2024/12/13 更新

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タムラ ケイコ
田村 圭子
TAMURA Keiko
所属
危機管理本部 危機管理センター 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士(情報学) ( 2005年3月   京都大学 )

  • 修士(社会福祉学) ( 2001年3月   関西学院大学 )

研究分野

  • 社会基盤(土木・建築・防災) / 防災工学

  • 人文・社会 / 社会福祉学

経歴(researchmap)

  • 新潟大学危機管理センター(組織名称変更)/災害・復興科学研究所(兼務)   教授

    2022年10月 - 現在

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  • 放送大学   災害を乗り越える防災基礎力入門(’26)主任講師

    2022年7月 - 現在

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  • 新潟大学危機管理室/災害・復興科学研究所(兼務)   教授

    2014年6月 - 2022年9月

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  • 新潟大学危機管理室/災害・復興科学研究所(協力)   教授

    2011年4月 - 2014年5月

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  • 新潟大学危機管理室/災害復興科学センター(兼務)   教授

    2009年4月 - 2011年3月

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  • 新潟大学災害復興科学センター   特任准教授

    2006年4月 - 2009年3月

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  • 京都大学防災研究所   研究員

    2004年4月 - 2006年3月

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経歴

  • 新潟大学   危機管理本部 危機管理センター   教授

    2022年10月 - 現在

  • 新潟大学   災害・復興科学研究所   教授

    2011年4月 - 現在

  • 新潟大学   危機管理本部 危機管理室   教授

    2009年4月 - 2022年9月

  • 新潟大学   災害復興科学センター   教授

    2009年4月 - 2011年3月

  • 新潟大学   災害復興科学センター   特任准教授

    2006年4月 - 2009年3月

学歴

  • 京都大学   情報学研究科

    - 2004年3月

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    国名: 日本国

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  • 関西学院大学   社会学研究科

    - 2001年3月

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    国名: 日本国

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所属学協会

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委員歴

  • 東京都福祉局   アドバイザー  

    2024年1月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 岩手県   巨大地震・津波対策連絡会議 アドバイザー  

    2024年1月 - 2025年12月   

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    団体区分:自治体

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  • 内閣府   首都直下地震対策検討ワーキンググループ委員  

    2023年12月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • 全国社会福祉協議会   災害福祉支援ネットワーク中央センター運営協議会 委員  

    2023年11月 - 現在   

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  • 日本学術会議   会員  

    2023年10月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 日本学術会議   土木工学・建築学委員会 幹事  

    2023年10月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 福井県   アドバイザー  

    2023年8月 - 2024年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 岩手県   岩手県地震・津波減災対策検討会議 アドバイザー  

    2023年6月 - 2024年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 富山市   避難所配置運営検討会委員  

    2023年5月 - 2024年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 日本学術振興会   科学研究費委員会専門委員  

    2023年5月 - 2023年11月   

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  • アジア開発銀行研究所   編集委員  

    2023年5月 - 2023年11月   

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    団体区分:その他

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  • 内閣府   令和5年度防災スペシャリスト養成 災害対応eラーニングコーディネーター(  

    2023年4月 - 2024年3月   

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    団体区分:政府

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  • 小千谷市   小千谷市防災センター整備事業 建設工事設計競技審査委員会委員  

    2023年3月 - 2023年10月   

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    団体区分:自治体

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  • 復興庁   東日本大震災からの復興政策10年間の振り返りに関する有識者会議委員  

    2022年10月 - 2023年3月   

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    団体区分:政府

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  • 地域安全学会   学術委員  

    2022年4月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 国立研究開発法人防災科学技術研究所   客員研究員  

    2022年4月 - 2023年3月   

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  • 国立研究開発法人 土木研究所   第9回洪水管理国際会議(ICFM9)国際科学技術委員会委員  

    2022年3月 - 2023年3月   

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  • 公益財団 河川財団   水害に関する図記号等についての助言,有識者  

    2022年1月 - 2022年   

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    団体区分:その他

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  • 国立研究開発法人科学技術振興機構   国際科学技術協力推進委員  

    2021年11月 - 現在   

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  • 国土交通省   「ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会」委員(座長)  

    2021年11月 - 2023年3月   

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    団体区分:政府

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  • 国立研究開発法人防災科学技術研究所   「社会的期待発見研究推進委員会」委員  

    2021年9月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • 国土交通省   国土審議会特殊土壌地帯対策分科会委員  

    2021年8月 - 2023年3月   

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    団体区分:政府

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  • 岩手県   岩手県防災会議専門委員  

    2021年8月 - 2023年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 岩手県   岩手県防災会議地震・津波被害想定調査検討部会専門委員  

    2021年8月 - 2023年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 全国社会福祉協議会   災害福祉支援活動の強化に向けた検討会委員  

    2021年7月 - 2022年3月   

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  • 河川財団   理事  

    2021年6月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構   創発的研究支援事業 事前評価 外部専門家  

    2021年6月 - 2022年12月   

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  • 新潟市   「新潟市除雪体制等検証会議」構成員  

    2021年6月 - 2022年7月   

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    団体区分:自治体

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  • 安平町   防災会議専門委員  

    2021年6月 - 2022年5月   

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    団体区分:自治体

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  • 日本規格協会   ISO/TC292/SG2/WG5エキスパート及びISO/TC292/SG2/WG9エキスパート  

    2021年6月 - 2022年3月   

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  • 品川区役所   品川区新庁舎整備基本構想・基本計画策定委員会委員  

    2021年5月 - 2022年9月   

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    団体区分:自治体

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  • 日本学術振興会   科学研究費委員会専門委員  

    2021年5月 - 2021年11月   

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  • 内閣府「個別避難計画作成モデル事業アドバイザリーボード」   委員  

    2021年4月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • 日本規格協会   ISO/TC292/SG2国内委員会委員及びISO/TC292/SG2/ISO提案検討作業グループ委員  

    2021年2月 - 現在   

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  • 日本学術会議   日本学術会議 土木工学・建築学委員会IRDR分科会 幹事  

    2020年11月 - 2023年9月   

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    団体区分:学協会

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  • 長岡市   防災アドバイザー  

    2020年9月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟市   新潟市都市計画マスタープラン策定検討委員  

    2020年8月 - 2022年8月   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟県「防災対策基本条例検討委員会」   委員  

    2020年8月 - 2022年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 山梨県   「防災バックアップ機能整備検討会議」委員  

    2020年8月 - 2021年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 国立研究開発法人科学技術振興機構   創発的研究支援事業 事前評価 外部専門家  

    2020年8月 - 2020年12月   

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  • ひょうご震災記念21世紀研究機構   「東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集の作成に向けた調査分析事業」ワーキンググループリーダー委員  

    2020年7月 - 2021年3月   

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    団体区分:その他

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  • 内閣府   日本海溝・千島海溝沿いの巨大地震対策検討ワーキンググループ委員  

    2020年6月 - 2022年3月   

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    団体区分:政府

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  • 内閣府   令和元年台風第19号等を踏まえた”高齢者等の避難”に関するダブワーキンググループ委員  

    2020年6月 - 2021年3月   

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    団体区分:政府

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  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構   持続可能開発目標達成支援事業推進委員会分科会委員(評価委員)  

    2020年3月 - 2022年3月   

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  • 長岡市   長岡市防災対策有識者検討会 座長  

    2020年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所   研究評価委員会(地質調査総合センター)委員  

    2020年1月 - 2020年6月   

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  • 福島県   福島県台風第19号等に関する災害対応検証委員会委員  

    2019年12月 - 2021年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構   地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 分科会委員(審査委員)  

    2019年11月 - 2020年3月   

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  • 復興庁   東日本大震災の復興施策の総括に関するワーキンググループ 構成員  

    2019年7月 - 2019年10月   

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    団体区分:政府

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  • 全国社会福祉協議会   災害時福祉支援活動に関する検討会委員  

    2019年5月 - 2019年9月   

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  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構   地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 国内領域別評価会委員  

    2019年4月 - 2020年3月   

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  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構   地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 分科会委員(審査委員)  

    2018年11月 - 2019年5月   

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  • 新潟県   災害情報伝達等のあり方などについて検討する会議 委員  

    2018年11月 - 2019年5月   

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    団体区分:自治体

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  • 愛媛県   愛媛県平成30年7月豪雨災害検証委員会委員  

    2018年11月 - 2019年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 国土交通省 北陸地方整備局   北陸における新たな広域道路交通のあり方検討会 委員  

    2018年9月 - 2022年3月   

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    団体区分:政府

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  • 東京都総務局   アドバイザー  

    2018年8月 - 2019年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 岡山県   岡山県「平成30年7月豪雨」検証委員会委員  

    2018年8月 - 2019年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構   未来社会創造事業 外部専門家  

    2018年8月 - 2018年10月   

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  • 文部科学省   地震調査研究推進本部専門委員  

    2018年6月 - 2020年3月   

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    団体区分:政府

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  • 東京大学地震研究所   東京大学地震研究所協議会協議員  

    2018年6月 - 2020年3月   

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  • 内閣府(防災担当)   中央防災会議 防災対策実行会議 災害対策標準化推進ワーキンググループ 国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム 委員  

    2018年6月 - 2020年3月   

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    団体区分:政府

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  • 国立研究開発法人科学技術振興機構   地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 推進委員  

    2018年4月 - 2020年3月   

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  • 上越市   上越市消防団適正配置検討委員長  

    2018年4月 - 2019年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 内閣府   中央防災会議 防災対策実行会議 災害対策標準化推進ワーキンググループ 委員  

    2018年3月 - 2019年3月   

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    団体区分:政府

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  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所   研究評価委員会(地質調査総合センター)委員  

    2018年1月 - 2020年1月   

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  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構   地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 分科会委員(審査委員  

    2017年11月 - 2018年5月   

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  • 文部科学省   科学技術・学術審議会防災科学技術委員会臨時委員  

    2017年7月 - 2021年2月   

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    団体区分:政府

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  • 経済産業省   東燃ゼネラル石油(株)和歌山工場火災検討委員会 委員  

    2017年7月 - 2018年3月   

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    団体区分:政府

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  • 国立研究開発法人科学技術振興機構   国際科学技術協力推進委員(J-RAPID)  

    2017年7月 - 2018年3月   

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  • 和歌山県   南海トラフ地震からの「事前復興計画」策定に向けた統一手法研究会委員  

    2017年7月 - 2018年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会   レジリエンス認証制度運営委員  

    2017年6月 - 2018年5月   

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  • 上越市   上越市消防団適正配置検討委員会委員  

    2017年5月 - 2018年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 文部科学省   地震調査研究推進本部政策委員会委員(新総合基本政策レビューに関する小委員会)  

    2017年5月 - 2018年3月   

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    団体区分:政府

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  • 独立行政法人 日本学術振興会   卓越研究員候補者選考委員会書面審査員  

    2017年5月 - 2017年7月   

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  • 国土交通省   国土交通省社会資本整備審議会河川分科会事業評価小委員会 専門委員  

    2017年4月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • 国土技術政策総合研究所   国土技術政策総合研究所研究評価委員会 委員  

    2017年4月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • 東京大学 地震研究所   地震・火山噴火予知研究協議会 企画部戦略室員  

    2017年4月 - 2020年3月   

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  • 内閣府   国と地方・民間の「災害情報ハブ」推進チーム委員  

    2017年4月 - 2018年3月   

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    団体区分:政府

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  • 新潟県   「新・総合計画策定検討員会」委員  

    2017年4月 - 2018年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 消防庁   糸魚川市大規模火災を踏まえた今後の消防のあり方に関する検討会 委員  

    2017年1月 - 2020年9月   

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    団体区分:政府

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  • 和歌山県   南海トラフ地震からの復旧・復興計画の事前策定に向けた統一手法のための研究委員  

    2016年12月 - 2017年3月   

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    団体区分:自治体

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  • (一社)福祉防災コニュニティ協会   副理事長  

    2016年11月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所   研究評価委員会 委員  

    2016年10月 - 2017年10月   

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  • 内閣府(防災担当)「防災スペシャリスト養成」企画検討会   委員  

    2016年8月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • 独立行政法人 日本学術振興会   科学研究員等審査会専門委員及び国際事業委員会書面審査員・署名評価員  

    2016年8月 - 2017年7月   

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  • 消防庁   救急業務のあり方に関する検討会委員  

    2016年7月 - 2018年3月   

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    団体区分:政府

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  • 関西広域連合会広域防災局   我が国の防災・減災体制のあり方に関する懇話会 委員  

    2016年7月 - 2018年3月   

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  • 国土交通省   社会資本整備審議会 専門委員(事業評価小委員会)  

    2016年7月 - 2017年3月   

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    団体区分:政府

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  • 内閣府(防災担当)防災研修   コーディネーター  

    2016年6月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • 新潟市   新潟市都市計画審議会委員  

    2016年6月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 文部科学省   中央教育審議会臨時委員(初等中等教育分科会)  

    2016年6月 - 2017年2月   

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    団体区分:政府

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  • 一般社団法人 レジリエンスジャパン推進協議会   制度運営委員会委員  

    2016年3月 - 現在   

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  • 国土交通省   「国土を測る」意義と役割を伝える懇話会委員  

    2016年2月 - 2017年1月   

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    団体区分:政府

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  • 国土交通省   国土審議会土地政策分科会企画部会委員  

    2015年12月 - 2016年6月   

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    団体区分:政府

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  • 国土交通省   水害ハザードマップ検討委員会委員  

    2015年12月 - 2016年3月   

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    団体区分:政府

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  • 日本学術会議   連携会員  

    2015年11月 - 2023年9月   

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    団体区分:学協会

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  • 国土交通省   社会資本整備審議会 専門委員(治水対策検討小委員会)  

    2015年10月 - 2017年3月   

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    団体区分:政府

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  • 佐渡市   佐渡市防災対策会議委員  

    2015年10月 - 2017年1月   

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    団体区分:自治体

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  • 国立研究開発法人産業技術総合研究所   研究評価委員会(地質調査総合センター)委員  

    2015年10月 - 2016年10月   

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  • 一般財団法人 日本情報経済社会推進協会   次期地理空間情報活用推進基本計画検討委員会委員・ワーキンググループ委員  

    2015年10月 - 2016年3月   

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  • 国土交通省「国土審議会」   委員  

    2015年7月 - 2023年7月   

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    団体区分:政府

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  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構   科学技術戦略推進費作業部会委員  

    2015年7月 - 2016年3月   

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  • 明治大学   内閣府主催事業 「防災スペシャリスト養成研修」「避難収容・被災者支援」コースのコーディネーター  

    2015年7月 - 2016年3月   

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  • 人と防災未来センター   国難に対処できる危機管理組織に関する研究会委員  

    2015年6月 - 2017年3月   

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    団体区分:その他

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  • 総務省消防庁   警防活動時等における安全管理に係る検討会委員  

    2015年6月 - 2017年3月   

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    団体区分:政府

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  • 国立研究開発法人科学技術振興機構   国際科学技術協力推進委員  

    2015年6月 - 2017年3月   

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  • 国土交通省 九州地方整備局   九州圏広域地方計画学識者懇談会委員  

    2015年5月 - 2016年3月   

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    団体区分:政府

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  • 新潟県   防災立県推進戦略顧問  

    2015年4月 - 2019年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 岩手県   岩手県被災者台帳システム整備・運用に係るアドバイザー  

    2015年4月 - 2017年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 文部科学省   科学技術・学術審議会防災科学技術委員会専門委員  

    2015年4月 - 2017年2月   

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  • 文部科学省   科学技術・学術審議会臨時委員  

    2015年3月 - 2021年2月   

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    団体区分:政府

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  • 柏崎市   新潟県中越沖地震関連デジタルデータ利活用協議会委員  

    2015年3月 - 2017年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 文部科学省   科学技術・学術審議会専門委員 (宇宙開発利用部門 調査・安全小委員会委員)  

    2015年3月 - 2017年2月   

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    団体区分:政府

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  • 株式会社富士通総研   厚生労働省補助「公民協働による災害福祉広域支援ネットワーク構築の調査研究事業」アドバイザー  

    2015年3月   

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  • TIEMS   理事  

    2015年2月 - 現在   

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    団体区分:学協会

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  • 国土交通省 北陸地方整備局   北陸圏広域地方計画有識者懇談会委員  

    2015年2月 - 2016年3月   

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    団体区分:政府

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  • 内閣府(防災担当)   中央防災会議「防災対策実行会議」防災関連調査研究の戦略的推進ワーキンググループ委員  

    2015年1月 - 2016年12月   

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    団体区分:政府

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  • 国土交通省 東北地方整備局   東北圏広域地方計画改定に関する有識者懇談会委員  

    2014年12月 - 2016年3月   

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    団体区分:政府

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  • 日本学術振興会   科学研究費委員会専門委員  

    2014年12月 - 2015年11月   

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  • 新潟市「防災会議」   委員  

    2014年11月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 東京都社会福祉協議会   東京都における災害福祉広域支援のあり方検討委員会委員  

    2014年10月 - 2016年3月   

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  • 新潟市   新潟市国土強靭化地域計画有識者会議委員  

    2014年9月 - 2015年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 佐渡市   防災対策推進会議アドバイザー  

    2014年4月 - 2016年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 文部科学省   中央教育審議会臨時委員(スポーツ・青年分科会)  

    2014年4月 - 2015年2月   

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    団体区分:政府

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  • 上越市   上越市総合計画審議会委員  

    2014年3月 - 2015年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟市   新潟地震50周年事業実行委員会委員  

    2013年12月 - 2014年12月   

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    団体区分:自治体

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  • 日本学術振興会   科学研究費委員会専門委員  

    2013年12月 - 2014年11月   

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  • 独立行政法人 科学技術振興機構   分科会委員(審査委員)  

    2013年11月 - 2014年5月   

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  • 株式会社 富士通総研   厚生労働省補助金事業「災害初期からの福祉提供体制の強化による二次被害防止と要援護者支援体制構築のための調査研究」指導,情報交換会座長  

    2013年11月 - 2014年3月   

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  • 一般財団法人 岩手復興塾   講師サポーター  

    2013年10月 - 2015年9月   

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    団体区分:その他

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  • 経済産業省   産業構造審議会臨時委員  

    2013年9月 - 現在   

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    団体区分:政府

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  • 新潟県   新潟県中越大震災復興検証調査会委員  

    2013年9月 - 2015年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 東京大学地震研究所   地震火山噴火予知研究協議会 研究戦略準備室員  

    2013年9月 - 2014年3月   

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  • 消防庁   消防力の整備指針及び消防水利の基準に関する検討会委員  

    2013年8月 - 2015年3月   

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    団体区分:政府

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  • NPO法人ネットジャーナリスト協会   「科学的知見によるエネルギー・原子力政策を考える会」  

    2013年7月 - 2013年12月   

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    団体区分:その他

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  • 国土交通省 北陸地方整備局 信濃川下流河川事務所   水害に強い信濃川下流域づくり推進協議会 協力学識者  

    2013年6月 - 2022年6月   

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    団体区分:政府

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  • 文部科学省   国立大学等施設の設計に関する検討会委員  

    2013年6月 - 2014年3月   

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    団体区分:政府

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  • 神戸市   神戸市防災会議委員  

    2013年5月 - 2018年6月   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟県「防災会議」   委員  

    2013年3月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 復興庁   復興推進委員会委員  

    2013年3月 - 2021年3月   

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    団体区分:政府

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  • 文部科学省   科学技術・学術審議会専門委員  

    2012年12月 - 2017年2月   

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    団体区分:政府

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  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構   地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 分科会委員(審査委員)  

    2012年12月 - 2013年6月   

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  • 佐渡市   佐渡市防災会議委員  

    2012年11月 - 2015年1月   

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    団体区分:自治体

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  • 佐渡市   防災対策官民協働委員会アドバイザー  

    2012年9月 - 2014年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟市「防災会議」   専門委員  

    2012年8月 - 2017年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 株式会社富士通総研   厚生労働省補助金事業「災害福祉広域支援ネットワークの構築に向けての調査研究事業」検討委員会委員  

    2012年8月 - 2013年3月   

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  • 日本規格協会   ISO 22320 JIS原案作成委員会委員  

    2012年7月 - 2013年3月   

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  • 独立行政法人科学技術振興機構   領域アドバイザー  

    2012年6月 - 2018年3月   

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  • 文部科学省   国立大学等のキャンパス整備の在り方に関する検討会委員  

    2012年6月 - 2013年3月   

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    団体区分:政府

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  • 新潟市消防局   新潟市航空消防体制整備検討委員会 委員  

    2012年5月 - 2012年12月   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟県「水防協議会」   委員  

    2012年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 文部科学省   地震調査研究推進本部政策委員会委員  

    2012年4月 - 2020年4月   

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    団体区分:政府

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  • 岩手県   広域防災拠点整備構想委員会委員  

    2012年4月 - 2013年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 総務省自治行政局   「災害に強い電子自治体に関する研究会」  

    2012年2月 - 2013年3月   

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    団体区分:政府

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  • 独立行政法人科学技術振興機構   地球規模課題対応国際科学技術協力事業平成24年度分科会(防災分野審査委員会)委員  

    2011年12月 - 2012年6月   

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  • 消防庁   東日本大震災を踏まえた大規模災害時における消防団活動のあり方等に関する検討会委員  

    2011年11月 - 2013年3月   

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    団体区分:政府

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  • 消防庁   大規模災害時における消防本部の効果的な初動活動のあり方検討会構成員  

    2011年11月 - 2012年11月   

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    団体区分:政府

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  • 社団法人シルバーサービス振興会   平成23年度「災害発生時等の介護サービスの継続的提供のための事業者対応及び事業者間連携協定供給調整機能の体制構築に関する調査研究事業」の委員会委員  

    2011年11月 - 2012年3月   

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  • 気仙沼・本吉地域広域行政事務組合消防本部   消防職員の津波被災事故検証・再発防止委員会 委員長  

    2011年10月 - 2012年1月   

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    団体区分:自治体

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  • 青森県   青森県原子力防災対策検討委員会委員  

    2011年8月 - 2012年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟県   新潟県雪国の住環境改善検討委員会委員  

    2011年6月 - 2016年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 消防庁   消防審議会委員  

    2011年6月 - 2013年6月   

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    団体区分:政府

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  • 新潟県   津波対策検討委員会委員  

    2011年5月 - 2015年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 日本規格協会   ISO/TC223(社会セキュリティ)国内委員会SG5(翻訳検討対応)ISO22320委員  

    2011年4月 - 2012年3月   

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  • 日本規格協会   ISO/TC223(社会セキュリティ)国内委員会アドホックグループ委員  

    2011年2月 - 2011年3月   

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  • 独立行政法人科学技術振興機構   地球規模課題対応国際科学技術協力事業平成22年度分科会(防災分野審査委員会)委員  

    2010年11月 - 2011年3月   

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  • 内閣府(防災担当)   中央防災会議専門委員  

    2010年3月 - 2011年1月   

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    団体区分:政府

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  • 独立行政法人科学技術振興機構   地球規模課題対応国際科学技術協力事業平成21年度分科会(防災分野審査委員会)委員  

    2009年11月 - 2010年3月   

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  • 京都大学防災研究所   災害対応業務のICTによる効率化に関する会議  

    2009年11月   

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    団体区分:その他

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  • 内閣府(防災担当)   大雨災害における避難のあり方等検討会委員  

    2009年10月 - 2010年3月   

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    団体区分:政府

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  • 消防庁   消防活動等の知識・技術伝承に関する調査検討会委員  

    2009年6月 - 2010年3月   

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    団体区分:政府

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  • 日本規格協会   ワークショップ作業グループ委員  

    2009年4月 - 2010年3月   

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  • 新潟市   犠牲者ゼロを目指した住民力強化による安全安心なまちづくり方策検討委員会委員  

    2008年10月 - 2009年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 柏崎市   被災者生活再建支援アドバイザー  

    2008年5月 - 2011年3月   

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    団体区分:自治体

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  • 独立行政法人科学技術振興機構   地球規模課題対応国際科学技術協力事業平成20年度分科会(審査委員会)委員  

    2008年5月 - 2009年4月   

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  • 内閣府   防災担当職員のための手引き作成及び災害応急対策期における訓練手法開発のための検討会委員  

    2007年12月 - 2008年3月   

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    団体区分:政府

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論文

  • Effect of the Seven Critical Elements on Life Recovery Following the Great East Japan Earthquake Disaster

    Kawami Fuminori, Hayashi Haruo, Kimura Reo, Tamura Keiko, Inoguchi Munenari, Tatsuki Shigeo

    Journal of Disaster Research   17 ( 2 )   197 - 206   2022年2月

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    記述言語:英語   出版者・発行元:Fuji Technology Press Ltd.  

    The purpose of this study is to compare the effect size of seven critical elements on the life recovery in three prefectures, Iwate Prefecture, Miyagi Prefecture, and Fukushima Prefecture, which were severely damaged by the Great East Japan Earthquake Disaster. This study used the 2016 Tohoku Life Recovery Survey (N = 2111, response rate: 35.2%) for the analysis. The dataset was divided into each prefecture sample to compare the effects of seven critical elements on life recovery in the three prefectures. We obtained samples from Fukushima (N = 603), Iwate (N = 781), and Miyagi (N = 727). First, the distribution of life recovery by the three prefectures was confirmed. The results showed that those affected by the Great East Japan Earthquake disaster in Miyagi have a higher quality of life recovery. Finally, we compared the effects of seven critical elements on life recovery among the three prefectures’ models using GLM analysis. From the comparison of effect size (partial η<sup>2</sup>) and discussion, three points are shown. 1) In the Fukushima model, the effect size of physical/mental stress management and social ties was larger than in the other models. 2) The effects of 1) were caused by the experience of diaspora (nuclear disaster-caused displacement). 3) If forced diaspora can create good relationships with local people, the positive effects of social ties on life recovery for such people are larger than for those who have not experienced diaspora.

