2024/07/03 更新

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イマモト　ケイスケ
今本　啓介
IMAMOTO Keisuke
所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 教授
法学部 法学科 教授
現代社会文化研究科 共生社会研究専攻 教授
職名
教授
連絡先
メールアドレス
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外部リンク

学位

  • 修士（政治学） （ 1998年3月   早稲田大学 ）

  • 学士（政治学） （ 1996年3月   早稲田大学 ）

研究キーワード

  • 行政法・租税法・財政法

  • Administrative Law

  • Tax Law

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学  / 行政法，租税法，財政法

経歴（researchmap）

  • ロンドン大学ロイヤルホロウェイ   法刑事学部   客員研究員

    2024年4月 - 現在

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    国名：グレートブリテン・北アイルランド連合王国(英国)

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  • 信州大学   経法学部   特任教授

    2023年4月 - 現在

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  • 新潟大学 教育研究院人文社会科学系   法学部 法学科   教授

    2021年9月 - 現在

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  • 新潟大学 教育研究院人文社会科学系   法学部 法学科   准教授

    2011年4月 - 2021年8月

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  • 小樽商科大学 商学部 企業法学科   助教授,助教授・准教授,准教授

    2004年4月 - 2011年3月

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  • 早稲田大学   Institute for Research in Contemporary Political and Economic Affairs

    2004年 - 2008年

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  • 早稲田大学   Institute for Research in Contemporary Political and Economic Affairs

    1999年 - 2003年

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経歴

  • 新潟大学   教育研究院 人文社会科学系 法学系列   教授

    2021年9月 - 現在

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   教授

    2021年9月 - 現在

  • 新潟大学   法学部 法学科   教授

    2021年9月 - 現在

  • 新潟大学   法学部   教授

    2021年9月 - 現在

  • 新潟大学   現代社会文化研究科　共生社会研究専攻   准教授

    2012年4月 - 2021年8月

  • 新潟大学   現代社会文化研究科　法政社会専攻   准教授

    2012年4月 - 2021年8月

  • 新潟大学   法学部　法学科   准教授

    2011年4月 - 2021年8月

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学歴

  • 早稲田大学   大学院政治学研究科   政治学専攻

    1996年4月 - 2004年3月

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    国名： 日本国

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  • 早稲田大学   政治経済学部   政治学科

    1992年4月 - 1996年3月

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    国名： 日本国

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所属学協会

  • 日米法学会

    2012年6月 - 現在

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  • 租税法学会

    2008年10月 - 現在

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  • 日本財政法学会

    2008年3月 - 現在

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  • 日本公法学会

    2006年10月 - 現在

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  • 行政判例研究会

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  • 租税判例研究会

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委員歴

  • 村上市   情報公開・個人情報保護審議会 委員  

    2022年11月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 佐渡市   行政改革委員会 会長  

    2022年5月 - 2024年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 日本財政法学会   理事  

    2019年11月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 租税法学会   理事  

    2019年10月 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 燕市   法令遵守審査会委員  

    2019年8月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 燕市   情報公開・個人情報保護制度審議会会長  

    2019年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 新発田市   情報公開・個人情報保護制度審議会会長  

    2019年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • （一財）資産評価システム研究センター   固定資産税に関する意見交換会委員  

    2018年7月 - 2021年3月   

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    団体区分：その他

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  • 胎内市   総合計画等審議会会長  

    2017年11月 - 2020年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 新潟県   自治紛争処理委員  

    2016年11月 - 2017年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 新潟県   行政不服審査会委員  

    2016年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 上越市   入札監視委員会会長  

    2015年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 新潟市   協働事業モデル事業審査委員  

    2015年4月 - 2017年3月   

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    団体区分：自治体

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  • 佐渡市   不祥事対策委員会委員  

    2015年4月 - 2015年9月   

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    団体区分：自治体

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  • 新潟県   政府調達苦情検討委員会委員  

    2014年1月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 新潟市   公文書公開等審査会（第２部会）委員  

    2013年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 三条市   空家等審議会会長  

    2013年1月 - 2022年12月   

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    団体区分：自治体

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  • 見附市   情報公開・個人情報保護審議会・審査会会長  

    2012年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 北海道   大規模小売店舗立地審議会第一部会 特別委員  

