学位
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博士（法学） （ 2013年7月 早稲田大学 ）
研究キーワード
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専門職（プロフェッション）と会社
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会社法と成年後見法の交錯
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フランスの会計監査役の民事責任
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法人後見
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商法・会社法と判断能力不十分者の保護（未成年者法・成年後見法）
研究分野
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人文・社会 / 民事法学
経歴（researchmap）
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新潟大学 法学部 准教授
2014年1月 - 現在
国名：日本国
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新潟大学 法学部 専任講師
2011年4月 - 2013年12月
国名：日本国
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早稲田大学 法学学術院 客員助手
2007年4月 - 2008年9月
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早稲田大学 法学部 助手
2004年4月 - 2007年3月
経歴
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新潟大学 現代社会文化研究科 法政社会専攻 准教授
2014年1月 - 現在
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新潟大学 法学部 准教授
2014年1月 - 現在
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新潟大学 現代社会文化研究科 法政社会専攻 講師
2012年4月 - 2013年12月
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新潟大学 法学部 法学科 企業法務 講師
2011年4月 - 2013年12月
学歴
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早稲田大学 法学研究科 博士後期課程民事法学専攻
2004年4月 - 2010年3月
国名： 日本国
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早稲田大学 法学研究科 修士課程民事法学専攻
2002年4月 - 2004年3月
国名： 日本国
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早稲田大学 法学部
1998年4月 - 2002年3月
国名： 日本国
所属学協会
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日本監査研究学会
2022年7月 - 現在
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日仏法学会
2022年2月 - 現在
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日本私法学会
2009年9月 - 現在
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日本海法学会
2004年6月 - 現在
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日本公証法学会
2004年4月 - 現在
委員歴
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東日本高速道路株式会社新潟支社 入札監視委員会委員
2023年4月 - 現在
団体区分：その他
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新潟県 物品等入札監視委員会
2019年1月 - 現在
団体区分：自治体
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新潟市 入札等評価委員会委員
2013年4月
団体区分：自治体
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スポーツ団体のガバナンスに関する委員会 委員
2010年7月 - 2011年3月
団体区分：その他
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新潟県 漁業調整委員会
団体区分：自治体
論文
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（翻訳）規制自由業専門職の会社での実施に関する2023年2月8日のオルドナンス第77号
内田千秋
法政理論 56 ( 1 ) 142 - 186 2023年6月
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フランスの会計監査役制度の近時の展開ー2019年改正とその後ー
内田千秋
法政理論 55 ( 4 ) 190 - 237 2023年2月
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議決権行使と意思表示等の民法規定との関係ーアドバネクス株主総会決議不存在確認等請求事件控訴審判決ー 招待
内田千秋
金融・商事判例 ( 1637 ) 2 - 7 2022年3月
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（立法紹介）会社法の簡素化ー会社法の簡素化、明確化および現代化の2019年7月19日の法律第744号 招待
内田千秋
日仏法学 ( 31 ) 171 - 174 2021年10月
