所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 教授
法学部 法学科 行政法務 教授
現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
法学部 法学科 行政法務 教授
現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
職名
教授
外部リンク
タナカ シンジ
田中 伸至
TANAKA Shinji
学位
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法学士 （ 1988年3月 京都大学 ）
研究キーワード
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社会保障
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医療保険
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医療保障
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診療報酬
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医療アクセス
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医療の質
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ドイツ
研究分野
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人文・社会 / 社会法学 / 社会保障法
経歴（researchmap）
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新潟大学人文社会科学系 法学部 教授
2012年11月 - 現在
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新潟大学人文社会科学系 法学部 准教授
2005年8月 - 2008年7月
備考：（出向）
経歴
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新潟大学 現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
2014年5月 - 現在
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新潟大学 法学部 法学科 行政法務 教授
2014年5月 - 現在
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新潟大学 現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
2012年11月 - 2014年4月
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新潟大学 法学部 法学科 教授
2012年11月 - 2014年4月
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新潟大学 法学部 法学科 准教授
2005年8月 - 2008年7月
委員歴
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人事院 2024年度国家公務員採用総合職試験 試験専門委員
2023年6月 - 現在
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一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構 ドイツ医療保障制度に関する研究会委員
2022年9月 - 2023年6月
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人事院 2023年度国家公務員採用総合職試験 試験専門委員
2022年6月 - 2023年6月
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人事院 2022年度国家公務員採用総合職試験 試験専門委員
2021年7月 - 2022年7月
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一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構 ドイツ医療保障制度に関する研究会委員
2020年10月 - 2021年6月
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一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構 ドイツ医療保障制度に関する研究会委員
2018年11月 - 2019年6月
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日本社会保障法学会 編集委員会委員
2017年4月 - 2020年5月
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新潟大学医歯学総合病院 治験審査委員
2017年4月 - 2020年3月
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一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構 ドイツ医療保障制度に関する研究会委員
2016年8月 - 2017年3月
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健康保険組合連合会 医療保険制度における「負担の公平」に関する調査研究検討委員会委員
2016年5月 - 2017年3月
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厚生労働省 我が国の制度的特徴を踏まえたかかりつけ医制度のあり方に関する研究班構成員
2016年4月 - 2017年3月
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新潟県 新潟県雪国の住環境改善検討委員会委員
2015年5月 - 2016年3月
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厚生労働省 先進諸国におけるかかりつけ医制度の比較及び我が国におけるかかりつけ医制度のあり方に関する研究班構成員
2015年4月 - 2016年3月
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一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構 ドイツ医療保障制度に関する研究会委員
2014年9月 - 2015年3月
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新潟県後期高齢者医療広域連合 高齢者医療研究会委員