    DOI: 10.20965/jdr.2022.p0197

    CiNii Article

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    その他リンク: https://www.fujipress.jp/main/wp-content/themes/Fujipress/hyosetsu.php?ppno=DSSTR001700020003

  • Time-Cost Estimation for Early Disaster Damage Assessment Methods, Depending on Affected Area

    Inoguchi Munenari, Tamura Keiko, Uo Kousuke, Kobayashi Masaki, Morishima Atsuyuki

    Journal of Disaster Research   16 ( 4 )   733 - 746   2021年6月

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    記述言語:英語   出版者・発行元:Fuji Technology Press Ltd.  

    In recent years, various types of disasters have occurred frequently in Japan. Such incidents require a rapid response. It is necessary to grasp the full extent of the disaster at an early stage. Research and development of effective methods to achieve this are in progress. Although each method has its own characteristics, from a business perspective it is necessary to know when and which method should be used to obtain the full extent of the damage. As of yet, there is no comparison among methods to answer this question. Therefore, the purpose of this study is to position the time-cost per unit area as one of the evaluation criteria to understand or estimate damage. To achieve this objective, the procedure of each method is clarified, the area to be analyzed by each method is identified, and the time-cost of each procedure is estimated. The time-cost per unit area is calculated by dividing the time-cost by the area of interest. Particularly, the time required for the preparation of each method, which is independent on the area, is positioned as the initial time-cost that is also derived and added. Based on the above, a linear function with the area of damage as a variable is determined. Simulations are performed to derive the estimated time-cost. Depending on the assumed area of damage, results are obtained when each method is applied.

    DOI: 10.20965/jdr.2021.p0733

    CiNii Article

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    その他リンク: https://www.fujipress.jp/main/wp-content/themes/Fujipress/phyosetsu.php?ppno=DSSTR001600040025

  • The Determinants of Residents' Evacuation Behavior in the Torrential Rain in Western Japan in 2018: Examination of Survey Data of Victims in Okayama Prefecture

    Shoji Ohtomo, Reo Kimura, Yoshiaki Kawata, Keiko Tamura

    JOURNAL OF DISASTER RESEARCH   15 ( 7 )   1011 - 1024   2020年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:FUJI TECHNOLOGY PRESS LTD  

    The torrential rain (named "the July 2018 heavy rain") from June 28 to July 8 in 2018 resulted in tremendous human and property damage. There were 237 deaths and 7,173 cases of flooding above the floor level. During the torrential rain, the low rate of evacuation behavior of residents in the affected area was also a problem. The Okayama prefecture conducted a mail survey with residents that suffered housing damage caused by the torrential rain (valid sample n -3,765). The survey measured what residents' awareness and knowledge were of flooding before the torrential rain, residents' prediction of flooding and choice and reason of evacuation behavior during the emergency heavy rain warning and the evacuation order (emergency). This study analyzed the determinants of residents' evacuation behaviors during the torrential rain with the survey data. The results indicated that, although most residents were aware of hazard maps before the torrential rain, few predicted flooding. Most residents were aware of the evacuation shelters and had a prior evacuation plan. However, some residents made no attempt to evacuate, even when their houses were damaged. During the emergency heavy rain warning, feeling a sense of crisis was an important factor to promote evacuation behavior. And, during the evacuation order (emergency), the majority of those who took actual evacuation behaviors was those who were approached by public sectors such as the fire department and the police. Moreover, residents' judgment based on scientific information such as hazard maps and prediction of flooding before the torrential rain had little effect on evacuation behavior during the emergency heavy rain warning and the evacuation order (emergency). Therefore, the study indicates the importance of approaching residents' affective decision-making, instead of relying on rational decision-making, to promote evacuation behavior when people are in unusual situations.

    DOI: 10.20965/jdr.2020.p1011

    Web of Science

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  • 2019年度成果報告書 サブプロジェクト(a)「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上に資するデータ利活用に向けた連携体制の構築」

    田村圭子, 上石勲, 牧紀男, 秋冨慎司, 武田文男, 細川直史, 取出新吾, 鈴木進吾, 松岡昌志, 鳥澤一晃, 劉ウェン, 堀江啓, 河辺賢, 山崎文雄, 能島暢呂, 庄司学, 丸山喜久, 加藤宏紀, 井ノ口宗成, 近藤伸也, 木村玲欧, 廣井悠, 沼田宗純, 河田惠昭, 永松伸吾, 奥村与志弘

    首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト報告書   2020年5月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国立研究開発法人 防災科学技術研究所  

    2019年度はデータ利活用協議会におけるデータ利活用のためのルールと規格を検討し、分科会活動を進めた。地震波形情報等を保有する企業と個別に「データ提供に関する覚書」を結び、民間企業のデータを活用する準備を行った。当初は3年目中までに4社との契約を目指したが、すでに2年目中に4社(令和元年度現在)と契約が結べ、防災科学技術研究所の基盤的データ、首都圏地震観測網データの統合が進んだ。
    新潟大が中心となり、データ利活用協議会の活動を推進した。参加者数は1,165名となった。組織会員は、2018年度より10増えて67会員(企業54、自治体は3、団体は9、その他1団体)、個人会員は13名となった。データ利活用協議会では、理事会による協議会の運営体制が確立した。分科会活動についても積極的に推進した。具体的には、7分科会と1ワーキンググループにおいて、合計で年間で48回(内訳:会議・打合せ38回、調査9回、イベント1回)を実施した。また、分科会活動全体のデータ利活用を統合的に推進するインフラ分科会を新たに立ち上げた。
    防災科研が中心となり、防災科学技術研究所が保有している情報インフラ基盤に、首都圏レジリエンスプロジェクトとPRISMから得られるデータの連携や2次利用に関して、技術的課題を抽出し、対応策を検討した。特に、企業とのデータ連携については、防災情報サービスプラットフォームを介した情報の共有について、その流れや権利関係等の課題も含め検討した。
    東京工業大が中心となって、被害拡大阻止のために、2016熊本地震の宇城市の被害認定調査結果および地震動分布を整理し、宇城市の建物フラジリティ関数を構築した。また、地震動レベルの大きい益城町とやや小さい宇城市の建物フラジリティを統合する方法について検討した。また、益城町の現地写真に基づく深層学習や写真目視により層破壊建物データを作成し、その建物の分布を明らかにすると共に、航空レーザーデータを用いた層破壊建物の抽出手法を検討した。さらに2018北海道胆振東部地震の地震動データの収集と整理を行い、被災地の地震動分布を推定すると共に安平町の罹災証明データの収集と分析を進めた。
    岐阜大が中心となって、供給・処理・交通系ライフラインの被害・復旧データを収集・整理し、地震動分布との統計分析により、物理的・機能的フラジリティ関数、レジリエンス関数を構築した。1)上水道管路は2007新潟県中越沖、2011東北地方太平洋沖、2016熊本地震時の上水道管路の被害データを用い、最大速度(PGV)、管種、液状化の影響度が大きいことを明確化、2)下水道埋設管路は、2018北海道胆振東部地震で被災した下水道埋設管路網のデータベース化と被害率算定の実施、3)鉄道に関しては、2011東北地方太平洋沖、2016熊本、2018大阪府北部、2018北海道胆振東部地震における機能的フラジリティ関数を構築、3)デ活・インフラ分科会の立上げに貢献、等を行った。
    富山大が中心となって、1)2019山形沖地震の早期被害把握を目指してAIによるブルーシートの判定を実施、2)2019台風15号では同判定モデルを活用・検証を実施(35%の適合率に留まる)、3)既述1)2)により、ドローンの活用には地域特性を含めたAIの学習機会を創出する仕組みが必要であることを明確化、4)2018大阪北部の地震においては衛星画像を用い、深層学習・ニューラルネットワークの1つであるVGG16モデルを用い、短時間の学習で、適合率93.75%、再現率94.74%(F値:0.94)を実現した。これらの結果から、衛星画像とドローンによる収集画像を組み合わせることで、精度の向上が見込まれるという見通しを実証した。
    兵庫県立大が中心となって、事業継続能力向上のための業務手順の確立を目指し、1)2019台風第15号・第19号・第21号における企業の事業継続活動に関する質問紙調査を行い、BCP(事業継続計画)が機能しなかった理由等を明確化、2)災害対応に工程(プロセス)の視点を持ちこんだ災害対応工程管理システムBOSSにおいては、2019台風19号被災地・静岡県南伊豆町を事例として自治体職員実装による検証・改良を実施、3)「帰宅困難者支援施設運営ゲーム(企業内待機版)KUG)について、実際の帰宅困難者支援施設運営ゲーム(KUG②)ワークショップによる複数回の検証を経て(東京都台東区、東京都渋谷区、京都府、自治体主催)津波なしシナリオゲームを新たに作成した。
    関西大学が中心となって、1)南海トラフ巨大地震「事前避難」防災計画策定について、「津波避難対策特別強化地域」半数の未策定自治体に対し、新たな文化的防災を提案する等方向性を提示、2)首都直下地震おいては、縮災対策の内容としてネットワーク社会のノードに対する複合災害とエッジに対する連続滝状災害を阻止することが重要であることを明確化、3)2019九州地方の水害・台風15号・19号災害において、調査を実施、府県レベルの地域防災計画の改定内容を提示すると共に台風19号のコースが東寄りで、東京に集中豪雨が発生すれば荒川などの首都圏の河川が氾濫したことを実証・対策の必要性を明確化、した。

    DOI: 10.24732/NIED.00002424

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  • A Study on Disaster Medical Response During the Great East Japan Earthquake Disaster Based on the Emergency Support Function - Nine Days at Iwate Prefecture from Hyperacute to Subacute Phase -

    Shinji Akitomi, Akira Koyama, Tomohiro Kokogawa, Yuji Maeda, Reo Kimura, Keiko Tamura, Haruo Hayashi, Kimiro Meguro

    JOURNAL OF DISASTER RESEARCH   15 ( 1 )   41 - 52   2020年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:FUJI TECHNOLOGY PRESS LTD  

    During the Great East Japan Earthquake Disaster, the medical team's responses in the Iwate Prefecture Emergency Operation Center (EOC) experienced many difficulties, especially in the first nine days after disaster occurrence. In this paper we proposed to objectively reveal problems of response activities at the viewpoint of information processing by the After Action Review (AAR), focusing on the activity logs in the time series (chronologies). By using the Emergency Support Function (ESF) as a framework of our analysis, we clarified the gap between the task that should be performed and actual conditions in the operation of the Japan Disaster Medical Assistance Team (DMAT) from the hyperacute phase to the subacute phase of medical responses.

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  • A study on disaster medical response during the great east Japan earthquake disaster based on the emergency support function – nine days at iwate prefecture from hyperacute to subacute phase

    Shinji Akitomi, Akira Koyama, Tomohiro Kokogawa, Yuji Maeda, Reo Kimura, Keiko Tamura, Haruo Hayashi, Kimiro Meguro

    Journal of Disaster Research   15 ( 1 )   41 - 52   2020年

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    During the Great East Japan Earthquake Disaster, the medical team’s responses in the Iwate Prefecture Emergency Operation Center (EOC) experienced many difficulties, especially in the first nine days after disaster occurrence. In this paper we proposed to objectively reveal problems of response activities at the viewpoint of information processing by the After Action Review (AAR), focusing on the activity logs in the time series (chronologies). By using the Emergency Support Function (ESF) as a framework of our analysis, we clarified the gap between the task that should be performed and actual conditions in the operation of the Japan Disaster Medical Assistance Team (DMAT) from the hyperacute phase to the subacute phase of medical responses.

    DOI: 10.20965/jdr.2020.p0041

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  • Implementation of Effective Field Survey for Damaged Buildings under Harmonious Collaboration between Human and ICT - A Case Study of 2018 Hokkaido Eastern Iburi Earthquake - A C

    Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Kei Horie, Ryota Hamamoto, Haruo Hayashi

    Proceedings - 2018 IEEE International Conference on Big Data, Big Data 2018   3504 - 3509   2019年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   出版者・発行元:Institute of Electrical and Electronics Engineers Inc.  

    Based on the experience at past disasters, we have developed the effective method of inspection for each building damage. In this method, we developed only paper-based forms for damage inspection. However, with paper-based forms, we cannot control the quality of collected information, we cannot grab the progress of building damage inspection in real-time, and we cannot draw the whole picture of building damage in the affected area for rational and immediate decision making. Against these issues, we decided to develop an integrated system for effective and efficient building damage inspection utilizing mobile-GIS and cloud-based GIS. We designed the flow of Information Production dealing with information as a product, and developed an integrated system. In this process, we consider about how to realize harmonious collaboration between human and ICT. Finally, we implemented it at Abira town in Hokkaido, which was affected by 2018 Hokkaido Eastern Iburi Earthquake on 6th September. Through the on-site implementation for one month, we and local responders finished the damage inspection for all buildings placed in Abira town, which was over 7,200. Furthermore, we found that system supported their activity effectively, and we detected some issues we should solve for implementation at future disaster.

    DOI: 10.1109/BigData.2018.8622648

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  • Realization of Effective Team Management Collaborating between Cloud-based System and On-site Human Activities - A Case Study of Building Damage Inspection at 2018 Hokkaido Eastern Iburi EQ-

    Keiko Tamura, Munenari Inoguchi, Kei Horie, Ryota Hamamoto, Haruo Hayashi

    Proceedings - 2018 IEEE International Conference on Big Data, Big Data 2018   3555 - 3559   2019年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   出版者・発行元:Institute of Electrical and Electronics Engineers Inc.  

    The earthquake occurred on Sep 6th2018 caused all over the Abrira Town the severe physical damage. The town office had to do the building inspection operation in order to proceed support program for reconstructing livelihoods of the disaster survivors
    however, the town had only 145 officials in total, so the town could assign 5 personnel on this specific duty. The research group supported the town effort to realize this duty in the quick and accurate manner utilizing the application with the mobile-GIS and cloud-based GIS. The research group focused on the developing the standardized operational procedure to manage human resources collaborating the system. In order to satisfy two conflicting requests of dealing with a large number quickly but accurately the research team designed the pattern for managing teams working with where we made the total balance among the human activity part and computer processing part. As a result, Abira town welcomed the dispatched the officials of the local administrative organ, a total of 1,128 officials, and 7,213 buildings were inspected in 22 days. Only a few numbers of people raised the objections to the results of the inspection.

    DOI: 10.1109/BigData.2018.8622105

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  • Role Played by Science and Technology in Disaster Risk Reduction: From Framework Planning to Implementation

    Toshio Koike, Haruo Hayashi, Kenji Satake, Kenichi Tsukahara, Akiyuki Kawasaki, Yusuke Amano, Kaoru Takara, Setsuko Saya, Naohiro Nishiguchi, Satoru Nishikawa, Keiko Tamura, Kenzo Hiroki, Rajib Shaw, Tetsuya Ikeda

    Journal of Disaster Research   Vol.13 ( No.7 )   1222 - 1232   2018年12月

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    掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    The Hyogo Framework for Action, which was adopted in 2005, promotes the creation and strengthening of national platforms designated as national integrated disaster risk reduction (DRR) mechanisms. The Sendai Framework for Disaster Risk Reduction 2015– 2030 (the Sendai Framework) emphasizes the role played by science and technology in DRR decision-making and the importance of the support provided by the international scientific and technological community in DRR. The Global Forum on Science and Technology for Disaster Resilience 2017 (Tokyo Forum 2017) agreed to formulate guidelines supporting national platforms for DRR by efficiently utilizing scientific and technological tools and producing a synthesis report on disaster science and technology. Since each country is attributed the primary responsibility for implementing the aforementioned agreement according to its national needs and conditions, it should develop a mechanism that allows all stakeholders to share information on science and technology for DRR in their own language. Each national platform should review the status and issues of ongoing DRR efforts based on scientific and technological knowledge, enhance multi-sectoral discussion among various stakeholders about how DRR should be implemented in the country, and achieve consensus on the practical measures to be designed and implemented from a macro perspective. This paper defines a series of actions to be performed by the national platform of each coun-try as the “Nation’s Synthesis” and proposes the relevant functions and international cooperation frameworks to be established.

    DOI: 10.20965/jdr.2018.p1222

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  • Constructing the Concept of 'Build Back Better' for the Development of Sustainable Society

    Keiko Tamura

    The 18th Science Council of Asia Conference   2018年12月

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  • 広域災害の発生直後における被害の概況把握に資する研究 ~平成30年7月西日本豪雨災害を事例として~

    井ノ口 宗成, 田村 圭子, 林 春男

    電子情報通信学会,IEICE-ICTSSL2018-34   Vol.118 ( No.244 )   49 - 54   2018年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:電子情報通信学会  

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  • Effect of the Seven Critical Elements on the Quality of Life Recovery in Fukushima, Iwate, Miyagi Prefecture: From 2016 Tohoku Life Recovery Survey

    Fuminori Kawami, Haruo Hayashi, Reo Kimura, Keiko Tamura, Munenori Inoguchi, Shigeo Tatsuki

    Journal of Disaster Research   2018年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 東北3県における東日本大震災被災者の生活復興に対する生活再建7要素の影響に関する基礎的研究:震災から5年が経過する中での東日本大震災生活復興調査の結果から

    川見文紀, 林春男, 木村玲欧, 田村圭子, 井ノ口宗成, 立木茂雄

    地域安全学会梗概集   42   117 - 120   2018年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Possibility of Machine Learning and Classification for Tweeted Image Data,to Understand Disaster Damage Situation- A Case Study of 2016 Kumamoto Earthquake 査読

    Munenari Inoguchi, Atsushi Imai, Keiko Tamura

    proceedings of the 33rd International Technical Conference on Circuits/Systems, Computers and Communications   2018年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Formalizing the Concept of 'Build Back Better' based on the discussion of Global Forum on Science and Technology for Disaster Resilience 2017 WG4 査読

    Keiko Tamura, Irina Rafliana, Paul Kovacs

    Journal of Disaster Research   2018年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of Simulation Tool for Resource Management in Disaster Responseat Mega Earthquake 査読

    Keiko Tamura, Munenari Inoguchi

    proceedings of the 33rd International Technical Conference on Circuits/Systems, Computers and Communications   2018年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 生活再建7要素が生活復興感に与える影響の災害間比較―阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較から―

    川見文紀, 林春男, 木村玲欧, 田村圭子, 井ノ口宗成, 立木茂雄

    地域安全学会東日本大震災特別論文集   7   35 - 37   2018年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 被災者生活再建支援にかかる業務量シミュレーションツールのプロトタイプ開発 ~2007年中越沖地震と2016年熊本地震を事例として~

    井ノ口宗成, 田村圭子, 清水啓佑

    電子情報通信学会技術研究報告 安全・安心な生活とICT   117 ( 401 )   103 - 106   2018年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:電子情報通信学会  

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  • 緊急支援機能に基づく東日本大震災における医療対応の考察:―超急性期から亜急性期にかけての岩手県の9日間― 査読

    秋冨 慎司, 小山 晃, 爰川 知宏, 前田 裕二, 木村 玲欧, 田村 圭子, 林 春男, 目黒 公郎

    地域安全学会論文集   32 ( 0 )   21 - 28   2018年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>During the Great East Japan Earthquake Disaster, medical team's responses in Iwate Prefecture Disaster Countermeasures Headquarters had many difficulties, especially during first nine days. In this paper we proposed to objectively reveal problems of response activities at the viewpoint of information processing by After Action Review focusing on the activity logs in the time series (chronologies). By using Emergency Support Function (ESF) as a framework of our analysis, we clarified the gap between the task that should be performed and actual conditions in the operation of Japan DMAT from hyperacute phase to subacute phase of medial responses.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.32.21

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  • 生活再建7要素が東日本大震災被災者の生活復興感に与える影響:―震災から5年が経過する中での東日本大震災生活復興調査から― 査読

    川見 文紀, 林 春男, 木村 玲欧, 田村 圭子, 井ノ口 宗成, 立木 茂雄

    地域安全学会論文集   33 ( 0 )   53 - 62   2018年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>The purpose of this study is to reveal the effects of seven critical elements of life recovery to the individual life recoveries by using random sampling data in Tohoku region. The sample consists of survivors who lived in Iwate, Miyagi and Fukushima Prefecture (N=2011, Response rate: 33.5%). As a result, following four points was shown. 1) The effects of housing damage and older person to the individual life recoveries disappeared when the seven critical elements of life recovery except for economic situation were controlled. 2) The economic situation affects the individual life recoveries through the effects of prefecture of residence. 3) GRP affects the individual life recoveries independently. 4) The effect sizes toward the individual life recoveries were large in order of "Physical and Mental Stress", "Economic/Financial Situation", "Housing".</p>

    DOI: 10.11314/jisss.33.53

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  • Time-Series Analysis of Workload for Support in Rebuilding Disaster Victims’ Lives – Comparison of the 2016 Kumamoto Earthquake with the 2007 Niigataken Chuetsu-oki Earthquake – 査読

    Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Haruo Hayashi, Keisuke Shimizu

    Journal of Disaster Research   12 ( 6 )   1161 - 1173   2017年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.20965/jdr.2017.p1161

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  • アプリケーションログに基づく被災者生活再建支援システムの利用ニーズ分析 ~2016年熊本地震の被災自治体を事例として~

    井ノ口宗成, 田村圭子, 辻道代, 林春男

    電子情報通信学会技術研究報告   117 ( 232 )   1 - 4   2017年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:電子情報通信学会  

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  • 平成28年糸魚川市駅北大火における被災者生活再建支援システムの実装

    井ノ口宗成, 田村圭子, 堀江啓, 辻道代

    FIT 科学技術フォーラム2017   2017年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Clarifying the transition of workload for victims life reconstruction support programs in affected local governments using the victims master database - Comparison between the 2007 Chuetsu-oki earthquake and the 2016 Kumamoto Earthquake

    Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Kei Horie, Haruo Hayashi

    Proceedings - 2017 IEEE International Conference on Big Data, Big Data 2017   2018-   4384 - 4388   2017年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   出版者・発行元:Institute of Electrical and Electronics Engineers Inc.  

    To realize an effective disaster response, the entire picture of the damage situation must be grasped. which is time consuming, especially after a huge disaster. After the 2011 East Japan Earthquake, it took about six months for local responders to grasp the general damage situation because they inspected the degree of damage for each building and certified the degree of damage for each victim. This study aims to clarify how much work occurs at an actual disaster site. We selected the 2016 Kumamoto Earthquake and the 2007 Chuetsu-oki Earthquake as case studies, and collected work logs from affected municipalities to determine the transition in the work volume. These logs were analyzed chronologically. It took about three months to certify the degree of building damage for each victim regardless of the severity of damage and area characteristics.

    DOI: 10.1109/BigData.2017.8258470

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  • 被災者生活再建支援システムの運用ガイドラインにおける人と機械を融合した用語集作成の方法論の提案 ~東京都を事例として~

    井ノ口宗成, 田村圭子, 堀江啓, 辻道代

    情報通信学会, 電子情報通信学会技術研究報告   117 ( 124 )   61 - 66   2017年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:電子情報通信学会  

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  • 被災者生活再建支援を効果的に運用するための個票実装~平成28年糸魚川駅北大火を事例として~

    井ノ口宗城, 田村圭子, 辻道代

    電子情報通信学会,電子情報通信学会技術研究報告   117 ( 67 )   13 - 16   2017年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:電子情報通信学会  

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  • 災害対応チュートリアルにおける資源管理シミュレータの活用 ~平成28年新潟県総合防災訓練を事例として~

    井ノ口宗成, 田村圭子

    電子情報通信学会,電子情報通信学会技術研究報告   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Developing a web-based supporting application for individual evacuation plans through hazard risk and geographical analyses 査読

    Munenari Inoguchi, Takahiro Sekikawa, Keiko Tamura

    Journal of Disaster Research   12 ( 1 )   6 - 16   2017年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Fuji Technology Press  

    After the 2011 East Japan Earthquake, the Japanese Cabinet Office has promoted local governments and communities to develop a “Community Disaster Management Plan.” Local governments started to hold workshops to develop the said plan for residents in local communities. However, only a few residents (i.e., those who are interested in disaster prevention) participate in these workshops
    thus, most residents do not have opportunities to survey disaster prevention. Considering this issue, we decided to develop a supporting application for individual disaster management plans by analyzing hazard risks and land features. In this research, we focused on evacuation planning for residents. Furthermore, we developed it as web-based application as any resident connected to the internet may be struggling with their evacuation. In our proposed application, users have to take seven steps: (1) learn features of tsunami attack and countermeasures during a tsunami disaster, (2) set start point for evacuation, (3) set first and second goal for evacuation based on lessons learned from the “Miracle of Kamaishi,” (4) search the shortest evacuation route from start point through the first goal to the second goal, (5) review change of elevation on the evacuation route, (6) review hazard risks and land feature on the evacuation route and to reroute if necessary, and (7) download their settled evacuation route to their own devices as a GPX file. After developing a prototype of the application, we published it as a web service. While the publishing was in process, we gathered logs on how users took actions based on our proposed application. Approximately 10 days after publishing the prototype, we analyzed the path of users’ action flow, and we detected issues that need to be resolved to improve esidents’ disaster management capacity during tsunami disasters. Generally, our application helped prepared users for tsunami disaster prevention.