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会社法と成年後見法の交錯問題（３）－取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に
上山泰, 内田千秋
法政理論 54 ( 1 ) 1 - 49 2021年9月
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総会時の株主資格等の確認方法と非株主の弁護士による代理行使 招待
内田千秋
新・判例解説Watch ( 28 ) 159 - 162 2021年4月
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総会時の株主資格等の確認方法と非株主の弁護士による代理行使 招待
内田千秋
TKCローライブラリー新・判例解説Watch 商法 ( 137 ) 2020年11月
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会社法と成年後見法の交錯問題（２）－取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に
上山泰, 内田千秋
法政理論 52 ( 4 ) 1 - 33 2020年3月
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特集 相続代替的手段の可能性を探る Ⅲ 商事会社における会社法上の手段（事業承継を中心に） 招待
内田千秋
市民と法 ( 120 ) 64 - 69 2019年12月
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会社法と成年後見法の交錯問題（１）―取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に
上山泰, 内田千秋
法政理論 52 ( 1 ) 1 - 47 2019年9月
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フランス公証人制度の近時の展開―公証役場の会社化に関する検討を中心に― 招待
内田千秋
公証法学 ( 48 ) 1 - 26 2019年9月
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成年後見制度と取締役の地位―フランス法の検討から― 招待
内田千秋
早稲田法学 94 ( 3 ) 487 - 528 2019年3月
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フランスにおける会社法と成年後見制度の関係 招待
内田 千秋
実践成年後見 ( 76 ) 67 - 76 2018年9月
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専門家のための事業組織とフランス法 招待
内田千秋
新潟県司法書士会会報「信濃川」 ( 201 ) 28 - 31 2017年8月
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法定監査制度の改革―会計監査役職に関する2016年3月17日のオルドナンス第315号 招待
内田千秋
日仏法学 ( 29 ) 265 - 271 2017年1月
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フランス専門職(プロフェッション)会社法制に関する規定の翻訳 : 近時の改正を踏まえて
内田 千秋
法政理論 49 ( 1 ) 64 - 111 2016年9月
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フランスにおける専門職会社法制の歴史的展開
内田 千秋
法政理論 48 ( 4 ) 1 - 71 2016年4月
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フランスにおける専門職民事会社法の改正の意義 招待
内田千秋
正井章筰先生古希記念『企業法の現代的課題』 79 - 100 2015年7月
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フランスにおける会計監査役の対会社責任(2)
内田 千秋
法政理論 46 ( 2 ) 1 - 27 2014年3月
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フランス企業法判例研究(第12回)増資後に倒産した会社の増資引受人に対する会計監査役の民事責任[破毀院商事部2010.5.18判決] 招待
内田 千秋
国際商事法務 42 ( 7 ) 1070 - 1073 2014年
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フランスにおける会計監査役の民事責任
内田千秋
博士学位論文（早稲田大学） 1 - 318 2013年
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フランスにおける会計監査役の対会社責任(1)
内田 千秋
法政理論 44 ( 4 ) 162 - 187 2012年3月
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フランスの会計監査役会社における監査担当者の個人責任 招待
内田千秋
奥島孝康先生古稀記念第二巻『フランス企業法の理論と動態』 89 - 133 2011年10月
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ブラヴァール=ヴェイリエールの手形法講義 : 『商法概論』(1862年版)「為替手形について」序説 (荒木友雄教授・横田耕一教授 定年退職記念号)
柴崎 暁, 笹岡 愛美, 内田 千秋, 隅谷 史人
流経法學 10 ( 2 ) A117 - A186 2011年3月
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判例評釈 商事判例研究(77)株主総会における取締役解任決議に定足数に欠ける瑕疵があるとして、決議取消しの訴えが認容された事例[京都地判平成20.9.24]
内田 千秋
早稲田法学 86 ( 2 ) 357 - 373 2011年
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法定監査指令の国内法化--2006年5月17日のEC指令第43号を国内法化する会計監査役に関する2008年12月8日のオルドナンス第1278号 (立法紹介) -- (企業法) 招待
