所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 教授
法学部 法学科 教授
現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
法学部 法学科 教授
現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
職名
教授
外部リンク
ババ タケシ
馬場 健
BABA Takeshi
学位
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博士(政治学) （ 1999年3月 成蹊大学 ）
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修士(政治学) （ 1993年3月 成蹊大学 ）
研究キーワード
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都市行政
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行政学
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私法律
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イギリス
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地域的個別法
研究分野
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人文・社会 / 政治学 / 行政学
経歴
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新潟大学 現代社会文化研究科 法政社会専攻 教授
2013年4月 - 現在
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新潟大学 法学部 法学科 教授
2013年4月 - 現在
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新潟大学 現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
2013年1月 - 現在
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新潟大学 実務法学専攻 教授
2013年1月 - 2013年3月
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新潟大学 実務法学専攻 准教授
2007年4月 - 2012年12月
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新潟大学 実務法学研究科 助教授
2004年4月 - 2007年3月
学歴
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成蹊大学 大学院法学政治学研究科 政治学専攻博士課程後期
1993年4月 - 1997年3月
国名： 日本国
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成蹊大学 大学院法学政治学研究科 政治学専攻博士課程前期
1991年4月 - 1993年3月
国名： 日本国
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成蹊大学 法学部 政治学科
1987年4月 - 1991年3月
所属学協会
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日本行政学会
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日本地方自治学会
委員歴
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日本行政学会 理事
2012年5月 - 2020年5月
団体区分：学協会
論文
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Clauses Consolidation Act(条項統合的議会制定法)の制定と都市機能
馬塲 健
季刊行政管理研究 ( 175 ) 17 - 27 2021年9月
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馬場 健
自治総研 / 地方自治総合研究所 [編] 38 ( 2 ) 51 - 65 2012年2月
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馬場 健
行政&ADP 40 ( 12 ) 10 - 15 2004年12月
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ロンドンにおける広域自治体の機能 新ロンドン・プラン策定を例として
馬場健
都市問題 93 ( 11 ) 2002年
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英国における地方自治法の改正に伴う執行部制の導入に関する一考察
馬場 健
自治総研 / 地方自治総合研究所 [編] 27 ( 9 ) 34 - 51 2001年9月
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馬場 健
自治総研 / 地方自治総合研究所 [編] 24 ( 6 ) 69 - 86 1998年6月
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GLAの誕生とロンドン行政(単著)
自治総研 ( 237 ) 1998年
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馬場 健
季刊行政管理研究 ( 71 ) 29 - 36 1995年9月
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グレーター・ロンドン・カウンシルの消長-ロンドン広域行政の一研究(単著)
成蹊大学法学政治学研究 ( 13 ) 1994年
書籍等出版物
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原子力政策と住民参加―日本の経験と東アジアからの示唆
馬塲 健（ 担当： 共著 , 範囲: 第2部 第1章 原子力利用に対する住民参加-「住民」と政策過程の観点から-）
第一法規 2022年1月 （ ISBN:4474076273 ）
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英国の大都市行政と都市政策1945ー2000 (自治総研叢書)
馬場健（ 担当： 単著）
敬文堂 2012年8月 （ ISBN:4767001862 ）
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市民のための地方自治入門―サービスの受け手から自治の担い手へ 新訂版
今川, 晃, 馬場, 健, 佐藤, 竺（ 担当： 共編者(共編著者)）
実務教育出版 2009年2月 （ ISBN:4788914611 ）
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まちづくり基本条例を創る 新発田市に見る市民と行政の協働に向けた取り組み
南眞二, 馬場健（ 担当： 共著）
新潟日報事業社 2008年9月 （ ISBN:4861322987 ）
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現代日本の地方自治
馬場 健（ 担当： 共著 , 範囲: 15 住民・自治体間の情報伝達）
敬文堂 2006年9月 （ ISBN:4767001447 ）
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市民のための地方自治入門―行政主導型から住民参加型へ
今川, 晃, 馬場, 健（ 担当： 共編者(共編著者)）
実務教育出版 2005年4月 （ ISBN:4788914158 ）
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分権型社会の政治と自治
馬場 健（ 担当： 共著 , 範囲: 11. イングランドにおける広域自治体の再編-Regional Assembly創設を中心に-）
敬文堂 2004年11月 （ ISBN:9784767001258 ）
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自治体改革〈2〉自治体経営改革 (自治体改革 第 2巻)
馬場 健（ 担当： 共著 , 範囲: 第10章 広報・広聴行政と自治体経営改革）
ぎょうせい 2004年7月 （ ISBN:4324073279 ）
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戦後英国のニュータウン政策 (自治総研叢書)
馬場 健（ 担当： 単著）
敬文堂 2003年4月 （ ISBN:4767001099 ）
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比較行政制度論
馬塲 健（ 担当： 共著 , 範囲: 第1章 イギリスの行政・地方自治制度）
法律文化社 2000年6月 （ ISBN:4589024292 ）
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変動期の公的規制
馬場 健（ 担当： 共著）
行政管理研究センター 1998年5月 （ ISBN:4906596029 ）
MISC
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内貴滋『英国地方自治の素顔と日本─地方構造改革の全容と日英制度比較』
馬場 健
年報行政研究 52 141 - 143 2017年
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馬場, 健
法政理論 48 ( 1 ) 121 - 236 2015年9月
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馬場, 健
法政理論 47 ( 3-4 ) 183 - 199 2015年5月
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風花雪椿 ロンドン・オリンピック2012雑感 : 変わりゆく英国の政治的風景
