2022/12/01 更新

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フジタ ケン
藤田 憲
FUJITA Ken
所属
教育研究院 人文社会科学系 経済学系列 准教授
経済科学部 総合経済学科 准教授
職名
准教授
外部リンク

学位

  • 博士(経済学) ( 2005年3月   名古屋大学 )

研究キーワード

  • 通貨統合史

  • EU経済論

  • 金融史

研究分野

  • 人文・社会 / 経済史

経歴(researchmap)

  • 新潟大学   経済科学部   准教授

    2020年4月 - 現在

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  • 新潟大学   大学院現代社会文化研究科   准教授

    2010年4月 - 現在

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  • 新潟大学   経済学部   准教授

    2010年4月 - 2020年3月

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  • 明海大学経済学部   Faculty of Economics   専任講師

    2008年4月 - 2010年3月

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  • 東京大学大学院経済学研究科   Division of Economics, Graduate School   独立行政法人日本学術振興会特別研究員PD

    2006年4月 - 2008年3月

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経歴

  • 新潟大学   経済科学部 総合経済学科   准教授

    2020年4月 - 現在

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   准教授

    2012年4月 - 2020年3月

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 経済経営専攻   准教授

    2012年4月 - 2020年3月

  • 新潟大学   経済学部 経済学科 公共政策   准教授

    2010年4月 - 2020年3月

学歴

  • 名古屋大学   大学院経済学研究科   経済学専攻

    - 2005年

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    国名: 日本国

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  • 名古屋大学   経済学部   経済学科

    - 1996年

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    国名: 日本国

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所属学協会

委員歴

  • 政治経済学・経済史学会研究委員  

    2008年11月 - 2012年10月   

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  • 政治経済学・経済史学会事務局委員  

    2006年4月 - 2008年10月   

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論文

  • 「欧州通貨統合の歴史的淵源―EU財政危機下「トリフィンのジレンマ再来」論に着目して―」 査読

    藤田憲

    『新潟大学共生経済学研究センター紀要』   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 「ダニ・ロドリック著『グローバリゼーション・パラドクス』―世界経済の未来を決める三つの道」 査読

    藤田憲

    『アジア・アフリカ研究』   50 ( 3 )   53 - 64   2014年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 「欧州における財政・債務危機と「新自由主義」」 招待

    藤田憲

    『新潟大学人文社会・教育科学系列研究プロジェクト「グローバル金融危機と地域経済に関する研究」2012年度研究報告書』   11 - 18   2013年

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 「戦後期ヨーロッパ経済統合とフラン圏通貨委員会―『フラン圏のヨーロッパ化』をめぐって―」 査読

    藤田憲

    『アジア・アフリカ研究』   第50巻 ( 第1号(通巻395号) )   19 - 38   2010年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 「欧州経済共同体への海外領土包摂交渉におけるフランス-ベルギーポジションの『形成』―『欧州共同市場と海外領土』に関するフランス-ベルギー実務者協議―」

    藤田憲

    名古屋大学『経済科学』   第52巻 ( 第3号 )   117 - 132   2004年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 「欧州経済共同体設立過程におけるユーラフリカ『統合』構想とフランス-ベルギー会談―本国海外領土間経済関係に関する共同研究をめぐって―」 査読

    藤田憲

    『アジア・アフリカ研究』   第44巻 ( 第2号(通巻372号) )   50 - 79   2004年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:アジア・アフリカ研究所  

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  • 「フランス海外領土政策と欧州経済共同体設立交渉―ユーラフリカ秩序の構築をめぐって―」 査読

    藤田憲

    『アジア・アフリカ研究』   第41巻 ( 第4号(通巻362号) )   44 - 83   2001年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:アジア・アフリカ研究所  

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書籍等出版物

  • 金井雄一・中西聡・福澤直樹 編『世界経済の歴史―グローバル経済史入門』〔第2版〕

    ( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 「ドッブ-スウィージー論争とプロト工業化論」,「マックス・ウェーバーと大塚史学」)

    名古屋大学出版会  2020年 

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  • 溝口由己編著『格差で読み解くグローバル経済―不寛容の拡がりに共生を問う―』

    藤田憲( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第4章「「植民地帝国」フランスはどう変わったのか―「エナルク」階層で見出された二大原石に着目して―」,pp.101~126)

    ミネルヴァ書房  2018年 

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  • 『グローバルサウスとは何か』

    ( 担当: 共編者(共編著者) ,  範囲: 第5章「 「南」から見た「EUバンク」の半世紀―欧州投資銀行による対アフリカ開発金融の原型」,pp.115-131)

    ミネルヴァ書房  2016年 

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  • 『新自由主義に揺れるグローバル・サウス―いま世界をどう見るか―』(藤田和子・松下冽編著,分担執筆,第3章「欧州通貨統合と旧フランス領アフリカ植民地の包摂―フランス銀行による「リスクの集中管理」政策との関連において―」,pp.58-76)