2014年7月 - 2016年7月
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新潟市 新潟市民病院地域医療支援員会委員
2014年4月 - 現在
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新潟市 新潟市民病院倫理委員会委員
2014年4月 - 現在
団体区分：自治体
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一般財団法人厚生労働統計協会 編集委員
2014年4月 - 2023年10月
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新潟市 障がいのある人もない人も一人ひとりが大切にされいかされる新潟市づくり条例検討会委員
2013年6月 - 2015年5月
団体区分：自治体
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新潟市 新潟市地域密着型サービス運営委員会委員長
2007年4月 - 2008年3月
団体区分：自治体
論文
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薬価基準に関する法的分析 招待 査読
田中伸至
社会保障法研究 ( 18 ) 57 - 111 2023年10月
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かかりつけ医・保健医療連携・成果報酬 : ドイツの統合診療「健康キンツィヒタール」
田中伸至
法政理論 56 ( 1 ) 1 - 24 2023年6月
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医療保険における財政調整法の争点 ー 健康保険法制定100年を記念して（第8回） 招待
田中 伸至
週刊社会保障 76 ( 3198 ) 42 - 47 2022年12月
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医療保険の財政 — 日本社会保障法学会第77回大会 大シンポジウム 健康保険法制定100周年記念企画 医療保険制度の過去を顧みて,現在を問い,未来を望む 招待 査読
田中 伸至
社会保障法 / 日本社会保障法学会 編 ( 38 ) 51 - 67 2022年12月
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ドイツにおける医療機関の立地と空間整備・中心地構想 : メクレンブルク・フォアポンメルン州を例に
田中, 伸至
法政理論 55 ( 1 ) 38 - 73 2022年6月
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田中 伸至
法政理論 53 ( 1 ) 1 - 48 2020年6月
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田中 伸至
法政理論 52 ( 3 ) 15 - 61 2019年12月
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ドイツのDRG包括報酬システム (特集 診断群分類を活用した入院包括払いについて) 招待
田中 伸至
健保連海外医療保障 ( 123 ) 1 - 11 2019年9月
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医療の質の確保と医療保障法(1)
田中 伸至
法政理論 52 ( 2 ) 27 - 75 2019年9月
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ドイツの外来医療における主治医機能と遠隔診療 (特集 諸外国の「主治医機能」について) 招待
田中 伸至
健保連海外医療保障 ( 120 ) 1 - 9 2018年12月
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ドイツにおける医療の質の確保に関する制度の構造と法体系モデル : 医療提供体制と公的疾病保険を中心に
田中 伸至, Tanaka Shinji
法政理論 50 ( 3 ) 112 - 239 2018年2月
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ドイツのプライマリケアにおける外来診療センター : Medizinische Versorgungszentren (MVZ)
田中伸至
平成28年度厚生労働行政推進調査事業費 (政策科学総合研究事業) 総括報告書・総合報告書 『我が国の制度的特徴を踏まえたかかりつけ医制度のあり方に関する研究（H28-政策-指定-008）』研究代表者：松田晋哉 38 - 55 2017年5月
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診療報酬制度の構造と診療報酬決定過程 : 日本とドイツを例に(増補)
田中 伸至
法政理論 48 ( 2 ) 27 - 129 2015年12月
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診療報酬制度の構造と診療報酬決定過程 : 日本とドイツを例に (転換期の障害者法制・診療報酬制度) -- (第66回大会) 招待 査読
田中 伸至
社会保障法 ( 30 ) 125 - 139 2015年
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災害医療制度の法的構造
田中 伸至
法政理論 44 ( 2 ) 133 - 217 2012年3月
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ドイツの家庭医と医療制度 (特集 諸外国における家庭医モデルと医療提供体制) 招待
田中 伸至
健保連海外医療保障 0 ( 93 ) 1 - 15 2012年3月
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地域における医療連携体制構築の法的手法(2・完) : 脳卒中治療を例に
田中 伸至
法政理論 43 ( 2 ) 95 - 147 2011年2月
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ドイツの社会的入院・連携問題と関連法制 (特集 社会的入院の解消) 招待
田中 伸至
健保連海外医療保障 ( 87 ) 10 - 20 2010年9月
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地域における医療連携体制構築の法的手法(1) : 脳卒中治療を例に
田中 伸至
法政理論 43 ( 1 ) 1 - 44 2010年8月
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ドイツ医療提供体制の法的構造--機能分化・適正配置・機能連携 (特集 医療提供体制の機能分化と連携方策) 招待
田中 伸至
健保連海外医療保障 ( 82 ) 1 - 9 2009年6月