    2008年4月 - 2011年3月   

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    団体区分：自治体

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論文

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書籍等出版物

  • 地方税財政法入門 : 地方税財政の現状と課題

    今本, 啓介, 新潟大学大学院現代社会文化研究科ブックレット新潟大学編集委員会（ 担当： 単著）

    新潟日報事業社  2021年3月  （ ISBN:9784861327704 ）

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    総ページ数：70p   記述言語：日本語

    CiNii Books

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  • 行政手続・行政救済法の展開 : 西埜章・中川義朗・海老澤俊郎先生喜寿記念

    碓井, 光明, 稲葉, 馨, 石崎, 誠也（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 17 国家賠償訴訟と法律上の争訟性―特に地方議会の議会内行為に係る国家賠償訴訟の法律上の争訟性について―（399～423頁））

    信山社  2019年5月  （ ISBN:9784797233353 ）

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    総ページ数：xxv, 596p   記述言語：日本語

    CiNii Books

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  • 行政判例百選［第８版］

    斎藤, 誠, 山本, 隆司（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 更正処分・再更正処分と訴えの利益（最三小判昭和42・9・19）（350～351頁））

    有斐閣  2022年11月  （ ISBN:9784641115613 ）

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    総ページ数：xiip, p266-532   記述言語：日本語

    CiNii Books

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  • 原子力政策と住民参加 : 日本の経験と東アジアからの示唆 : 新潟大学環東アジア研究センター/新潟大学法学部東アジア地域研究プロジェクト

    田中, 良弘, 織, 朱実, 渡辺, 豊, 高橋, 滋, 馬場, 健, 南島, 和久, 稲吉, 晃, 宮森, 征司, 今本, 啓介, 毎熊, 浩一, 頼, 宇松, 金, 炅徳, 周, 蒨（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 第3部第2章 地方自治法上の直接請求・請願・陳情と地方議会による反対決議・意見書提出ー東洋町における高レベル放射性廃棄物（HLW）最終処分施設文献調査への応募をめぐる事例の検証－（195～224頁））

    第一法規  2022年2月  （ ISBN:9784474076273 ）

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    総ページ数：viii, 373p   記述言語：日本語

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  • 租税判例百選［第7版］

    中里, 実, 佐藤, 英明, 増井, 良啓, 渋谷, 雅弘, 渕, 圭吾（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 100 重加算税－税理士との意思の連絡（最三小判平成18・4・20）（196～197頁））

    有斐閣  2021年6月  （ ISBN:9784641115538 ）

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    総ページ数：viii, 248p   記述言語：日本語

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  • 最新租税基本判例70

    日本税務研究センター（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 69 給料等受領目的の預金口座の預金債権の差押禁止財産該当性（292～295頁））

    日本税務研究センター  2019年11月 

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    総ページ数：310p   記述言語：日本語

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  • 行政判例百選Ⅱ［第7版］

    宇賀, 克也, 交告, 尚史, 山本, 隆司（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 203 固定資産評価審査決定の取消判決（最二小判平成17・7・11）（418～419頁））

    有斐閣  2017年11月  （ ISBN:9784641115354 ）

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    総ページ数：2冊   記述言語：日本語

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  • 租税判例百選［第6版］

    中里, 実, 佐藤, 英明, 増井, 良啓, 渋谷, 雅弘（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 97 重加算税―税理士との意思の連絡（最三小判平成18・4・25）（188～189頁））

    有斐閣  2016年6月  （ ISBN:9784641115293 ）

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    総ページ数：vii, 240p   記述言語：日本語

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  • 地方自治判例百選［第3版］

    磯部, 力, 小幡, 純子, 斎藤, 誠（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 107 議決に基づく公金支出と住民訴訟（178頁））

    有斐閣  2013年5月  （ ISBN:9784641115156 ）

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    総ページ数：viii, 232p   記述言語：日本語

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  • 自治体訴訟

    大浜, 啓吉（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 住民訴訟）

    早稲田大学出版部  2013年2月  （ ISBN:9784657130020 ）

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    総ページ数：v, 284p   記述言語：日本語

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  • 行政判例百選Ⅱ［第6版］

    宇賀, 克也, 交告, 尚史, 山本, 隆司（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 賠償請求の前提としての無効確認請求と訴えの利益（最二小判昭和36・4・21）（492～493頁））

    有斐閣  2012年11月  （ ISBN:9784641115118 ）

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    総ページ数：2冊   記述言語：日本語

    CiNii Books

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  • 租税判例百選［第5版］

    水野, 忠恒, 中里, 実, 佐藤, 英明, 増井, 良啓, 渋谷, 雅弘（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 収益事業の意義―ペット葬祭業事件（最二小判平成20・9・12）（94～95頁））