    DOI: 10.20965/jdr.2017.p0006

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  • “Urban resilience” for mega earthquake disasters part 2

    Haruo Hayashi, Kimiro Meguro, Keiko Tamura

    Journal of Disaster Research   12 ( 1 )   5   2017年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Fuji Technology Press  

    DOI: 10.20965/jdr.2017.p0005

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  • 形態素解析を用いた地震学研究の動向把握に資する研究-地震学会10年間の研究題目を事例として-

    阿部光樹, 井ノ口宗成, 加藤尚之, 森田裕一, 田村圭子, 木村玲欧, 中野敬介

    電子情報通信学会,電子情報通信学会技術研究報告   116 ( 421 )   145 - 150   2017年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:電子情報通信学会  

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  • Proposal of elements for creating scenarios for those needing support during national disasters 査読

    Keiko Tamura, Munenari Inoguchi

    Journal of Disaster Research   11 ( 5 )   870 - 880   2016年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Fuji Technology Press  

    This study proposes elements for creating scenarios covering those needing support during a natural disaster, comprising: 1) coefficients for scenarios concerning those needing support during a disaster, and 2) quantitative damage estimation cases related to facilities for those needing support during a disaster. These elements have not been incorporated into conventional damage estimation. The scenarios were applied to Tokyo, which is assumed to be an area affected by earthquakes occurring directly beneath the Tokyo Metropolitan Area, to establish a support system and implement map training.

    DOI: 10.20965/jdr.2016.p0870

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  • Issues to Implement Victims Master Database System into Multiple Affected Cities and Towns in Parallel - Case Studies at Past Disasters - 査読

    Munenari INOGUCHI, Keiko TAMURA, Haruo HAYASHI

    4th International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings   2016年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Establishing the Concept of the Tutorial for the Disaster Response 査読

    Keiko Tamura, Munenari Inoguchi

    3rd International Conference on Urban Disaster Reduction   2016年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 災害対応における希少資源の簡易シミュレーションツールの開発

    井ノ口宗成, 田村圭子

    電子情報通信学会, 2016年電子情報通信学会総合大会   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 個人減災行動力の向上を目指した津波避難経路決定支援ツールのストーリー化

    関川貴大, 井ノ口宗成, 田村圭子

    電子情報通信学会, 2016年電子情報通信学会総合大会   2016   "S - 96"-"S-97"   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人電子情報通信学会  

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  • 業務標準化ツール「WBSマネジャー」を用いた大学災害対策本部訓練の効果

    田村圭子, 井ノ口宗成

    電子情報通信学会, 2016年電子情報通信学会総合大会   2016   "S - 92"-"S-93"   2016年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人電子情報通信学会  

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  • 複数被災地における被災者台帳システムの同時運用にかかる課題 -平成28年熊本地震を事例として-

    井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    電子情報通信学会, 2016年電子情報通信学会ソサイエティ大会   2016年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 高速道路におけるリスクアセスメント手法の開発 -西日本高速道路株式会社における検証を通じて- 査読

    岡本晃, 林春男, 横尾俊宏, 田村圭子, 井ノ口宗成

    地域安全学会論文集   27 ( 0 )   245 - 255   2015年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>It is an important social mission for West Nippon Expressway Co.,Ltd.which is a designated public institution (following NEXCO West) to continue the wide expressway network operations against various risks. NEXCO West currently works on business continuity plan development to cope with the various risks. One of the important an element on BCP is risk assessment. However, the study on risk assessment of expressways in Japan was very limited except for the study of Okamoto (2012), which makes clear the general prioritizing method of disaster countermeasures with consideration of cost and effectiveness of them and so on. This paper reports on the further development of risk assessment method of expressway and the results of case study on expressways in Japan.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.27.245

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  • 業務構造と連携した動的情報管理システムのプロトタイプ版の開発

    井ノ口宗成, 田村圭子

    第14回情報科学技術フォーラム, 情報処理学会   2015年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 土砂災害からの減災~広島土砂災害を事例とした災害情報の調査・検討~

    田村圭子, 井ノ口宗成, 林春男

    減災情報システム第4回合同研究会, 地域安全学会・電子情報通信学会共催   2015年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of "WBS Manager" to Design Disaster Response Plan 査読

    Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Haruo Hayashi

    IEICE TRANSACTIONS ON FUNDAMENTALS OF ELECTRONICS COMMUNICATIONS AND COMPUTER SCIENCES   E98A ( 8 )   1674 - 1675   2015年8月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:IEICE-INST ELECTRONICS INFORMATION COMMUNICATIONS ENG  

    Local governments usually designed disaster response plan by themselves in order to overcome disasters. In previous research, we developed the effective analysis method for disaster response which is "BFD (Business Flow Diagram)". In this research, in order to improve effect of BFD analysis, we designed and developed WBS Manager focusing on the process of WBS development which is a part of BFD analysis, because WBS development is fundamental process of BFD method. Especially we developed WBS Manager as web-based application, and implemented it to actual studies at local governments in planning their disaster response operations. In this paper, we introduced the overview of WBS Manager.

    DOI: 10.1587/transfun.E98.A.1674

    Web of Science

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  • Special issue on selected papers from TIEMS annual conference in Niigata

    Keiko Tamura, Haruo Hayashi

    Journal of Disaster Research   10 ( 2 )   187 - 188   2015年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Fuji Technology Press  

    DOI: 10.20965/JDR.2015.P0187

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  • Psychological adaptation to the Great Hanshin-Awaji Earthquake of 1995: 16 years later victims still report lower levels of subjective well-being 査読

    Shigehiro Oishi, Reo Kimura, Haruo Hayashi, Shigeo Tatsuki, Keiko Tamura, Keiko Ishii, Jane Tucker

    JOURNAL OF RESEARCH IN PERSONALITY   55   84 - 90   2015年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:ACADEMIC PRESS INC ELSEVIER SCIENCE  

    We investigated psychological adaptation to the Great Hanshin-Awaji Earthquake of 1995, using surveys conducted in 2001, 2003, 2005, and 2011. Respondents whose houses were damaged reported lower life satisfaction, more negative affect, and more health problems than those who did not suffer any damage in all surveys, including in 2011, or 16 years after the earthquake. Likewise, residents with at least one immediate family member who died in the earthquake reported lower life satisfaction, more negative affect, and more health problems than those who did not have any immediate family members killed in all surveys, including in 2011. Surprisingly, the effect of housing damage on subjective well-being remained significant, above and beyond human loss. Equally important, the 2011 survey data showed that pre-existing differences in socioeconomic status between the victims of housing damage and human loss did not change our main findings. (C) 2015 Elsevier Inc. All rights reserved.

    DOI: 10.1016/j.jrp.2015.02.001

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  • 災害発生後におけるオンライン建物被害認定調査システムの実装と意義

    井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    情報処理学会,研究報告コンピュータビジョンとイメージメディア(CVIM)   2015 ( 17 )   1 - 7   2015年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人情報処理学会  

    効果的な被災者生活再建支援のためには,迅速な建物被害認定調査が欠かせない.そこで,本研究では 「オンライン建物被害認定調査」 手法を開発し,2013 年台風 18 号・台風 26 号の 2 つの事例にて実装し,その効果を検証した.本システムは,調査の効率性を高めるだけでなく,事務局との連携による迅速性の確保,調査の質向上等の効果を得た一方で,端末やネットワークに依存するという課題が表出化した.本稿において,それらを報告する.In order to realize effective victims' life reconstruction, local responders should promote rapid building damage assessment. Against this issue, we designed and developed "Online-based Building Damage Assessment System". We implemented this system at two case studies which are affected by Typhoon No.18 and No.26 in 2013. Through this implementation, we found some kinds of efforts of this system, and challenges be solved. In this paper, we reported these efforts and challenges.

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  • 10年を超える生活再建過程における被災者の現状と課題:-阪神・淡路大震災から16年間を振り返る復興調査結果- 査読

    木村 玲欧, 田村 圭子, 井ノ口 宗成, 林 春男, 立木 茂雄

    地域安全学会論文集   27 ( 0 )   35 - 45   2015年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>We conducted a random sampled questionnaire survey of disaster victims of the Great Hanshin-Awaji (Kobe) Earthquake Disaster. We clarified victims' situation and problems of sixteenth year in life recovery process. We set the "recovery follow-up phase" as the sixth stage in life recovery process. We analyzed changing of victims residence, victims awareness and life recovery feeling, life recovery process using life recovery calendar method and attaching the meaning to disaster experience. As a result, for victims of the fully damaged houses or independent business men,we found that they need follow-up recovery aides in more than ten years after earthquake.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.27.35

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  • Comparison between the life recovery processes after the mid-Niigata earthquake and the Chuetsu-Oki earthquake – results of a random sampled social survey using the life recovery calendar and GIS-based spatiotemporal analysis 査読

    Reo Kimura, Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Haruo Hayashi

    Journal of Disaster Research   10 ( 2 )   196 - 203   2015年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Fuji Technology Press  

    This study focuses on recovery efforts following the Mid-Niigata Earthquake in October 2004 and the Chuetsu-Oki Earthquake in July 2007 in Niigata Prefecture. Results of a randomsample questionnaire survey conducted in affected areas and throughout the prefecture are analyzed using a life recovery calendar, which identifies disaster damage in affected areas and in Niigata with the objective of systematically understanding the status and process of rebuilding lives. Although the magnitude of devastation and the nature of the disasters differ, both have similar life recovery processes. It is to be noted, however, that the impact of the Mid-Niigata Earthquake lingered over a larger area for a longer period than for the Chuetsu-Oki Earthquake.

    DOI: 10.20965/jdr.2015.p0196

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  • Comparison between the life recovery processes after the mid-Niigata earthquake and the Chuetsu-Oki earthquake – results of a random sampled social survey using the life recovery calendar and GIS-based spatiotemporal analysis 査読

    Reo Kimura, Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Haruo Hayashi

    Journal of Disaster Research   10 ( 2 )   196 - 203   2015年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Fuji Technology Press  

    This study focuses on recovery efforts following the Mid-Niigata Earthquake in October 2004 and the Chuetsu-Oki Earthquake in July 2007 in Niigata Prefecture. Results of a randomsample questionnaire survey conducted in affected areas and throughout the prefecture are analyzed using a life recovery calendar, which identifies disaster damage in affected areas and in Niigata with the objective of systematically understanding the status and process of rebuilding lives. Although the magnitude of devastation and the nature of the disasters differ, both have similar life recovery processes. It is to be noted, however, that the impact of the Mid-Niigata Earthquake lingered over a larger area for a longer period than for the Chuetsu-Oki Earthquake.

    DOI: 10.20965/jdr.2015.p0196

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  • 被災者生活再建支援業務の要件同定を目指した「岩手県被災者台帳」における7市町村の業務データ実態解析 査読

    田村圭子, 井ノ口宗成, 濱本両太, 菊地真司, 林春男

    地域安全学会論文集   22 ( 0 )   67 - 77   2014年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    In order to support the process of disaster victims' life reconstruction, we clarified the work process structure with requirements must be realized; however, the situation after the disaster determines how much damage would occurred, people needed to be assist, and human, physical and financial resources would be available. We analyzed the data from 7 municipals' actual requirements definition in the Iwate Victims' Disaster Master Database and developed the common operational picture of city officials' struggles about designing business work process structure under the unexpected condition.

    DOI: 10.11314/jisss.22.67

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  • 罹災証明発給業務の効率化手法に関する分析-2012年京都府南部豪雨を事例として- 査読

    村上 滋希, 林 春男, 牧 紀男, 堀江 啓, 濱本 両太, 東田 光裕, 田村 圭子, 小松 瑠実

    地域安全学会論文集   No.23 ( 1 )   10   2014年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Implementation of prototype mobile application operated on smartphones for micromedia service 査読

    Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Satomi Sudo, Haruo Hayashi

    Journal of Disaster Research   9 ( 2 )   139 - 148   2014年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Fuji Technology Press  

    Many people were injured or otherwise suffered during evacuation or on their way home in the Greater Tokyo Area during the 2011 East Japan (Tohoku) Earthquake. One lesson from this disaster was that they had to decide what was best based on their individual attribute. However, we have no supporting tool for them to decide their appropriate behavior, so we designed and developed an information provision system, based on a micromedia concept, that features (i) using logs of their location logs, and (ii) introducing spatial data mashup method to abstract information based on individual user needs. We then implemented our prototype application and got reviews from 64 users. As the result of evaluation to our system from 64 users, most of them accepted the concept of micromedia, but pointed out issues about spatial layers management, personal information treatment and how to express information.

    DOI: 10.20965/jdr.2014.p0139

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  • 罹災証明発給業務の効率化手法に関する分析-2012年京都府南部豪雨を事例として- 査読

    村上滋希, 林春男, 牧紀男, 堀江啓, 濱本両太, 東田光裕, 田村圭子, 小松瑠美

    地域安全学会論文集   23 ( 23 )   1 - 10   2014年

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  • Implementation of Web-based System for Building Damage Assessment on Online Network

    Munenari Inoguchi, Kei Horie, Keiko Tamura, Haruo Hayashi

    2014 IEEE ASIA PACIFIC CONFERENCE ON CIRCUITS AND SYSTEMS (APCCAS)   395 - 398   2014年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   出版者・発行元:IEEE  

    Once disaster occurs, we should start building damage assessment for issuing victim certificate. It was common way to use paper-based survey sheets, this causes complicated data quality management. Against this issue, we aimed to develop web-based system for building damage assessment on online network. To implement this application, we designed WebEOC just configuring templates. WebEOC is a web-enabled incident and event management system produced by Esi Acquisition, Inc, in U.S.A. After developing this application, we applied it to actual disaster response at two typhoons in 2013 in Japan. At Typhoon MAN-YI (1318), over 50 city officers utilized this application for damage assessment of about 1,000 buildings at Fukuchiyama city, Kyoto. At Typhoon WIPHA (1326), over 100 city officers utilized this application for damage assessment of about 800 buildings at Oshima town, Tokyo. Significant effect of implementing this application was that administrative staff monitored the progress of assessment in real-time, and this realized rational and effective planning for human-resource management. Finally, we realized rapid assessment and high-quality data management.

    DOI: 10.1109/APCCAS.2014.7032803

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  • Implementation and Operation of a Cloud-Based Participatory Damage Recognition System to Obtain a Common Operational Picture that Supports a Quick Disaster Response, 査読

    KIMURA, R, INOGUCHI, M, TAMURA, K, NAWA, Y, HAYASHI, H

    International Journal for Infonomics (IJI)   2013年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • タブレット端末を活用した空間情報を基礎とする調査の可能性 -平成25年台風18号災害を事例として-

    井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    電子情報通信学会 第2種専門委員会, 第4回 安全・安心な生活のための情報通信システム研究会   2013年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • FD(Business Flow Diagram)とCPM(Critical Path Method)を組み合わせた高速道路機能維持のための事業継続計画づくり ―西日本高速道路株式会社を事例として- 査読

    岡本晃, 池添慎二郎, 林春男, 田村圭子, 井ノ口宗成

    地域安全学会論文集   20   1 - 11   2013年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Institute of Social Safety Science  

    It is an important social mission for West Nippon Expressway Co., Ltd. (following NEXCO West Japan) to continue the wide expressway network operations against various risks. This paper reports on process of the business continuity plan development aimed at the establishment of the standardized crisis control system and efficient expressway operation by applying both BFD (Business Flow Diagram) and CPM (Critical Path Method) through the case study at NEXCO West Japan. Especially, it also can be shown that the introduction of CPM for WBS (Work Break Down structure) of emergency behavior is effective to find critical path and to decide the priority of countermeasures against various risks under cost restraint.

    DOI: 10.11314/jisss.20.1

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    その他リンク: https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/10025433097?from=CiNii

  • Development of Prototype Mobile Application for Micro-media Service -A Case Study of Estimated Tsunami Disaster in Niigata, Japan- 査読

    Munenari INOGUCHI, Keiko TAMURA, Satomi Sudo, Haruo HAYASHI

    Proceedings of The 28th International Technical Conference on Circuits/Systems   2013年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of Spatial Analysis Method for Assessing the Vulnerability of Response Resources in University Risk Management Plan -A Case Study of Niigata University, Japan 査読

    Keiko TAMURA, Munenari INOGUCHI

    Proceedings of The 28th International Technical Conference on Circuits/Systems   2013年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 効果的な災害対応を目指した状況認識の統一のための可視化スキル-内閣府・東北地方太平洋沖地震緊急地図作成班での実践活動を通して-

    古屋貴司, 木村玲欧, 井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    日本災害情報学会誌「災害情報」   2013年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • DEVELOPMENT OF BUSINESS CONTINUITY PLAN FOR EFFECTIVE EXPRESSWAY OPERATION AGAINST VARIOUS RISKS

    AKIRA OKAMOTO, HARUO HAYASHI, KEIKO TAMURA, MUNENARI INOGUCHI

    International Road Federetion   2013年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • BFD(Business Flow Diagram)とCPM(Critical Path Method)を組み合わせた高速道路機能維持のための事業継続計画づくり ―西日本高速道路株式会社を事例として-

    田村 圭子, 井ノ口 宗成, 濱本 両太, 菊地 真司, 林 春男

    地域安全学会論文集、No.20   20   1 - 11   2013年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Institute of Social Safety Science  

    It is an important social mission for West Nippon Expressway Co., Ltd. (following NEXCO West Japan) to continue the wide expressway network operations against various risks. This paper reports on process of the business continuity plan development aimed at the establishment of the standardized crisis control system and efficient expressway operation by applying both BFD (Business Flow Diagram) and CPM (Critical Path Method) through the case study at NEXCO West Japan. Especially, it also can be shown that the introduction of CPM for WBS (Work Break Down structure) of emergency behavior is effective to find critical path and to decide the priority of countermeasures against various risks under cost restraint.

    DOI: 10.11314/jisss.20.1

    CiNii Article

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    その他リンク: https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/10025433097?from=CiNii

  • Proposing Effective Method to Develop Common Operational Picture in Disaster Response Utilizing Cloud-based Geospatial Infrastructure 査読

    INOGUCHI, M, KIMURA, R, TAMURA, K, HAYASHI, H

    International Journal for Infonomics (IJI)   2012年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • ユーザーの活用可能性を広げた津波浸水想定図のデザイン -新潟県津波浸水想定図を事例として-

    井ノ口宗成, 田村圭子, 安田浩保

    2012年電子情報通信学会ソサイエティ大会   2012年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 参画型による災害対応マニュアルの実現性検証に効果的な「Business Impact Map」の提案-NEXCO西日本和歌山事務所の事業継続計画を事例として- 査読

    田村 圭子, 井ノ口 宗成, 鈴木 進吾, 岡本 晃, 尾崎 智彦, 木村 玲欧, 林 春男

    地域安全学会論文集, No.18   18 ( 0 )   289 - 299   2012年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>Business continuity plan must be constructed in order to promote the restoration from the impact of the major disasters. Business impact analysis, which is conducted on the qualitative or quantitative data basis, is needed for assessing the feasibility of the plan. We proposed the spatial data assessment because resource management is the crucial issue for realizing the business continuity plan. Nippon Expressway Company Limited, one of designated public institutions, has the obligation of supporting disaster response operation of the road restorations. NEXCO constructed the proactive and active business continuity plan and tested those efficacies using business impact map.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.18.289

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  • ID理論を活用した東京都における生活再建支援の知識・技術向上のための教育・訓練プログラム設計手法の構築 査読

    木村 玲欧, 田村 圭子, 井ノ口 宗成, 堀江 啓, 林 春男

    地域安全学会論文集, No.18   18 ( 0 )   433 - 442   2012年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>This study proposed the educational and training model to improve the competence of disaster responders of local governments in long-term disaster process including relief, recovery and restoration. We applied the concept of instructional design in psychology or pedagogy fields to design the educational and exercise programs using the concept of ADDIE. The model consist of seven steps, 1)setting learning objectives from responders' competencies in disaster situation, 2)developing the lesson plans, 3)setting preparation meetings to plan and operate the learn, drill and exercise programs to develop abilities of organizational management, 4)putting lesson plans in execution learning stage, 5)taking a rehearsal of exercise as drill stage, 6)working out exercise of disaster response to citizens as exercise stage, 7)evaluating all steps and stages to improve the programs.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.18.433

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  • 広域災害を対象としたウェブ配信型被災者台帳システムの実装-岩手県・宮古市を中心とした東日本大震災被災自治体の試み- 査読

    井ノ口 宗成, 田村 圭子, 木村 玲欧, 小原 亜希子, 林 春男

    地域安全学会論文集, No.18   351 - 361   2012年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 緊急地図作成チームにおける業務支援のための地理空間情報の活用-復旧期の岩手県医療・保健・福祉分野での実践活動を通して- 査読

    古屋貴司, 木村玲欧, 井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    地域安全学会論文集   18 ( 0 )   363 - 372   2012年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>The purpose of this study is to clarify the development of efficient maps at prefectural government level in the recovery period. This paper investigated the map needs of staffs responding to the disaster from geospatial viewpoint and its application to activities of EMT (Emergency Mapping Team) for the 2011 Off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake, especially targeting on the case of health and human services. In addition, a trial of dynamic map was conducted to support self-manufacturing decision-making maps.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.18.363

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  • 高速道路におけるリスク分類と様々な防災対策の体系化-西日本高速道路株式会社における検証を通じて- 査読

    岡本 晃, 染矢 弘志, 池添 慎二郎, 加治 英希, 林 春男, 田村 圭子, 井ノ口 宗成

    地域安全学会論文集, No.18   18 ( 0 )   323 - 332   2012年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>It is an important social mission for West Nippon Expressway Co., Ltd. which is a designated public institution (following NEXCO West) to continue the wide expressway netwrork operations against various risks. NEXCO West currently works on business continuity plan development to cope with the various risks. This paper reports on the systematization of disaster countermeasures, which makes clear the correlation between risks and road functional disorders with consideration of the frequency and duration of regulations in traffic on expressways at Kansai region in Japan. In addition, the general prioritizing method of disaster countermeasures with consideration of cost and effectiveness of disaster countermeasures is proposed.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.18.323

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  • Geospatial Information Improves the Decision-Making Process during the Disaster Response: The Experience of the Emergency Mapping Team in the 2011 off the Pacific Coast of Tohoku Earthquake 査読

    Takashi Furuya, Reo Kimura, Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Haruo Hayashi

    15th World Conference on Earthquake Engineering Proceedings   2012年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Structure of Web-Based Victims Master Database of the Life Rebuilding Process -A Study of the Great East Japan Earthquake of 2011- 査読

    Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Reo Kimura, Takashi Furuya, Haruo Hayashi

    15th World Conference on Earthquake Engineering Proceedings   2012年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • A Methodology for the Standardization of Information Processing following the Great East Japan Earthquake of 2011 査読

    Reo Kimura, Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Takashi Furuya, Haruo Hayashi

    15th World Conference on Earthquake Engineering Proceedings   2012年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Supporting Life Recovery Process with the Management System Based on the Victims Master Database - A study of Crisis Management Following Tokyo Metropolitan Near Field Earthquake Disaster- 査読

    Keiko Tamura, Munenari Inoguchi, Reo Kimura, Takashi Furuya, Haruo Hayashi

    15th World Conference on Earthquake Engineering Proceedings   2012年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Implementation of a Web-Based and Cloud-Based Participatory GIS System to Certify Property Damage due to Tsunami 査読

    Reo Kimura, Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Yuji Nawa, Haruo Hayashi

    Journal of i-society 2012   310 - 314   2012年6月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Clarifying the Function of the Emergency Mapping Team in order to Allocate the Limited Resources in the Time of 2011 Great East Japan Earthquake 査読

    Reo Kimura, Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Takashi Furuya, Haruo Hayashi

    Proceedings of TIEMS (The International Emergency Management Society) Japan Chapter   2012年5月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Building a Victims Master Database Using the GeoWrap Method without a Primary Key 査読

    Keiko Tamura, Munenari Inoguchi, Reo Kimura, Takashi Furuya, Haruo Hayashi

    Proceedings of TIEMS (The International Emergency Management Society) Japan Chapter   2012年5月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • How to Construct the Common Operational Pictures with Dynamic Maps Using the Mashup Technology - EMT at National and Municipal Level in 2011 Great East Japan Earthquake 査読

    Munenari Inoguchi, Takashi Furuya, Reo Kimura, Keiko Tamura, Haruo Hayashi

    Proceedings of TIEMS (The International Emergency Management Society) Japan Chapter   2012年5月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 被災地の早期復興に向けた住所情報の空間情報化に関する基礎研究

    井ノ口宗成, 田村圭子, 木村玲欧, 林春男

    電子情報通信学会総合大会講演論文集   2012年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Special Issue on Crisis Management and Recovery Following Tokyo Metropolitan Near Field Earthquake Disaster

    Haruo Hayashi, Keiko Tamura, Munenari Inoguchi

    Journal of Disaster Research   2012年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 広域災害時における公的機関の被害・災害対応データの現状と課題 –東北地方太平洋沖地震における避難所避難者データを事例として−

    木村玲欧, 古屋貴司, 井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    地域安全学会論文集   2011年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 様々なリスクに対する効果的な高速道路機能維持のための事業継続計画づくり−西日本高速道路株式会社における検証を通じて−