内田 千秋
日仏法学 ( 26 ) 175 - 179 2011年
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フランス企業法判例研究(第4回)会計監査役の対被監査会社責任と被監査会社における「被害者のフォート」[破毀院商事部2009.3.3判決] 招待
内田 千秋
国際商事法務 39 ( 8 ) 1142 - 1145 2011年
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監査法人における社員構成の多様化と職業の独立性の保護--フランスにおける会計監査役会社制度の検討を中心に 招待
内田 千秋
早稲田法学 85 ( 3 ) 47 - 82 2010年
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判例評釈 商事判例研究(73)株主総会の招集通知における議案の要領の記載[東京地裁平成19.6.13判決]
内田 千秋
早稲田法学 85 ( 2 ) 187 - 203 2010年
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会社法としての一般社団(財団)法人法 招待
内田千秋
藤岡康弘編著『早稲田大学21世紀COE叢書企業社会の変容と法創造（第3巻）民法理論と企業法制』 59 - 79 2009年
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フランスにおける会計監査役の任務と民事責任(3・完)会計監査役のフォート(faute)に関する判例の分析を通じて 査読
内田 千秋
早稲田法学 84 ( 1 ) 111 - 146 2008年
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会計監査役職--会計監査役職に関する二〇〇五年九月八日のオルドナンス第二〇〇五-一一二六号 (立法紹介) -- (企業法) 招待
内田 千秋
日仏法学 ( 24 ) 149 - 152 2007年
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フランスにおける会計監査役の任務と民事責任(2)会計監査役のフォート(faute)に関する判例の分析を通じて 査読
内田 千秋
早稲田法学 81 ( 2 ) 97 - 134 2006年
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フランス法研究(7) フランス金融安全法による法定監査人制度(会計監査役制度)の現代化-金融の安全に関する2003年8月1日の法律第706号-
内田 千秋, フランス法研究会
比較法学 39 ( 1 ) 246 - 270 2005年7月
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フランスにおける会計監査役の任務と民事責任(1)会計監査役のフォート(faute)に関する判例の分析を通じて
内田 千秋
早稲田法学 80 ( 4 ) 99 - 141 2005年
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フランス法研究(8) フランスにおける法定監査人の独立性の強化-会計監査役の倫理規程集の承認に関する2005年11月16日のデクレ第1412号を変更する2006年4月24日のデクレ第469号-
内田 千秋, フランス法研究会
比較法学 40 ( 2 ) 291 - 310 2007年1月
MISC
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日本監査研究学会課題別研究部会「公認会計士法の省察と革新」ー中間報告書ー「第１０章 フランス」
内田千秋
2023年9月
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株主総会決議の瑕疵（演習問題） 招待
内田千秋
鳥山恭一＝福島洋尚編『商法演習Ⅰ』 128 - 137 2020年
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【90事件】株主代表訴訟と担保提供、【91事件】株主代表訴訟における会社の被告取締役側への訴訟参加 招待
内田千秋
酒巻俊雄ほか編『会社法重要判例〔第3版〕』 109 - 110 2019年10月
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商法（判例回顧と展望2018）
和田宗久, 菊田秀雄, 白石友則, 内田千秋, 尾形祥
法律時報6月臨時増刊 107 - 144 2019年6月
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商法 (判例回顧と展望 2017)
和田 宗久, 白石 智則, 菊田 秀雄, 内田 千秋, 尾形 祥
法律時報 90 ( 6 ) 120 - 152 2018年5月
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商法 (判例回顧と展望 2016)
和田 宗久, 菊田 秀雄, 内田 千秋, 尾形 祥, 白石 智則
法律時報 89 ( 7 ) 120 - 148 2017年6月
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金商法監査 招待
内田千秋
証券経済学会＝公益財団法人日本証券経済研究所編『証券事典』 818 - 819 2017年6月
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【92事件】株主代表訴訟と担保提供、【93事件】株主代表訴訟における会社の被告取締役側への訴訟参加 招待
内田千秋
酒巻俊雄ほか編『会社法重要判例〔第2版〕』 104 - 105 2016年9月
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【58事件】通知義務を履行した買主の権利の内容とその消長、【59事件】介入取引の法的性質、【60事件】荷渡指図書に基づく寄託台帳の書換え、【61事件】動産売買の先取特権、【62事件】売買契約における解除特約の効力、【63事件】所有権留保売買の売主による目的物取戻しと権利濫用
内田千秋
鳥山恭一＝高田晴仁編『新・判例ハンドブック商法総則・商行為法・手形法』 83 - 88 2015年8月
