所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 教授
経済科学部 総合経済学科 教授
経済科学部 総合経済学科 教授
職名
教授
外部リンク
イナヨシ アキラ
稲吉 晃
INAYOSHI Akira
学位
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博士（政治学） （ 2009年9月 首都大学東京 ）
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修士（政治学） （ 2005年3月 東京都立大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 政治学 / 日本政治外交史
経歴（researchmap）
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新潟大学 人文社会科学系 教授
2020年3月 - 現在
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ミュンスター大学 国際取引法研究所 客員研究員
2018年 - 2019年
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新潟大学 人文社会・教育科学系 准教授
2010年10月 - 2020年2月
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立教大学 経済研究所 嘱託職員
2010年5月 - 2010年9月
経歴
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新潟大学 経済科学部 総合経済学科 教授
2020年4月 - 現在
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新潟大学 法学部 法学科 行政法務 教授
2020年3月
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新潟大学 現代社会文化研究科 法政社会専攻 准教授
2012年4月 - 2020年2月
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新潟大学 法学部 法学科 准教授
2010年10月 - 2020年2月
学歴
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首都大学東京 大学院社会科学研究科 政治学専攻
2005年4月 - 2009年9月
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東京都立大学 大学院社会科学研究科 政治学専攻
2003年4月 - 2005年3月
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東京都立大学 経済学部
1999年4月 - 2003年3月
委員歴
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海上保安協会 海上保安歴史資料のアーカイブ化推進に関する有識者会議 委員
2024年4月 - 現在
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日本国際問題研究所 領土・主権・歴史センター 日本政治外交史研究会 委員
2022年11月 - 現在
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北陸地方整備局 北陸港湾ビジョン検討委員会 委員
2020年6月 - 2021年3月
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日本政治学会 年報委員（2022年Ⅱ号）
2020年 - 2022年
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中部地方整備局 伊勢湾の港湾ビジョン策定委員会 委員
2019年8月 - 2019年12月
団体区分：政府
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新潟市 地域密着型サービス運営委員会 委員長
2013年10月 - 2018年3月
団体区分：自治体
論文
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ローカル・インタレストの構成：近代日本における地方利益と土木インフラ
稲吉 晃
法政理論 56 ( 3 ) 9 - 46 2024年3月
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開港場行政の誕生――細分化する行政規則
稲吉 晃
年報政治学 2022 ( Ⅱ ) 79 - 97 2022年12月
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東寿とその港湾運営構想：戦後港湾行政を理解する手がかりとして
稲吉 晃
土木史研究 講演集 ( 42 ) 31 - 36 2022年5月
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書評論文 国家と都市のあいだの不健全な緊張関係 : 『軍港都市史研究』Ⅰ~Ⅶ 招待
稲吉 晃
経営史学 = Japan business history review 53 ( 4 ) 48 - 54 2019年3月
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大阪瓦斯報償問題再考 : メディアからみる大阪市政財界
稲吉 晃
法政理論 51 ( 1 ) 1 - 37 2018年9月
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実業新聞の市政論 : 大阪築港をめぐる『大阪毎日新聞』 (吉田和比古教授退職記念)
稲吉 晃
法政理論 47 ( 3 ) 111 - 144 2015年5月
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海国論と地域社会
稲吉 晃
法政理論 45 ( 3 ) 192 - 227 2013年3月
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地方政治と実業家 : 明治・大正期の洞海湾開発をめぐって
稲吉 晃
法政理論 45 ( 1 ) 52 - 74 2012年8月
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近代日本港湾史における「大港集中主義」と「小港分散主義」
稲吉 晃
土木史研究 講演集 30 247 - 250 2010年
