Updated on 2025/03/13
博士（法学） ( 2013.7 早稲田大学 )
専門職（プロフェッション）と会社
会社法と成年後見法の交錯
フランスの会計監査役の民事責任
法人後見
商法・会社法と判断能力不十分者の保護（未成年者法・成年後見法）
Humanities & Social Sciences / Civil law
Waseda University Law School
2015.10 - 2016.9
Notes：研究題目：フランスにおける会計監査役の民事責任
Niigata University Faculty of Law Associate Professor
2014.1
Country：Japan
新潟職業能力開発短期大学校 非常勤講師
2013.6 - 2013.10
Notes：法学
Niigata University Faculty of Law
2011.4 - 2013.12
Country：Japan
日本証券業協会 客員研究員
2010.4 - 2012.3
Kokushikan University
2010.4 - 2011.3
Notes：国際取引法
税務大学校 非常勤講師
2008.10 - 2009.3
Notes：2008年度会社法演習
日本学術振興会 特別研究員（DC2）
2008.10 - 2009.3
Waseda University Graduate School of Law Research Assistant
2007.4 - 2008.9
Nishogakusha University
2006.4 - 2011.3
Notes：商法、会社法
税務大学校 非常勤講師
2005.10 - 2006.3
Notes：2005年度 会社法演習
Waseda University School of Law Research Assistant
2004.4 - 2007.3
Niigata University Graduate School of Modern Society and Culture Society of Law and Politics Associate Professor
2014.1
Niigata University Faculty of Law Associate Professor
2014.1
Niigata University Graduate School of Modern Society and Culture Society of Law and Politics Lecturer
2012.4 - 2013.12
Niigata University Faculty of Law Department of Law Business and Law Lecturer
2011.4 - 2013.12
Waseda University 大学院法学研究科研究生
2010.4 - 2011.4
Waseda University Faculty of Law 博士後期課程民事法学専攻
2004.4 - 2010.3
Country： Japan
Waseda University Graduate School, Division of Law 修士課程民事法学専攻
2002.4 - 2004.3
Country： Japan
Waseda University School of Law
1998.4 - 2002.3
Country： Japan
日本監査研究学会会員（正会員）
2022.7
日仏法学会会員（正会員）
2022.2
日本私法学会会員（正会員）
2009.9
日本海法学会会員（正会員）
2004.6
日本公証法学会会員（正会員）
2004.4
東日本高速道路株式会社新潟支社 内部取引委員会委員
2024.6
Committee type：Other
東日本高速道路株式会社新潟支社 入札監視委員会委員
2023.4
Committee type：Other
新潟県 情報公開審査会・個人情報保護審査会委員
2022.1
Committee type：Municipal
新潟県 物品等入札監視委員会
2019.1 - 2025.1
Committee type：Municipal
新潟県 精神医療審査会
2018.7
Committee type：Municipal
新潟県 漁業調整委員会
2016.9
Committee type：Municipal
新潟市 入札等評価委員会委員
2013.4
Committee type：Municipal
（一財）日本スポーツ仲裁機構 スポーツ団体のガバナンスに関する委員会 委員
2010.7 - 2011.3
Committee type：Other
フランス法定後見における財産管理政令（デクレ）の意義と日本法への示唆 Invited
上山泰, 内田千秋, 張子弦, 林洸起
実践成年後見 ( 114 ) 81 - 90 2024.12
フランスにおけるCSRD指令の国内法化―サステナビリティ報告の保証の担い手（会計監査役、独立第三者機関、サステナビリティ情報監査人）に関する改正を中心に
内田千秋
法政理論 57 ( 1 ) 1 - 51 2024.6
（翻訳）規制自由業専門職の会社での実施に関する2023年2月8日のオルドナンス第77号
内田千秋
法政理論 56 ( 1 ) 142 - 186 2023.6
フランスの会計監査役制度の近時の展開ー2019年改正とその後ー