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研究報告 フランスにおける会計監査役の民事責任
内田千秋
私法（日本私法学会） ( 76 ) 212 - 219 2014年4月
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【146事件】監査役解任の正当事由の存否、【175事件】社債管理者の責任、【176事件】社債権者の単独償還請求、【177事件】新株予約権付社債の有利発行、【178事件】名義書換未了株主と異議催告手続、【179事件】係争中の債権者と知れている債権者 招待
内田千秋
鳥山恭一＝高田晴仁編『新・判例ハンドブック会社法』 197 - 201 2014年4月
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フランス法律用語辞典〔第3版〕
中村紘一, 新倉修, 今関源成監訳, Termes juridique研究会訳、翻訳参加者に内田千秋を含む
2012年6月
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宮島司編著『現代会社法用語辞典』 招待
分担執筆者に内田千秋を含む
2008年8月
講演・口頭発表等
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会社法上の手段（商事会社） 招待
内田千秋
新潟大学・ナント大学日仏共同セミナー（資産承継ー相続・恵与の代替手段） 2019年9月
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商人の営業能力
内田千秋
東京商事法研究会 2023年6月
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今後検討すべき論点（フランス）
内田千秋
「公認会計士法の省察と革新」研究部会 2023年3月
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社員の監査法人脱退時の持分払戻しと監査法人の商人性（東京地判令和3年6月24日金判1626号34頁）
内田千秋
早稲田大学商法研究会 2022年11月
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フランスの会計監査役制度の近時の動向ー2019年改正とその後
内田千秋
東京商事法研究会 2022年10月
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取締役等の被後見人条項の削除について 招待
内田千秋
意思能力研究会 2022年8月
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フランス公証人制度の近時の展開―公証人会社の検討を中心に 招待
内田千秋
日本公証法学会 2018年6月
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フランスにおける会計監査役の民事責任
内田千秋
日本私法学会学術大会 2013年10月
共同研究・競争的資金等の研究
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会社法における判断能力不十分者の位置づけー株主の地位の得喪と議決権の行使を中心に
研究課題/領域番号：22K01226
2022年4月 - 2026年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
内田 千秋
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持続可能な法人後見制度構築に向けた民商法共同の総合的研究ー適格性問題を中心に
研究課題/領域番号：22K01249
2022年4月 - 2026年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
上山 泰, 内田 千秋
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欠格条項廃止に伴う会社法と成年後見法の理論的交錯の解決を目指す民商法共同研究
研究課題/領域番号：19K01366
2019年4月 - 2022年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
上山 泰, 内田 千秋
担当区分：研究分担者
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
本年度は、厚生労働省からのオブザーバー参加を含む４名の研究会メンバーによる３回の研究会を東京で開催した。そこでは、主に①取締役等の欠格条項削除に関する法制審議会会社法制（企業統治等関係）部会における審議内容の整理と、②改正後の関連論点の包括的な洗い出し、③フランス会社法における成年後見の利用と取締役等の地位との関係性に関する直近の法改正の動向を中心として、共同研究者２名からの研究報告を行い、これを踏まえた討議を行った。この研究会の成果の一部は、上山泰・内田千秋「会社法と成年後見法の交錯問題（１）―取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に」法政理論52巻１号１頁、及び、同「会社法と成年後見法の交錯問題（２）―取締役の欠格条項削除に関する争点を中心に」法政理論52巻４号１頁において公表済みである。これらは当該領域におけるパイオニア的な業績であり、未公表の続編における改正法上の課題に関する解釈論の提起と併せて、学術的にも実務的にも大きな価値があると考える。なお、欠格条項削除に関する法改正全体を総括する論文として、上山泰「成年被後見人等に係る絶対的欠格条項の廃止」成年後見法研究17号３頁も公表した。
また、フランスのナント及びパリにおいて文献調査・収集を中心とする海外現地調査を実施した。併せて、この日程中にフランスナント大学において、9月9日、10日の日程で開催された「新潟大学・ナント大学日仏セミナー（「資産承継―相続・恵与の代替手段」）」に出席し、本課題と関連するテーマによる仏語報告（内田千秋「会社法上の手段（商事会社）」）及び英語報告（上山泰「日本における相続代替手段としての『家族信託』」）を行った。前者については、内田千秋「商事会社における会社法上の手段（事業承継を中心に）」市民と法120号64頁として、その一部を公刊した。 -
自由職業と会社法の交錯ーフランス法の検討からー
研究課題/領域番号：17K03454
2017年4月 - 2022年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