    有斐閣  2011年12月  （ ISBN:9784641115071 ）

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    総ページ数：vii, 240p   記述言語：日本語

    CiNii Books

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  • はじめての行政法

    藤井, 俊夫, 黒川, 哲志, 小谷, 順子, 新井, 誠(憲法), 野田, 崇, 木内, 英仁, 今本, 啓介, 洞澤, 秀雄（ 担当： 共著）

    成文堂  2005年2月  （ ISBN:4792303842 ）

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    総ページ数：1, 5, 2, 182p   記述言語：日本語

    CiNii Books

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  • 都市と土地政策（早稲田大学現代政治経済叢書）

    大浜啓吉（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 首都機能移転）

    早稲田大学出版部  2001年2月 

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MISC

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講演・口頭発表等

  • アメリカ合衆国における自治体破綻法制

    今本啓介

    第43回租税法学会総会  2014年10月 

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    会議種別：口頭発表（一般）  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 国境を越える人・財の移動と相続・贈与

    2022年4月 - 2023年3月

    首藤重幸 占部裕典 手塚貴大 一高龍司 阿部雪子 山口恵子

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    担当区分：研究分担者 

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  • 人口減少社会における自治体破綻法制に関する研究

    研究課題/領域番号：21K01144

    2021年4月 - 2024年3月

    制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究種目：基盤研究(C)

    提供機関：日本学術振興会

    今本 啓介

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    配分額：1430000円 （ 直接経費：1100000円 、 間接経費：330000円 ）

    本年度は、研究代表者が参加しているイギリス・エセックス大学のYseult Marique，ロンドン大学ロイヤルホロウェイカレッジのEugenio Vaccari，及びアメリカ・アリゾナ州立大学のLaura Coordesのプロジェクト「When Liquidation is Not an Option; Local Public Entities in Distress」（2019～2022年度）への英語による寄稿が研究成果である。本プロジェクトでは、アメリカ合衆国やドイツ、フランス等の自治体破綻法制の状況を比較研究するものであり、このようなところにわが国の自治体破綻法制の概要を、特に地方公共団体の財政の健全化に関する法律（以下「地方公共団体財政健全化法」という）を中心に紹介できたことは、わが国の自治体破綻法制の研究をさらに進めてゆく上で役立つと思われる。
    上記成果は、単にわが国の地方公共団体財政健全化法の紹介にとどまらず、特にアメリカでは自治体破綻法制が倒産法の観点から研究されていることに鑑み、わが国の倒産法制の特色と、地方公共団体の倒産能力について改めて検討する機会を持てた点でも、これまでにない成果を挙げられたのではないかと考えている。また、わが国で債務調整を含めた再生型破綻法制が実現されていない状況にあることについては、特に自治体の債務調整手続を有するアメリカの研究者や倒産法制を専門とする研究者には注目をされており、債務調整の必要性については、今後さらに検討を進めてゆく必要があると考えている。

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  • When Liquidation is NOT an Option - LPEs in Distress

    2019年4月 - 2023年3月

    提供機関：INSOL International

    Dr. Eugenio Vaccari (Royal Holloway, University of London), Dr. Yseult Marique (University of Essex, UK), and Prof. Laura N Coordes (Arizona State University, USA). The contributors in this project are: Argentina: Prof Héctor José Miguens, Prof Sergio Díaz Ricci, Prof María Gabriela Ávalos Australia: Dr Elizabeth Streten Bangladesh: Prof Borhan Uddin Khan, Dr Morshed Mannan Belgium: Prof Steven Van Garsse Brazil: Ms Caterina De Barros Lima Ferraz Canada: Prof Stephanie Ben-Ishai Croatia: Dr Lidija Šimunović France: Dr Emilie Ghio Ghana: Mr Kenneth Ghartey Italy: Prof Rolandino Guidotti Japan: Prof Keisuke Imamoto Netherlands: Mr Gert-Jan Boon, Dr Jelle Nijland Nigeria: Dr Iyare Otabor-Olubor People's Republic of China: Dr Casey Watters Russian Federation: Mr ilya Kokorin, Mr Bilal Kurbanov South Africa: Prof Geo Quinot Uganda: Dr Hamiisi Junior Nsubuga