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医療提供体制確保の法的構造概観(2・完) : 医療法・医療保険制度による規律
田中 伸至
法政理論 41 ( 3 ) 71 - 127 2009年3月
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医療提供体制確保の法的構造概観(1) : 医療法・医療保険制度による規律
田中 伸至
法政理論 41 ( 2 ) 40 - 77 2009年2月
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療養の給付、点数表、診療行為の関係と保険外併用療養費 : いわゆる混合診療における健康保険受給権確認請求事件(東京地判平成19年11月7日、平成18年(行ウ)124号、判タ1261号121頁)
田中 伸至
法政理論 41 ( 1 ) 60 - 90 2008年8月
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かかりつけ医機能の制度設計における検討課題 : フランス及びドイツの制度とわが国への示唆
田中 伸至
法政理論 40 ( 2 ) 161 - 218 2007年12月
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判例研究 医療法30条の7による勧告に従わずに開設された病院に対する保険医療機関指定拒否処分に係る取消請求事件(指宿事件上告審判決)[最高裁平成17.9.8判決]
田中 伸至
法政理論 40 ( 1 ) 79 - 100 2007年8月
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心神喪失者等医療観察法による医療の実施状況と一般の精神医療における非自発的入院制度の課題
田中 伸至
法政理論 39 ( 2 ) 114 - 167 2007年2月
書籍等出版物
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保険と年金の動向2023／2024
厚生労働統計協会（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第２編第１章１．４] 医療提供体制の動向、３．医療制度の展望）
厚生労働統計協会 2023年12月
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ドイツ医療保障制度に関する調査研究報告書【2022年度版】
ドイツ医療保障制度に関する研究会編（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第２章 ドイツ医療保障制度概要（15頁～64頁））
医療経済研究機構 2023年3月
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保険と年金の動向2022／2023
厚生労働統計協会（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第２編第１章１．４] 医療提供体制の動向、３．医療制度の展望)）
厚生労働統計協会 2022年12月
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社会保障の基礎（第2版）
西村淳 編（ 担当： 共著 , 範囲: 田中伸至（第5章 医療））
東洋経済新報社 2022年4月 （ ISBN:9784492701546 ）
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保険と年金の動向2021／2022
厚生労働統計協会（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第２編第１章１．４] 医療提供体制の動向、３．医療制度の展望）
厚生労働統計協会 2021年12月
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ドイツ医療保障制度に関する調査研究報告書【2020年度版】
ドイツ医療保障制度に関する研究会編（ 担当： 共編者(共編著者)）
医療経済研究機構 2021年3月
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保健医療と福祉
日本ソーシャルワーク教育学校連盟編（ 担当： 共著 , 範囲: 保健医療サービスの提供体制）
中央法規出版 2021年2月 （ ISBN:9784805882481 ）
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世界の社会福祉年鑑2020〈2021年度版〉「特集」感染症と社会福祉 : コロナ禍と人間
宇佐見, 耕一, 小谷, 眞男, 後藤, 玲子, 原島, 博 編（ 担当： 共著 , 範囲: ドイツ:保健医療制度における新型コロナウイルス対応）
旬報社 2020年12月 （ ISBN:9784845116706 ）
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保険と年金の動向2020／2021
厚生労働統計協会（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第２編第１章１．４] 医療提供体制の動向、３．医療制度の展望）
厚生労働統計協会 2020年11月
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世界の病院・介護施設
加藤, 智章 編（ 担当： 共著 , 範囲: 田中伸至(担当:共著, 範囲:第1部 病院 第2章 ドイツ)）
法律文化社 2020年3月 （ ISBN:9784589040701 ）
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保険と年金の動向2019／2020
（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第1部 わが国の保険と年金 第1編 医療保険制度と年金制度の背景と展望 第2章 医療制度 １．保健医療の動向 4] 医療提供体制の動向、２．国民医療費の動向、３．医療制度の展望）
厚生労働統計協会 2019年11月
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新 世界の社会福祉 第２巻 フランス／ドイツ／オランダ
松村祥子ほか編（ 担当： 共著 , 範囲: 田中伸至（担当：ドイツ 第2部Ⅰ 医療保険））
2019年8月
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ドイツ医療保障制度に関する調査研究報告書【2018年度版】
ドイツ医療保障制度に関する研究会編（ 担当： 共編者(共編著者)）
医療経済研究機構 2019年3月
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保険と年金の動向2018／2019
（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第1部 わが国の保険と年金 第1編 医療保険制度と年金制度の背景と展望 第2章 医療制度 １．保健医療の動向 4] 医療提供体制の動向、２．国民医療費の動向、３．医療制度の展望）