    岡本晃, 林春男, 田村圭子, 井ノ口宗成, 染矢弘志, 南部優子

    地域安全学会論文集   ( 15 )   323 - 332   2011年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会  

    It is an important social mission for West Nippon Expressway Co., Ltd. (NEXCO-West) which is a designated public institution to maintain expressway network operations for wide area against various risks. NEXCO West currently works on business continuity plan development to cope with the various risks .This paper reports on process of the business continuity plan development aimed at the establishment of the standardized crisis management system and efficient expressway operation by applying Business Flow Diagram (BFD) and Incident Command System (ICS) through a case study at Kansai Regional Branch of NEXCO-West.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503703

  • 緊急地図作成チームにおける効果的な現場型空間情報マッシュアップの実現に向けた提案 −平成23年東北地方太平洋沖地震を事例として− 査読

    井ノ口 宗成, 田村 圭子, 古屋 貴司, 木村 玲欧, 林 春男

    地域安全学会論文集, No.15   219 - 229   2011年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 災害対応としての建物被害調査における情報共有化手法の提案 : (その1)応急危険度判定と被害認定調査結果の比較

    久下康太朗, 浦川豪, 堀江啓, 田村圭子

    日本建築学会学術講演梗概集   2011年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 災害対応としての建物被害調査における情報共有化手法の提案 : (その2)応急危険度判定情報を活用するための調査支援ツールの開発

    堀江啓, 浦川豪, 久下康太朗, 田村圭子

    日本建築学会学術講演梗概集   2011年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 平成21年の大雨時の避難勧告発令経験にもとづく自治体の対応に関する教訓・課題--大雨災害における避難のあり方等検討会「避難勧告・避難指示を発令した市町村に対する調査」の自由回答のTRENDREADER(TR)解析

    佐藤翔輔, 林春男, 田村圭子

    自然災害科学   30 ( 1 )   123 - 145   2011年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本自然災害学会  

    CiNii Article

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  • 災害時要援護者の個人情報をめぐる政策法務―新たな整理・分析枠組みの構築と違法リスクの抽出―

    山崎栄一, 林春男, 立木茂雄, 田村圭子

    地域安全学会論文集   ( 15 )   313 - 322   2011年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会  

    A new issue is emerging regarding the policy and legal affairs for the protection and use of personal information at the time of natural disaster. Since a guideline was enacted in 2005, individual municipalities have gathered and shared the personal information of vulnerable people to disasters in various ways, and it became necessary to review the theory of policy and legal affairs for the information of vulnerable people to disasters. This paper is aimed at critically grasping the "3 methods" for collecting and sharing the information of vulnerable people specified in the guideline, discussing again and clarifying how such information should be gleaned and shared.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503702

  • Building Comprehensive Disaster Victim Support System

    URAKAWA, G, HAYASHI, H, TAMURA, K, INOGUCHI, M, HORIE, K, HIGASHIDA, M, HAMAMOTO, R

    Journal of Disaster Research   2010年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • プロジェクトマネジメントの枠組みに基づいた実行性の高い災害時行動マニュアルの策定-新発田市避難所運営マニュアルを事例として- 査読

    井ノ口 宗成, 田村 圭子, 木村 玲欧, 林 春男

    土木学会論文集, 土木学会 安全問題研究論文集, Vol.5   229 - 234   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 豪雨災害時の災害通報の特徴及び士砂災害警戒情報発表基準等との関連に関する研究-平成21年中国・九州北部豪雨災害における山口県防府市を対象に-

    北田聡, 林春男, 田村圭子, 井ノ口宗成, 元谷豊

    地域安全学会論文集   13 ( 0 )   283 - 291   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>Public sectors should take advantage of intelligence for evacuation at a disaster. Yet, it is difficult due to unclear needs from residents and insufficient administrative resources. In this study, we collected the emergency calls published by Hofu city during the Chugoku, North Kyushu heavy rainfall in 2009. We found that it is hard for evacuees to predict the landslide. For this issue, we also collected the meteorological data associated with the landslide risk, and made a time-series comparison with the emergency calls. The method is suggested to improve the evacuation.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.13.283

    CiNii Article

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  • 災害時の効果的な「状況認識の統一」の実現を目指した行政職員のGISリテラシー向上の試み 査読

    井ノ口 宗成, 田村 圭子, 木村 玲欧, 林 春男

    第13回日本地震工学会論文集   636 - 643   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 災害からの被災者行動・生活再建過程の一般化の試み-阪神・淡路大震災、中越地震、中越沖地震復興調査結果討究-

    木村玲欧, 田村圭子, 井ノ口宗成, 林春男, 浦田康幸

    地域安全学会論文集   13 ( 0 )   175 - 185   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>We clarified the generalization of the behaviors and the life reconstruction processes of disaster victims suffered from the Hanshin-Awaji (Kobe) Earthquake in 1995, the Mid Niigata Prefecture Earthquake in 2004 and the Niigataken Chuetsu-oki Earthquake in 2007 through the analysis of the data from the social random sampled surveys. We found the generalizations in many aspects about 1) changes in the dwelling places of the victims, 2) personal and emotional support, material and financial assistance, or assistance in receiving vital information, 3) long-term recovery and life reconstruction process, 4) responsibilities among individuals, communities, and governments for mitigation or preparedness.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.13.175

    CiNii Article

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  • 新潟県中越沖地震後の柏崎市における応急仮設住宅供給と入居実態

    古屋貴司, 井ノ口宗成, 田村圭子, 浦川豪, 林春男

    地域安全学会論文集   12 ( 0 )   41 - 51   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>Once disaster occurs, victims whose house has broken would move in temporary housings built by local government. There is no standardized indicator to build and manage the temporary housings in affected government. In this research, we reveal the situation of the geographical moving process from the time phase of disaster occurrence to the time phase of move-in, and analyzed this process quantitatively and qualitatively with the attribute of households in each temporary housing at 2007 Niigataken Chuetsu-oki earthquake. The result of this analysis will be helpful to design the critical model for the victims' moving process, and discussed the guideline for design and construction of temporary housings from the view point of long-term life recovery support.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.12.41

    CiNii Article

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  • 災害時の効果的な「状況認識の統一」の実現を目指した行政職員のGISリテラシー向上の試み

    井ノ口宗成, 田村圭子, 木村玲欧, 林春男

    第13回日本地震工学会論文集   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 被災者台帳に基づく包括的な被災者生活再建支援業務の実態分析-2007年新潟県中越沖地震における柏崎市を事例として-

    井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    地域安全学会論文集   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 地震被災経験が行政とのかかわり方に与える影響 査読

    田村 圭子, 木村 玲欧, 井ノ口 宗成, 林 春男

    第13回日本地震工学会論文集   4149 - 4156   2010年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • VISUALIZATION OF VICTIMS STATUS IN LIFE RECOVERY PROCESS USING GIS

    INOGUCHI, M, TAMURA, T, HAYASHI, H

    Proceedings of the International Emergency Management Society (TIEMS) 17th Annual Conference   2010年6月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of the Method of Clarifying the Life Reconstruction Process Based on the Random Sampled Social Surveys of the Victims -Recovery and Reconstruction Calendar-

    KIMURA, R, TAMURA, K, HAYASHI, H

    Proceedings of the International Emergency Management Society (TIEMS) 17th Annual Conference   2010年6月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Smart Disaster Reduction Against Torrential Downpours: Micromedia Creation 査読

    Haruo Hayashi, Keiko Tamura, Satoshi Kitada, Satomi Sudo

    Journal of Disaster Research   5 - 2   2010年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    CiNii Article

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  • 生活再建支援台帳システムの効果的運用を目指した被災者確定業務の効率化手法 査読

    井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    地域安全学会論文集   12 ( 0 )   81 - 91   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>Once disaster occurs, local governments have to provide many kinds of relief programs to victims. Kashiwazaki city realized rational and effective support for victims' life recovery process based on Victims Master Database at 2007 Niigataken Chuetsu-oki earthquake. However they struggled with the difficulty of fair victims certification without standardized method. Against this issue, we cleared up the problems at disaster response based on two types of interviews: one is individual interviews to responders who had main responsibility to support for victims' life recovery at 2004 Niigataken Chuetsu earthquake, 2007 Noto Hanto earthquake and 2007 Niigataken Chuetsu-oki earthquake, the other is a joint interview to these three responders to share the experience each other. Based on these interviews, we proposed the effective method for victims' certification process in this paper.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.12.81

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  • 災害発生後の被災者支援における情報システムの活躍の可能性

    井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    2010年 電子情報通信学会総合大会 講演論文集   2010年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Realization of Effective Disaster Victim Support by Development of Victims Master Database with geo-reference -A case study of 2007 Niigataken Chuetsu-oki Earthquake- 査読

    INOGUCHI, M, TAMURA, T, HAYASHI, H

    Journal of Disaster Research   2010年2月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Strategic Disaster Reduction Planning with Government Stakeholder Collaboration – A Case Study in Nara and Kyoto, Japan

    Norio Maki, Keiko Tamura, Haruo Hayashi

    Journal of Disaster Research   2010年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 2007 Emergency Mapping Center Constructing Common Operational Pictures with GIS 査読

    Keiko Tamura, Go Urakawa, Haruo Hayashi

    Journal of Disaster Research   2010年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • REALIZATION OF EFFECTIVE DISASTER VICTIM SUPPORT THROUGH INFORMATION INTEGRATION AND VISUALIZATION USING GIS 査読

    Munenari Inoguchi, Keiko Tamura, Shigeo Tatsuki, Haruo Hayashi

    HEALTHINF 2010: PROCEEDINGS OF THE THIRD INTERNATIONAL CONFERENCE ON HEALTH INFORMATICS   381 - +   2010年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(国際会議プロシーディングス)   出版者・発行元:INSTICC-INST SYST TECHNOLOGIES INFORMATION CONTROL & COMMUNICATION  

    Disaster victims, who cannot make progress in their life recovery by themselves, need to be supported generously by local government. However, there is no information management system for the progress of their life recovery process in order to identify the individual needs of victims. In the first step of this research, we designed and developed Victims Master Database which stored the situation of progress of victims' life recovery process. This master database is developed by the integration of 5 databases; two of those are Residents' Ledger and Fixed Asset Tax Rolls which are used in daily routine business, and the others are databases for granted certification of building damage degree, relief programs management and public temporary housing management which are constructed after the disaster. In this integration, however, it is unable to connect together simply because there is no relational key in each database. Against this issue, we applied GeoWrap method which can connect databases in GIS by the spatial proximity between pieces of information. In the second step, we developed the information management system which can ascertain victims' life recovery status and visualize it in spatial. By using this system, responders developed common operational pictures of victims' status, and provide generous support for victims with special needs effectively.

    Web of Science

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  • 災害時要援護者の避難支援 : 地域レベルにおける推進に向けた政策法務 査読

    山崎 栄一, 立木 茂雄, 林 春男, 田村 圭子

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   11 ( 11 )   51 - 60   2009年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    This paper introduces the current situation of the measures for evacuation support for vulnerable people to disasters and difficult cases, and suggests some administrative and legal problems from the viewpoint of how to promote the measures for evacuation support at the local level. The author discusses administrative and legal procedures that should be completed by municipalities to provide local community with the personal information of vulnerable people to disasters and how to offer nursing-care services to elderly people and disabled people, etc. after evacuation.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503575

  • 生活7領域からみた災害時要援護者における避難生活実態の解明 : 日本介護福祉士会による介護福祉ボランティアの活動実績を通して 査読

    田村 圭子, 岡田 史, 木村 玲欧, 井ノ口 宗成, 立木 茂雄, 林 春男

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   11 ( 11 )   147 - 156   2009年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    The Victims with special needs require the support for going through each phase; 1) move to evacuation site, 2) live in evacuation shelters, 3) live in temporary housings, 4) rebuild the life. The final destination of those supports must be the self-reliance efforts to realize rebuild the life after disaster; however, the process is never planned as the whole. Japan Association of Certified Care Workers sent the professional volunteers to the disaster-stricken area of the Niigataken Chuetsu-oki Earthquake in 2007. We interviewed some of them to build the hypothesis and surveyed 50 of them to clarify the situation on the evacuation site. We also found the 7 Livelihood Domain JACCW Model could be used as the framework to support the victims with special needs after the disaster.

    CiNii Article

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503585

  • 首都直下地震における問題構造解明のためのTOC論理思考プロセスの適用 査読

    程 潔, 重川 希志依, 目黒 公郎, 山崎 文雄, 中林 一樹, 林 春男, 田村 圭子

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   11 ( 11 )   225 - 233   2009年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    An unprecedented damage losses is expected as the worst scenario of a M7.3 earthquake hit Tokyo Metropolitan. In response to this, MEXT started a new research program of which all authors in the paper participated. Under this research program, we adopted the logistic process of Theory of Constraints to clarify the problem schemes from near-field earthquake in Tokyo metropolitan area. We had 4 rounds of comprehensive workshop with more than 80 experts in various related fields and 3 rounds of facilitator workshop to created problem schemes. As a result of this workshop, 2,989 entities were identified, with problem schemes of 14 Core Conflicts were elaborated.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503593

  • 災害対応で得られた教訓と知識の体系的な継承手法の開発 査読

    小松原康弘, 林春男, 田村圭子, 井ノ口宗成

    地域安全学会論文集   11 ( 0 )   135 - 145   2009年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>After local governments respond to disasters, they should record their lessons and experience. In this research, we tried to develop an effective procedure to transfer the responders' experience to non-experienced responders by constructing the knowledge assets of their work contents and lessons learned from their real response. As the result of this research, we got two conclusions. One is the knowledge collected from the experiences in Kashiwazaki city at the 2007 Niigataken Chuetsu-oki earthquake was effectively transferred to the non-experienced responders for Kashihara City. The other is that we proposed the evaluation framework the progress of strategic knowledge transfer based on the observation of behavioral traits in the non-experienced responders.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.11.135

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  • 自治体における事務分掌を用いた業務優先度分析手法の提案 : 事業継続の観点から見た重要業務の選出 査読

    北田聡, 林春男, 石井浩一, 谷口靖博, 山下涼, 田村圭子, 竹本加良子, 浦川豪, 山田雄太

    地域安全学会論文集   ( 11 )   23 - 31   2009年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会  

    For business continuity management, it is essential to pick out the most important operations. This fact is approved in the international standard. However, it doesn't supply any specific method and the ways of picking out are left to the judgments of each organization. This study offers the effectiveness and properness of the impact analysis method, by carrying out a workshop using division of duties, and by analyzing the results of it.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503572

  • 人材育成のプロセスを重視した危機対応従事者向け研修・訓練システムおよびそのマネジ メントシステムの提案―内閣府防災担当トレーニングシステムの開発とその運用に関する検討を踏まえて― 査読

    元谷豊, 林春男, 牧紀男, 田村圭子, 木村玲欧, 竹本加良子

    地域安全学会論文集   11 ( 0 )   203 - 213   2009年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>It is crucial to accumulate experiences in emergency responses and share with others to prepare for disasters. Butauthorities in charge of disaster preparedness have yet to implement effectual disaster-prevention systems. It is often because many of them are untrained local officials who are reshuffled periodically. The study aims to develop a training system under which emergency management personnel can acquire skills necessary in a time of disaster. It also explores ways to draw up an efficient management system that will constantly reinforce and enhance lessons obtained from actual experiences of emergency responses.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.11.203

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  • 合理的な被災者生活再建支援を実現するための生活再建過程の空間的可視化

    井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    第18回地理情報システム学会学術研究発表大会梗概集   2009年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 継続的な入居者支援を実現する仮設住宅対応管理システムの開発 -2007年新潟県中越沖地震災害への柏崎市の対応を事例として-

    井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    地域安全学会梗概集   2009年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 被災者基本台帳に基づいた一元的な被災者生活再建支援の実現-2007年新潟県中越沖地震災害における“柏崎市被災者生活再建支援台帳システム”の実現- 査読

    井ノ口宗成, 林春男, 田村圭子, 吉富望

    地域安全学会論文集   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 危機発生時の効果的な資源管理のあり方への提言― 2007年新潟県中越沖地震災害における県災害対策本部の資源管理業務の参与観察に基づいて― 査読

    王蕾, 林春男, 木村玲欧, 田村圭子

    地域安全学会論文集   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 2007年新潟県中越沖地震発生後の新潟県災害対策本部における状況認識の統一 査読

    浦川豪, 林春男, 藤春兼久, 田村圭子, 坂井宏子

    地域安全学会論文集   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 大学の危機管理に関わる計画策定手法の提案 査読

    田村圭子, 宮下純夫, 林春男

    土木学会・安全問題研究論文集   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 総合的な復興評価のあり方に関する検討―阪神・淡路大震災と新潟県中越地震の復興検証― 査読

    牧紀男, 田中聡, 田村圭子, 木村玲欧, 太田敏一

    地域安全学会論文集   ( 10 )   225 - 232   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会  

    This paper discusses about program evaluation on long-term recovery plan of the 1995 Kobe earthquake and the 2004 Niigata-Cyuetsu earthquake. Based on program evaluation scheme, mid-term and final evaluation of the Kobe earthquake is analyzed and techniques applicable for evaluation of Japanese long-term plan are clarified. Comprehensive approach for evaluating long-term recovery plans based on program evaluation scheme were developed from the case study in evaluation of long-term recovery process in Ojiya city.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503519

  • 効果的な活用を可能とする災害対応記録のあり方及びその作成手法の提案 ―内閣府(防災担当)災害応急対策担当により作成されたアフターアクションレポートの作成過程とその活用に関する検討を踏まえて― 査読

    元谷豊, 林春男, 重川季志依, 牧紀男, 田村圭子, 田中聡, 木村玲欧

    地域安全学会論文集   ( 10 )   573 - 582   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会  

    The purpose of this study is to review the role of AAR, which can ensure its efficient and effective utilization, and to clarify ways to prepare an AAR so that lessons learned from countermeasures against disasters can be widely shared. This study also reports concerns found through the preparation process of the AARs on the 2007 Noto Peninsula Earthquake and Niigata Chuetsu Offshore Earthquake by the Cabinet Office's division in charge of disaster emergency measures, as well as matters that surfaced through the analysis on how these reports were utilized. In addition, it introduces ways on how to prepare a standard AAR and its appropriate contents so that the report can be utilized effectively.

    CiNii Article

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503556

  • 実行担当者のエスノグラフィーに基づく罹災証明集中発行業務プロセスの明確化 査読

    小松原康弘, 林春男, 牧紀男, 田村圭子, 浦川豪, 吉富望, 井ノ口宗成, 藤春兼久

    地域安全学会論文集   ( 10 )   77 - 87   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会  

    The 2007 Niigataken Chuetsu-oki earthquake caused a devastating damage to Kashiwazaki City, which has a population of 100,000 people and a total of 60,000 building footprints. As the first step for disaster victims to recover from the disaster, they need to receive "Damage Cetrificate". The city succeeded in issuing about 18,000 certificates for the first 14 days with the help by the GIS based Damage Certificate Issuing Program which was developed based on the lessons learned from the 2004 Niigata Chuetsu earthquake. In order to share the know-how about this operation, we developed a pacakage of Work Breakdown Structure (WBS), Scheduling in the form of Gant Chart, Resource Assignment based on the PMBOK framework developed by PMI.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503503

  • すまいの再建に向けた災害対応業務支援のための地図の実践的活用 -2007年新潟県中越沖地震発生後の柏崎市地図作成班の活動を通じて- 査読

    古屋貴司, 林春男, 浦川豪, 藤春兼久, 田村圭子, 井ノ口宗成, 坂井宏子, 糠塚昌文

    地域安全学会論文集   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 被災者台帳システム構築に関する政策法務上の課題 -新潟県柏崎市における現状を踏まえて- 査読

    山崎栄一, 林春男, 田村圭子, 井ノ口宗成

    地域安全学会論文集   ( 10 )   311 - 320   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会  

    This report presents the current situation of disaster victim's information registration and retrieval system in Kashiwazaki, Niigata, where Niigataken Chuetsu-oki Earthquake occurred in 2007, and points out some policy and legal affairs to register and to share disaster victim's information. There are two points in the report. Firstly, the formulation of disaster victim's information registration and retrieval system makes it possible to help people put their lives back in order. Secondly, the formulation reveals further problems about personal information protection.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503528

  • 課題解決型災害対応を実現するための活動支援体制の検討 ~新潟県中越沖地震の対応組織の活動を事例として~ 査読

    田村圭子, 林春男, 木村玲欧, 井ノ口宗成

    地域安全学会論文集   2008年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Socio-Economic Recovery from the 2004 Mid-Niigata Prefecture Earthquake Disaster -Report of Social Random Surveys Data 2006 from the Impacted Area of the 2004 Mid-Niigata Prefecture Earthquake 査読

    Tamura, K, Hayashi, H, Kimura, R

    4th World Conference on Earthquake Engineering Conference Proceedings   2008年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • How Should Local Government Integrate the Information of Affected People to Support Their Life Recovery Continuously and Effectively? -A Case Study at Kashiwazaki City, Niigata, Japan- 査読

    Inoguchi, M, Hayashi, H, Tamura, K

    14th World Conference on Earthquake Engineering Conference Proceedings   2008年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of Strategic Disaster Reduction Planning Scheme with Stakeholder Involvement; Tools for Performance Measure Setting 査読

    Maki, N, Tamura, K, Hayashi, H

    14th World Conference on Earthquake Engineering Conference Proceedings   2008年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Which Persons and Organizations will be Relied upon the Most in the Case of the Next Major Disaster? -Results from the random sampled social surveys of the disaster victims of the 1995 Kobe earthquake and the 2004 Mid-Niigata earthquake disaster 査読

    Kimura, R, Hayashi, H, Tamura, K

    14th World Conference on Earthquake Engineering Conference Proceedings   2008年10月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 2007年能登半島地震による輪島市門前町西部と穴水町市街部の建物被害分布

    卜部厚志, 田村圭子, 鈴木幸治, 井ノ口宗成, 外崎宣宏, 倉田貴史

    新潟大学災害復興科学センター年報   ( 2 )   125 - 133   2008年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:新潟大学災害復興科学センター  

    The Noto Hanto earthquake, which occurred on March 25, 2007, created severe hazardous conditions and resulted in extensive damage in the northern part of the Noto Peninsula of Ishikawa prefecture, Central Japan. Over 30,000 Japanese-style wooden houses were damaged. We investigated the damage to Japanese wooden houses and structures in the Monzen area of Wajima city and the urban area of Anamizu town. Most of the houses in the Shikaiso, Touge, and Kuroshima districts of the Monzen area are situated on a terrace-formed alluvial cone formed due to slope failures. In contrast, the urban area of Anamizu town is formed on an alluvial coastal plain that has low resistance to strong motion. The extensive damage to houses was concentrated in the Touge district of the Monzen area probably due to the intensive spread of the strong motion from the earthquake source fault. The damage to the buildings in Anamizu town was caused by the amplification of motion from the earthquake.

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10191/6745

  • 長期的な被災者支援を可能とする合理的な被災者台帳の構築に向けて

    井ノ口宗成, 林春男, 田村圭子

    京都大学防災研究所年報   2008年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Defining Recovery: 7-Element Model 査読

    Keiko Tamura

    Journal of Disaster Research   2007年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Damage Scale and Long-term Recovery Plans in Japan: Working with Local People 査読

    Norio Maki, Haruo Hayashi, Keiko Tamura

    Journal of Disaster Research   2007年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 災害時要援護者の避難支援-個人情報のより実践的な収集・共有を目指して 査読

    山崎 栄一, 立木 茂雄, 林 春男, 田村 圭子, 原田 賢治

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   9 ( 9 )   157 - 166   2007年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>To establish the evacuation support system for vulnerable people to disasters, sorne efforts about collecting and sharing personal information are attempted. However, these efforts don't always produce good results. By the analysis of collection and sharing Personal information process on vulnerable peaple to disasters, people in communities feel the necessities of collection and sharing. At the some time, they have serious concerns about protection of personal information. In this paper, the discussion on the evacuation support for vulnerable people to disasters is reconstructed from the point of local community. And this paper proposes the practical ways about collecting and sharing personal information of vulnerable people to disasters.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.9.157

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503472

  • How Construct the Disaster Management Plan in a Remote and Isolated Area Among Mountains? (The Lessons Learned from 2004 Mid-Niigata Prefecture Earthquake) 査読

    TAMURA, K, HAYASHI, H, KIMURA, R

    2nd International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings   2007年11月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Which Roles are Citizens and the Community to Play in the Field of Disaster Management? (Results from the Random Sampled Social Surveys to the Disaster Victims of the 1995 Kobe Earthquake and the 2004 Niigata Earthquake Disaster) 査読

    KIMURA, R, HAYASHI, H, TAMURA, K

    2nd International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings   2007年11月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 参画型による危機対応計画策定のためのリスク同定・評価手法の提案 査読

    田村圭子, 林春男, 牧紀男, 木村玲欧, 井ノ口宗成

    地域安全学会論文集   ( 9 )   225 - 234   2007年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会  

    Risk management is consisted of 4 steps, 1) Risk Identification, 2) Risk Assessment, 3) Risk Control, 4) Risk Monitoring. Realizing the effective planning for risk management there is a need to develop the method of each step to be realized in the process of participatory strategic planning. The significance of this study is to develop simple and easy-to-use method for the first 2 steps. The 3 case studies were conducted in the groups of 1) the city administrators, 2) the university administrators, 3) the university students. In the result half of the risks those groups identified classified in the same quadrant with 2 axis; "internal-external cause" and "ordinary-extraordinary event."