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不平等条約の運用と港湾行政(二)
稲吉 晃
法学会雑誌 47 ( 1 ) 125 - 164 2006年7月
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The Administrative Power of the Open Ports in Meiji Japan: Japan's Sovereignty and Universal Rule 査読
Akira Inayoshi
ICCLP Publications No.9 Globalisation, Regionalisation and National Policy Systems Proceedings of the Second Anglo-Japanese Academy, 7-11 January 2006 299 - 315 2006年3月
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不平等条約の運用と港湾行政(一)
稲吉 晃
法学会雑誌 46 ( 2 ) 413 - 456 2006年1月
書籍等出版物
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동북아해역과 산업화
부경대 인문한국플러스사업단（ 担当： 共著）
소명출판 2023年10月
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해항의 정치사：메이지에서 전후로 （부경대학교 인문사회과학연구소 해역인문학 번역총서 9）
이나요시 아키라 저자(글) | 최민경 번역
2023年10月
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〈国際シンポジウム〉住民参加とローカル・ガバナンスを考える (SHINZANSHA BOOKLET)
崔 桓容, 馬塲 健, 崔 勝弼, 稲吉 晃, 金 度承, 鄭 明雲, 王 勝惠, 田中 良弘, 頼 宇松, 周 蒨, 渡辺 豊, 栗田 佳泰（ 担当： 共著 , 範囲: 20世紀初頭のローカル・ガバナンス：新潟を事例として）
信山社 2023年2月 （ ISBN:4797281715 ）
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港町巡礼――海洋国家日本の近代
稲吉 晃
吉田書店 2022年10月 （ ISBN:4910590072 ）
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原子力政策と住民参加―日本の経験と東アジアからの示唆
田中 良弘（ 担当： 共著 , 範囲: 原子力施設と合意形成 ―「地方利益」の視点から）
第一法規 2022年1月 （ ISBN:4474076273 ）
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みなとまち新潟の社会史
新潟都市圏大学連合, 諌山, 正, 高橋, 姿, 平山, 征夫（ 担当： 共著）
新潟日報事業社 2018年3月 （ ISBN:4861326796 ）
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ローカルからの再出発 : 日本と福井のガバナンス
宇野, 重規, 五百旗頭, 薫, 金井, 利之, 林, 知更, 伊藤, 正次, 砂原, 庸介, 井手, 英策, 谷, 聖美, 松井, 望, 荒見, 玲子, 上神, 貴佳, 宮崎, 雅人, 佐藤, 健太郎, 稲吉, 晃（ 担当： 共著）
有斐閣 2015年1月 （ ISBN:9784641149113 ）
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海港の政治史 : 明治から戦後へ
稲吉, 晃
名古屋大学出版会 2014年11月 （ ISBN:9784815807894 ）
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希望学あしたの向こうに : 希望の福井、福井の希望
東京大学社会科学研究所, 玄田, 有史（ 担当： 共著）
東京大学出版会 2013年7月 （ ISBN:9784130330701 ）
MISC
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城下町・長岡と湊町・新潟 招待
稲吉 晃
港湾 101 ( 6 ) 30 - 31 2024年6月
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多様な港町の集合体としての日本 招待
稲吉 晃
日本政策金融公庫調査月報 ( 186 ) 2 - 3 2024年3月
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港湾法前史：港湾法制定に至る様々なアクターの思い 招待
稲吉 晃
港湾 99 ( 10 ) 20 - 27 2022年10月
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どのような港湾法があり得たか
稲吉 晃
「港湾法制定時の地方公共団体側の活動」報告書 1 - 117 2022年9月
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書評 松本洋幸著『近代水道の政治史 : 明治初期から戦後復興期まで』 招待
稲吉 晃
史学雑誌 129 ( 11 ) 1649 - 1655 2020年11月
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福沢諭吉、港をめぐる 招待
稲吉 晃
福沢手帖 181 2019年6月
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書評と紹介 横浜外国人社会研究会・横浜開港資料館編『横浜と外国人社会 : 激動の二〇世紀を生きた人々』 招待
稲吉 晃
日本歴史 ( 818 ) 110 - 112 2016年7月
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条約改正と港則問題(報告,シンポジウム「条約改正の基礎過程」,近現代史部会,日本史部会,第一〇八回史学会大会報告)
稲吉 晃
史学雑誌 120 ( 1 ) 104 - 105 2011年
講演・口頭発表等
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日本的地方政治：以新潟是为例 招待 国際会議
稲吉 晃
东北亚国别与区域研究高端讲坛 2023年11月 吉林大学东北亚学院・东北亚研究院
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土木技師がみた新潟港：1871－1969 招待