厚生労働統計協会 2018年11月
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保険と年金の動向2017／2018
（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第1部 わが国の保険と年金 第1編 医療保険制度と年金制度の背景と展望 第2章 医療制度 １．保健医療の動向 4] 医療提供体制の動向、２．国民医療費の動向、３．医療制度の展望）
厚生労働統計協会 2017年11月
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ドイツ医療関連データ集【2016年度版】
ドイツ医療保障制度に関する研究会編（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: ドイツにおける医療保険制度の改正 4．CDU/CSUとSPDの連立政権における医療保険改革 4-2-3 公的医療保険における医療提供の強化に関する法律 ～ 4-2-6 安全なデジタルコミュニケーション及び医療制度における使用に関する法律）
医療経済研究機構 2017年3月
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世界の診療報酬
加藤智章編（ 担当： 共著 , 範囲: 田中伸至（担当範囲：第2章 ドイツ））
法律文化社 2016年12月
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保険と年金の動向2016／2017
（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 第1部 わが国の保険と年金 第1編 医療保険制度と年金制度の背景と展望 第2章 医療制度 １．保健医療の動向 4] 医療提供体制の動向、２．国民医療費の動向、３．医療制度の展望）
厚生労働統計協会 2016年11月
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入門テキスト 社会保障の基礎
西村淳編（ 担当： 共著 , 範囲: 田中伸至（担当範囲：第5章 医療））
東洋経済新報社 2016年4月
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保険と年金の動向2015／2016
（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 田中伸至（担当：第1部 わが国の保険と年金 第1編 医療保険制度と年金制度の背景と展望 第2章 医療制度 １．保健医療の動向 4] 医療提供体制の動向、２．国民医療費の動向、３．医療制度の展望））
厚生労働統計協会 2015年11月
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保険と年金の動向2014／2015
（ 担当： 共編者(共編著者) , 範囲: 田中伸至（担当：第1部 わが国の保険と年金 第1編 医療保険制度と年金制度の背景と展望 第2章 医療制度 １．保健医療の動向 4] 医療提供体制の動向、２．国民医療費の動向、３．医療制度の展望））
厚生労働統計協会 2014年11月
MISC
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大局大説 2020年度 診療報酬改定の課題 : 日独の政策展開からの示唆 招待
田中 伸至
健康保険 73 ( 8 ) 14 - 19 2019年8月
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わが国の災害医療制度と連合会病院 (第60回共済医学会特集) -- (特別シンポジウム 連合会病院は災害時に何をなすべきか : 東日本大震災から学ぶ) 査読
田中 伸至
共済医報 61 ( 2 ) 198 - 203 2012年5月
講演・口頭発表等
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医療保険の財政 招待
田中伸至
日本社会保障法学会第77回大会シンポジウム「健康保険法制定 100 周年記念 企画：医療保険制度の過去を顧みて、現在を問い、未来を望む」 2022年5月
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ドイツの公的疾病保険と家庭医 招待
田中伸至
新潟市医師会地域医療研究助成発表会特別講演 2017年1月
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診療報酬制度の構造と診療報酬決定過程 － 日本とドイツを例に 招待
田中伸至
日本社会保障法学会第66回秋季大会シンポジウム「診療報酬による医療保障の規律－国際比較と日本の対応－」 2014年10月
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わが国の災害医療制度と連合会病院 招待
田中伸至
第60回共済医学会 2011年10月
共同研究・競争的資金等の研究
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医療保険制度の史的検証と改革案提言に向けた基盤研究－健保法制定100年を契機に 研究分担者
研究課題/領域番号：21H00663
2021年4月 - 2024年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
片桐 由喜
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現役世代急減期の地理的医療アクセスの確保に関する比較法研究－日本とドイツ 研究代表者
研究課題/領域番号：20K01327
2020年4月 - 2025年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
田中 伸至
担当区分：研究代表者
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
令和3年度（2021年度）は、前年度に引き続き、本研究の第1期として、ミュンスター大学に滞在する機会を利用して、関係法令や各州の病院計画等に関する資料を幅広く収集し、関係者にインタビューする計画であった。しかし、新型コロナウイルス感染症のパンデミーのため、渡航できないまま、ミュンスター大学滞在予定期間・サバティカルの期間が過ぎてしまい、予定していた作業はできなかった。また、独語文献の取寄せも行ったが、繰り返し発送遅延が生じたため、資料収集にも難渋した。
そこで、研究計画の順序を入れ替え、資料を入手することができた分野・テーマの検討を先行させることとした。具体的には、人口減少地域での病院統合などに取り組んできたメクレンブルク・フォアポンメルン州の医療アクセスに関する制度や現況、州議会が設置する調査委員会における同州医療の将来像に関する議論を検討した。