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503479

  • 地理空間情報の新たな活用の方向性「新潟県中越沖地震災害対応支援GISチーム」による県災対本部地図作成班の活躍

    林春男, 田村圭子, 浦川豪

    人と国土21   33 ( 3 )   22 - 26   2007年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:国土計画協会  

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  • 奈良県国道169号における法面崩壊

    卜部厚志, 田村圭子, 鈴木幸治

    新潟大学災害復興科学センター年報   1   21 - 22   2007年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:新潟大学災害復興科学センター  

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  • 「平成18年7月豪雨災害」長野県岡谷市・辰野町地域の土石流災害

    卜部厚志, 田村圭子, 鈴木幸治

    新潟大学災害復興科学センター年報   ( 1 )   11 - 19   2007年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:新潟大学災害復興科学センター  

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10191/5935

  • 新潟港(東港)ガントリークレーン倒壊事故

    卜部厚志, 田村圭子, 鈴木幸治

    新潟大学災害復興科学センター年報   1   20 - 20   2007年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:新潟大学災害復興科学センター  

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  • 生活安全部門 危機管理分野の活動

    田村圭子, 宮下純夫, 林春男

    新潟大学災害復興科学センター年報   2007年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 2007年能登半島地震による建物被害と地盤災害

    卜部厚志, 田村圭子, 鈴木幸治

    新潟応用地質研究会誌   2007年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    DOI: 10.15080/agcjchikyukagaku.61.3_171

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  • 神戸市震災人材バンクを活用した災害エスノグラフィーの構築

    重川希志依, 矢守克也, 田中 聡 林, 春男, 高島正典, 卜部兼慎, 田村圭子

    文部科学省大都市大震災軽減化特別プロジェクトⅢ-3「巨大地震・津波による太平洋沿岸連担都市圏の総合的対応シミュレーションとその活用方法の開発」平成18年度成果報告書 pp.570-587   2007年

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    記述言語:日本語  

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  • 新潟県受託研究「中山間地域の再生を視野に入れた防災対策のあり方に関する研究」 (分野横断的な取り組み)

    田村 圭子, 卜部 厚志, 福留 邦洋, 五十嵐 由利子

    新潟大学災害復興科学センター年報   ( 1 )   45 - 48   2007年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:新潟大学災害復興科学センター  

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10191/5947

  • 2007年能登半島地震による地震被害(フォト)

    卜部 厚志, 田村 圭子, 鈴木 幸治, 高濱 信行

    地球科学   61 ( 3 )   171 - 172   2007年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:地学団体研究会  

    DOI: 10.15080/agcjchikyukagaku.61.3_171

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  • 要援護者対策も含めた総合的な津波避難対策の戦略計画の検討

    原田 賢治, 田村 圭子, 山崎 栄一, 林 春男, 河田 恵昭

    海岸工学論文集   54   1366 - 1370   2007年

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    出版者・発行元:土木学会  

    It is said that Tonankai-Nankai Earthquake will occur along Nankai - trough in near future. The countermeasures for this earthquake become urgent problems for the local governments in Kinki region. Furthermore, the evacuation of vulnerable people to disasters becomes problem from some resent flood disasters. And the population aging will advance rapidly in Japan, the evacuation of vulnerable people to disasters will be big problem. This paper suggests the strategy planning ontsunami evacuation countermeasures. This strategy planning was discussed by somelocal government staffs of disaster management division in Kinki region and someresearchers.

    DOI: 10.2208/proce1989.54.1366

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    その他リンク: https://jlc.jst.go.jp/DN/JALC/00368611320?from=CiNii

  • Four recovery patterns from the Hanshin-Awaji Earthquake: Using the 2001-2003-2005 panel data 査読

    KUROMIYA, A, TATSUKI, S, HAYASHI, H, NODA, T, TAMURA, K, KIMURA, R

    Journal of Natural Disaster Science   28 ( 2 )   43 - 60   2006年12月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Japan Society for Natural Disaster Science  

    We examined panel data (N=297) to evaluate changes in the victim's feeling of recovery after the Great Hanshin-Awaji Earthquake. Then, based on six-years data, we determined the transition pattern of the victim's feeling of the long-term life recovery. We classified the change in the victim's feeling of life recovery into four patterns: ++ type, +type, - type, and -- type.

    DOI: 10.2328/jnds.28.43

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  • 社会調査による生活再建過程モニタリング指標の開発 : 阪神・淡路大震災から10年間の復興のようす 査読

    木村 玲欧, 林 春男, 田村 圭子, 立木 茂雄, 野田 隆, 矢守 克也, 黒宮 亜希子, 浦田 康幸

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   8 ( 8 )   415 - 424   2006年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>We clarified the life reconstruction process for ten years after the 1995 Great Hanshin-Awaji (Kobe) Earthquake Disaster and examined the stability and reliability of indicators capable of objectively measuring reconstruction process through the analysis of the data from the social random sampled surveys, which were conducted in 1999, 2001, 2003 and 2005. We found that; 1) although redeveloping destructed cities is progressing steadily in ten years, the impact of the disaster remains in local economy; 2) the victims with large house damage have not yet recovered well from the disaster in ten years; 3) the indicators can stably explain victims' and affected area's present conditions.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.8.415

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503443

  • 阪神淡路大震災被災者の生活復興過程にみる4つのパターン : 2001年・2003年・2005年兵庫県生活復興パネル調査結果報告 査読

    黒宮 亜希子, 立木 茂雄, 林 春男, 野田 隆, 田村 圭子, 木村 怜欧

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   8 ( 8 )   405 - 414   2006年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>The purpose of this research clarifies Great Hanshin-Awaji Earthquake the victim's recovery by using the panel data(N=297).And,it was examined whether there was a constant pattern in the transition of the ife recovery feeling. As a result, the transition pattern of a long-term life recoveryl feeling afterwards of year sixth has been decided for the victim. And,it was clarified that the transition of victim's life recovery feeling divided into four patterns(+ + type,+type,- type, - - type).</p>

    DOI: 10.11314/jisss.8.405

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503442

  • 災害時要援護者の避難支援に関する政策法務のあり方について 査読

    山崎 栄一, 立木 茂雄, 林 春男, 田村 圭子, 原田 賢治

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   8 ( 8 )   323 - 332   2006年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>Firstly, this report explains the background of social demands on evacuation support for vulnerable people to disasters. And the legal bases are explained about the demands on evacuation support for vulnerable people to disasters. It is mentioned about the collecting and sharing process of personal information and the supporters for vulnerable people to disasters. The legal acts on protection for personal information are analyzed for vulnerable people to disasters<tt>.</tt>Finally, the legal effectiveness is discussed for the protection of personal information. And the possibility for application of existent social welfare system is considered.<tt> </tt></p>

    DOI: 10.11314/jisss.8.323

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503433

  • 実効的かつ総合的な防災アクションプログラムのあり方に関する検討-各都道府県における防災アクションプログラムと計画マネージメント- 査読

    牧紀男, 林春男, 田村圭子

    地域安全学会論文集   ( 8 )   197 - 206   2006年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会  

    Several prefecture governments which are threatened for high earthquake disaster risk has been established the Action Plan for Disaster Reduction. A goal of those plans is establishing holistic disaster reduction framework and managing the processes of disaster reduction activities. This paper clarifies issues in the established action plans according to the following perspectives, 1) comprehensiveness, 2) practicality, and 3) effective process management, and finally proposes planning procedure managing the clarified issues analyzing planning process of the Nara Prefecture Action Plan for Disaster reduction and its contents, which was established through collaborative work between specialists and stakeholders.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503419

  • ハリケーン「カトリーナ」災害に対する米国の危機対応 査読

    林春男, 河田惠昭, 牧紀男, Bruce P. Baird, 田村圭子, 重川希志依, 田中聡, 岩崎敬, 原口義座, 永松伸吾

    地域安全学会論文集   ( 8 )   225 - 233   2006年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会  

    Hurricane Katrina, which struck the U.S. Gulf Coast with catastrophic loss of life and property, triggered a series of unprecedented social, economic and environmental disasters. It revealed great weaknesses in U.S. emergency management policy and program such as 1) Failure of disaster preparedness, response and relief coordination among state, local and federal agencies in the storm-affected areas; 2) Inadequate public information to support policy decisions and public response; 3) Chaotic movement and shelter operations including failure of basic human service delivery in shelters and inadequate contingency planning for relocating needed services; and 4) An unprecedented need for recovery and reconstruction resources with likely national security and policy reform implications.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503422

  • How Effectively the Japanese Care Management System Worked for Disaster Response to the Elderly in the 2004 Niigata Flood and the 2004 Mid-Niigata Prefecture Earthquake 査読

    Hayashi, H, Tamura, K

    Proceedings of the eighth U.S. National Conference on Earthquake Engineering   10   6098 - 6105   2006年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • ステークホルダー参加型復興計画策定手法の構築

    牧紀男, 林春男, 立木茂雄, 重川希志依, 田村圭子, 佐藤翔輔, 田中聡, 澤田雅浩, 小林郁雄

    京都大学防災研究所年報   2006年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • ハリケーン「カトリーナ」による広域災害に対する社会対応

    林春男, 河田恵昭, 牧紀男, Bruce P. Baird, 田村圭子, 重川希志依, 田中聡, 岩崎敬, 原口義座, 永松伸吾

    京都大学防災研究所年報   2006年4月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Behavioral and psychological reconstruction process of victims in the 2004 Mid-Niigata prefecture earthquake 査読

    Kimura, R, Hayashi, H, Tatsuki, S, Tamura, K

    Proceedings of the eighth U.S. National Conference on Earthquake Engineering   10   6089 - 6097   2006年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Clarifying the Disaster Process of the Elderly in the Aspect of Social Welfare

    Tamura, K, Hayashi, H, Kimura, R

    京都大学防災研究所年報   ( 49 )   163 - 170   2006年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:京都大学防災研究所  

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  • Clarifying Suffering of the Elderly in the 2004 Niigata Flood and the 2004 Mid-Niigata Prefecture Earthquake 査読

    TAMURA, K, HAYASHI, H, KIMURA, R

    Journal of Natural Disaster Science   2006年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • ハリケーン・カトリーナ災害に見る避難支援、避難所運営、仮設住宅を中心とした災害対応の実態

    田村圭子, 重川希志依, 福濱方哉, 多田聡, 近藤伸也, 岡崎豪, 森田敏徳

    第6回比較防災学ワークショップ Proceedings   2006年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • パネルデータからみる阪神・淡路大震災被災者の復興 : 2001年・2003年兵庫県生活復興パネル調査結果をもとに 査読

    黒宮 亜希子, 立木 茂雄, 林 春男, 野田 隆, 田村 圭子, 木村 怜欧

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   7 ( 7 )   375 - 383   2005年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>The purpose of this research is that it clarifies the Great Hanshin-Awaji Earthquake victim's life recovery through panel data(N=364). The influence level that the respondent's information(attribute,house damage etc) gave to the life recovery feeling at the time of 2003 was examined.It was clarified that certain patterns were in the factor group that provided for the victim's life recovery eight years from the following result; two factor groups that life recovery feeling is predictable was derived in 1) 2001 (civic mindedness, civic engagement, mental and physical stress,2001job*house damage), 2) 2003(income, family cohesion).</p>

    DOI: 10.11314/jisss.7.375

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503375

  • 介護保険制度は要介護高齢者の災害対応にいかに働いたのか : 2004年7.13新潟豪雨災害と10.23新潟県中越地震を事例として 査読

    田村 圭子, 林 春男, 文木 茂雄

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   7 ( 7 )   213 - 220   2005年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>Two researches were conducted to clarify the disaster process of the elderys in the Niigata Flood and Mid-Niigata Prefecture Earthquake. The major findings were as follows: 1. the care managers as fhe professionals licenced by the government-sponsored Long-Term Care Insurance System worked effectively to manage the needs of moving temporarily to care facilities, 2. 51 elderys still stayed in the care facilities, while victims in the impacted area had begun to consruct their lives in the region, 3. the numbers of people who took in-home services decreased month after the inpact, while the numbers of victims who took in-facilities services increased. The disaster care management system needs to be established for responding to the eldery's special needs in disasters.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.7.213

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503356

  • 新潟県中越地震における被災者の避難行動と再建過程 : 総務省消防庁及び京都大学防災研究所共同実施調査 査読

    木村 玲欧, 林 春男, 立木 茂雄, 田村 圭子, 堀江 啓, 黒宮 亜季子

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   7 ( 7 )   161 - 170   2005年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>The random sampled survey was designed to clarify the disaster process of victims in the 2004 Mid-Niigata Prefecture Earthquake. The findings of the survey were as follows: 1)About 70% of the respondents escaped to the outside of their home staying in cars, tents and garages on the day of the impact because of the terror of the aftershocks, 2) Almost 100% of the respondents tried to confirm the safety of somebody or/and something right after the impact, 3)According to the 'Reconstruction Calendar,' the majority of the victims thought their offices/schools had resumed, and the financial situation of households were getting better, while other items about housing, daily life had not been restored yet.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.7.161

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503350

  • サービス・マネジメントの枠組みに基づく被災者支援における窓口業務の設計-小千谷市り災証明発行窓口業務を事例として- 査読

    高島正典, 林春男, 田中聡, 重川希志依, 牧紀男, 田村圭子, 堀江啓, 吉富望, 浦川豪, 藤春兼久, 佐藤翔輔, 木村玲欧

    地域安全学会論文集   ( 7 )   151 - 160   2005年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会  

    We examined the effectiveness of Service Management Framework in designing counter operations in disaster victim support through the hands-on support activity for Ojiya city's victim certification after Niigata-ken Chuetsu Earthquake, Oct. 23, 2004. The service package and the Service Delivery System for the counter operation of victim certificate issuance was designed and implemented on the basis of Service Management Framework. As a result of customer satisfaction survey on Ojiya city and Kawaguchi town, a neighbouring town also affected in the event, it was clarified that the counter operation of Ojiya city was evaluated higher in terms of simplicity of the procedure by the victims than that of Kawaguchi town.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503349

  • 2004年7月13日新潟水害における人的被害の発生原因の究明 査読

    林春男, 田村圭子

    地域安全学会論文集   2005年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • ステークホルダー参加型復興計画手法の構築-小千谷市復興計画策定の試み-

    牧紀男, 林春男, 立木茂雄, 重川希志依, 田村圭子, 佐藤翔輔, 田中聡, 澤田雅浩, 小林郁雄

    第35回安全工学シンポジウム講演予稿集   ( 35 )   255 - 258   2005年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Long-term Life Recovery Processes of the Survivors of the 1995 Kobe Earthquake: Casual Modeling Analysis of the Hyogo Prefecture Life Recovery Panel Survey Data 査読

    TATSUKI, S, HAYASHI, H, YAMORI, K, NODA, T, TAMURA, K, KIMURA, R

    1st International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings   2005年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of Strategic Earthquake Disaster Reduction Plan -A Case Study in Marikina City, Philippines- 査読

    Kondo, T, Hayashi, H, Topping, K, Tatsuki, S, Maki, N, Tamura, K, Banba, M, Tanaka, S, Horie, K, Karatani, Y, Hasegawa, K, Fukasawa, Y

    1st International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings   2005年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of the Effective Workshop Series for Participatory Strategic Planning for Earthquake Disaster Reduction -A Case Study in Marikina City, Philippines- 査読

    Tamura, K, Hayashi, H, Topping, K, Tatsuki, S, Maki, N, Tanaka, S, Kondo, T, Horie, K, Banba, M, Karatani, Y, Hasegawa, K, Fukasawa, Y

    1st International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings   2005年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of Earthquake Disaster Reduction Planning Process Toward “Sustainable Disaster Mitigation” -A Case Study in Marikina City, Philippines- 査読

    Maki, N, Tamura, K, Kondo, T, Hayahsi, H, Topping, K, Tatsuki, S, Tanaka, S, Horie, K, Banba, M, Karatani, Y, Hasegawa, K, Fukasawa, Y

    1st International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings   2005年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Clarifying the Life Reconstruction Processes of Victims of the 1995 Hanshin-Awaji Earthquake on the Psychological Timeline 査読

    KIMURA, R, HAYASHI, H, TATSUKI, S, TAMURA, K

    1st International Conference on Urban Disaster Reduction Proceedings   2005年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 阪神・淡路大震災からの心理的復興過程のモデル化とその検証?:生活復興尺度と人生変化尺度の統合的理解

    立木茂雄, 林 春男, 矢守克也, 野田 隆, 田村圭子

    比較防災学ワークショップProceedings   ( 4 )   33 - 37   2005年

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  • ステークホルダー参画型地震防災総合計画策定手法の開発 : 「マリキナ市地震防災総合計画・アクションプラン」策定の試み 査読

    牧 紀男, 田村 圭子, 近藤 民代, 林 春男, トッピング ケネス, 立木 茂雄, 長谷川 浩一, 堀江 啓, 馬場 美智子, 田中 聡, 深澤 良信, 吉富 望

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   6 ( 6 )   111 - 120   2004年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    This paper introduces a comprehensive earthquake disaster reduction planning process spotlighting to stakeholder involvement The planning process was developed from a case study in Marikina City, Metro-Manila, Philippines. Planning process was developed considering the following points could be accomplished; 1) Stakeholder involvement, 2) Coordination with a future developing plan, 3) Installing strategic planning framework, and 4) Comprehensiveness of contents. Marikina Comprehensive Earthquake Disaster Reduction Program (CEDR) and Action Plan was established through a collaborative work with stakeholders of Marikina City Government. Uniqueness of established plan is also introduced.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503283

  • 阪神・淡路大震災被災者の長期的な生活復興過程のモデル化とその検証 : 2003年 兵庫県復興調査データへの構造方程式モデリング(SEM)の適用 査読

    立木 茂雄, 林 春男, 矢守 克也, 野田 隆, 田村 圭子, 木村 玲欧

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   6 ( 6 )   251 - 260   2004年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    The current study aimed to develop and test models of life recovery. Based on reviews of preceding studies in Japan and US, the current paper constructed and compared eight different models of life recovery. Structural Equation Modeling (SEM) was applied to the data obtained by the 2003 Hyogo Prefecture Survey on disaster survivors (N=1203). A final SEM model provided causal chains of recovery promoting factors, recovery process and recovery outcome. Its research and practice implications were discussed.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503299

  • 被災者の主観的時間評価からみた生活再建過程 : 復興カレンダーの構築 査読

    木村 玲欧, 林 春男, 立木 茂雄, 田村 圭子

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   6 ( 6 )   241 - 250   2004年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    Through the analysis of the data from the social rondara surveys, this study clarities the patterns of victims' behaviors, which were changed at the points of 10,100, and 1000 hours after the event occurred. 50% of the victims were sure that "the difficult life would continue for the time being" and "they had the whole picture of the damage at that time" 10 hours after the event. 50% of the victims were sure that "they were completely safe," "the workplaces/schools got back to the normal", and "the matters of dwellings were settled" 100 hours after. 50% of the victims thought that "they were not disaster victims any more" after 1000hours.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503298

  • ワークショップによる, ステークホルダー参画型防災戦略計画策定手法の開発 査読

    田村 圭子, 林 春男, 立木 茂雄, 牧 紀男, 田中 聡, 近藤 民代, 堀江 啓, 馬場 美智子, 柄谷 友香, 長谷川 浩一, 深澤 良信

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   6 ( 6 )   129 - 138   2004年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    Under the potential threat of Nankai-Tonankai Earthquake, h is urgent and important for reducing resulting disasters to build up the capacities of stakeholders in the region. In order to improve their disaster mitigation and preparedness capacities, we proposed strategies and tactics for stakeholders to develop the local earthquake disaster reduction plan by themselves. The process can enhance their proactive attitude toward the disaster management issue and grow the sense of ownership. The effectiveness of the strategies and tactics was successfully demonstrated in a case study of constructing an Earthquake Disaster Reduction Plan in MarikinaCity, Philippines.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503285

  • フィリピン・マリキナ市における枠組組積構造Non-Engineered住宅の耐震安全性に関する考察 査読

    田中聡, 水越薫, 大森達弥, 堀江啓, 藤原秀樹, 卜部兼慎, 牧紀男, 林春男, 田村圭子

    地域安全学会論文集   2004年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of the Method of Estimating the Number of People at Evacuation Center in Case of Urban Earthquake Disaster 査読

    KIMURA, R, HAYASHI, H, TATSUKI S, TAMURA, K

    13th World Conference on Earthquake Engineering Conference Proceedings   2004年8月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • How Much Family Financial Situation has Improved Eight Years after the Kobe Earthquake 査読

    TAMURA, K, HAYASHI, H, TATSUKI S, KIMURA, R

    13th World Conference on Earthquake Engineering Conference Proceedings   2004年8月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • ステークホルダーのプラン策定過程への直接参画を保証するワークショップ手法の開発とその効果 査読

    田村圭子

    自然災害科学   2004年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of Civic Involvement Strategy and Tactics in the Process of Disaster Reduction Planning - A Case Study in Marikina City, Philippines- 査読

    Tamura, K, Hayashi, H, Topping, K.C, Maki, N, Tatsuki, S, Tanaka, S, Banba, M, Kondo, T, Horie, K, Hasegawa, K, Karatani, Y, Fukasawa, Y

    Proceedings of the 1st Asia Conference on Earthquake Engineering   2004年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of An Integrated Strategic Plan for Earthquake Disaster Reduction in Marikina City, Philippines 査読

    Kondo, T, Hayashi, H, Topping, K.C, Maki, N, Tatsuki, S, Tanaka, S, Banba, M, Tamura, K, Horie, K, Hasegawa, K, Karatani, Y, Fukasawa, Y

    Proceedings of the 1st Asia Conference on Earthquake Engineering   2004年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of Earthquake Countermeasures’ Toolbox as a Method to Increase Public Awareness 査読

    Horie, K, Hayashi, H, Topping, K.C, Maki, N, Tatsuki, S, Tanaka, S, Banba, M, Hasegawa, K, Tamura, K, Kondo, T, Karatani, Y, Fukasawa, Y

    Proceedings of the 1st Asia Conference on Earthquake Engineering   2004年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Strengthening Economic Development Through Disaster Reduction Strategic Planning in the Asia-Pacific Region 査読

    Topping, K.C, Hayashi, H, Maki, N, Tatsuki, S, Tanaka, S, Banba, M, Kondo, T, Tamura, K, Horie, K, Hasegawa, K, Karatani, Y, Fukasawa, Y

    Proceedings of the 1st Asia Conference on Earthquake Engineering   1   461 - 472   2004年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Interactive Seismic Risk Assessment In Marikina City, Philippines 査読

    Hasegawa, K, Hayashi, H, Topping, K.C, Maki, N, Tatsuki, S, Tanaka, S, Banba, M, Tamura, K, Kondo, T, Horie, K, Karatani, Y, Fukasawa, Y

    Proceedings of the 1st Asia Conference on Earthquake Engineering   2004年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Development of Master plan for Earthquake Disaster Reduction in Asia-Pacific Regions: Significance of Marikina Case Study 査読

    Hayashi, H, Topping, K.C, Maki, N, Tatsuki, S, Tanaka, S, Banba, M, Tamura, K, Kondo, T, Horie, K, Hasegawa, K, Karatani, Y, Fukasawa, Y

    Proceedings of the 1st Asia Conference on Earthquake Engineering   2004年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Developing Earthquake Disaster Reduction Planning Scheme for Asia-pacific Region -Case study in Marikina City, Manila, Philippines- 査読

    Maki, N, Hayashi, H, Topping, K.C, Tatsuki, S, Tanaka, S, Banba, M, Tamura, K, Kondo, T, Horie, K, Hasegawa, K, Karatani, Y, Fukasawa, Y

    Proceedings of the 1st Asia Conference on Earthquake Engineering   2004年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Analysis of Land-use Control and Management for Earthquake Disaster Reduction in Asia Pacific Region through the Case Study of Marikina City 査読

    Banba, M, Maki, N, Kondo, T, Tamura, K, Karatani, Y, Topping, K.C, Tanaka, S, Fukasawa, Y, Hayashi, H, Tatsuki, S

    Proceedings of the 1st Asia Conference on Earthquake Engineering   2004年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • The Impact of Risk Perception, Disaster Scheme, Resources, Intention, Attitude, and Norms upon Risk Aversive Behavior among Marikina City Residents: Structural Equation Modeling with Latest Variables 査読

    Tatsuki, S, Zoleta-Nantes, D.B, Hayashi, H, Banba, M, Hasegawa, K, Tamura, K

    Proceedings of the 1st Asia Conference on Earthquake Engineering   2004年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Participatory Planning in Developing Earthquake Disaster Reduction Plan in Marikina City Philippines

    Kondo, T, Hayashi, H, Topping, K, Maki, N, Banba, M, Tamura, K, Tatsuki, S, Tanaka, S, Horie, K, Hasegawa, K, Karatani, Y, Fukasawa, Y

    京都大学防災研究所年報   ( 47 )   305 - 313   2004年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:京都大学防災研究所  

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/2433/128995

  • Analysis of Land Use Management Policies for Earthquake Disaster Reduction Through Marikina Case Study, City Planning Institute of Japan 査読

    Banba, M, Hayashi, H, Maki, N, Kondo, T, Hasegawa, K, Tamura, K

    Proceedings of the 14th International Symposium on City Planning   2004年1月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • インタラクティヴな地震リスク評価手法の確立に向けて : フィリピン,マリキナ市での被害想定の事例 査読

    長谷川 浩一, 牧 紀男, 馬場 美智子, 堀江 啓, 田村 圭子, 田中 聡, トッピング ケネス クラーク, 林 春男, 立木 茂雄

    日本建築学会環境系論文集   69 ( 583 )   95 - 102   2004年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本建築学会  

    This paper shows a process of establishing holistic disaster counter measures to seismic risk through workshops. As a case study site, Marikina city, Philippines has been selected in order to implement the disaster planning process. We planned 5 workshops with Marikina city staffs for disaster mitigation and preparedness plan by themselves. Damage risk assessment was carried out for these facilities that were selected after "Problem Identification Workshop". GESI methodology was applied to assess damage state of each structure and the result about damage risk assessment was made public to stakeholders. As important assets by city staffs goals and objectives to reduce earthquake disaster losses were discussed in "Risk Assessment and Goal Setting Workshop".