内田千秋
法政理論 55 ( 4 ) 190 - 237 2023.2
議決権行使と意思表示等の民法規定との関係ーアドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件控訴審判決ー
内田千秋
金融・商事判例 ( 1637 ) 2 - 7 2022.3
（立法紹介）会社法の簡素化ー会社法の簡素化、明確化および現代化の2019年7月19日の法律第744号
内田千秋
日仏法学 ( 31 ) 171 - 174 2021.10
会社法と成年後見法の交錯問題（３）－取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に
上山泰, 内田千秋
法政理論 54 ( 1 ) 1 - 49 2021.9
総会時の株主資格等の確認方法と非株主の弁護士による代理行使
内田千秋
新・判例解説Watch ( 28 ) 159 - 162 2021.4
総会時の株主資格等の確認方法と非株主の弁護士による代理行使
内田千秋
TKCローライブラリー新・判例解説Watch 商法 ( 137 ) 2020.11
会社法と成年後見法の交錯問題（２）－取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に
上山泰, 内田千秋
法政理論 52 ( 4 ) 1 - 33 2020.3
特集 相続代替的手段の可能性を探る Ⅲ 商事会社における会社法上の手段（事業承継を中心に） Invited
内田千秋
市民と法 ( 120 ) 64 - 69 2019.12
会社法と成年後見法の交錯問題（１）―取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に
上山泰, 内田千秋
法政理論 52 ( 1 ) 1 - 47 2019.9
フランス公証人制度の近時の展開―公証役場の会社化に関する検討を中心に― Invited
内田千秋
公証法学 ( 48 ) 1 - 26 2019.9
成年後見制度と取締役の地位―フランス法の検討から― Invited
内田千秋
早稲田法学 94 ( 3 ) 487 - 528 2019.3
フランスにおける会社法と成年後見制度の関係 Invited
内田 千秋
実践成年後見 ( 76 ) 67 - 76 2018.9
専門家のための事業組織とフランス法 Invited
内田千秋
新潟県司法書士会会報「信濃川」 ( 201 ) 28 - 31 2017.8
法定監査制度の改革―会計監査役職に関する2016年3月17日のオルドナンス第315号
内田千秋
日仏法学 ( 29 ) 265 - 271 2017.1
フランス専門職(プロフェッション)会社法制に関する規定の翻訳 : 近時の改正を踏まえて
内田 千秋
法政理論 49 ( 1 ) 64 - 111 2016.9
L'évolution histoire du droit des sociétés professionnelles libérales en France
Uchida Chiaki
The journal of law and politics 48 ( 4 ) 1 - 71 2016.4
フランスにおける専門職民事会社法の改正の意義
内田千秋
正井章筰先生古希記念『企業法の現代的課題』 79 - 100 2015.7
La responsabilité civile des commissaires aux comptes envers la société en France (2)
Uchida Chiaki
The journal of law and politics 46 ( 2 ) 1 - 27 2014.3
フランス企業法判例研究(第12回)増資後に倒産した会社の増資引受人に対する会計監査役の民事責任[破毀院商事部2010.5.18判決] Invited
内田 千秋
国際商事法務 42 ( 7 ) 1070 - 1073 2014
フランスにおける会計監査役の民事責任
内田千秋
博士学位論文（早稲田大学） 1 - 318 2013
La responsabilite civile des commissaires aux comptes envers la societe en France (1)
Uchida Chiaki
The journal of law and politics 44 ( 4 ) 162 - 187 2012.3
フランスの会計監査役会社における監査担当者の個人責任
内田千秋
奥島孝康先生古稀記念第二巻『フランス企業法の理論と動態』 89 - 133 2011.10
判例評釈 商事判例研究(77)株主総会における取締役解任決議に定足数に欠ける瑕疵があるとして、決議取消しの訴えが認容された事例[京都地判平成20.9.24]
内田 千秋
早稲田法学 86 ( 2 ) 357 - 373 2011.3
Traite de droit commercial par Bravard-Veyrieres (1862) : Da la lettre de change-Notions generales et preliminaires (Commemoration of the Retirement of Professor ARAKI Tomoo, Professor YOKOTA Kouichi)