その結果、連邦法や同州の法令、現状などを踏まえると、医療への地理的アクセスに関する制度は、交通、教育、社会資本の立地など広範な政策分野を対象とする総合的な空間整備の制度・政策の中に位置付けられていること、その中で、「同等の生活条件」の確保という明確な目的が法定されていること、その理念を達成するための方策として「中心地構想」が制度化されており、病院計画や契約医需要計画を含む多様な政策分野の行政計画などが緩やかに連動していること、こうした制度群の中に、医療費の節約、医療の質の確保、地理的医療アクセスの確保という3つの要請の優先関係に関する価値判断が内在していることなどを認識することができた。こうした研究の成果については、北海道大学社会保障法研究会（2022年3月26日）において報告した。 -
医療の質の向上に役立つ医療保険制度のあり方に関する基礎的研究－日本とドイツを例に 研究代表者
2016年4月 - 2020年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究（C)
提供機関：日本学術振興会
田中伸至
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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我が国の制度的特徴を踏まえたかかりつけ医制度のあり方に関する研究 研究分担者
2016年4月 - 2017年3月
制度名：厚生労働行政推進調査事業費補助金（政策科学総合研究事業）
提供機関：厚生労働省
松田晋哉
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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持続可能な社会保障制度構築のための病院等施設サービス機能に関する総体的比較研究 研究分担者
2015年4月 - 2020年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究（A)
提供機関：日本学術振興会
加藤智章
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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先進諸国におけるかかりつけ医制度の比較及び我が国におけるかかりつけ医制度のあり方に関する研究 研究分担者
2015年4月 - 2016年3月
制度名：厚生労働省科学研究費補助金（政策科学総合研究事業）
提供機関：厚生労働省
松田晋哉
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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医療費 抑制圧力下における診療報酬の適正配分のあり方に関する基礎的研究 研究分担者（2014年4月～）
2012年4月 - 2015年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究（B)
提供機関：日本学術振興会
加藤智章
担当区分：研究分担者 資金種別：競争的資金
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医療等の供給体制の総合化・効率化等に関する研究 研究協力者（2006年4月～）
2004年4月 - 2007年3月
制度名：厚生労働科学研究費補助金 政策科学推進研究事業
提供機関：厚生労働省
島崎謙治
担当経験のある授業科目（researchmap）
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特殊講義（地域福祉論）
機関名：新潟大学法学部
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高齢者と法
機関名：新潟大学実務法学研究科（法科大学院）
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卒業研究（公共政策）Ⅰ、同Ⅱ
機関名：新潟大学法学部
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法政演習（公共政策）Ⅰ、同Ⅱ
機関名：新潟大学法学部
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社会保障法Ⅰ（医療保障法）
機関名：新潟大学法学部
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社会保障法Ⅱ（総論・所得保障法）
機関名：新潟大学法学部
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卒業研究（社会保障法）Ⅰ、同Ⅱ
機関名：新潟大学法学部
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社会保障法特論
機関名：新潟大学大学院現代社会文化研究科博士前期課程
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医療制度研究
機関名：新潟大学大学院現代社会文化研究科博士後期課程
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社会保障法演習
機関名：新潟大学大学院現代社会文化研究科博士前期課程
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地域医療論
機関名：新潟大学大学院現代社会文化研究科博士後期課程
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公共政策
機関名：新潟大学法学部
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社会福祉法制
機関名：新潟大学法学部
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法政演習（社会保障法）Ⅰ、同Ⅱ
機関名：新潟大学法学部
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医療と法
機関名：新潟大学医学部
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医療と法
機関名：新潟大学実務法学研究科（法科大学院）
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感染症と法
機関名：新潟大学法学部
担当経験のある授業科目
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法政演習II(社会保障法2023)
2023年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習I(社会保障法2023)
2023年-現在機関名：新潟大学 -
公共政策
2022年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習I(社会保障法2022)
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習II(社会保障法2022)
2022年機関名：新潟大学 -
卒業研究II(社会保障法)
2021年-現在機関名：新潟大学 -
ジュニア・リサーチ・ペーパー(社会保障法)
2021年-現在機関名：新潟大学 -
医療制度研究
2021年-現在機関名：新潟大学 -