    DOI: 10.3130/aije.69.95_2

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    その他リンク: https://www.aij.or.jp/paper/detail.html?productId=17223

  • 防災対策のためのシナリオ・プランニング手法の確立-京都市東山区における防災計画立案の試み- 査読

    田村圭子, 林春男, 木村玲欧

    土木学会地震工学論文集   27 ( 0 )   276 - 276   2003年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:公益社団法人 土木学会  

    DOI: 10.11532/proee2003.27.276

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  • 阪神・淡路大震災からの生活復興3類型モデルの検証 : 2003年生活復興調査報告 査読

    矢守 克也, 林 春男, 立木 茂雄, 野田 隆, 木村 玲欧, 田村 圭子

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   5 ( 5 )   45 - 52   2003年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>Three types of life recovery patterns from disaster damages, that are, recovery back to what a life used to be (recovery), reconstruction of new active life styles (reconstruction), and retreat into a depressive state (retreat), were deduced from various disaster psychological findings, and also generated from the results of a preceding questionnaire survey. To examine the validity of the typology, a questionnaire survey was conducted in 2003 in the region hit by the Great Hanshin-Awaji Earthquake. The results showed that three types were differentiated clearly, and that the respondents were approximately distributed 70% for recovery, 20% for reconstruction, and 10% for retreat. The determinants and specific characteristics of these three types of victims were also investigated.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.5.45

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503217

  • マルチ・ステークホルダーによるワークショップのための電子支援システムの開発 査読

    阿草 宗成, 林 春男, 立木 茂雄, 田村 圭子

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   5 ( 5 )   343 - 352   2003年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>In order to mitigate damages caused by earthquakes covering wide areas,it is necessary to increase the awareness towards disaster mitigation among various stakeholders. For this to happen, it is essential for the citizens at risk to participate consistentely in decision making process for disater mitigation as a key stakeholders. Workshop method with multiple-stakeholders has been successful as an effective tool for citizen involvement. Grand KJ was proved to be a very useful methodology used in Workshops to help people increase their awareness towards issues by introducing them to clarify the problem structure under consideration. The purpose of this research is to develop an electrical supporting system for Grand KJ to make a very time-consuming process more efficient and intelligible.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.5.343

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503253

  • 阪神・淡路大震災の被災地における家計の変化 : 2003年京大防災研復興調査 査読

    田村 圭子, 林 春男, 立木 茂雄, 木村 玲欧, 野田 隆, 矢守 克也

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   5 ( 5 )   227 - 236   2003年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:一般社団法人 地域安全学会  

    <p>This study is based on the analysis of two panel surveys conducted in the impacted area of the Great Hanshin-Awaji Earthquake in 2001 and 2003. The results of the analysis clarified the secular change of the situation of the family budget 6 and 8 years after the earthquake. The major results of the panel surveys are as follows:①the degree of housing damage the respondents suffered was not the major determinant of the situation of family budget any more in the 2003 Survey, especially incomes and expenses,②the upturn in the family budget began from basic items of expenses to selective items of expenses, while the deterioration of living expenses did not have any obvious patterns.</p>

    DOI: 10.11314/jisss.5.227

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503239

  • Life Recovery of 1995 Kobe Earthquake Victims in Nishinomiya City: A Total-Quality- Management-Based Assessment of Disadvantaged Populations 査読

    Takeda, J, Tamura, K, Tatsuki S

    Natural Hazards   29 ( 3 )   567 - 585   2003年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Socio-economic Recovery from the 1995 Hanshin-Awaji Earthquake Disaster -Report of Panel Survey Data 2001-

    Tamura, K, Hayashi, H, Tatsuki S, Kimura, R

    Proceedings of 7th US/Japan Workshop on Urban Earthquake Hazard Reduction   2003年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Model construction and testing of psychological recovery processes from the Kobe earthquake disaster experiences I: life recovery process scale construction using the 2002 public restoration housing residents population survey data.

    Tatsuki, S, Hayashi, H, Yamori, K, Noda, T, Tamura, K, Koshiyama, K

    Proceedings of the 3rd. Workshop for "Comparative Study on Urban Earthquake Disaster Management,"   23 - 28   2003年

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  • 時系列でみた阪神・淡路大震災被災者の居住地の変遷 査読

    木村玲欧, 林春男, 立木茂雄, 田村圭子

    第11回日本地震工学シンポジウム講演論文集   2002年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 阪神・淡路大震災からの生活復興 査読

    田村圭子, 林春男, 立木茂雄, 木村玲欧

    第11回日本地震工学シンポジウム講演論文集   2002年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 阪神・淡路大震災からの生活再建7要素モデルの検証 : 2001年京大防災研復興調査報告 査読

    田村 圭子, 林 春男, 立木 茂雄, 木村 玲欧

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   3 ( 3 )   33 - 40   2001年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    The seven elements model of socio-economic recovery from the Kobe Earthquake was formed as a result of the grass roots workshops in Kobe 5^<th> year Assessment. This study examined the validity of the model by a questionnaire survey, 2001 Kobe Panel Survey, with the follwing procedure: 1) developing a scale measuring psychological assessment of life-restoration 2) searching the causality between the life-restoration scale and the seven elements of life recovery 3) building the general linear model of psychological life restoration determined on the seven elements model of socio-economic recovery from the Kobe Earthquake.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503111

  • 阪神・淡路大震災のすまい再建パターンの再現 : 2001年京大防災研復興調査報告

    木村 玲欧, 林 春男, 立木 茂雄, 田村 圭子

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   3 ( 3 )   23 - 32   2001年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    This paper showed 3 points; 1) 2001 Survey data replicated the all of the basic findings obtained for 1999 Survey to provide quantitative estimates for post-earthquake disaster responses; 2) After the impact, 33.2% of respondents were evacuated, and 41.9% of those moved to emergency shelters. At 100^<th> and 1000^<th> hours, around 20% of evacuees stayed at families' or relatives' houses. After several years, 91.4% of respondents had already moved back to their own housing, while 12.8% of evacuees stayed at private rental apartments and 5.1% stayed at government-supplied free temporary housing; 3) it was within the first 150 hours that the information regarding housing and resettlement was sought especially by the elderly or victims whose houses were severely damaged.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503110

  • TQM手法による被災者の生活再建の検証:西宮市のマイノリティ住民によるエスノグラフィ

    武田丈, 田村圭子, 立木茂雄, 石井布紀子

    第1回比較防災学ワークショップ Proceedings   2001年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 被災者の家計は今も苦しい:2001年兵庫県生活復興調査から 査読

    田村 圭子, 林 春男, 立木 茂雄, 木村 玲欧

    地震工学研究発表会講演論文集   ( 26 )   1485 - 1488   2001年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:公益社団法人 土木学会  

    阪神・淡路大震災の被災地に暮らす人々に「2001年兵庫県生活復興調査」を隔年実施の第1回パネル調査として2001年1月に実施した (住民台帳からの確率比例抽出 (N=3300)、回答数1389 (42.1%)、有効回答数1250 (37.9%))。本報告では、家計のやりくりに関する項目に注目し、震災がくらしむきに及ぼした世帯単位の影響について検討した。家屋被害の程度と家計の状態に強い関連性が見られた。収入・支出の関係を見ると、(1) 家屋被害が大きくなるほど、収入が減り、支出が増え、預貯金が減り (2) 住居・家具費、医療費、保険料は家屋被害が大きいほど増える一方だった (3) 一方外食費、レジャー費といった生活のうるおいにかかわる部分は全世帯で極度に圧縮され (4) 他の支出細目は世帯間のバラツキが目立った。

    DOI: 10.11532/proee1997.26.1485

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  • 阪神・淡路大震災被災者の生活再建課題とその基本構造の外的妥当性に関する研究 査読

    田村 圭子, 立木 茂雄, 林 春男

    地域安全学会論文集 = Journal of social safety science   2 ( 2 )   25 - 32   2000年11月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:地域安全学会事務局  

    Two hypotheses were formed by the previous study with regard to 1) the existence of seven life recovery tasks and 2) their structure. The seven life recovery tasks include Housing, Social Support Network, Land Use Planning, Physical and Mental Health, Social Infrastructure and Preparedness, Government Assistance Policy, and Economic/Financial Situation. 551 respondents provided open-ended opinions. 1,799 opinions were classified based on the seven elements scheme, which accounted for 85.2% of the total opinions. Rank order of the seven elements corresponded with the hypothesized task structure. The external validity of the scheme as well as their structure were discussed based on the current findings.

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    その他リンク: http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/10503063

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書籍等出版物

  • 災害食の事典

    ( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 8-21 避難所)

    朝倉書店  2023年9月 

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  • 自然災害科学・防災の百科事典

    ( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 15章 防災の将来・ガバナンス・防災投資 対応力の向上)

    丸善出版株式会社  2022年1月 

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  • 社会実装の手引き―研究開発成果を社会に届ける仕掛け

    JST-RISTEX, 研究開発成果実装支援プログラム」編, 田村圭子( 担当: 分担執筆 ,  範囲: pp68-69 首都直下地震に対応できる「被災者台帳を用いた生活再建支援システムの実装)

    工作舎  2019年6月 

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  • 病院からの全患者避難~災害フォーラム全講演

    編者, 福田幾夫( 担当: 分担執筆 ,  範囲: pp75-85 NYを襲ったハリケーン・サンディからのタイムライン避難計画とその実際,)

    医薬ジャーナル社  2017年9月 

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  • 「ワークショップでつくる防災戦略」

    田村 圭子( 担当: 単著)

    日経BPコンサルティング  2015年12月 

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    記述言語:日本語

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  • 組織の危機管理入門―リスクにどう立ち向えばいいのか (京大人気講義シリーズ)

    林春男, 牧紀男, 田村圭子, 井ノ口宗成( 担当: 共著)

    丸善出版  2008年2月 

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    記述言語:日本語

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  • 12歳からの被災者学-阪神・淡路大震災に学ぶ78の知恵

    「メモリアル・コンファレンス, イン神戸( 担当: 共著)

    NHK出版  2005年1月 

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    記述言語:日本語

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  • 民主主義の文法

    立木茂雄, 黒田文, 川村幸江, 田村圭子, 神木亜美( 担当: 共訳)

    萌書房  2002年11月 

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    記述言語:日本語

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MISC

  • あらゆる主体の円滑な避難を目指して 〜ハザードマップのユニバーサルデザインに関する検討会〜

    河川10月号   10 - 14   2023年10月

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  • 所有者不明土地に見る減災効果

    土地総合研究   30 ( 3 )   23 - 26   2022年

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  • 大雨に備える あなたと、家族、地域のために 命を守る、行動

    長岡市市政だより   10 - 11   2021年6月

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  • 町が覚悟をもって選択した「全棟全戸調査」効率的な生活再建支援を実現

    厚真町・安平町・むかわ町の被災と復興への歩み   102 - 105   2021年3月

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  • 新潟大学事業継続計画(BCP)

    危機管理本部,田村圭子

    新潟大学事業継続計画(BCP)   2021年3月

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  • 防災力の向上に資するデータ利活用協議会の設置・運営

    田村圭子

    「つながる研究」紹介2021年版   251 - 251   2021年3月

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  • 特集医療・福祉サービスと災害対策 災害時被災者生活再建をいかに支えるか

    田村圭子

    地域ケアリング   22 ( 6 )   6 - 11   2020年6月

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    出版者・発行元:株式会社 北隆館  

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  • Research for co3ntributing to the field of disaster science: A review

    Reo Kimura, Hiroe Miyake, Keiko Tamura, Naoyuki Kato, Yuichi Morita, Masato Iguchi, Yuichiro Tanioka, Kazuki Koketsu, Yoshihiko Kuroda, Hiromitsu Oshima, Kenji Satake

    Journal of Disaster Research   15 ( 2 )   152 - 164   2020年

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    掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

    In order to contribute to the field of disaster science, various research in Japan currently focus on the clarification of the phenomenon called “disaster.” Due to society’s demand for disaster prevention and disaster mitigation, these researches are carried out through collaboration among researchers in science, engineering, humanities, social sciences, etc. These research outcomes are aimed at the following: verification of disaster cases of earthquakes and volcanic eruptions; clarification of the disaster occurrence mechanisms of earthquakes and volcanic eruptions; sophistication of information for disaster mitigation of earthquakes and volcanic eruptions; and development of researchers, engineers, and human resources involved in disaster prevention operations and disaster prevention responses. This article puts these research outcomes to-gether from four points of view: 1) research on earthquakes and volcanic eruptions disaster cases, 2) clarification of disaster occurrence mechanisms of earthquakes and volcanic eruptions, 3) sophistication of information for disaster mitigation of earthquakes and volcanic eruptions, and 4) development of researchers, engineers, and human resources involved in disaster prevention operations and disaster prevention responses.

    DOI: 10.20965/jdr.2020.p0152

    Scopus

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  • 時空間マッシュアップによる2018年大阪北部地震の実態再現と分析 (安全・安心な生活とICT)

    井ノ口 宗成, 田村 圭子, 濱本 両太

    電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報   119 ( 118 )   7 - 10   2019年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:電子情報通信学会  

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  • 特集研修 避難行動要支援者対策を考える~自ら避難することが困難な人をどう支援するか~

    田村圭子

    国際文化研修2019夏   104   22 - 27   2019年7月

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    出版者・発行元:全国市町村国際文化研修所(JIAM)  

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  • 新潟県中越地震15年~人口減少・高齢社会を見据えた震災復興と教訓の伝承

    21世紀文明シンポジウム報告書   29 - 32   2019年3月

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    出版者・発行元:ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター  

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  • 新たな取組:企業も強くなる・首都圏も強くなる_首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会~

    国際防災・人道支援フォーラム2019 報告書   11 - 11   2019年3月

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  • 災害時における避難所の機能「避難所運営ガイドライン」から

    田村圭子

    地域保健別冊「避難所特集」   8 - 9   2018年4月

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    出版者・発行元:東京法規出版  

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  • 企業も強くなる。首都圏も強くなる首都圏レジリエンスプロジェクト

    田村圭子

    各人各説,Ace-建設業界   23 - 23   2018年4月

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    出版者・発行元:日本建設業連合会  

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  • 東日本大震災生活復興調査 H28年度調査結果報告書

    東日本大震災生活復興調査チーム,田村圭子

    東日本大震災生活復興調査 H28年度調査結果報告書   2018年2月

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  • 阿賀野川~羽越豪雨から50年を振り返って~

    田村圭子

    河川   867   33 - 33   2018年1月

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    出版者・発行元:日本河川協会  

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  • 被災者の継続的な生活再建をどう進めるか

    田村圭子

    ガバナンス   210   29 - 29   2018年1月

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    出版者・発行元:ぎょうせい  

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  • 総括討議 (第7回自治体災害対策全国会議 被災者支援と災害復興・地域創生)

    五百旗頭 真, 室﨑 益輝, 田村 圭子, 澤田 雅浩

    21世紀ひょうご : 公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構研究情報誌   ( 24 )   87 - 91   2018年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:ひょうご震災記念21世紀研究機構研究戦略センター  

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  • 被災者台帳を活用した生活再建支援システムの実装

    田村圭子

    科研費NEWS   3   20 - 20   2017年12月

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  • 自治体に求められる避難所対策

    田村圭子

    市政   34 - 35   2017年11月

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    出版者・発行元:公益財団法人全国市長会館  

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  • 被災者生活再建支援にかかる業務量の基礎分析 : 2016年熊本地震を事例として (安全・安心な生活とICT)

    清水 啓佑, 井ノ口 宗成, 田村 圭子

    電子情報通信学会技術研究報告 = IEICE technical report : 信学技報   117 ( 232 )   5 - 10   2017年10月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:電子情報通信学会  

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  • 安全・安心な社会のためのICT活用の歴史と展望 (特集 防災と情報通信・ロボット技術)

    井ノ口 宗成, 田村 圭子

    環境技術   46 ( 9 )   456 - 463   2017年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:環境技術学会  

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  • 特集レジリエンス「大規模災害からの回復力の向上」

    機関誌「Re」   194   36 - 39   2017年4月

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    出版者・発行元:建築保全センター  

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  • 東日本大震災からの復興の状況と取り組み

    復興庁

    東日本大震災からの復興の状況と取り組み   2017年

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  • AS-6-12 災害対応における希少資源の簡易シミュレーションツールの開発(AS-6.安全・安心な生活のための情報通信システム,シンポジウムセッション)

    井ノ口 宗成, 田村 圭子

    電子情報通信学会基礎・境界ソサイエティ/NOLTAソサイエティ大会講演論文集   2016   "S - 94"-"S-95"   2016年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人電子情報通信学会  

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  • 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画 平成27年度年次報告

    災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画 平成27年度年次報告   2016年

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  • Implementation of a life recovery support system

    Keiko Tamura

    Implementation of a life recovery support system   2016年

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  • We Are Tomodachi Disaster Prevention Edition 2015

    The Government of Japan

    We Are Tomodachi Disaster Prevention Edition 2015   2015年

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  • 東日本大震災からの復興の状況と最近の取り組み

    東日本大震災からの復興の状況と最近の取り組み   2015年

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  • 科学的根拠に基づく、学校施設における効果的な防災・減災対策計画策定モデルの構築~地震・津波災害の総合評価に基づく 新潟大学の安全・安心な学校施設づくり~

    新潟大学危機管理本部, 危機管理室, 田村圭子

    2014年3月

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  • 自然災害と高齢者施設 : 災害時の事業継続の課題と高齢者施設の役割 (特集 自然災害に備える : 東日本大震災から3年 介護現場で今備えておくべきこと)

    田村 圭子

    ふれあいケア   20 ( 3 )   12 - 17   2014年3月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:全国社会福祉協議会  

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  • 広域災害における標準的な被災者台帳の構築

    田村 圭子

    新潟大学災害・復興科学研究所年報   2   167 - 168   2013年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:新潟大学災害・復興科学研究所  

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  • 米国ハリケーン・サンディに関する 現地調査報告書(第一版)

    国土交通省, 防災関連学会合同調査団, 田村圭子

    米国ハリケーン・サンディに関する 現地調査報告書   2013年3月

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  • 新潟大学危機管理マニュアル(地震・津波対応編)

    危機管理本部, 田村圭子

    新潟大学危機管理マニュアル(地震・津波対応編)   2013年3月

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  • 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(建議)

    災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画の推進について(建議)   2013年

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  • 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画 平成24年度年次報告

    災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画 平成24年度年次報告   2013年

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  • ソフトな財=経験による若手人材育成

    2013年

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  • 3009 災害対応としての建物被害調査における情報共有化手法の提案 : (その3)建物被害認定における火災被害情報の活用に向けた課題(消防活動・火災警報器,防火,2012年度大会(東海)学術講演会・建築デザイン発表会)

    堀江 啓, 田村 圭子, 林 春男

    学術講演梗概集   2012   17 - 18   2012年9月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人日本建築学会  

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  • CI-4-2 災害時における「状況認識の統一」の実現 : 東日本大震災における空間情報インフラの活用事例(CI-4.光と電波の融合で創造される新たなブロードバンドサービス,依頼シンポジウム,ソサイエティ企画)

    田村 圭子

    電子情報通信学会ソサイエティ大会講演論文集   2012 ( 1 )   "SS - 33"-"SS-34"   2012年8月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:一般社団法人電子情報通信学会  

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  • 東北地方太平洋沖地震緊急地図作成プロジェクトについて

    井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

    JACIC情報   27 ( 1 )   71 - 76   2012年

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)   出版者・発行元:日本建設情報総合センター  

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  • 災害発生時における要援護者支援ネットワーク構築に向けた調査研究事業報告書

    一社, 日本介護支援専門員協会,田村圭子

    災害発生時における要援護者支援ネットワーク構築に向けた調査研究事業 報告書   2012年

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  • 新潟県における地震災害からの総合的な復興支援のための調査結果報告書

    新潟大学災害復興科学センター, 田村圭子

    新潟県における地震災害からの総合的な復興支援のための調査結果報告書   2010年3月

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  • 新潟県との連携による震災復興に向けた調査研究報告書

    新潟大学災害復興科学センター, 田村圭子

    新潟県との連携による震災復興に向けた調査研究報告書   2010年3月

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  • 柏崎市GIS活用推進ワークショップ活動報告書~「状況認識の統一」を目指した全庁的な業務改善の試み~

    田村圭子

    2010年3月

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  • 新潟県中越沖地震検証報告書

    新潟大学災害復興科学センター,田村圭子

    新潟県中越沖地震検証報告書   2009年10月

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  • Emergency Mapping Center in Kashiwazaki Report

    Emergency Mapping Center in Kashiwazaki Report   2009年

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  • Emergency Mapping Center Report

    Emergency Mapping Center Report   2009年

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  • 平成20年8月末豪雨災害における災害時要援護者の課題 (特集 平成20年都市型集中豪雨)

    田村 圭子

    消防科学と情報   ( 96 )   33 - 37   2009年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:消防科学総合センター  

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  • 新潟大学危機管理計画

    新潟大学危機管理本部,田村圭子

    新潟大学危機管理計画   2007年

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  • マスメディアを通じた災害リスク・コミュニケーションを 減災文化の構築に関する実践的研究

    2007年

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  • 防災キャラバン「学生防災サミット」 (地域に根ざした啓発活動--防災キャラバン)

    田村 圭子

    新潟大学災害復興科学センター年報   ( 1 )   32 - 35   2007年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:新潟大学災害復興科学センター  

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    その他リンク: http://hdl.handle.net/10191/5941

  • 2004年新潟県中越地震 : 中越地震の被害と地盤

    地学団体研究会,田村圭子

    2004年新潟県中越地震 : 中越地震の被害と地盤   2005年8月

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  • 阪神・淡路大震災からの生活復興2005 −生活復興調査結果報告書−

    阪神・淡路大震災からの生活復興2005 −生活復興調査結果報告書−   2005年

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  • 生活復興調査 調査結果報告書

    生活復興調査 調査結果報告書   2005年

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  • ステークホルダー参加型の地震防災計画策定手法の構築-マリキナ市(フィリピン・マニラ)におけるケーススタディー-

    牧紀男, 林春男, 田村圭子, トッピング ケン, 立木茂雄, 馬場美智子, 長谷川浩一, 田中聡, 近藤民代

    安全工学シンポジウム講演予稿集   34th   2004年

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  • 生活復興調査 調査結果報告書

    2003年

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  • 市民の防災向上のためのワークショップ手法の開発

    市民の防災向上のためのワークショップ手法の開発   2002年

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  • 京都市の防災対策のためのシナリオ・プランニング手法の確立

    田村圭子

    2001年

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  • 新潟県中越地震における避難と生活再建に関する実態調査

    2001年

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  • 震災後の居住地の変化とくらしの実情に関する調査

    震災後の居住地の変化とくらしの実情に関する調査   2000年

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  • 震災後の居住地の変化と暮らしの実情に関する調査

    震災後の居住地の変化と暮らしの実情に関する調査   1999年

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講演・口頭発表等

  • How to let understand uncertainty of risks - Performance required from the perspective of risk management-

    keiko tamura

    11th International Workshop on Statistical Seismology  2019年8月 

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  • "災害時に枯渇する資源の確保とその課題~地方公共団体のための災害時受援体制 に関するガイドライン~"

    田村圭子

    第23回日本集団災害医学会総会・学術集会  2018年2月 

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    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • Earth Science Disaster Prevention and Resilient Society

    田村圭子

    科学技術と人類の未来に関する国際フォーラム(STSフォーラム)  2017年10月 

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  • 実効的な被災者支援体制づくりと自治体の役割-熊本地震・糸魚川大火の経験から-

    自治体総合フェア2017  2017年5月 

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    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 避難生活の質の向上~避難所運営ガイドライン(内閣府)~

    田村圭子

    第22回日本集団災害医学会総会・学術集会  2017年2月 

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    会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 災害大国日本を生き抜く~SIP「レジリエントな防災・減災機能の強化」と熊本地震での取り組み~

    田村圭子

    第1回防災推進国民大会  2016年8月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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受賞

  • BEST PRESENTATION AWARD

    2019年3月   ICDEM 2019 : International Conference on Disaster and Emergency Management   Developing Methodology of Constructing the Unified Action Plan for External and Internal Risks in University