馬場 健
新潟自治 : 新潟発信の自治情報誌 ( 52 ) 1 - 3 2012年7月
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英国下院情報室編『私法律案（Private Bills）』（法律制定概略版シリーズ L4）2009年9月改訂版
馬場, 健
法政理論 43 ( 1 ) 102 - 116 2010年8月
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馬場 健
年報行政研究 2009 ( 44 ) 201 - 204 2009年
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申龍徹『都市公園政策形成史-協働型社会における緑とオープンスペースの原点』
馬場 健
年報行政研究 2005 ( 40 ) 169 - 173 2005年
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海外資料紹介 グレーター・ロンドン・オーソリティ(Greater London Authority Bill)法案
馬場 健
自治総研 / 地方自治総合研究所 [編] 25 ( 3 ) 19 - 23 1999年3月
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馬場 健
自治総研 / 地方自治総合研究所 [編] 24 ( 10 ) 56 - 64 1998年10月
受賞
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第30回財団法人東京市政調査会藤田賞奨励賞
2004年
共同研究・競争的資金等の研究
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Study on the Urban Policy in Britain
資金種別：競争的資金
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Study on the Public Relations Policy of Local Government
資金種別：競争的資金
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英国の都市政策
資金種別：競争的資金
担当経験のある授業科目
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領域関連演習(行政学2024II)
2024年-現在機関名：新潟大学 -
領域関連演習(行政学2024I)
2024年-現在機関名：新潟大学 -
領域関連演習(行政学2023II)
2023年機関名：新潟大学 -
領域関連演習(行政学2023I)
2023年機関名：新潟大学 -
特定研究II
2022年-2023年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(住民参加と法)
2022年機関名：新潟大学 -
領域関連演習(行政学2022I)
2022年機関名：新潟大学 -
領域関連演習(行政学2022II)
2022年機関名：新潟大学 -
研究入門
2021年-現在機関名：新潟大学 -
新潟を学ぶ
2021年-現在機関名：新潟大学 -
自治体政策論
2021年-現在機関名：新潟大学 -
現代行政研究
2021年-現在機関名：新潟大学 -
行政学II特論
2021年-現在機関名：新潟大学 -
行政学II演習
2021年-現在機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2021年-2022年機関名：新潟大学 -
特定研究I
2021年-2022年機関名：新潟大学 -
領域関連演習(都市政策2021I)
2021年機関名：新潟大学 -
領域関連演習(都市政策2021II)
2021年機関名：新潟大学 -
行政学
2021年機関名：新潟大学 -
外国研究基礎演習(外書講読2020)
2020年機関名：新潟大学 -
行政学Ⅰ
2019年-現在機関名：新潟大学 -
行政学Ⅱ
2019年-現在機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2019年-2022年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2017Ⅱ)
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2017Ⅰ)
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2015Ⅱ)
2015年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2015Ⅰ)
2015年機関名：新潟大学 -
行政学総論
2014年-2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2014Ⅱ)
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2014Ⅰ)
2014年機関名：新潟大学 -
現代行政研究
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2013Ⅱ)
2013年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2013Ⅰ)
2013年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムB
2012年-2015年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2012Ⅱ)
2012年機関名：新潟大学 -
共生社会論総合演習
2012年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2012Ⅰ)
2012年機関名：新潟大学 -
都市政策論
2011年-2019年機関名：新潟大学 -
日本事情社会系A
2011年-2015年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2011Ⅱ)
2011年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2011Ⅰ)
2011年機関名：新潟大学 -
自治体政策論
2010年-2018年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅱ
2010年機関名：新潟大学 -
卒業研究I
2010年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2010Ⅱ)
2010年機関名：新潟大学 -
卒業研究II
2010年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2010Ⅰ)
2010年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ I
2009年-2019年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2009Ⅰ)
2009年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2009Ⅱ)
2009年機関名：新潟大学 -
特殊講義(新潟市の行政)
2009年機関名：新潟大学 -
行政学
2008年-2021年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅲ
2008年-2019年機関名：新潟大学 -
行政学Ⅱ演習
2008年-2018年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅰ
2008年-2018年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅱ
2008年-2018年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(行政学Ⅱ)
2008年-2018年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(行政学Ⅱ)
2008年-2018年機関名：新潟大学 -
行政学Ⅱ特論
2008年-2018年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ II
2008年-2016年機関名：新潟大学 -
地域研究
2008年-2016年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅲ
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅱ
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅰ
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
リーガルシステムB
2008年-2011年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2008Ⅰ)
2008年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学Ⅱ2008Ⅱ)
2008年機関名：新潟大学 -
賢人会議Ⅰ
2008年機関名：新潟大学 -
賢人会議Ⅱ
2008年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学2008)
2008年機関名：新潟大学 -
政治学基礎演習(行政学)
2007年-2016年機関名：新潟大学 -
地域政策論
2007年-2016年機関名：新潟大学 -
行政学各論
2007年-2016年機関名：新潟大学 -
特殊講義(イギリス都市政策)
2007年-2009年機関名：新潟大学 -
行政学II演習
2007年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学II2007II)
2007年機関名：新潟大学 -
行政学II特論
2007年機関名：新潟大学 -
卒業研究(行政学I)
2007年機関名：新潟大学 -
卒業研究(行政学II)
2007年機関名：新潟大学 -
課題研究II
2007年機関名：新潟大学 -
法政演習(行政学II2007I)
2007年機関名：新潟大学