社会保障法演習
2021年-現在機関名：新潟大学 -
卒業研究I(社会保障法)
2021年-現在機関名：新潟大学 -
現代社会と法(感染症と法)
2021年機関名：新潟大学 -
法政演習II(社会保障法2021)
2021年機関名：新潟大学 -
法政演習I(社会保障法2021)
2021年機関名：新潟大学 -
地域医療論
2021年機関名：新潟大学 -
社会保障法Ⅱ(総論・所得保障法)
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会保障法Ⅰ(医療保障法)
2020年-現在機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(社会保障法)
2019年機関名：新潟大学 -
社会福祉法制
2018年-現在機関名：新潟大学 -
社会保障法Ⅰ(総論・所得保障法)
2018年-2019年機関名：新潟大学 -
社会保障法Ⅱ(医療保障法)
2018年-2019年機関名：新潟大学 -
法政演習(社会保障法2018Ⅱ)
2018年機関名：新潟大学 -
特殊講義(社会福祉法制)
2018年機関名：新潟大学 -
リーガル・システム
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(社会保障法2018Ⅰ)
2018年機関名：新潟大学 -
社会保障法
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2017Ⅰ)
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2017Ⅱ)
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2016Ⅰ)
2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2016Ⅱ)
2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2015Ⅱ)
2015年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2015Ⅰ)
2015年機関名：新潟大学 -
医療制度研究
2015年機関名：新潟大学 -
法政社会総合演習
2014年-2019年機関名：新潟大学 -
医療保障法
2014年-2018年機関名：新潟大学 -
高齢者と法
2014年-2016年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅲ
2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅲ
2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅰ
2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅰ
2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅱ
2014年機関名：新潟大学 -
共生社会論総合演習
2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅱ
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2014Ⅱ)
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2014Ⅰ)
2014年機関名：新潟大学 -
社会保障法特論
2013年-現在機関名：新潟大学 -
地域医療論
2013年-2021年機関名：新潟大学 -
医療と法
2013年-2020年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(公共政策)
2013年-2018年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(公共政策)
2013年-2018年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムB
2013年-2018年機関名：新潟大学 -
社会保障法演習
2013年-2017年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ I
2013年-2015年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ II
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
特別演習(地域医療研究)
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
賢人会議Ⅰ
2013年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2013Ⅰ)
2013年機関名：新潟大学 -
賢人会議Ⅱ
2013年機関名：新潟大学 -
特殊講義(新潟市の行政)
2013年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2013Ⅱ)
2013年機関名：新潟大学 -
特殊講義(地域福祉論)
2012年-2013年機関名：新潟大学 -
公共政策
2007年-2020年機関名：新潟大学 -
都市政策論
2007年機関名：新潟大学 -
リーガルシステムA
2007年機関名：新潟大学 -
卒業研究(公共政策I)
2007年機関名：新潟大学 -
リーガルシステムB
2007年機関名：新潟大学 -
公共政策論演習
2007年機関名：新潟大学 -
卒業研究(公共政策II)
2007年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2007II)
2007年機関名：新潟大学 -
法政演習(公共政策2007I)
2007年機関名：新潟大学 -
日本事情社会系A
2007年機関名：新潟大学 -
公共政策論特論
2007年機関名：新潟大学 -
公共政策論
2007年機関名：新潟大学
社会貢献活動
-
これからの自治体行政
役割：講師
新潟県市町村総合事務組合 新潟県市町村職員研修 2023年7月 - 2023年10月
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これからの自治体行政
役割：講師
新潟県市町村総合事務組合 新潟県市町村職員研修 2022年7月 - 2022年10月
-
これからの自治体行政
役割：講師
新潟県市町村総合事務組合 新潟県市町村職員研修 2021年10月
-
これからの自治体行政
役割：講師
新潟県市町村総合事務組合 新潟県市町村職員研修 2018年6月 - 2018年11月
-
これからの自治体行政
役割：講師
新潟県市町村総合事務組合 新潟県市町村職員研修 2017年8月 - 2017年11月
-
これからの自治体行政
役割：講師
新潟県市町村総合事務組合 新潟県市町村職員研修 2016年10月
-
これからの自治体行政
役割：講師
新潟県市町村総合事務組合 新潟県市町村職員研修 2015年6月 - 2015年10月
-
これからの自治体行政
役割：講師
新潟県市町村総合事務組合 新潟県市町村職員研修 2013年10月 - 2013年11月