Shibazaki Satoru, Sasaoka Manami, Uchida Chiaki, Sumitani Fumito
Journal of the Faculty of Law, Ryutsu Keizai University 10 ( 2 ) A117 - A186 2011.3
フランス企業法判例研究(第4回)会計監査役の対被監査会社責任と被監査会社における「被害者のフォート」[破毀院商事部2009.3.3判決] Invited
内田 千秋
国際商事法務 39 ( 8 ) 1142 - 1145 2011
法定監査指令の国内法化--2006年5月17日のEC指令第43号を国内法化する会計監査役に関する2008年12月8日のオルドナンス第1278号 (立法紹介) -- (企業法) Invited
内田 千秋
日仏法学 ( 26 ) 175 - 179 2011
監査法人における社員構成の多様化と職業の独立性の保護--フランスにおける会計監査役会社制度の検討を中心に Invited
内田 千秋
早稲田法学 85 ( 3 ) 47 - 82 2010.3
判例評釈 商事判例研究(73)株主総会の招集通知における議案の要領の記載[東京地裁平成19.6.13判決]
内田 千秋
早稲田法学 85 ( 2 ) 187 - 203 2010.3
会社法としての一般社団(財団)法人法
内田千秋
藤岡康弘編著『早稲田大学21世紀COE叢書企業社会の変容と法創造（第3巻）民法理論と企業法制』 59 - 79 2009.4
フランスにおける会計監査役の任務と民事責任(3・完)会計監査役のフォート(faute)に関する判例の分析を通じて Reviewed
内田 千秋
早稲田法学 84 ( 1 ) 111 - 146 2008.9
会計監査役職--会計監査役職に関する二〇〇五年九月八日のオルドナンス第二〇〇五-一一二六号 (立法紹介) -- (企業法) Invited
内田 千秋
日仏法学 ( 24 ) 149 - 152 2007
フランスにおける会計監査役の任務と民事責任(2)会計監査役のフォート(faute)に関する判例の分析を通じて Reviewed
内田 千秋
早稲田法学 81 ( 2 ) 97 - 134 2006.3
Association d'etudes sur le droit francais(7) La modernisation du regime des commissaires aux comptes Par le loi Securite financiere
Chiaki Uchida
Comparative law review 39 ( 1 ) 246 - 270 2005.7
フランスにおける会計監査役の任務と民事責任(1)会計監査役のフォート(faute)に関する判例の分析を通じて
内田 千秋
早稲田法学 80 ( 4 ) 99 - 141 2005.5
Association d'études sur le droit français (8)Le renforcement de la Indépendence des contrôleurs
Uchida Chiaki
Comparative law review 40 ( 2 ) 291 - 310 2007.1
日本監査研究学会課題別研究部会「公認会計士法の省察と革新」ー最終報告書ー「第１０章 フランス」
内田千秋
2024.9
日本監査研究学会課題別研究部会「公認会計士法の省察と革新」ー中間報告書ー「第１０章 フランス」
内田千秋
2023.9
株主総会決議の瑕疵（演習問題） Invited
内田千秋
鳥山恭一＝福島洋尚編『商法演習Ⅰ』 128 - 137 2020.3
【90事件】株主代表訴訟と担保提供、【91事件】株主代表訴訟における会社の被告取締役側への訴訟参加 Invited
内田千秋
酒巻俊雄ほか編『会社法重要判例〔第3版〕』 109 - 110 2019.10
商法（判例回顧と展望2018）
和田宗久, 菊田秀雄, 白石友則, 内田千秋, 尾形祥
法律時報6月臨時増刊 107 - 144 2019.6
商法 (判例回顧と展望 2017)
和田 宗久, 白石 智則, 菊田 秀雄, 内田 千秋, 尾形 祥
法律時報 90 ( 6 ) 120 - 152 2018.5
商法 (判例回顧と展望 2016)
和田 宗久, 菊田 秀雄, 内田 千秋, 尾形 祥, 白石 智則
法律時報 89 ( 7 ) 120 - 148 2017.6
金商法監査 Invited
内田千秋
証券経済学会＝公益財団法人日本証券経済研究所編『証券事典』 818 - 819 2017.6
【92事件】株主代表訴訟と担保提供、【93事件】株主代表訴訟における会社の被告取締役側への訴訟参加 Invited
内田千秋
酒巻俊雄ほか編『会社法重要判例〔第2版〕』 104 - 105 2016.9
【58事件】通知義務を履行した買主の権利の内容とその消長、【59事件】介入取引の法的性質、【60事件】荷渡指図書に基づく寄託台帳の書換え、【61事件】動産売買の先取特権、【62事件】売買契約における解除特約の効力、【63事件】所有権留保売買の売主による目的物取戻しと権利濫用
内田千秋
鳥山恭一＝高田晴仁編『新・判例ハンドブック商法総則・商行為法・手形法』 83 - 88 2015.8
研究報告 フランスにおける会計監査役の民事責任
内田千秋
私法（日本私法学会） ( 76 ) 212 - 219 2014.4
