合うものである．

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開催年月日： 2018年3月

記述言語：日本語  

新潟大学では、それまでの情報関連の共通教育を見直し、2011年度より、新潟大学での学生生活及び情報ネットワーク社会において必要な情報リテラシーを習得することを目的としたオムニバス形式の授業科目(「情報リテラシー概論」)を開設した。 この授業では、操作方法にとどまらず、情報セキュリティ、システム、ネットワーク・コンピュータ技術、ネットワーク利用時に必要な法律、情報検索・発信手段などの広範囲な話題を扱い、これらの知識を習得するとともに、それを実践できるようになることを目標としている。本稿では、この授業の開発に至った経緯や実施状況を紹介する。

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開催年月日： 2017年11月

記述言語：日本語  

他人の無線 LAN アクセスポイントを踏み台としてネットワーク犯罪が行われることが大きな問題となっている．東京地判 H 29.4.27 では，WEP キーを解読し他人のアクセスポイントに接続しただけでは電波法違反とはならないとの判断がなされた．本稿はこのような場合における不正アクセス禁止法等の諸法の可能性について考察する.

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開催年月日： 2017年10月

開催地：山形国際ホテル  

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開催年月日： 2017年9月

開催地：東京大学 本郷キャンパス  

AI、データ・マイニング、SNS等を利用した政治操作への懸念が顕在化しつつある。その一例は2016年のアメリカ大統領選挙であり、ロシア政府が世論操作も含め大統領選への介入を行ったとして政府の情報機関が公的な調査結果を公表する事態となっている。近年、このような SNSを利用した政治操作は「デジタル・ゲリマンダー」と呼ばれるようになっているが、はたしてこうした世論操作を通じた政治バイアスに有効な規制策はあるのか。政治操作の存在を検知できるのか、なぜこのような政治操作が生じるのか、防止手段はあるのか等の点について、法制度、社会学、技術、標準規格、個人情報保護など、関連する多くの分野の識者を結集し、多面的な討論を行う。

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開催年月日： 2017年3月

開催地：名古屋大学 東山キャンパス  

2017年3月までに起きた，サイバー空間やITに関する様々な事件，問題，法律改正などについて多様な専門家からそれぞれの立場で意見を述べてもらう．・自動運転車の事故を教訓に，ロボットやAI（人工知能）に関する問題．・後を絶たない個人情報漏洩事件やネットワークへの侵入，その手段として使われる標的型攻撃を始めとする様々なサイバー攻撃．・個人情報保護法・行政機関個人情報保護法等の改正に伴う，パーソナルデータの保護と利活用．・TPPの知財条項が与える影響．・2020年に控えたオリンピックを見越したサイバーインフラ防御のありかた．・IoTやM2Mの普及のために必要なことは何か．・その他，情報処理学会に関連する分野の様々な事件や裁判例．等々を扱う予定．

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開催年月日： 2017年2月

記述言語：日本語  

コンピュータ ・ 人工知能による創作物，あるいはコンピュータ ・ 人工知能の力を大きく借りた創作物の権利帰属を考えるためには，著作物の創作性や創作者の寄与があまりない場合の権利のあり方についてきちんと把握しておく必要がある．本稿で，この為の基礎資料として，過去の著作物性の有無が争われた事件をあらためて考察した．結果として，創作性が低い時は権利保護の範囲も小さくなる傾向があり，AI 社会においてもこの前提にて法制を考えるべきだと主張する．

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開催年月日： 2016年10月

開催地：秋田キャッスルホテル  

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開催年月日： 2016年3月

開催地：慶應義塾大学 矢上キャンパス  

2016年3月までに起きた，サイバー空間やITに関する様々な事件・問題について多様な専門家からそれぞれの立場で意見を述べてもらう．・ドローンの落下事件を教訓に，ロボットや自動運転車に関する問題．・年金機構をはじめとする公的機関への標的型攻撃を教訓に，来年のサミットやオリンピックを見越したサイバーディフェンスのありかた．・IoTやM2Mの普及のために必要なことは何か．・マイナンバー法や改正個人情報保護法に伴う，パーソナルデータの保護と利活用．・その他，情報処理学会に関連する分野の様々な事件や裁判例．等々を扱う予定．

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開催年月日： 2016年2月

記述言語：日本語  

今回の不正競争防止法の改正は，最近の事件や国際状況に合わせて，営業秘密の漏洩・拡販に対する刑罰を重くするとともに，顧客名簿などの個人情報保護強化も視点に置いたものだと言える．それらについて考察する．