内田 千秋
担当区分：研究代表者
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究は、フランスにおける専門職会社（日本でいうところの弁護士法人、監査法人等）に関する研究を行うことを目的としている。交付申請書には、平成29年度に自由業専門職のための持株会社、平成30年度に異業種連携の実現、令和元年度（本年度）に専門職会社の組織選択に関する研究を行う旨を記載した。
本年度の前半は、フランスの公証人制度および公証人会社に関する論文を執筆・公表した（内田千秋「フランス公証人制度の近時の展開ー公証役場の会社化に関する検討を中心にー」公証法学48号（2019年）1-26頁）。同論文では、フランスの公証役場が選択しうる会社形態には様々なものがあること、公証人は「自由業専門職財務参加会社（SPFPL）」（＝自由業専門職のための持株会社）も利用できること、2016年には「複数専門職実施会社」制度も導入されたこと（＝異業種連携の実現）を指摘した上で、どのような理由からどのような会社形態が好まれているかについて分析した。
本年度9月には、フランスのナント大学法学政治学部で開催された日仏共同セミナー「資産承継ー相続・恵与の代替手段」において、日仏の事業承継に関する仏語報告を行った。その報告内容をとりまとめた論文では、フランスの事業承継において持株会社がよく利用されていることを指摘した（内田千秋「特集 相続代替的手段の可能性を探る Ⅲ 商事会社における会社法上の手段（事業承継を中心に）」市民と法120号（2019年）64-69頁）。
本年度の後半は、フランスの会計監査役に焦点を当てて、会計監査役制度および会計監査役会社に関する研究に着手した。 -
専門家法人制度の総合的研究：フランスの専門家会社制度の検討から示唆を得て
研究課題/領域番号：24730072
2012年4月 - 2015年3月
制度名：科学研究費助成事業 若手研究(B)
研究種目：若手研究(B)
提供機関：日本学術振興会
内田 千秋
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
本研究は、フランスの専門家会社について検討するものである。専門家会社は、専門家（例えば、弁護士）が共同してその専門職業に従事するための法的形態であるが、フランスには、全ての専門職に共通する専門家会社法が二種類存在する（専門職民事会社法、自由業実施会社法）。専門職の中には（建築士、会計士等）、株式会社形態を用いることができるものもある。専門家にとって選択可能な組織はこの他にもたくさんある。日本では原則として一つの専門職が一つの法人制度を有するにすぎないので、フランスのこうした法制度を研究することには意義がある。
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フランスにおける会計監査役の民事責任制度の分析
研究課題/領域番号：17730080
2005年 - 2006年
制度名：科学研究費助成事業 若手研究(B)
研究種目：若手研究(B)
提供機関：日本学術振興会
内田 千秋
担当区分：研究代表者
配分額：1000000円 （ 直接経費：1000000円 ）
1 会計監査役の民事責任上のフォートについて
会計監査役の一般的な任務(監査・証明)の性質は手段債務として理解されており、「同一の状況にある通常程度に注意力がある会計監査役」と当該会計監査役の行動とが比較されたうえで、フォートが判断される。そこで、本研究期間では、不正の事例と誤謬の事例に分類したうえで(不正の事例は、横領の事例と粉飾決算の事例とに分類される)、会計監査役の民事責任に関する判例の検討・分析を行った。横領の事例においては、法定監査の前提となる内部統制の評価を行ったかどうかを重視する傾向が見られ、隠蔽手段の巧拙、横領額の多寡・頻度がフォートの判断要素とされていることが明らかになった。他方、粉飾決算の事例では、隠蔽手段の稚拙・粉飾決算の期間・会社の経営状態などがフォートの判断要素とされていた。また、判例の全体的な検討により、会計監査役の監査は試査を原則とするも(その内容は職業基準により決定される)不正の何らかの端緒が発見された場合には行うべき試査の程度を高めるべきであると判断されてきたことが明らかになった。
このテーマについては、近く「早稲田法学」(早稲田大学紀要)に投稿する予定である。
2 会計監査役の民事責任における損害と因果関係について
本研究期間ではまた、会計監査役の民事責任における損害・因果関係のうち、対株式取得者(株式譲渡・増資引受による)責任に関する裁判例について検討・分析を行った。特に、会計監査役の法定監査による計算書類の信頼性と、買収者側の買収監査(いわゆるデューディリジャンス)の必要性との関係に焦点をあてており、買収者が買収監査を行わなかった場合には、判例が買収者のフォートを認定し因果関係を否定しまたは損害賠償額の減額を行っていること等が明らかになった。このテーマについても、2007年内の投稿を予定している。 -
フランスにおける情報開示責任法制の総合的研究
2010年4月 - 2012年3月
制度名：客員研究員研究費
提供機関：日本証券業協会
担当区分：研究代表者
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フランスの会計監査役の総合的研究
2008年10月 - 2011年3月
制度名：特別研究員奨励費（DC2）
提供機関：学術振興会
担当区分：研究代表者
担当経験のある授業科目（researchmap）
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特殊講義（手形小切手法）
2023年機関名：新潟大学法学部 -
リーガル・システム
2023年機関名：新潟大学法学部 -
特殊講義（手形小切手法）(新潟大学法学部）
2017年 -
会社法
2011年-現在機関名：新潟大学法学部 -
法政演習・卒業研究（ゼミ）
2011年-現在機関名：新潟大学法学部 -
現代社会と法（企業と法）オムニバス講義
機関名：新潟大学法学部
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日本事情社会系Aオムニバス講義
機関名：新潟大学法学部
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海商法
機関名：新潟大学法学部
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スタディ・スキルズ
機関名：新潟大学法学部
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企業取引法