【146事件】監査役解任の正当事由の存否、【175事件】社債管理者の責任、【176事件】社債権者の単独償還請求、【177事件】新株予約権付社債の有利発行、【178事件】名義書換未了株主と異議催告手続、【179事件】係争中の債権者と知れている債権者 Invited
内田千秋
鳥山恭一＝高田晴仁編『新・判例ハンドブック会社法』 197 - 201 2014.4
フランス法律用語辞典〔第3版〕
中村紘一, 新倉修, 今関源成監訳, Termes juridique研究会訳、翻訳参加者に内田千秋を含む
2012.6
宮島司編著『現代会社法用語辞典』 Invited
分担執筆者に内田千秋を含む
2008.8
会社法重要判例
2015.10
L’instrument sociétaire (sociétés commerciales) Invited
Transmettre son patrimoine : les alternatives à la succession et aux libéralités 2019.9
株券発行前の株式の譲渡と株券発行請求権の代位行使
内田千秋
東京商事法研究会 2024.12
今後検討すべき論点（フランスー研究会2年目）
内田千秋
日本監査研究学会「公認会計士法の省察と革新」研究部会 2024.5
商人の営業能力
内田千秋
東京商事法研究会 2023.6
今後検討すべき論点（フランスー研究会1年目）
内田千秋
日本監査研究学会「公認会計士法の省察と革新」研究部会 2023.3
社員の監査法人脱退時の持分払戻しと監査法人の商人性（東京地判令和3年6月24日金判1626号34頁）
内田千秋
早稲田大学商法研究会 2022.11
フランスの会計監査役制度の近時の動向ー2019年改正とその後
内田千秋
東京商事法研究会 2022.10
取締役等の被後見人条項の削除について Invited
内田千秋
意思能力研究会 2022.8
フランス公証人制度の近時の展開―公証人会社の検討を中心に Invited
内田千秋
日本公証法学会 2018.6
フランスにおける会計監査役の民事責任
内田千秋
日本私法学会学術大会 2013.10
会社法における判断能力不十分者の位置づけー株主の地位の得喪と議決権の行使を中心に
Grant number：22K01226
2022.4 - 2026.3
System name：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
Research category：基盤研究(C)
Awarding organization：日本学術振興会
内田 千秋
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\4160000 （ Direct Cost: \3200000 、 Indirect Cost：\960000 ）
持続可能な法人後見制度構築に向けた民商法共同の総合的研究ー適格性問題を中心に
Grant number：22K01249
2022.4 - 2026.3
System name：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
Research category：基盤研究(C)
Awarding organization：日本学術振興会
上山 泰, 内田 千秋
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount：\4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost：\990000 ）
欠格条項廃止に伴う会社法と成年後見法の理論的交錯の解決を目指す民商法共同研究
Grant number：19K01366
2019.4 - 2022.3
System name：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
Research category：基盤研究(C)
Awarding organization：日本学術振興会
上山 泰, 内田 千秋
Authorship：Coinvestigator(s)
Grant amount：\4420000 （ Direct Cost: \3400000 、 Indirect Cost：\1020000 ）
本年度は、厚生労働省からのオブザーバー参加を含む４名の研究会メンバーによる３回の研究会を東京で開催した。そこでは、主に①取締役等の欠格条項削除に関する法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会における審議内容の整理と、②改正後の関連論点の包括的な洗い出し、③フランス会社法における成年後見の利用と取締役等の地位との関係性に関する直近の法改正の動向を中心として、共同研究者２名からの研究報告を行い、これを踏まえた討議を行った。この研究会の成果の一部は、上山泰・内田千秋「会社法と成年後見法の交錯問題（１）―取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に」法政理論52巻１号１頁、及び、同「会社法と成年後見法の交錯問題（２）―取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に」法政理論52巻４号１頁において公表済みである。これらは当該領域におけるパイオニア的な業績であり、未公表の続編における改正法上の課題に関する解釈論の提起と併せて、学術的にも実務的にも大きな価値があると考える。なお、欠格条項削除に関する法改正全体を総括する論文として、上山泰「成年被後見人等に係る絶対的欠格条項の廃止」成年後見法研究17号３頁も公表した。