稲吉 晃
新潟史学会第73回研究大会 2023年11月
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（ワークショップ）港湾研究の現在地：長期的・学際的な計画行政の視角から
稲吉晃, 土田宏成, 村上裕一, 宮森征司, 林昌宏
日本計画行政学会第46回全国大会S1-6 2023年9月
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(Roundtable) Conformity and Change in Japan's COVID-19 Response 国際会議
Akira Inayoshi(Organiser, Discussant), Anand Rao(Discussant), Hilary Holbow(Discussant), Kathryn Goldfarb(Chair)
Assocation for Asian Studies Annual Conference 2023年3月
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近代日本港湾都市のアポリア：敦賀の事例を中心に 招待 国際会議
稲吉 晃
第5回東北アジア人文ネットワーク国際学術大会 2022年12月 釜慶大学人文韓国プラス（HK+)事業団
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Development of Yokosuka as a Naval Port City: the 1860s-1960s 招待
INAYOSHI, Akira
YCAPS-SPF Community Conversations 2022年9月 Yokosuka Council on Asia Pacific Studies
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近代日本の港町をめぐる政治と外交 招待
稲吉 晃
公開シンポジウム「「みなとまち」盛衰の国際比較 ―国家・都市・通商ネットワーク―] 2022年7月 新潟大学共生経済学研究センター
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東寿とその港湾運営構想：戦後港湾行政を理解する手がかりとして
稲吉 晃
土木学会土木史研究発表会 2022年6月
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20世紀初頭の日本のローカル・ガバナンス：新潟を事例として
稲吉晃
国際シンポジウム「住民参加のあり方をめぐる国際的対話―政策過程とローカル・ガバナンス」新潟大学環東アジア研究センタープロジェクト 2022年1月
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みなとまち新潟をつくった人々 招待
稲吉晃
白山コミュニティ協議会講演会 2021年11月
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The Change of the Political System of a City Where Emigrants Depart; A Study of Japan in the Early 20th Century
Akira Inayoshi
ICON-S: The International Society of Public Law 2021年7月
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港湾の歴史と三河港の将来像 招待
稲吉晃
愛知県港湾経済連合会・国際自動車コンプレックス研究会・豊橋商工会議所 講演会 2020年12月
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信濃川右岸から見た新潟港開発 招待
稲吉晃
新潟市立中央図書館 地域連携事業講演会 2019年11月
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Regulations for Ports and Harbours in Japan's Open Ports in the 1860s
稲吉晃
ICON-S: International Society of Public Law 2019年7月
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港町としての新潟 招待
稲吉晃
吉林大学東北アジア研究院・新潟大学大学院現代社会文化研究科学術交流協定締結記念講演 2019年3月
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Ports and Politics 招待
稲吉晃
ミュンスター大学国際取引法研究所特別講演 2018年11月
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新潟築港と近代的港湾都市の形成 招待
稲吉晃
新潟市歴史講座 2018年9月
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政治空間としての開港 招待
稲吉晃
日本経済思想史学会第29回大会 2018年6月
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大正期内務省と港湾修築政策の展開
稲吉 晃
日本政治学会研究大会 分科会C6 2010年10月
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近代日本港湾史における「大港集中主義」と「小港分散主義」
稲吉 晃
土木学会土木史研究発表会 2010年6月
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大蔵省と港湾政策 ――明治中期における国家利益と地方利益
稲吉 晃
戦前戦後・比較政治史研究フォーラム 2010年6月
受賞
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第48回 交通図書賞（第3部 歴史）
2023年3月 交通協力会 『港町巡礼』
稲吉晃
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第41回 藤田賞（著書の部）
2015年9月 後藤・安田記念東京都市研究所 『海港の政治史』
稲吉晃
共同研究・競争的資金等の研究
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戦後日本の都市開発についての政治史研究：港湾から臨海部への転換
2023年4月 - 2024年3月
制度名：研究助成
提供機関：大林財団
稲吉晃、宮森征司
担当区分：研究代表者