    ミネルヴァ書房  2012年  ( ISBN:9784623063956

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  • 『世界経済の歴史―グローバル経済史入門』(金井雄一・中西 聡・福澤直樹編,分担執筆,「ドッブ-スウィージー論争とプロト工業化論」,pp. 74-75,「マックス・ウェーバーと大塚史学」,pp. 88-89)

    名古屋大学出版会  2010年  ( ISBN:9784815806422

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  • 『サウンドマネー―BISとIMFを築いた男,ペール・ヤコブソン』(エリン・ヤコブソン著,吉國眞一・矢後和彦監訳,共訳,pp. 126-157)

    蒼天社出版  2010年  ( ISBN:9784901916264

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  • 『大塚久雄『共同体の基礎理論』を読み直す』(小野塚知二・沼尻晃伸編著,分担執筆,「討論記録」「ピエール・ユーリと共同体論―討論を踏まえての感想―」,pp. 213-236)

    日本経済評論社  2007年  ( ISBN:9784818819184

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  • 『ヨーロッパ統合と国際関係』(木畑洋一編,共著,第3章「ヨーロッパ経済共同体設立交渉とピエール・ユーリ―海外領土包摂問題をめぐる仲介―」,pp.53-82)

    日本経済評論社  2005年  ( ISBN:4818817988

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講演・口頭発表等

  • 「ロバート・トリフィン(R. Triffin)による欧州通貨交換性回復時通貨統合構想」

    藤田 憲

    第49回名古屋経済史研究会(於 名古屋大学)  2012年 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 「ロバート・トリフィン(R. Triffin)による欧州通貨交換性回復時通貨統合構想とイングランド銀行」

    藤田 憲

    2012年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会パネル・ディスカッション④(代表者:藤田憲)「1950年代交換性回復期イングランド銀行と『埋め込まれた自由主義』―シティ、変動相場、通貨統合のトリロジー―」(於 慶應義塾大学)  2012年 

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    会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 「ある国際金融人の健全通貨に賭した生涯―共訳書(2010)『サウンドマネー―BISとIMFを築いた男,ペール・ヤコブソン』を手がかりとして―」

    平成22年度新潟大学人文社会・教育科学系研究プロジェクト「グローバル金融危機と地域経済」研究会(於 新潟大学)  2011年 

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  • 「国際決済銀行と欧州通貨統合」 招待

    藤田 憲

    平成23年度第2回北陸銀行新潟支店取引先対象講演会(第55回「ますますの会」)(於 ホテルオークラ新潟)  2011年 

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • 「『帝国』か,ヨーロッパか―フラン圏通貨委員会と『フラン圏のヨーロッパ化』」

    2008年度アジア・アフリカ研究所アジア・アフリカ研究会(於 明治大学)  2009年 

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  • 「戦後期ヨーロッパ経済統合とフラン圏通貨委員会 ―『フラン圏のヨーロッパ化』をめぐって― 」

    2008年度第2回明海大学経済学会ワークショップ(於 明海大学)  2008年 

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  • 「フラン圏通貨委員会とヨーロッパ統合―フラン圏はいかに定義されたか―」

    名古屋大学経済学研究科セミナー(於 名古屋大学,主催・名古屋大学経済学研究科/後援・社団法人キタン会)  2007年 

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  • 「フラン圏通貨委員会とEEC設立交渉―フラン圏の金融史的意義をめぐって―」

    東京大学経済史研究会(於 東京大学)  2006年 

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  • 「イギリスによる自由貿易圏構築構想とピエール・ユーリ」

    2005年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会(於 新潟大学)  2005年 

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  • 「欧州経済共同体設立過程におけるユーラフリカ『統合』構想―「投資と貿易の連関」をめぐって―」

    2004年度第1回理論経済学会,政治経済学・経済史学会東海部会合同研究会(於 中京大学)  2004年 

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  • 「欧州経済共同体設立過程におけるユーラフリカ『統合』構想とフランス-ベルギー会談―本国海外領土間経済関係に関する共同研究をめぐって―」

    2004年度アジア・アフリカ研究所研究会(於 明治大学)  2004年 

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  • 「欧州経済共同体設立交渉における海外領土問題―ピエール・ユーリの仲介をめぐって―」

    2003年度政治経済学・経済史学会秋季学術大会(於 九州国際大学)  2003年 

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  • 「アルジェリア経済成長シェーマ(1955-1966)と欧州経済共同体設立交渉―ドフェール海外フランス相のユーラフリカ共同市場設立構想をめぐって―」

    2002年度社会経済史学会第71回全国大会(於 和歌山大学)  2002年 

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  • 「フランス海外領土政策と欧州経済共同体設立交渉-ユーラフリカ秩序の構築をめぐって-」