また、フランスのナント及びパリにおいて文献調査・収集を中心とする海外現地調査を実施した。併せて、この日程中にフランスナント大学において、9月9日、10日の日程で開催された「新潟大学・ナント大学日仏セミナー（「資産承継―相続・恵与の代替手段」）」に出席し、本課題と関連するテーマによる仏語報告（内田千秋「会社法上の手段（商事会社）」）及び英語報告（上山泰「日本における相続代替手段としての『家族信託』」）を行った。前者については、内田千秋「商事会社における会社法上の手段（事業承継を中心に）」市民と法120号64頁として、その一部を公刊した。
自由職業と会社法の交錯ーフランス法の検討からー
Grant number：17K03454
2017.4 - 2022.3
System name：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
Research category：基盤研究(C)
Awarding organization：日本学術振興会
内田 千秋
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\4290000 （ Direct Cost: \3300000 、 Indirect Cost：\990000 ）
本研究は、フランスにおける専門職会社（日本でいうところの弁護士法人、監査法人等）に関する研究を行うことを目的としている。交付申請書には、平成29年度に自由業専門職のための持株会社、平成30年度に異業種連携の実現、令和元年度（本年度）に専門職会社の組織選択に関する研究を行う旨を記載した。
本年度の前半は、フランスの公証人制度および公証人会社に関する論文を執筆・公表した（内田千秋「フランス公証人制度の近時の展開ー公証役場の会社化に関する検討を中心にー」公証法学48号（2019年）1-26頁）。同論文では、フランスの公証役場が選択しうる会社形態には様々なものがあること、公証人は「自由業専門職財務参加会社（SPFPL）」（＝自由業専門職のための持株会社）も利用できること、2016年には「複数専門職実施会社」制度も導入されたこと（＝異業種連携の実現）を指摘した上で、どのような理由からどのような会社形態が好まれているかについて分析した。
本年度9月には、フランスのナント大学法学政治学部で開催された日仏共同セミナー「資産承継ー相続・恵与の代替手段」において、日仏の事業承継に関する仏語報告を行った。その報告内容をとりまとめた論文では、フランスの事業承継において持株会社がよく利用されていることを指摘した（内田千秋「特集 相続代替的手段の可能性を探る Ⅲ 商事会社における会社法上の手段（事業承継を中心に）」市民と法120号（2019年）64-69頁）。
本年度の後半は、フランスの会計監査役に焦点を当てて、会計監査役制度および会計監査役会社に関する研究に着手した。
Study of professional corporations in France
Grant number：24730072
2012.4 - 2015.3
System name：Grants-in-Aid for Scientific Research Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Research category：Grant-in-Aid for Young Scientists (B)
Awarding organization：Japan Society for the Promotion of Science
UCHIDA Chiaki
Grant amount：\2730000 （ Direct Cost: \2100000 、 Indirect Cost：\630000 ）
This study examines French professional corporations. Professional corporation is a legal form for professionals(ex. lawyers) to work together. In France, there are the two types of professional corporation laws many professions can use. Some professions (ex. architects, accountants) can use a joint-stock corporation form. In addition, French professionals have many other structures to work in groupe. In Japan, a profession, in principle, has only one corporation form to work together, and it is meaningful to study this French legal system.