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明治政治外交史の完成を目指して：極東の国際関係と薩長交代
研究課題/領域番号：20H01464
2020年4月 - 2024年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
五百籏頭 薫, 市川 智生, 松居 宏枝, 福岡 万里子, 大西 楠・テア, 稲吉 晃
配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）
令和二年度にはコロナ禍により海外出張は思うに任せなかったが、研究代表者・分担者が精力的に文献の収集・分析に従事し、オンラインでの研究会を重ねることで、知見を深めることができた。特に「研究発表」リストから明らかなように幕末の日米関係についての発信が進み、これまで蓄積のあった日独関係とあいまってシナジー効果を発揮できた。
研究代表者は令和二年度に半年間、米国に滞在し、史料調査と学術交流を行うことを予定していたが、コロナ禍のため延期せざるを得なかった。そこで令和二年度予算の一部を翌年度に繰り越した。延期していた半年の米国滞在を令和三年度に実現できたため、上記繰越分を用いて研究計画を推進することができた。
特に、オハイオ州の歴史協会において、明治期の日米関係に関する貴重な史料を調査することができた。これにより、当時の日米関係を日独関係と比較して考察することができた。オハイオ州立大学の要請でそれについて講演を行い、学術交流においても成果を挙げることができた。続いて米国東海岸の主要大学において、上記の史料調査の成果に基づく講演や発表を行い、この研究計画の意義を発信することができた。帰国後は、収集した文書の分析をさらに深めるとともに、日本でも同様の発信活動に従事する予定である。
また、研究分担者においても、代表者と同様、令和二年度中に計画していた海外出張がコロナ禍のため中止を余儀なくされ、令和三年度に繰り越したが、同年度においてもコロナ禍の影響で十分な成果が挙げられないことが見越せたため、一部は代替的な文献調査に支出し、残りはもっぱら研究協力者による国内文書館への出張のために再配分し、居留地をめぐる興味深い史料の発見につながった。今後も感染状況を注視しつつ、予算の有効な活用に努めたい。 -
港湾法制定時の地方公共団体側の活動
2020年3月 - 2022年3月
制度名：共同研究
提供機関：日本港湾協会
稲吉晃
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ドイツ日本関係史料による新しい明治日本理解の構築：外交と国家形成
研究課題/領域番号：17H02488
2017年4月 - 2020年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
五百籏頭 薫, 市川 智生, 福岡 万里子, 箱石 大, 大西 楠・テア, 稲吉 晃
配分額：13390000円 （ 直接経費：10300000円 、 間接経費：3090000円 ）
平成30年度の成果は大きく言って三つある。
第一に、不充分であった史料の収集を補足することができた。その中には、初訪問となったブレーメン州立文書館や、フランス・リヨンにおいて進行中の各国条約データベースも含まれている。
第二に、史料に基づく業績の刊行が本格化しつつある。特に、研究分担者福岡万里子の提唱により、『歴博』で本研究計画の成果紹介となる特集を組み、複数のメンバーからこれまでの研究で得た知見をコンパクトに発信できたことは重要である。また、こうした研究から得た知見は、近現代日本の歴史全体に意義を有すると思われ、日本が西洋から物理的に離れていたことの歴史的意義や、対外政策の基本的なパターンといった問題を、戦後も視野に入れて議論し、発信するようになった。そのことによる最大の成果は、2019年度より開講している放送大学「日本政治外交史」の通史（奈良岡聡智と共著）の完成である。
第三に、国際的な研究者のネットワーキングについて重要な進展があった。特に、研究分担者大西テア楠の尽力でマルティン・ルター大学ハレ・ヴィッテンベルク学際地域研究センター国際シンポジウム「明治維新の遺産――民主主義への道（1868年～2018年）」に二日間にわたって参加し、研究代表者五百旗頭が最終討議にも加わって議論を重ねたことはきわめて有益であった。また、ドイツ以外でも高い評価を得るようになり、アメリカ合衆国や中東から多数の講演の依頼を受け、英国の学会British Association of Japan Studiesでは討論者として招聘されるなどして、国際的な学術交流も順調に進展した。 -
近代日本の都市政治と新聞
研究課題/領域番号：16K17048
2016年4月 - 2020年3月
制度名：科学研究費助成事業 若手研究(B)
研究種目：若手研究(B)
提供機関：日本学術振興会
稲吉 晃
配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）
本研究の目的は、明治中期から大正期にかけての大阪市政を対象として、『大阪毎日新聞』『大阪朝日新聞』および『大阪新報』が、地域政治（都市政治）にかんして、如何なる政策論を展開していたのかを明らかにし、それにより、個別の政治勢力の利害や意見（プライベート・インタレスト）が如何にして公共性をもつに至るのか（ローカル・インタレストとして成立するのか）という点を、考察することにある。
当該年度においては、都市政治にかんする研究を複数公表した。第一に、明治30年代に大阪市政の一大問題となった大阪瓦斯報償問題を対象に、『大阪毎日』『大阪朝日』両紙のスタンスの違いから、当時の大阪市政の状況を検討した（「大阪瓦斯報償問題再考」）。本稿では、大阪市長の鶴原定吉が、自らの政策に公共性をもたせるためにメディアを活用せざるを得なかった点を明らかにし、その背景として鶴原のもっていた人的ネットワークの特徴を浮かび上がらせた。第二に、都市政治の一類型としての港湾都市のあり方について、とくに軍港都市に着目して考察した（「国家と都市の不健全な緊張関係」）。国家に依存しがちな軍港都市における地方利益表出のあり方は、当時最大の経済都市であった大阪市における利益表出のあり方とは、対照的である。軍港都市との比較を通じて、当時の大阪市を検討するうえでの重要な示唆を得られた。
また、当初の計画通り、大阪市との比較対象として、同じ時期に市政の再編過程にあった新潟市における利益表出過程の検討も開始した。 -
通商港の政治史 ―大陸進出構想と地域振興の実現過程―
研究課題/領域番号：25780090
2013年4月 - 2016年3月
制度名：科学研究費助成事業 若手研究(B)
研究種目：若手研究(B)
提供機関：日本学術振興会
稲吉 晃
配分額：2340000円 （ 直接経費：1800000円 、 間接経費：540000円 ）
本研究は、通商港という政治空間を検討対象にすえることで、従来内政面からのみ注目されてきた近代日本における地方利益問題を、内政と外交を貫く課題として捉え直すという全体構想のもと、昭和戦前期の日本海沿岸諸港における地方利益の成立とその実現過程を解明することを目的としている。