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開催年月日： 2015年9月

開催地：愛媛大学  

シンギュラリティの実現まで30年といわれている。実現により人類文明が消滅する場合は 「社会に与える影響」は考えなくてよいことになるが、シンギュラリティと文明が共存する可能性も高い。そこで、このイベントではそのような状況になった場合に人間の知能を超える人工知能と人間社会の共存における社会的な問題点の検討を行う。 (1) 人工知能の創作物の知的財産 (2) 人格をもった人工知能の人権 (3) 人工知能の製造責任や、社会問題を防ぐ規制、法制度

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開催年月日： 2014年11月

記述言語：日本語  

営業秘密たる大量の個人情報の持ち出し事件が起こり，営業秘密保護に関する関心が高まっている．そこで本稿では，その為の法律である 「不正競争防止法」 を歴史的推移や他法とのバランスと言った様々な方面から見直し，営業秘密が成立するための三要件である 「秘密管理性」 「非公知性」 「有用性」 について改めて考察する．そして，本来は技術情報を保護するためのものであった同法にて顧客名簿なども同一に保護することに対するメリット・デメリットについても検討する．Interest on trade secret protection is growing, because a large amount of personal information(trade secret) was stolen. Therefore, in this paper, the Unfair Competition Prevention act was reviewed from various point include of the balance with the other law and history. And it will be reconsidered about 3 conditions for trade secret--"controlled as a secret", "non-public domain" and "useful information on business perspective or technological perspective". And it will be considered about a trade secret practical management. And furthermore, it is also considered the merits and demerits for, that the law for the protection of technical information originally ware using for protection of Client roster.

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開催年月日： 2014年2月

記述言語：日本語  

今後急速に普及することが見込まれる 3D プリンタにおいては、様々な問題が発生することが考えられる。例えば、銃火器のような危険物の製造、硬貨の偽造、知的財産の侵害、肖像権、その他の問題である。しかしながら、産業構造だけでなく日常生活をも劇的に変えうるこの技術の普及の影響に関してはほとんど考察されていない。そこで本稿では、それらに伴う法律問題にどのようなものがあるかをまず列挙し、いずれ本格的に施策を講じなければならい時のための予備的考察をし、対応策の提言として、印刷原料の規制を提言する。

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開催年月日： 2013年3月

記述言語：日本語  

デジタル・フォレンジックは、刑事事件・民事事件を問わず広く使われている。本論では、デジタル・フォレンジックが知財分野でも利用可能かどうかを検証するための、事前段階の基礎的な検討を行う。具体的には、特許権(先使用権の主張)、営業秘密保護(情報漏洩対策)、著作権(著作物のトレース)などとデジタル・フォレンジックの関連を考察する。

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開催年月日： 2012年2月

記述言語：日本語  

2011 (平成 23) 年の刑法改正により、ようやく我が国でもいわゆるウィルス作成罪などが制定された。しかしながら、そこに至るには多くの紆余曲折があり、特に技術者サイドからの危惧の念が大きかった。本論文ではこの制定の経緯や条文からなぜそのような声があったのか検証する。

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開催年月日： 2011年11月

記述言語：日本語  

デジタル機器の登場・普及によって、著作権法には私的録音録画補償金制度や技術的保護手段の回避に関する規定が設けられた。しかしながらこれらの制度に関しては賛否両論がある。今後のデジタルコンテンツ流通の促進のためには、これらの論点を現在の技術に合わせて再検討する必要がある。そこで本稿では、SARVH・東芝訴訟第一審判決（東京地判平成22年12月27日）などを参考にして、今後のデジタルコンテンツ流通の制度に関して、権利者の保護と著作物の円滑な利用の双方の観点から考察を加える。Compensation for private recording and prohibition for avoiding copy protection in copyright law are established under the situation of spreading digital contents use. But these institutions have some arguments in technological problems and need to reconsider. In this paper, we deal a case between compensation and copy protection, and propose a solution from the viewpoint of both protection of the right of contents holders and contents users.

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開催年月日： 2011年10月

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開催地：アートホテル新潟駅前  

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2018 年 12 月に起きたソフトバンクの 4G ネットワークのトラブルは，様々な課題を明らかにした．今までの通信のネットワークでは，電話を中心に制度や仕組みが考えられてきた．そのため，4G のネットワークでも同様な考え方で設計されているといえよう．しかし，このトラブルでは，今までにない新しいトラブルが報告されている．例えば，ネットワークにアクセスしてコンサートのチケットをスマホで見せることができなかったため，会場に入れないとか，予約した飛行機の座席を表示出来ずフライトに乗れなかったケースが報告されている．本セッションでは，このようなこれからの社会を支える社会基盤としてのネットワークやアプリケーションのあり方について，合同開催の DPS 研究会からもパネリストとして参加していただき，技術的側面，マネジメントや IT ガバナンス，法制度などの観点から問題点を整理し，今後に必要となる社会基盤のあり方について議論したい．

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開催地：東京工業大学大岡山キャンパス  

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開催地：南部労政会館  

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記述言語：日本語  

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