    Keiko Tamura, Munenari Inoguchi

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  • 平成30年度防災功労者防災担当大臣表彰

    2018年9月   内閣府  

    田村 圭子

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    受賞国:日本国

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  • 第16回 情報科学技術フォーラム FIT奨励賞

    2017年9月   一般社団法人情報処理学会  

    井ノ口宗成, 田村圭子

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    受賞区分:国内学会・会議・シンポジウム等の賞  受賞国:日本国

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  • 2016年 安全・安心な生活とICT研究会 安全・安心ベストプラクティス賞

    2016年9月   安全・安心な生活とICT研究会  

    井ノ口宗成, 田村圭子, 林春男

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    受賞区分:国内学会・会議・シンポジウム等の賞  受賞国:日本国

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  • グッドデザイン賞 「被災者生活再建支援システム」

    2014年11月   公益財団法人日本デザイン振興会  

    林春男, 田村圭子, 井ノ口宗成, 濱本両太, 伴野淳志, 片谷信治, 堀江啓, 松岡克行, 松下靖

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    受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞  受賞国:日本国

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 「チームにいがた」マネジメント体制整備事業検討の調査研究

    2023年 - 2024年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 福祉専門職と共に進める「誰一人取り残さない防災」の全国展開のための基盤技術の開発

    2021年4月 - 2022年3月

    提供機関:国立研究開発法人科学技術振興機構 社会技術研究開発 SDGsの達成に向けた共創的研究開発プログラム

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    担当区分:研究分担者 

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  • 平時災害時をつなぐ特別支援学校の福祉避難所カリキュラムマネジメント方策の開発

    研究課題/領域番号:21K01942

    2021年 - 2024年

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(C)

    提供機関:日本学術振興会

    田村 圭子

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    配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )

    本年度については、研究フィールドなる特別支援学校の調査を行った。 まずは、1)フィールドとなる特別支援学校において、組織としての災害対応に係る取り組み状況調査を実施した。「災害対応の枠組み」における「災害・被災シナリオ」については、これまでは火災や不審者シナリオの検討が行われていたが、本年度は、プロジェクト側の働きかけにより、地震・津波災害をシナリオとした「ゆれから身を守る」「津波からの垂直避難を実施する」訓練を行う等、災害シナリオに対する対応の幅を広げた。「組織戦略・計画」については、危機管理体制の整備が進み、プロジェクト側と合同で戦略検討のための会議を年4回実施した。「対応計画」については、具体的な計画のとりまとめには至っておらず、一方で、本年度の協働野中で、これらが課題であるとの認識は進んだ。いずれは保護者等関係者への説明資料として、災害対応計画の必要性を認識するに至った。
    2)想定災害が発生した際の児童・生徒の教育への影響を調査における「被害が与える学校教育への継続の影響」については、検討が進んでいなかった。本年度「福祉避難所としての機能実現のための資源の有無」の確認は実施した。「周辺組織、地域組織からの受援可能性」の検討は進んでいなかった。「児童・生徒の災害時脆弱性」については、来年度事例を設けて、検討の見込みとなった。「教職員の災害時における脆弱性の検討」については必要性の認識がなかった。

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  • 避難判断・訓練支援等市町村災害対応統合システム(IDR4M) を活用した都市部水害における意思決定強化のための方策検討

    2021年 - 2022年3月

    提供機関:内閣府戦略的イノベーション創造プログラム 戦略的イノベーション創造プログラム

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    担当区分:研究分担者 

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  • 「スマートシティー技術によるレジリエントな社会:超高分解能の地震リスク評価」 産官学民連携に関する先行事例・研究成果のアウトリーチ活動

    2020年 - 2023年

    提供機関:科学技術振興機構

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    担当区分:研究分担者 

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  • 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第二次) ,課題番号:NGT_02「地震・火山噴火災害における被害軽減のために利活用可能な要素・知識体系の整理・検証」

    2019年 - 2024年

    提供機関:災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画(第二次)

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    担当区分:研究分担者 

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  • 災害時における標準的な対応手順等の可視化のニーズに基づく研究開発

    2019年 - 2022年

    提供機関:内閣府 官民研究開発投資拡大プログラム PRISM(プリズム)

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    担当区分:研究代表者 

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  • 平成30年北海道胆振東部地震とその災害に関する総合調査

    2018年10月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:特別研究促進費

    提供機関:文部科学省

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    資金種別:競争的資金

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  • 上越市消防団適正配置の検討に係る調査研究

    2018年

    提供機関:上越市

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    担当区分:研究代表者 

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  • 平成29年7月九州北部豪雨災害に関する総合的研究

    2017年7月 - 2018年3月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(A)

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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  • インクルーシブ防災学の構築と体系的実装

    2017年4月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(A)

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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  • サブプロジェクト(a) 「首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上に資する データ利活用に向けた連携体制の構築」

    2017年 - 2021年

    提供機関:文部科学省 首都圏を中心としたレジリエンス総合力向上プロジェクト

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    担当区分:研究代表者 

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  • 被災者生活再建支援業務研修プログラム開発等に関する研究

    2017年

    提供機関:東京都

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    担当区分:研究代表者 

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  • 「災害発生時における被災者生活再建支援業務の実施体制整備に関するガイドライン」に係る業務手順書の作成

    2017年

    提供機関:東京都

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    担当区分:研究代表者 

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  • 被災者生活再建支援業務における標準業務ガイドラインの開発における生活再建支援業務事例に関する研究

    2017年

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    担当区分:研究代表者 

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  • 2016年熊本地震と関連する活動に関する総合調査

    2016年4月 - 2017年3月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:特別研究促進費

    提供機関:文部科学省

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    資金種別:競争的資金

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  • 熊本地震における「被災者台帳を用いた生活再建支援システム」の実装

    2016年

    提供機関:科学技術振興機構

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    担当区分:研究分担者 

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  • 災害対応能力向上のための防災関係システム

    2016年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 災害対策本部における業務標準化及び効率化

    2015年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 東京都災害時要配慮者支援センター図上訓練プログラム開発及び行動マニュアルの評価に関する研究

    2015年

    提供機関:東京都社会福祉協議会

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    担当区分:研究代表者 

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  • 地域がつくる津波避難計画作成支援に関する調査研究

    2015年

    提供機関:新潟市

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    担当区分:研究代表者 

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  • 平成27年度被災者生活再建支援業務に係る能力向上に関する調査研究委託

    2015年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 2014年8月豪雨により広島市で発生した土石流災害の実態解明と防災対策に関する研究

    2014年9月 - 2015年3月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:特別研究促進費

    提供機関:文部科学省

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    資金種別:競争的資金

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  • サイレント・マジョリティ(声なき声)を可視化する「生活再建過程学」の構築

    2014年4月 - 2017年3月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(A)

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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  • (SIP)「災害対応チュートリアル」の基礎となる実態分析・データ蓄積・実装検証

    2014年 - 2018年

    提供機関:科学技術振興機構

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    担当区分:研究分担者 

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  • 災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画 課題2702 過去の災害事例に基づく減災科学に係る研究

    2014年 - 2018年

    提供機関:災害の軽減に貢献するための地震火山観測研究計画

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  • (SIP)知見の構造化によるWebアプリ「災害対応チュートリアル」

    2014年 - 2018年

    提供機関:科学技術振興機構

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    担当区分:研究分担者 

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  • 災害対応知の高い業務標準化システムの構築に関する研究

    2014年 - 2015年

    提供機関:NTT

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    担当区分:研究代表者 

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  • 岩手県被災者台帳システム研究開発事業

    2014年

    提供機関:岩手県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 新潟県中越大震災の経験と教訓の国内外への効果的発信手法の調査研究事業

    2014年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 災害対応業務の知見を蓄積する仕組みを効果的に活用するための調査研究事業(AAR)

    2014年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 被災者の生活再建における共通業務モデル及び研修プログラムの開発

    2014年

    提供機関:東京都

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    担当区分:研究代表者 

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  • 平成25年台風26号による伊豆大島で発生した土砂災害の総合研究

    2013年11月 - 2014年3月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:特別研究促進費

    提供機関:文部科学省

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    資金種別:競争的資金

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  • 減災の決め手となる行動防災額の構築

    2013年4月 - 2018年3月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(S)

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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  • BackCasting手法による岩手県被災者台帳を活用した総合要援護者台帳の構築

    2013年4月 - 2016年3月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(B)

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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  • 災害対応業務の知見を継続的に蓄積するための調査研究事業

    2013年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 災害対応業務の知見を継続的に蓄積するための調査研究事業(AAR構築)

    2013年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 「国難」となる最悪の被災シナリオと減災対策

    2012年4月 - 2015年3月

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(S)

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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  • 都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト (サブプロ3 都市災害における災害対応能力の向上方策に関する調査・研究)

    2012年 - 2016年

    提供機関:文部科学省

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    担当区分:研究分担者 

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  • 「学校施設の防災力強化プロジェクト」 「津波被害が想定される地域におけ る学校施設の立地・安全対策の基礎的検討」

    2012年

    提供機関:文部科学省

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    担当区分:研究代表者 

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  • H23.7新潟•福島豪雨に関わる知見の収集・分析

    2012年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 水害・津波対策情報の発信に係る調査研究事業

    2012年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 効果的な被災者支援を実現するための援助技術ならびにマネジメント技術の開発~新潟県で発生した 3 つの災害からの対応事例の検証と提案~

    2011年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 【研究開発成果実装支援プログラム】首都直下地震に対応できる「被災者台帳を用いた生活再建システムに関する教育・訓練システムの開発」

    2010年 - 2013年

    提供機関:科学技術振興機構 「研究開発成果実装支援プログラム」

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    担当区分:研究代表者 

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  • 2009年7月中国・九州北部の豪雨による水・土砂災害と防災対策に関する研究

    2009年

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:特別研究促進費

    提供機関:文部科学省

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    資金種別:競争的資金

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  • 福祉防災学の構築

    2008年 - 2012年

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(A)

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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  • 被災者生活再建支援に関する施策提言

    2008年 - 2010年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 首都直下地震・減災特別プロジェクト「③広域的危機管理・減災体制の構築に関する研究

    2007年 - 2011年

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:特別推進研究

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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  • 被災者生活再建支援に関する施策提言

    2007年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 災害対策本部の業務対応計画に関する調査研究

    2007年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 平成19年度防災立県推進ワーキング

    2007年

    提供機関:新潟県

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  • 新潟県中越沖地震による被災者の「住まいの再建に関わる調査」

    2007年

    提供機関:柏崎市

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  • 効果的な危機対応の実現に関する研究

    2007年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 災害対策本部が行う災害対応プロセス研究

    2007年

    提供機関:新潟県

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  • 地震災害からの総合的復興指標の開発と、高齢社会に適した効果的な減災戦略の確立

    2006年 - 2008年

    提供機関:セコム科学技術振興財団 特定総合研究

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    担当区分:研究分担者 

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  • 中山間地域の再生を視野に入れた防災対策のあり方に関する研究

    2006年

    提供機関:新潟県

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    担当区分:研究代表者 

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  • 在宅要介護高齢者の効果的な災害時ケアマネジメント技法の開発

    2005年 - 2007年

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:挑戦的萌芽研究

    提供機関:日本学術振興会

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    資金種別:競争的資金

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担当経験のある授業科目(researchmap)

  • 災害看護論

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

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  • 災害看護論

    2013年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

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  • 地理情報システム(GIS)概論・応用演習

    2009年
    -
    2013年
    機関名:新潟大学

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  • GISリテラシー入門

    2008年
    -
    2009年
    機関名:新潟大学

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  • 災害復興学特論

    2007年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

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担当経験のある授業科目

  • 災害看護論

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 災害看護論

    2013年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 地理情報システム(GIS)概論・応用演習

    2009年
    -
    2013年
    機関名:新潟大学

  • GISリテラシー入門

    2008年
    -
    2009年
    機関名:新潟大学

  • 災害復興学特論

    2007年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

 

社会貢献活動

  • 個別避難計画について 介護支援専門員に期待される役割・関わりと期待

    役割:講師

    新潟県介護支援専門員協会  研修会  2024年2月

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  • 避難行動要支援者対策における個別避難計画の重要性

    役割:講師, 助言・指導

    東京都福祉局  災害時要配慮者対策 区市町村福祉保健・防災担当者研修会  2024年1月

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  • 減災社会の実現に向けて

    役割:講師

    国際防災・人道支援フォーラム実行委員会  国際防災・人道支援フォーラム2024  2024年1月

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  • 地区で活動する防災士に期待される役割 〜避難所運営を事例に〜

    役割:講師

    富山県防災士会  富山県防災士会研修会  2023年12月

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  • 学ぼう「避難計画策定のコツポイント」 考えてみよう「個別避難計画」

    役割:講師

    富山県  令和5年度富山県地域の自主防災組織リーダー研修会  2023年12月

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  • 行政の災害対応と危機管理

    役割:講師

    中越防災安全推進機構  防災士研修講座  新潟市  2023年11月

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  • 風水害・土砂災害への備え

    役割:講師

    中越防災安全推進機構  防災士研修講座  新潟市  2023年11月

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  • 避難行動要支援者の命を守るために~水害発生時の対応を学ぶ~

    役割:講師

    新潟県新潟地域振興局 健康福祉部  在宅難病患者等支援者研修会  2023年11月

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  • 水災害における支援の現状〜個別避難計画から被災者台帳まで

    役割:講師

    公益社団法人全国市有物件災害共済会  都市防災推進セミナー  2023年11月

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  • 避難行動要支援者対策を学ぶ~真に支援が必要な人をどう支援するか~

    役割:講師

    全国市町村国際文化研修所  令和5年度避難行動支援者対策~災害弱者をつくらない~  2023年11月

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  • 頻発する災害に学ぶ 〜事業者が知っておくべきこと〜

    役割:講師

    新潟県高圧ガス保安協会  第37回新潟県保安大会  2023年10月

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  • 避難行動要支援者名簿と個別避難計画を踏まえた福祉避難所の対応

    役割:講師

    金沢市  令和5年度 福祉避難所の開設・運営研修会  2023年10月

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  • 災害時要配慮者への対応

    役割:講師

    人と防災未来センター  災害対策専門研修  2023年10月

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  • 「ヒト・モノの災害時連携を考える 〜災害事例に基づく応援受援のあり方〜」

    役割:講師

    国土交通省甲府河川国道事務所  関東大震災100年に学ぶ 山梨県が支える首都圏ネットワーク 〜大規模災害時の連携・実践・わがこと化〜  2023年7月

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  • 災害時要配慮者への対応

    役割:講師

    人と防災未来センター  災害対策専門研修  2023年6月

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  • 今、防災士がそなえるべきこと 〜避難行動から避難生活まで「地域の命」を支える〜

    役割:講師

    上越市防災会  上越市防災士会研修会  2023年6月

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  • 被災者台帳とり災証明の発行

    役割:講師

    三重県・三重大学 みえ防災・減災センタ  令和5年度 市町等行政職員を対象とした防災研修  2023年6月

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  • 避難行動要支援者対策

    役割:講師

    近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会  第57回通常総会  2023年5月

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  • 水害から命と暮らしを守る

    役割:講師

    村上市  災害復興・防災シンポジウム  2023年3月

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  • 要配慮者の命を守るための対策~個別避難計画作成~

    役割:講師

    群馬県  個別避難計画作成セミナー  2023年3月

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  • 個別避難計画の推進

    役割:講師

    長崎県福祉保健課  第2回避難行動要支援者担当課長等会議  2023年3月

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  • 避難行動要支援者の命を守る~研究者の立場から~

    役割:講師

    新潟県  令和5年度内閣府個別避難計画作成モデル事業 福祉事業者等向け研修会  2023年3月

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  • 災害からの地域の安全・安心を考える~避難行動要支援者との関わり~

    役割:講師

    新潟県  避難支援セミナー2023in新発田  2023年1月

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  • 頻発する風水害から学ぶ個別避難計画の重要性

    役割:講師

    東京都福祉保健局  災害時要配慮者対策研修会  2023年1月

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  • 頻発する豪雨災害に対する防災・減災対策 〜災害で命を落とさない社会を実現するには〜

    役割:講師

    仙台市議会  防災・減災推進調査特別委員会  2022年12月

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  • 行政の災害対応と危機管理

    役割:講師

    中越防災安全推進機構  防災士養成講座  新潟市  2022年12月

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  • 風水害・土砂災害への備え

    役割:講師

    中越防災安全推進機構  防災士養成講座  新潟市  2022年12月

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  • 風水害・土砂災害への備え

    役割:講師

    中越防災安全推進機構  防災士養成講座  村上市  2022年11月

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  • 行政の災害対応と危機管理

    役割:講師

    中越防災安全推進機構  防災士養成講座  村上市  2022年11月

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  • 地域で取り組む 避難行動要支援者への支援

    役割:講師

    新潟市西区役所  地域で取り組む要支援者支援研修会~小針小学校区コミュニティ協議会~  2022年11月

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  • 避難行動要支援者対策を考える~自ら避難することが困難な人をどう支援するか~

    役割:講師

    全国市町村国際文化研修所  避難行動要支援者対策~災害弱者をつくらない~  2022年11月

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  • 災害時の福祉避難所開設の流れと平常時の備え

    役割:講師

    金沢市  令和4年度 福祉避難所の開設・運営研修会  2022年10月

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  • 災害時要配慮者への対応

    役割:講師

    人と防災未来センター  災害対策専門研修  2022年10月

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  • 地域で取り組む 避難行動要支援者への支援

    役割:講師

    新潟市西区役所  地域で取り組む要支援者研修会 ~ 坂井輪中学校区まちづくり協議会~  2022年9月

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  • 「頻発する風水害の事例に学ぶ~要配慮者の命を守るための対策~」

    役割:講師

    滋賀県高島市  保健・福祉専門職対象の防災力向上研修会  2022年8月

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  • 頻発・激甚化する水害から地域の安全・安心をいかに守るか 〜避難行動要支援者に対する個別避難計画の策定動向〜

    役割:講師

    新潟県町村議会議長会  町村議会議員研修会  2022年7月

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  • 災害からの地域の安全・安心を考える ~避難行動要支援者との関わり~

    役割:講師

    胎内市役所  令和4年度 避難行動要支援者の避難支援セミナー  2022年7月

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  • 災害時要配慮者への対応

    役割:講師

    人と防災未来センター  災害対策専門研修  2022年6月

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  • 災害からの地域の安全・安心を考える 〜避難行動要支援者との関わり〜

    役割:講師

    新潟県・関川村  関川村避難支援セミナー  2022年6月

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  • 被災者台帳とり災証明の発行

    役割:講師

    三重県・三重大学 みえ防災・減災センター  令和4年度市町等行政職員を対象とした防災研修  2022年6月

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  • 「避難行動要支援者の命を守る」 〜個別避難計画は民生委員の安全確保と災害時役割をどう変えるのか〜

    役割:講師

    新潟県民生委員児童委員協議会  中堅民生委員児童委員研修会(オンライン視聴)  2022年6月 - 2022年10月

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  • 風水害から命を守るために

    役割:講師

    長岡市  R4年度防災対策基礎研修会  2022年5月

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  • 首都圏のレジリエンス総合力向上における現況と残された課題

    役割:講師

    人と防災未来センター  人と防災未来センター開設20周年記念事業 DRI防災連続セミナー  2022年5月

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  • 「東日本大震災復興の総合的検証-巨大災害の教訓と復興のあり方」パネルディスカッション

    役割:パネリスト

    (公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構  「東日本大震災復興の総合的検証」成果報告会  2022年2月

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  • 風水害土砂災害等への備え

    役割:講師

    公益社団法人 中越防災安全推進機構  防災士養成講座  村上市  2021年12月

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  • 行政の災害対策と危機管理

    役割:講師

    公益社団法人 中越防災安全推進機構  防災士養成講座  村上市  2021年12月

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  • 災害からの地域の安全・安心を考える 〜避難行動要支援者との関わり〜

    役割:講師

    新潟県・加茂市  避難支援セミナー2021in加茂  2021年12月

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  • 風水害・土砂災害等への備え

    役割:講師

    公益社団法人 中越防災安全推進機構  防災士養成講座  新潟市  2021年12月

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  • 行政の災害対策と危機管理

    役割:講師

    公益社団法人 中越防災安全推進機構  防災士養成講座  新潟市  2021年12月

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  • 災害対策を進める主体〜行政の役割とは〜

    役割:講師

    福島県立安積黎明高等学校  課題探求シンポジウム  2021年12月

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  • ・Data Collection Analysis & Sharing ・Epidemiology Concepts for Use in Early Warning Systems ・Epidemiology Surveillance and Early Warning Systems

    役割:講師

    日本赤十字看護大学  H.E.L.P. (Health Emergencies in Large Populations) in Tokyo  2021年11月

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  • 「避難行動要支援者の命を守る」~研究者の立場から~

    役割:講師

    新潟県  個別避難計画 連携推進会議  2021年10月

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  • 災害時要配慮者への対応

    役割:講師

    人と防災未来センター  災害対策専門研修  2021年10月

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  • 風水害から命を守る~今日から取り組む自助・共助~

    役割:講師

    長岡市  自主防災会初任者研修会  2021年10月

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  • 個別避難計画作成モデル事業(内閣府)に 取り組む意義

    役割:講師

    村上市  避難支援等関係者合同研修会  2021年9月

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  • 頻発する風水害の事例に学ぶ~要配慮者の命を守るための対策~

    役割:講師

    福知山市  令和3年度 福知山市福祉専門職防災力向上研修  2021年9月

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  • 「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」の主な改正点について

    役割:講師

    金沢市  令和3年度 福祉避難所協定施設向け研修会  2021年9月

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  • コロナ禍での災害対応

    役割:講師

    公益社団法人 中越防災安全推進機構  令和3年度・第16期 中越市民防災安全大学  2021年8月

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  • 行政の災害対策と危機管理

    役割:講師

    株式会社防災士研修センター  防災士養成講座  三条市  2021年7月

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  • 被災者台帳とり災証明書の発行

    役割:講師

    三重県・三重大学 みえ防災・減災センター  三重県内市町等職員を対象とした防災研修  2021年5月

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  • 阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター 上級研究員

    役割:助言・指導

    2021年4月 - 現在

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  • 「大規模災害時における産業安全に関わる危機管理の課題〜過去災害の教訓に学ぶ〜」

    役割:講師

    日本能率協会  産業安全対策オンラインシンポジウム  2021年2月

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  • 気候変動と自然災害

    役割:講師

    中越防災安全推進機構  防災士養成講座(  新潟市  2020年12月

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  • 危機管理と災害対応

    役割:講師

    中越防災安全推進機構  防災士養成講座  新潟市  2020年12月

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  • 行政の災害対策と危機管理

    役割:講師

    防災士研修センター  防災士養成講座  柏崎市  2020年11月

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  • 「頻発する水害・土砂災害からの避難~避難行動要支援者にどうより添うか~」

    役割:講師

    富山県、富山地方気象台、(一財)消防防災科学センター  令和2年度防災気象講演会  富山市  2020年11月

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  • 「報告:新型コロナウイルス感染症COVID-19に係るBCPに関する緊急調査」

    役割:講師

    新建新聞社  危機管理カンファレンス2020秋  2020年11月

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  • 「新型コロナウイルス感染症COVID-19禍におけるBCP取組の現状 〜首都圏レジリエンスプロジェクトによる緊急調査〜」

    役割:講師

    一般社団法人 レジリエンス協会  レジリエンス協会9月定例会  2020年9月

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  • 行政の災害対策と危機管理

    役割:講師

    株式会社防災士研修センター  防災士養成講座  村上市  2020年9月

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  • 風水害・土砂災害等への備え

    役割:講師

    株式会社防災士研修センター  防災士養成講座(  村上市  2020年9月

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  • 「不確実性に対応する〜頻発する災害教訓に学ぶべき危機管理とは〜」

    役割:講師

    国土交通省北陸地方整備局  北陸地方整備局事業研究発表会  2020年9月

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  • 国立研究開発法人 科学技術振興機構 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム 研究主幹

    役割:助言・指導

    2020年4月 - 現在

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  • 令和台風に学ぶ被害の実際と防災対策

    役割:講師

    信濃川下流河川事務所  信濃川下流域づくり推進協議会  2019年12月

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  • アメリカでの水害対策と我が国への教訓~ハリケーン・ハービー現地調査を踏まえて~

    役割:講師

    全国市有物件災害共済会  都市防災推進セミナー  2019年11月

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  • 避難行動要支援者対策を考える~自ら避難することが困難な人をどう支援するか~

    役割:講師

    全国市町村国際文化研修所  「避難行動要支援者対策~災害弱者をつくらない~」  2019年11月

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  • パネルディスカッション「防災意識の向上と災害に強い地域をつくるために」

    役割:パネリスト

    国土交通省北陸地方整備局  中越地震から15年防災・減災シンポジウム  2019年10月

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  • 避難所運営における女性の参画の必要性

    役割:講師

    尾張旭市  防災講演会実施計画 ~防災シンポジウムin尾張旭  2019年9月

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  • 「近年の気象に対する防災の課題」

    役割:パネリスト

    政策研究大学院大学  『気象と防災』に関するシンポジウム  2019年9月

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  • 「これからの気象と防災の連携」

    役割:パネリスト

    政策研究大学院大学  『気象と防災』に関するシンポジウム  2019年9月

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  • 災害と危機管理

    役割:講師

    防災士研修センター  防災士養成講座  村上市  2019年7月

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  • 「九死に一生!命運を分ける「その時」の心構え~災害を検証してわかる命の守り方~」