機関名：新潟大学法学部
担当経験のある授業科目
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リーガル・システム
2023年-現在機関名：新潟大学 -
リーガル・システムB
2023年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習I(企業法I2023)
2023年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習II(企業法I2023)
2023年-現在機関名：新潟大学 -
現代社会と法(企業と法)
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習I(企業法I2022)
2022年機関名：新潟大学 -
特殊講義(海商法)
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習II(企業法I2022)
2022年機関名：新潟大学 -
企業法研究
2021年-現在機関名：新潟大学 -
ジュニア・リサーチ・ペーパー(企業法I)
2021年-現在機関名：新潟大学 -
会社法II
2021年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習I(企業法I2021)
2021年機関名：新潟大学 -
法政演習II(企業法I2021)
2021年機関名：新潟大学 -
特殊講義(企業取引法)
2020年-2021年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ(企業法Ⅰ2020)
2020年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅱ(企業法Ⅰ2020)
2020年機関名：新潟大学 -
会社法Ⅲ
2019年-2020年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ(企業法Ⅰ2019)
2019年機関名：新潟大学 -
特殊講義(海商法)
2018年-2022年機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2018年-2021年機関名：新潟大学 -
会社法Ⅰ(総論・機関)
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅰ2018Ⅰ)
2018年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(消費者)
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅰ2018Ⅱ)
2018年機関名：新潟大学 -
日本事情社会系A
2017年-2022年機関名：新潟大学 -
特殊講義(手形小切手法)
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅰ2017Ⅰ)
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅰ2015Ⅰ)
2015年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅰ2015Ⅱ)
2015年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムA
2014年-2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅰ2014Ⅱ)
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅰ2014Ⅰ)
2014年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(企業法Ⅰ)
2013年-現在機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(企業法Ⅰ)
2013年-現在機関名：新潟大学 -
特殊講義(司法書士と法)
2013年-2019年機関名：新潟大学 -
外国研究基礎
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅰ2013Ⅱ)
2013年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法Ⅰ2013Ⅰ)
2013年機関名：新潟大学 -
商法Ⅰ演習
2012年-現在機関名：新潟大学 -
商法Ⅰ特論
2012年-現在機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ II
2012年-2020年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ I
2012年-2017年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅲ
2012年-2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅰ
2012年-2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅱ
2012年-2014年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(企業法)
2012年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(企業法)
2012年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法2012Ⅰ)
2012年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法2012Ⅱ)
2012年機関名：新潟大学 -
会社法Ⅰ
2011年-2017年機関名：新潟大学 -
企業法Ⅱ
2011年-2016年機関名：新潟大学 -
企業法Ⅰ
2011年-2015年機関名：新潟大学 -
企業法特論
2011年-2014年機関名：新潟大学 -
企業法演習
2011年-2014年機関名：新潟大学 -
会社法Ⅱ
2011年-2012年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法2011Ⅱ)
2011年機関名：新潟大学 -
特殊講義(商法総則・商行為)
2011年機関名：新潟大学 -
法政演習(企業法2011Ⅰ)
2011年機関名：新潟大学