本研究の結果、昭和戦前期の通商港をめぐっては、第一に大陸進出が日本海沿岸地域間の競合を激化させたこと、第二に戦時体制の進展が、逓信省を港湾行政に本格的に参入させたこと、第三に工業港修築が本格化したことにより公営および民営港整備が進んだこと、という三点の変化が生じたことが明らかになった。 -
ドイツにおける対日外交文書の収集と利用可能性
研究課題/領域番号：25301015
2013年4月 - 2016年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
五百籏頭 薫, 箱石 大, 市川 智生, 稲吉 晃, 松澤 裕作, 浅田 進史, 山下 大輔, 福岡 万里子, 長沼 秀明, 小宮 一夫, 中澤 俊輔, 梅原 秀元, 松居 宏枝
配分額：14040000円 （ 直接経費：10800000円 、 間接経費：3240000円 ）
ドイツにある日本関係資料として、1100冊以上の簿冊の所在を確認し、そのうち250冊ほどのスキャン画像を取得した。その資料としての価値として、量的に膨大であることに加えて、下記のようなことを指摘できる。第一に、資料の保存が系統的であり、保存状況が良好であること、第二に、外務省以外の官庁においても日本関係の資料が豊富に残存していること、という二点において、高い価値を有するものと評価できる。
今後、日独関係及びそれに関連する外交・国家形成についての歴史研究に対し、多大の貢献を果たすものと期待できる。 -
戦前期日本海沿岸諸港の競合
2011年11月 - 2012年12月
制度名：港湾関係研究奨励助成
提供機関：日本港湾協会
稲吉晃
担当区分：研究代表者
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地域住民の生活保障と多機関連携(ローカル・ガバナンス)の制度構築
研究課題/領域番号：22330020
2010年 - 2012年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
佐藤 岩夫, 中林 真幸, 大沢 真理, 宇野 重規, 五百旗頭 薫, 中村 尚史, 水町 勇一郎, 田中 亘, 林 知更, 荒見 玲子, 中澤 俊輔, 伊藤 正次, 稲吉 晃, 上神 貴佳, 金井 利之, 谷 聖美, 松井 望, 宮崎 雅人, 井手 英策
配分額：17810000円 （ 直接経費：13700000円 、 間接経費：4110000円 ）
本研究では、地域社会の諸課題の解決に取り組む地域の多数の社会的アクター間の連携・調整のメカニズムを、<ローカル・ガバナンス>として概念化した。その上で本研究は、1)地域住民の生活課題の多様な広がりを社会的排除の諸指標を基軸に把握するとともに、2)複数のサーベイ調査および継続的なインタビュー調査を通じて、地方政府(県・自治体)、住民、地域組織、営利・非営利の企業等の多様なアクターの重層的な構造および相互の複雑な連携・調整の関係を実証的に解明した。
その他研究活動
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マンスフィールド財団 日米次世代パブリック・インテレクチュアル・ネットワーク 第５期生
2019年6月-2022年9月
担当経験のある授業科目（researchmap）
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政治学入門
機関名：新潟県立大学
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新潟県の文化と社会
機関名：新潟県立大学
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人文社会科学入門
機関名：新潟大学
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日本政治外交史Ⅰ・Ⅱ
機関名：新潟大学
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法政演習
機関名：新潟大学
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卒業研究
機関名：新潟大学
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領域概説D
機関名：新潟大学
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現代社会と法（災害）
機関名：新潟大学
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政治学原論
機関名：岩手大学
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スタディ・スキルズ
機関名：新潟大学
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日本事情社会系
機関名：新潟大学
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リーガル・スタディ
機関名：新潟大学
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リーガル・システムB
機関名：新潟大学
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政治過程論
機関名：新潟大学
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Introduction to Japanese Politics
機関名：新潟大学
担当経験のある授業科目
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領域関連演習(日本政治史2024)
2024年-現在機関名：新潟大学 -
卒業論文
2023年-現在機関名：新潟大学 -
領域関連演習(日本政治史2023)
2023年機関名：新潟大学 -
法政社会総合演習
2023年機関名：新潟大学 -
学際日本学演習
2022年-現在機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Politics
2022年-現在機関名：新潟大学 -
政治社会論基礎
2022年機関名：新潟大学 -
課題研究III
2022年機関名：新潟大学 -
領域関連演習(日本政治史2022)
2022年機関名：新潟大学 -
学修デザイン演習II
2022年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(住民参加と法)
2022年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Politics and Diplomacy,Basic