    役割:講師

    西新潟オープンカレッジ  西新潟オープンカレッジ教養学部2019年度上期3回目講座  2019年7月

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  • データ利活用による首都圏レジリエンス強化の試み

    役割:講師

    一般社団法人 レジリエンス協会  レジリエンス協会定例会  2019年2月

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  • 中越地震からの復興・地域創生と教訓の伝承 ~人口減少・高齢社会下の災害復興を見据えて

    役割:パネリスト

    朝日新聞社、東北大学災害科学国際研究所、(公財)ひょうご震災記念21世紀研究機構  21世紀文明シンポジウム「新潟県中越地震15年 ~人口減少・高齢社会を見据えた震災復興と教訓の伝承」  2019年2月

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  • 【パネルディスカッション】 「災害多発時代における新たな課題に向けて~日米の大規模災害事例に学ぶ~」

    役割:パネリスト

    国際防災・人道支援フォーラム実行委員会  国際防災・人道支援フォーラム2019  2019年1月

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  • 新たな取組:企業も強くなる・首都圏も強くなる~首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会~

    役割:講師

    国際防災・人道支援フォーラム実行委員  国際防災・人道支援フォーラム  2019年1月

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  • 災害と危機管理

    役割:講師

    富山県  平成30年度富山県防災士養成研修  2019年1月

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  • 災害時に要配慮者を誰が支えるのか ~地域における福祉と防災の連携~

    役割:パネリスト, 講師

    鳥取県・鳥取市  鳥取大地震75年フォーラム  2018年12月

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  • 「罹災証明から復興支援へ」

    役割:講師

    幡多地区税務協議会、中央西県税管内地方税研究会  高知県徴収フォーラム2018  2018年12月

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  • 関西の元気を支える関西大環状道路

    役割:パネリスト

    国土交通省近畿地方整備局  「関西の元気を支える関西大環状道路 ~奈良から発信~」  2018年11月

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  • 避難⾏動要⽀援者対策を考える 〜⾃ら避難することが困難な⼈をどう⽀援するか〜

    役割:講師

    全国市町村国際文化研修所  避難行動要支援者対策~災害弱者をつくらない~  2018年11月

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  • 災害と危機管理

    役割:講師

    防災士研修センター  防災士養成講座  胎内市  2018年7月

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  • 被災者生活再建支援の全体像

    役割:講師

    豊島区役所  2018年7月

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  • 強風による大規模火災「糸魚川大火」~自然現象により生じた災害~

    役割:講師

    新潟市防火連合協議会  新潟市防火連合協議会 設立70周年記念式典  2018年6月

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  • 我が国の防災・減災体制のあり方について

    役割:パネリスト

    「震災対策技術展」大阪 実行委員会  第5回『震災対策技術展』大阪 シンポジウム  2018年6月

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  • 「現場の安全・衛生管理」 ~安全衛生法と安全対策~

    役割:講師

    (一財)地方公務員安全衛生推進協会  消防職員惨事ストレス研修  2018年5月

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  • 防災・減災からレジリエンスへ ~「出口戦略」のために踏まえておきたい20のこと~

    役割:講師

    国立研究開発法人産業技術総合研究所  活断層・火山研究部門セミナー  2018年5月

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  • 危機・災害発生時の安全管理を考える

    役割:講師

    岐阜市消防本部  安全管理研修会  2017年12月

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  • 応援受援体制の確⽴ 〜地⽅公共団体のための災害時受援体制に関する ガイドライン〜

    役割:講師

    第22回地域防災計画実務者セミナー  2017年11月

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  • 震災からの応急・復旧・復興」~地域は何に備えるべきか~

    役割:講師

    西京信用金庫  防災・耐震セミナー  2017年11月

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  • 災害時における応援受援業務の実態と課題 ~熊本地震の教訓から南海トラフ地震のそなえを考える~

    役割:講師

    全国東京事務所長会  全国東京事務所長会  2017年11月

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  • 「応急復旧期の被災者支援」発災時における被災者ニーズに即した的確な支援方策等について

    役割:パネリスト

    自治体災害対策全国会議実行委員会  第7回 自治体災害対策全国会議  2017年11月

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  • 災害時受援体制について

    役割:講師

    富士市  富士市業務継続計画(BCP)研修会  2017年10月

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  • 女性が活躍するこれからの防火・防災

    役割:パネリスト

    一般社団法人 日本防火・防災協会  女性防火クラブ全国大会シンポジウム  2017年10月

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  • 住民避難、被災者支援対策、新潟県が今後取り組むべき課題

    役割:講師

    新潟県  糸魚川市大規模火災に関する勉強会  2017年9月

     詳細を見る

  • 「これからの都市災害への対応」

    役割:パネリスト

    政策研究大学院大学  震災・火災等都市災害に関するシンポジウム  2017年9月

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  • 「空間設計,要員確保,訓練,現場での被災者対応」 「被災者支援の業務管理及び被災者生活再建支援システムについて」

    役割:講師

    茨城県  平成29年度第2回茨城県災害対応勉強会  2017年8月

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  • 「水害からの教訓に学び、水害への対策と課題を考え、水害の教訓を次世代につなぐ。」

    役割:パネリスト

    羽越水害復興50年記念事業(阿賀野川・加治川・胎内川水系)実行委員会  羽越水害復興50年記念事業 記念シンポジウム  2017年8月

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  • 大規模広域水害にそなえる~羽越水害50年の教訓に学ぶ~

    役割:講師

    羽越水害復興50年記念事業(阿賀野川・加治川・胎内川水系)実行委員会  羽越水害復興50年記念事業 記念シンポジウム  2017年8月

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  • 地域のレジリエンス力向上を考える~頻発する風水害の事例に学ぶ~

    役割:講師

    浜松市自主防災隊連合会  平成29年度 第1回防災委員研修会  2017年8月

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  • 熊本地震などの大規模災害発生時における行政の課題及びその対応

    役割:講師

    上越市  上越市危機管理研修会  2017年7月

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  • 福祉施設における自然災害等のリスク管理」 ~過去の災害に学ぶ~

    役割:講師

    社会福祉法人 新潟南福祉会  法人創立記念全体研修会  2017年7月

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  • 住民避難、被災者支援対策、新潟県が今後取り組むべき課題

    役割:講師

    新潟県  糸魚川市大規模火災に関する勉強会  2017年7月

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  • 害の軽減に貢献するための社会科学的知見についての特別講義

    役割:講師

    東北大学大学院理学研究科 地球物理学専攻 固体地球物理学講座  次世代火山研究者育成プログラム 火山学セミナー  2017年7月

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  • 震災からの応急・復旧・復興 ~地域は何に備えるべきか~

    役割:講師

    第四方面危険物安全管理連絡会  平成29年度第四方面防火・危険物安全管理連絡会研修会  2017年7月

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  • 熊本地震を踏まえた地方公共団体の応援受援体制について

    役割:講師

    群馬県  群馬県・市町村防災トップセミナー  2017年6月

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  • 応援・受援体制整備の必要性について

    役割:講師

    新潟県  平成29 年度 第1回「災害時における円滑な応援体制構築のための協議会」  2017年6月

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  • 災害支援と福祉防災コミュニティ

    役割:パネリスト

    (一社)福祉防災コミュニティ協会  第1回公開シンポジウム「安全・安心で魅力ある福祉をめざして」  2017年5月

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  • 災害対応力の強化と減災-風水害-

    役割:講師

    公益財団法人 全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所  研修会  2017年2月

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  • 熊本地震における生活再建支援連携体の活動 ~NIEDとの共働で目指したもの~

    役割:講師

    国立研究開発法人 防災科学技術研究所  第12回成果発表会 特別講演  2017年2月

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  • 熊本地震からの復興を考える ~これからのコミュニティ再生を中心に~

    役割:パネリスト

    復興庁・内閣府  シンポジウム 「熊本地震からの復興を多様な視点で考える ~これからのコミュニティ再生を中心に~」  2017年1月

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  • 頻発する風水害の事例に学ぶ~いのちを守るための対策

    役割:講師

    豊川市  豊川市防災講演会  2016年12月

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  • 熊本県における生活再建支援業務の事例

    役割:講師

    株式会社インターリスク総研  被災者生活再建支援システム フォローアップ研修2016  2016年11月

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  • 災害発生時に期待される社会福祉施設の対応~過去の地震・津波・水害事例に学ぶ~

    役割:講師

    山形県  「社会福祉施設等地震津波防災対策研修会」  2016年11月

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  • 災害時の避難所運営・トイレ管理

    役割:講師

    静岡県環境整備事業協同組合  「災害時のトイレ・し尿処理研修会」  2016年11月

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  • 災害時におけるメディアとの連携~戦略的な知識と情報の普及を目指す~

    役割:講師

    全日本市町村研修財団 市町村職員中央研修所  「市町村長特別セミナー~災害に強い地域づくり~」  2016年11月

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  • 大規模災害発生時における社会福祉法人の役割

    役割:講師

    福岡県社会福祉協議会  大規模災害対応セミナー  2016年10月

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  • 異常気象等に対応する防災のあり方について

    役割:パネリスト

    政策研究大学院大学  異常気象等と防災に関するシンポジウム  2016年9月

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  • 首都直下地震にどうそなえるか ~熊本に学ぶ地震災害の実態と対応~

    役割:講師

    (株)日立物流  『災害対策セミナー』  2016年8月

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  • 温故知新-次の災害への備えを考える

    役割:講師

    国土交通省信濃川河川事務所・信濃川下流河川事務所、燕市  「横田切れ」120年シンポジウム-災害を「伝える」「学ぶ」地域づくり-  2016年8月

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  • 我が国の災害と対策について

    役割:講師

    日本災害食学会  日本災害食学会 第4回研究発表  2016年8月

     詳細を見る

  • 災害対応力の強化と減災~風水害~

    役割:講師

    公益財団法人全国市町村研修財団 市町村職員中央研修所  「災害に強い地域づくりと危機管理」  2016年6月

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  • 過去の震災からみた被災自治体における情報システムの活用と有効性について

    役割:講師

    株式会社 BSNアイネット  地方公共団体地域情報化推進フェア2016  2016年5月

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  • 震災から何を学び、何を備えるべきか

    役割:出演

    社会福祉法人 全国社会福祉協議会 全国社会福祉法人経営者協議会  会報「特集」座談会  2016年3月

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  • 災害対応策の強化と減災-風水害-

    役割:講師

    公益財団法人全国市町村研修財団 町村職員中央研修所(市町村アカデミー)  災害に強い地域づくりと危機管理(実践講座)  2016年3月

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  • 地域防災について、自主防災会と消防団との連携

    役割:講師

    佐渡市  地域防災リーダー認証式  2016年2月

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  • 被災者生活再建の全体像

    役割:講師

    株式会社インターリスク総研  被災者生活再建支援システム フォローアップ研修2015  2016年1月

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  • 危機意識について

    役割:講師

    国土交通省 国土交通大学校  平成27年度 専門課程 危機管理対策〔自然災害・事故等〕研修  2015年12月

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  • 災害・防災分野における宇宙技術の活用

    役割:講師

    東京大学  第3回 科学・技術交流サロン  2015年11月

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  • ラポール形成に基づく被災自治体における情報システム活用

    役割:講師

    第16回SPT・第70回EIP 合同研究発表会  2015年11月

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  • 防災技術への期待~環日本海防災拠点構想~

    役割:講師

    平成27年度建設技術報告会実行委員会(北陸地方整備局 北陸技術事務所内)  平成27年度「建設技術報告会」  2015年11月

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  • 危機意識について

    役割:講師

    国土交通省 国土交通大学校  建設マネジメントⅡ期研修  2015年10月

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  • 東日本大震災の教訓に学ぶ ~シェイクアウト訓練が実現できること~

    役割:講師

    香川県危機管理総局危機管理課  香川県シェイクアウト講演会  2015年10月

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  • 校区に想定される地震と津波 ~シェイクアウト訓練に学ぶ日々のそなえ~

    役割:講師

    坂井輪小・小新中が学校区まちづくり協議会  坂井輪小学校における防災訓練  2015年9月

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  • 災害時要援護者の避難支援における福祉と防災の連携

    役割:講師

    鳥取大学工学部附属地域安全工学センター、とっとり防災・危機管理研究会、鳥取県  鳥取県西部地震15年 大学連携シンポジウム  2015年9月

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  • 「直面する各種課題への取組みと政策のあり方について」

    役割:パネリスト

    国立大学法人 政策研究大学院大学  危機管理・防災実務に関する政策研究シンポジウム  2015年9月

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  • 我が国がこれまで経験した災害とその経験を踏まえた防災対策への取組

    役割:パネリスト

    内閣府  東日本大震災総合フォーラム「我が国防災の展望:究極の防災対策を目指して」  2015年3月

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  • 災害時における住民避難・避難行動と要援護者支援(課題)

    役割:講師

    一般財団法人 消防科学総合センター  平成26年度愛媛県防災啓発研修講演会  2015年2月

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  • 一般財団法人 防災研究協会 非常勤研究員

    2014年4月 - 現在

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  • 「避難行動要支援者対策を考える~自ら避難することが困難な人をどう支援するか~」

    役割:講師

    全国市町村国際文化研修所  令和2年度「避難行動要支援者対策~災害弱者をつくらない~」研修 

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メディア報道

  • 揺れ動く水の脅威-能登半島地震から1ヵ月 テレビ・ラジオ番組

    NST新潟総合テレビ  NST報道特別番組  2024年2月

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    執筆者:本人 

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  • 新潟市、液状化被害の現地調査実施へ 地盤工学会と協定結び2024年度に 新聞・雑誌

    新潟日報  新潟日報デジタルプラス  2024年2月

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    執筆者:本人 

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  • 能登半島地震 住宅の修繕費用に不安の声 罹災証明書の申請できない高齢者のケアを【新潟】 テレビ・ラジオ番組

    UX新潟テレビ21  UXニュース  2024年2月

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  • 罹災証明の調査が進まない...人手不足や悪路が壁に 地震から1カ月半、被災者「何も決められん」 新聞・雑誌

    中日新聞社  中日新聞  2024年2月

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    執筆者:本人 

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  • 能登半島地震-識者に聞く/新潟大学危機管理センター教授・田村圭子氏 新聞・雑誌

    日刊建設工業新聞社  日刊建設工業新聞  2面  2024年2月

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    執筆者:本人 

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  • 新潟市の“液状化対策” 来年度から地中の空洞調査へ 中原市長「住宅修繕の支援を迅速に」《新潟》 テレビ・ラジオ番組

    TENY  TENY 新潟県内ニュース  2024年2月

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    執筆者:本人 

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  • 復旧急ぐ新潟市 “液状化対策”実施は早くても2~3年後の見込み… 長期的な調査必要に テレビ・ラジオ番組

    NST新潟総合テレビ  NIIGATA NEWS NST  2024年2月

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    執筆者:本人 

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  • 新潟市 液状化の根本対策実施するか 地盤解析調査で検討へ テレビ・ラジオ番組

    NHK新潟放送局  新潟 NEWS WEB  2024年2月

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    執筆者:本人 

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  • 国際防災・人道支援フォーラム2024 持続可能な防災 目指して 新聞・雑誌

    朝日新聞  朝日新聞  22面  2024年2月

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    執筆者:本人 

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  • マネジメントの確立急務 新聞・雑誌

    山梨日日新聞  山梨日日新聞  17面  2023年9月

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    執筆者:本人 

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  • 新潟地震”発生から59年… 小学校では昼休み中に避難訓練「改めて準備必要だと思った」 テレビ・ラジオ番組

    NST新潟総合テレビ  NIIGATA NEWS NST  2023年6月

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    執筆者:本人 

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  • 水害マップ 視覚障碍者にも 新聞・雑誌

    日本経済新聞  日本経済新聞  12面  2023年5月

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    執筆者:本人 

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  • 視覚障害者向け防災地図 新聞・雑誌

    読売新聞  読売新聞  15面  2023年3月

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    執筆者:本人 

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  • 水害から命を守る 新潟北部豪雨の教訓

    UX 新潟テレビ21  UX報道スペシャル  2022年9月

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    執筆者:本人 

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  • 新潟 水害への備え 過去の豪雨災害の要因と対策を専門家が解説

    NHK新潟放送局  2022年9月

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  • 専門家が警鐘「雨への備え念頭に復旧作業を」 テレビ・ラジオ番組

    NST  新潟ニュースNST  2022年8月

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    執筆者:本人 

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  • 田村圭子新潟大教授に聞く「チームにいがた」の意義 新聞・雑誌

    読売新聞  読売新聞オンライン  2022年5月

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  • 背景に「恩返し」の思い

    読売新聞  読売新聞  33面  2022年3月

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  • 一般避難所で判断し移送 多く 災害弱者の支援 途上 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞(土曜日版)  39面  2021年9月

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    執筆者:本人 

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  • 被災地調査に備え研修 災害時派遣 県と市町村職員 新聞・雑誌

    新潟日報社  新潟日報  6面  2021年7月

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  • 福祉避難所不足深刻 平時から顔の見える関係を 新聞・雑誌

    西日本新聞  西日本新聞  1面  2021年4月

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    執筆者:本人 

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  • 災害時児童どう守る 新潟大附属長岡の1園2校 保護者引き渡し合同訓練 新聞・雑誌

    新潟日報社  新潟日報  2021年4月

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    執筆者:本人 

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  • 避難合同訓練で確認 災害時の子供たちの引き渡し安全に テレビ・ラジオ番組

    BSN放送局  BSNゆうなび  2021年4月

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    執筆者:本人 

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  • 東日本大震災から10年、熊本地震から5年。震災から命を守る研究開発の今 被災者台帳を用いた生活再建支援システムの実装

    RISTEX 社会技術研究開発センター  RISTEXHP トピックス  2021年3月

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  • 東日本大震災10年 日常から備え入念 避難生活どう支援 在宅避難に目配りを 安否確認のルール必要 新聞・雑誌

    新潟日報社  新潟日報  特集 14-15面  2021年3月

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  • 東日本大震災10年 「今は災害前」意識しよう 発生直後 避難所 心身の健康注意 新聞・雑誌

    読売新聞  読売新聞  特別面 16-17面  2021年3月

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  • 被災者支援システム 自治体導入3割 オンライン化 やっと本腰 新聞・雑誌

    東京新聞  東京新聞  2面  2021年3月

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    執筆者:本人 

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  • 忙しくなってもストレスは強くなる。感染症対策は企業や組織でこそ行うべき

    パーソルキャリア  d's JOURNAL  2020年12月

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  • 感染症と事業継続計画 コロナ禍の業務状況を調査 新聞・雑誌

    聖教新聞社  聖教新聞  10面  2020年11月

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  • 水害避難計画 悩む高齢者施設 人材不足や「想定外」を懸念 新聞・雑誌

    朝日新聞社  朝日新聞(新潟)  21面  2020年9月

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  • かがくアゴラ コロナ禍のストレス配慮を 新聞・雑誌

    日本経済新聞社  日本経済新聞  31頁  2020年8月

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  • 各自で大雨被害相次ぐなか、「スピードが大事」罹災証明書の発行学ぶ研修会 新潟

    新潟総合テレビ  NSTニュース  2020年7月

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  • 新潟地震56年 新潟・山形地震1年 知る、備える、自然災害 対策次第 犠牲減らせる 「事前の協力者」増やして 新聞・雑誌

    新潟日報社  新潟日報  特集 11面  2020年6月

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  • 災害大国 台風19号 地域独自のルールで備え 判断助ける 新聞・雑誌

    朝日新聞社  朝日新聞  特集16面  2020年5月

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  • 災害避難 高齢者らどう誘導 新聞・雑誌

    読売新聞  読売新聞  15面  2020年4月

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  • 被災地での自然の脅威に絶句 新聞・雑誌

    朝日新聞社  朝日新聞  17面  2019年12月

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  • 台風19号1か月 被害調査素早く支援 新聞・雑誌

    読売新聞  読売新聞  33面  2019年11月

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  • 産官学民力合わせ 災害にも強い地域 新聞・雑誌

    新潟日報社  中越地震15年「防災・減災シンポジウム」  18・19面  2019年11月

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  • AIと世界600人が浸水有無を判断 新聞・雑誌

    愛媛新聞社  愛媛新聞(朝刊)  2019年10月

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  • 長岡 避難勧告出ず 台風19号 今井地区122棟浸水 新聞・雑誌

    新潟日報社  新潟日報  31面  2019年10月

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  • 新潟・山形地震 貴重な経験 次に活用 村上被害調査 チームにいがた報告 新聞・雑誌

    毎日新聞社  毎日新聞  21面  2019年8月

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  • 「チームにいがた」被災地⽀援へ

    NHK新潟放送局  新潟 NEWS WEB  2019年6月

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  • 新潟・山形地震 建物被害調査に最新システム 罹災証明書発行迅速に テレビ・ラジオ番組

    新潟日報社  新潟日報  31面  2019年6月

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  • 「チームにいがた」初適⽤で⽀援

    NHK新潟放送局  新潟 NEWS WEB  2019年6月

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  • 津波避難指示も避難所開かれず テレビ・ラジオ番組

    NHK新潟放送局  新潟ニュース610  2019年6月

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  • “り災証明書”発行始まる テレビ・ラジオ番組

    NHK新潟放送局  新潟ニュース610  2019年6月

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  • 中越地震15年シンポ 過去に学び未来の礎に 新聞・雑誌

    新潟日報社  新潟日報  特集1面  2019年2月

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  • 平時から産官学民が情報連携を 新聞・雑誌

    兵庫ジャーナル社  兵庫ジャーナル  2面  2019年2月

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  • 防災庁のような組織必要 新潟県中越地震テーマにシンポ 新聞・雑誌

    新潟日報社  新潟日報  27面  2019年2月

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  • 体制見直しなど提言 新聞・雑誌

    上越タイムス社  上越タイムス  14面  2019年1月

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  • 災害多発時代の対応など議論 神戸でフォーラム

    神戸新聞社  神戸新聞(WEB)  2019年1月

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  • 被害の軽減と「回復力」~国と企業 情報共有仲介~

    朝日新聞社  朝日新聞  17面  2019年1月

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  • 上越市消防団適正配置検討委員会 ヒアリングが完了 結果踏まえ内容検討へ 新聞・雑誌

    上越タイムス社  上越タイムス  2面  2018年7月

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  • <西日本豪雨>被災者台帳システム導入広がる 情報一元管理

    毎日新聞社  毎日新聞(WEB)  2018年7月

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  • "「自ら判断して避難」大切 新大教授が講演会 糸魚川大火の教訓語る" 新聞・雑誌

    新潟日報社  新潟日報  14面  2018年6月

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  • 新潟地震きょう54年 自分の身守るには 新聞・雑誌

    新潟日報社  新潟日報  34面  2018年6月

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  • "上越市消防団適正配置検討委員会 活動聞き取りなど報告 機能別団員分団制度導入議論始まる" 新聞・雑誌

    上越タイムス社  上越タイムス  2面  2018年5月

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  • 「東日本大震災から7年~組織と防災力①」 新聞・雑誌

    上越タイムス社  上越タイムス  1面  2018年3月

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  • 「東日本大震災7年」 新聞・雑誌

    毎日新聞社  毎日新聞  3面  2018年2月

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  • 「業界団体 BCP対応必須」 新聞・雑誌

    日刊工業新聞社  日刊工業新聞  24面  2017年7月

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  • 糸魚川大火1カ月。「被災者生活再建支援システム」を活用し、り災証明書申請開始

    リスク対策.com.  2017年1月

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  • この人に聞く 熊本地震 自治体間協議で調整を 住宅被害調査の公平性 新聞・雑誌

    熊本日日新聞社  熊本日日新聞  23面  2016年9月

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  • 地震から地域を守る,旬論交論 新聞・雑誌

    山陰中央日報  山陰中央日報  20面  2016年8月

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  • "熊本県「被災者台帳」導入へ 迅速に罹災証明 支援漏れも解消 家屋被害を一元管理" 新聞・雑誌

    西日本新聞社  西日本新聞(web)  2016年5月

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  • 支援漏れ解消の切り札に 被災者台帳導入へ 新聞・雑誌

    西日本新聞社  西日本新聞  2016年5月

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  • 「避難所の早期解消を 九州の防災力アップに」識者評論, 新聞・雑誌

    共同通信社  共同通信社  2016年4月

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  • 罹災証明書の発行支援 県統一調査票を導入 新聞・雑誌

    熊本日日新聞社  熊本日日新聞  2016年4月

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  • 「チームにいがた」 熊本で広げる中越の知見」,論点 新聞・雑誌

    新潟日報社  新潟日報  2016年4月

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  • 赤紙貼られた家、本当に住めないの?建物の危険度判定に困惑

    西日本新聞社  西日本新聞(web)  2016年4月

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  • 識者評論 熊本地震 新聞・雑誌

    熊本日日新聞社  熊本日日新聞  8面  2016年4月

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  • 地震時の避難 テレビ・ラジオ番組

    NHK新潟放送局  NHKラジオ  2016年4月

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  • 識者評論 熊本地震と被災地 新聞・雑誌

    中國新聞社  中國新聞  6面  2016年4月

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  • 被災者情報を市町村で共有 県の台帳システム利用

    岩手新聞  岩手新聞  3面  2015年12月

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  • 語る・聞く・考える 新潟豪雨と災害弱者 新聞・雑誌

    京都新聞社  京都新聞  22面  2005年6月

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