法学部 法学科 企業法務 准教授
現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 准教授
2024/10/03 更新
法学修士 ( 1986年3月 新潟大学 )
新潟大学 法学部 法学科 企業法務 准教授
2013年4月 - 現在
新潟大学 現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 准教授
2013年4月 - 現在
新潟大学 現代社会文化研究科 法政社会専攻 准教授
2013年4月 - 現在
新潟大学 実務法学専攻 准教授
2004年4月 - 2013年3月
新潟大学 法学部 法学科 准教授
2004年4月 - 2013年3月
マルチメディアの進展に対応した著作権法制の研究
研究課題/領域番号:09400007
1997年 - 1998年
制度名:科学研究費助成事業
研究種目:基盤研究(B)
提供機関:日本学術振興会
齊藤 博, 渡辺 修, 作花 文雄, 藤波 進, 難波 誠一, 井上 由里子, 吉田 大輔
本研究は、マルチメディアやその他保護著作物をデジタル利用する技術の開発によって環境が変化する中、近未来における著作権制度の在り方につき、検討しようとするものである。
著作物、実演、レコードなどにつき、デジタル送信による、あるいは、DVD、フラッシュメモリーなどを用いた、新たな利用形態や、それと同時に、放送のデジタル化とデジタル送信の間のような、新旧メディア間のインターフェイスの問題に直面している。今や、音楽配信、電子出版、デジタル放送など、デジタル利用の範囲が広がりつつある中、技術的手段と密接に連携した著作権保護の新たなシステムを見出すことが急務となってきた。この点、1996年12月のWIPO著作権条約及びWIPO実演・レコード条約に対応した国際、外国及びわが国における動きを検討することができた。
その結果、暗号化、電子透かしなどの技術を組み込んだ権利処理システムを構築する可能性を明確に認識することができた。それは、電子商取引 電子認証、電子決済というビジネスの領域で検討されているシステムと結合した「電子的著作権処理システム」である。そこにおいては、著作権の「電子的」行使、著作物利用の「電子的」許諾を論ずることができるように思う。
法政演習I(知的財産法2024)
法政演習II(知的財産法2024)
法政演習II(知的財産法2023)
法政演習I(知的財産法2023)
現代社会と法(企業と法)
法政演習I(知的財産法2022)
法政演習II(知的財産法2022)
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知的財産法演習
知的財産法研究
卒業研究I(知的財産法)
知的財産法特論
卒業研究II(知的財産法)
法政演習II(知的財産法2021)
法政演習I(知的財産法2021)
知的財産法
知的財産法II(産業財産法)
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スタディ・スキルズ
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法政演習(知的財産法2018Ⅱ)
特殊講義(産業財産法)
知的財産法Ⅱ(産業財産法)
法政演習(知的財産法2018Ⅰ)
現代社会と法(技術)
日本事情社会系A
法政演習(知的財産法2017Ⅱ)
法政演習(知的財産法2017Ⅰ)
法政演習(知的財産法2016Ⅱ)
法政演習(知的財産法2016Ⅰ)
特殊講義(知的財産法特講)
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法政演習(知的財産法2015Ⅰ)
特殊講義(知的財産法特論)
法政演習(知的財産法2014Ⅰ)
法政演習(知的財産法2014Ⅱ)
法政演習(知的財産法2013Ⅱ)
法政演習(知的財産法2013Ⅰ)
知的財産法研究
法政演習(知的財産法2012Ⅱ)
法政演習(知的財産法2012Ⅰ)
法政演習(知的財産法2011Ⅰ)
法政演習(知的財産法2011Ⅱ)
法政演習(知的財産法2010Ⅱ)
賢人会議Ⅰ
法政演習(知的財産法2010Ⅰ)
賢人会議Ⅱ
法政演習(知的財産法2009Ⅱ)
法政演習(知的財産法2009Ⅰ)
知的財産法Ⅰ
卒業研究Ⅰ(知的財産法)
リーガル・スタディ II
卒業研究Ⅱ(知的財産法)
特定研究Ⅲ
課題研究Ⅰ
特定研究Ⅱ
課題研究Ⅱ
課題研究Ⅲ
特定研究Ⅰ
リーガル・スタディ I
法政演習(知的財産法2008Ⅰ)
法政演習(知的財産法2008Ⅱ)
知的財産法
現代司法論
特殊講義(法律問題発見トレーニング)
知的財産法演習
知的財産法特論
リーガルシステムB
卒業研究(知的財産法II)
法政演習(知的財産法2007II)
リーガルシステムA
法政演習(知的財産法2007I)
知的財産法I
卒業研究(知的財産法I)