フランスにおける会計監査役の民事責任制度の分析
Grant number：17730080
2005 - 2006
System name：科学研究費助成事業 若手研究(B)
Research category：若手研究(B)
Awarding organization：日本学術振興会
内田 千秋
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\1000000 （ Direct Cost: \1000000 ）
1 会計監査役の民事責任上のフォートについて
会計監査役の一般的な任務(監査・証明)の性質は手段債務として理解されており、「同一の状況にある通常程度に注意力がある会計監査役」と当該会計監査役の行動とが比較されたうえで、フォートが判断される。そこで、本研究期間では、不正の事例と誤謬の事例に分類したうえで(不正の事例は、横領の事例と粉飾決算の事例とに分類される)、会計監査役の民事責任に関する判例の検討・分析を行った。横領の事例においては、法定監査の前提となる内部統制の評価を行ったかどうかを重視する傾向が見られ、隠蔽手段の巧拙、横領額の多寡・頻度がフォートの判断要素とされていることが明らかになった。他方、粉飾決算の事例では、隠蔽手段の稚拙・粉飾決算の期間・会社の経営状態などがフォートの判断要素とされていた。また、判例の全体的な検討により、会計監査役の監査は試査を原則とするも(その内容は職業基準により決定される)不正の何らかの端緒が発見された場合には行うべき試査の程度を高めるべきであると判断されてきたことが明らかになった。
このテーマについては、近く「早稲田法学」(早稲田大学紀要)に投稿する予定である。
2 会計監査役の民事責任における損害と因果関係について
本研究期間ではまた、会計監査役の民事責任における損害・因果関係のうち、対株式取得者(株式譲渡・増資引受による)責任に関する裁判例について検討・分析を行った。特に、会計監査役の法定監査による計算書類の信頼性と、買収者側の買収監査(いわゆるデューディリジャンス)の必要性との関係に焦点をあてており、買収者が買収監査を行わなかった場合には、判例が買収者のフォートを認定し因果関係を否定しまたは損害賠償額の減額を行っていること等が明らかになった。このテーマについても、2007年内の投稿を予定している。
フランスにおける情報開示責任法制の総合的研究
2010.4 - 2012.3
System name：客員研究員研究費
Awarding organization：日本証券業協会
Authorship：Principal investigator
フランスの会計監査役の総合的研究
Grant number：08J56641
2008.10 - 2011.3
System name：特別研究員奨励費（DC2）
Research category：特別研究員奨励費
Awarding organization：学術振興会
内田 千秋
Authorship：Principal investigator
Grant amount：\800000 （ Direct Cost: \800000 ）
【研究目的】本研究は、フランスの会計監査役制度の総合的研究を行うものであるが、従来から研究を行っている会計監査役の民事責任に関連して、フランスの会計監査役会社(日本の監査法人に相当する)における社員の責任について焦点をしぼり、研究を行った。