    2001年度アジア・アフリカ研究所研究会(於 アジア・アフリカ研究所)  2001年 

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  • 「フランス海外領土政策と欧州経済共同体設立交渉」

    1998年度土地制度史学会創立五十周年記念大会(於 東京大学)  1998年 

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  • 「EEC創設期の『統合ヨーロッパ建設』とフランス海外領土政策」

    1998年度名古屋経済史研究会(於 名古屋大学)  1998年 

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共同研究・競争的資金等の研究

  • R・トリフィンと「埋め込まれた自由主義」―「フラン圏の欧州化」構想との同期性―

    研究課題/領域番号:15K11964  2015年4月 - 2020年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    藤田 憲

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    配分額:2210000円 ( 直接経費:1700000円 、 間接経費:510000円 )

    1955年に提示されたトリフィンによる欧州通貨統合構想は、全般的経済統合の主体としての欧州経済共同体(EEC)と南部イタリアなど域内発展途上地域やコートディヴォワールなど加盟国海外領土にまで与信する欧州投資銀行(EIB)の同時設立を実現する流れを生み出した。公的介入を通じて南北格差を是正する「埋め込まれた自由主義」的潮流は、リーマンショックに苦悩するギリシャやイタリアなど「グローバルサウス」に対するEUの支援に結びつき、「EUバンク」と称されるEIBによる迅速な実務対応として結実した。本研究は、トリフィンの存在に着目し、欧州統合と脱植民地化の同期性に基づく「フラン圏の欧州化」を実証している。

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  • 「フラン圏のヨーロッパ化」-ピエール・ユーリとロバート・トリフィンの連携を中心に-

    研究課題/領域番号:20830080  2008年 - 2009年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 若手研究(スタートアップ)  若手研究(スタートアップ)

    藤田 憲

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    配分額:3341000円 ( 直接経費:2570000円 、 間接経費:771000円 )

    1950年代中葉のEEC設立交渉において,正式発足後間もないフラン圏通貨委員会委員にも名を連ねたムサ海外フランス省経済計画局長をはじめとするフランス代表が,フラン圏なる「通貨圏」の存在自体について提起された交渉当事国の疑義に対し,フランス銀行総裁ボーンガルトネルを長とするフラン圏通貨委員会作成資料を用いていかに反証したか。そして結果的に,ロバート・トリフィンを理論的ブレーンとするピエール・ユーリの仲介を必要とするほどの亀裂を誘発したか,を明らかにする。

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  • 戦後期欧州における経済統合政策

    2006年 - 2010年

    科学研究費補助金 

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    資金種別:競争的資金

    ピエール・ユーリとロバート・トリフィンの連携

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その他研究活動

  • 「書評:石山幸彦著『ヨーロッパ統合とフランス鉄鋼業』」『社会経済史学』第77巻第1号, pp.138-140

    2011年

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  • 「EU諸国によるユーロ導入とフランス・フラン圏の変貌」明海大学経済学部編『明海』第17号, pp. 67-76

    2010年

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  • 「『ヨーロッパ市民』とは誰か?―フランス・フォンテーヌブローに思いをはせつつ―」明海大学経済学部編『明海』第16号, pp. 62-65

    2009年

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  • 「2006年度春季総合研究会報告:『共同体の基礎理論』を読み直す―共同性と公共性の意味をめぐって―」『歴史と経済』第193号, pp.75-77

    2006年

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担当経験のある授業科目

  • 演習I

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズII

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズI

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 演習II

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 文献研究IIA

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 文献研究IA

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • EU経済研究

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 経済学入門

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズⅢ

    2020年
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズⅡ

    2020年
    機関名:新潟大学

  • 入門社会経済学

    2018年
    -
    2020年
    機関名:新潟大学

  • 経済学特殊講義

    2014年
    -
    2020年
    機関名:新潟大学

  • 卒業論文(藤田憲)

    2014年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡA(藤田憲)

    2014年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠA(藤田憲)

    2014年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠB(藤田憲)

    2014年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡB(藤田憲)

    2014年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅲ

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅰ

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅱ

    2014年
    機関名:新潟大学

  • EU経済特論

    2012年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • EU経済演習

    2012年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡB

    2012年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡA

    2012年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • 卒業論文

    2011年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠA

    2011年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠB

    2011年
    -
    2020年
    機関名:新潟大学

  • ユーロ圏経済入門

    2011年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 文献研究ⅠB

    2010年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 文献研究ⅡB

    2010年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • EU経済論

    2010年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 文献研究ⅠA

    2010年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 文献研究ⅡA

    2010年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズ(経済学科)

    2010年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • EU経済論演習

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • EU経済論特論

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • EU経済研究

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

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