2022年機関名：新潟大学 -
新潟を学ぶ
2022年機関名：新潟大学 -
日本政治外交史II
2022年機関名：新潟大学 -
政治学演習
2021年-現在機関名：新潟大学 -
日本政治外交史研究
2021年-現在機関名：新潟大学 -
政治学特論
2021年-現在機関名：新潟大学 -
日本政治外交史
2021年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(外国人と法)
2021年機関名：新潟大学 -
領域関連演習(日本政治史2021)
2021年機関名：新潟大学 -
外国語文献講読I
2021年機関名：新潟大学 -
課題研究I
2021年機関名：新潟大学 -
課題研究II
2021年機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2021年機関名：新潟大学 -
日本政治外交史I
2021年機関名：新潟大学 -
人文社会科学入門
2020年-現在機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Politics and Diplomacy,Basic
2020年-2022年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(日本政治史)
2020年機関名：新潟大学 -
領域関連演習(日本政治史2020)
2020年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(日本政治史)
2020年機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2018年-2021年機関名：新潟大学 -
政治学Ⅰ特論
2018年-2020年機関名：新潟大学 -
日本政治外交史Ⅱ
2018年-2020年機関名：新潟大学 -
政治学基礎演習
2018年機関名：新潟大学 -
日本政治外交史Ⅰ
2018年機関名：新潟大学 -
キャリア形成と法制度
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅱ
2017年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ
2017年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ
2017年機関名：新潟大学 -
日本政治外交史研究
2016年-2018年機関名：新潟大学 -
政治学Ⅱ(政治過程論)
2016年-2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2016Ⅱ)
2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2016Ⅰ)
2016年機関名：新潟大学 -
特殊講義(弁護士と法)
2016年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Politics
2015年-2020年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Politics,Basic
2015年-2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2015Ⅱ)
2015年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2015Ⅰ)
2015年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅱ
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2014Ⅰ)
2014年機関名：新潟大学 -
特別演習(日本政治外交史研究)
2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅲ
2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅰ
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2014Ⅱ)
2014年機関名：新潟大学 -
日本政治史
2013年-2018年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(政治過程論)
2013年-2017年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(政治過程論)
2013年-2017年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムB
2013年-2017年機関名：新潟大学 -
政治学演習
2013年-2016年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅱ
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅲ
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅰ
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2013Ⅱ)
2013年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2013Ⅰ)
2013年機関名：新潟大学 -
日本近代政治史
2012年-2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2012Ⅱ)
2012年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2012Ⅰ)
2012年機関名：新潟大学 -
特殊講義(日本近代外交史)
2011年-2018年機関名：新潟大学 -
日本近代外交史
2011年-2018年機関名：新潟大学 -
政治学特論
2011年-2017年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ I
2011年-2015年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ II
2011年-2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2011Ⅰ)
2011年機関名：新潟大学 -
特殊講義(日本政治史)
2011年機関名：新潟大学 -
リーガルシステムB
2011年機関名：新潟大学 -
法政演習(政治過程論2011Ⅱ)
2011年機関名：新潟大学 -
政治学基礎演習(政治学)
2010年-2020年機関名：新潟大学 -
政治過程論
2010年-2020年機関名：新潟大学