【研究方法】フランスの会計監査役会社の社員の責任に関する研究を行う前提として、フランスの会計監査役会社制度自体の調査を行った。日本の監査法人は特別の法人形態であるのに対し、フランスの会計監査役会社は、さまざまな会社類型について特則を置く方法をとっているので、付随して様々な会社類型(株式会社、有限会社、略式株式会社、専門職民事会社、自由職遂行会社等)の基本的枠組みについて検討を行った。そのうえで、各会社の普通法においては社員の責任はどのようなものとされているか、会計監査役会社となった場合には、そのルールがどのように変容するかについて判例・学説も含めて比較検討した。
【研究成果】以上のように、フランスの会計監査役会社の種類は多岐にわたるので、投稿論文の字数の関係上、(1)フランスの会計監査役会社制度一般に関する研究と、(2)フランスの会計監査役会社における社員の責任に関する研究とを二つに分けて、公表することとした。(1)については、平成19年公認会計士法により導入された特定社員制度(公認会計士でない社員を認める制度)と関連で研究を進めた結果、フランスの会計監査役会社においては1980年代から会計監査役でない者を社員とすることが認められており、会計監査役である社員の独立性を保護するため、持分の譲渡制限、会計監査役でない者の経営陣における割合の上限設定、職業団体の関与などのルールを置いていることが明らかになった。(2)については、フランスにおいて従来から社員の有限責任が認められており、近年では有限責任の緩和がより図られていることが明らかになった(執筆スケジュールの関係上、近日中に公表する予定である)。
特殊講義（手形小切手法）
リーガル・システム
特殊講義（手形小切手法）(新潟大学法学部）
会社法
法政演習・卒業研究（ゼミ）
現代社会と法（企業と法）オムニバス講義
Institution name：新潟大学法学部
日本事情社会系Aオムニバス講義
Institution name：新潟大学法学部
海商法
Institution name：新潟大学法学部
スタディ・スキルズ
Institution name：新潟大学法学部
企業取引法
Institution name：新潟大学法学部
法政演習II(企業法I2024)
法政演習I(企業法I2024)
リーガル・システム
リーガル・システムB
法政演習I(企業法I2023)
法政演習II(企業法I2023)
現代社会と法(企業と法)
法政演習I(企業法I2022)
特殊講義(海商法)
法政演習II(企業法I2022)
企業法研究
ジュニア・リサーチ・ペーパー(企業法I)
会社法II
法政演習I(企業法I2021)
法政演習II(企業法I2021)
特殊講義(企業取引法)
法政演習Ⅱ(企業法Ⅰ2020)
法政演習Ⅰ(企業法Ⅰ2020)
会社法Ⅲ
法政演習Ⅰ(企業法Ⅰ2019)
特殊講義(海商法)
スタディ・スキルズ
会社法Ⅰ(総論・機関)
法政演習(企業法Ⅰ2018Ⅱ)
法政演習(企業法Ⅰ2018Ⅰ)
現代社会と法(消費者)
日本事情社会系A
特殊講義(手形小切手法)
法政演習(企業法Ⅰ2017Ⅰ)
法政演習(企業法Ⅰ2015Ⅰ)
法政演習(企業法Ⅰ2015Ⅱ)
リーガル・システムA
法政演習(企業法Ⅰ2014Ⅱ)
法政演習(企業法Ⅰ2014Ⅰ)
卒業研究Ⅰ(企業法Ⅰ)
卒業研究Ⅱ(企業法Ⅰ)
特殊講義(司法書士と法)
外国研究基礎
法政演習(企業法Ⅰ2013Ⅱ)
法政演習(企業法Ⅰ2013Ⅰ)
商法Ⅰ演習
商法Ⅰ特論
リーガル・スタディ II
リーガル・スタディ I
課題研究Ⅲ
課題研究Ⅰ
課題研究Ⅱ
卒業研究Ⅰ(企業法)
法政演習(企業法2012Ⅱ)
法政演習(企業法2012Ⅰ)
卒業研究Ⅱ(企業法)
会社法Ⅰ
企業法Ⅱ
企業法Ⅰ
企業法特論
企業法演習
会社法Ⅱ
法政演習(企業法2011Ⅱ)
特殊講義(商法総則・商行為)
法政演習(企業法2011Ⅰ)