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    担当区分：研究分担者 

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  • 地方自治の本旨に根ざした自治体破綻法制の構築

    研究課題/領域番号：16K03284

    2016年4月 - 2020年3月

    制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究種目：基盤研究(C)

    提供機関：日本学術振興会

    今本 啓介

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    配分額：1950000円 （ 直接経費：1500000円 、 間接経費：450000円 ）

    北海道夕張市での財政破綻の問題や，地方分権21世紀ビジョン懇談会において地方債の自由化や再生型破綻法制の整備が想定されていることを踏まえ，地方分権21世紀ビジョン懇談会が念頭に置いていたと思われるアメリカ合衆国における連邦倒産法第9章の手続がいかなる経緯で創設されたか，連邦倒産法第9章の手続が創設時に特に連邦憲法との関係でどのような問題があったか，連邦倒産法第9章の手続がニューヨーク市の財政破綻の際に用いられなかった背景，現在の連邦倒産法第9章の手続の問題点について明らかにした。

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職務上の実績に関する事項

  • 新潟県行政不服審査会委員

    2016年4月 - 現在

  • 上越市入札監視委員会会長

    2015年4月 - 現在

  • 佐渡市不祥事対策委員会委員

    2015年4月 - 2015年9月

  • 新潟県政府調達苦情検討委員会委員

    2014年1月 - 現在

  • 新潟市情報公開・個人情報保護審査会第2部会委員

    2013年4月 - 現在

  • 三条市空き家等審議会会長

    2013年1月 - 現在

  • 見附市情報公開・個人情報保護審査会及び同審議会委員

    2012年4月 - 現在

  • 北海道大規模店舗立地審議会委員

    2008年4月 - 2011年3月

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担当経験のある授業科目

  • 租税法・財政法研究

    2023年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 租税法特論

    2023年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 租税法演習

    2023年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 特定研究I

    2023年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 課題研究III

    2022年
    機関名：新潟大学

  • 新潟市の行政

    2022年
    機関名：新潟大学

  • 新潟を学ぶ

    2022年
    機関名：新潟大学

  • スタディ・スキルズ

    2022年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習I(行政法I2022)

    2022年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習II(行政法I2022)

    2022年
    機関名：新潟大学

  • 現代社会と法(住民参加と法)

    2022年
    機関名：新潟大学

  • 行政法II

    2022年
    機関名：新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー(行政法I)

    2021年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 税法演習

    2021年
    -
    2022年
    機関名：新潟大学

  • 税法特論

    2021年
    -
    2022年
    機関名：新潟大学

  • 財政法研究

    2021年
    -
    2022年
    機関名：新潟大学

  • 現代社会と法(感染症と法)

    2021年
    機関名：新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー(民事手続法)

    2021年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習I(行政法I2021)

    2021年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習II(行政法I2021)

    2021年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習I

    2021年
    機関名：新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー

    2021年
    機関名：新潟大学

  • 課題研究II

    2021年
    機関名：新潟大学

  • 財政法

    2021年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習II

    2021年
    機関名：新潟大学

  • 卒業研究II

    2021年
    機関名：新潟大学

  • 卒業研究I

    2021年
    機関名：新潟大学

  • 課題研究I

    2021年
    機関名：新潟大学

  • 租税法

    2020年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 行政法Ⅲ

    2020年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 特殊講義(国家補償法)

    2020年
    -
    2021年
    機関名：新潟大学

  • リーガル・システム

    2020年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習Ⅱ(行政法Ⅰ2020)

    2020年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習Ⅰ(行政法Ⅰ2020)

    2020年
    機関名：新潟大学

  • 租税法Ⅱ

    2019年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習Ⅰ(行政法Ⅰ2019)

    2019年
    機関名：新潟大学

  • スタディ・スキルズ

    2018年
    -
    2022年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2018Ⅱ)

    2018年
    機関名：新潟大学

  • 税法Ⅰ

    2018年
    機関名：新潟大学

  • 租税法Ⅰ(所得税法)

    2018年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2018Ⅰ)

    2018年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2017Ⅰ)

    2017年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2017Ⅱ)

    2017年
    機関名：新潟大学

  • 行政法各論

    2015年
    -
    2016年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2015Ⅱ)

    2015年
    機関名：新潟大学

  • Introduction to Jap. Law Ⅱ,Basic

    2015年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2015Ⅰ)

    2015年
    機関名：新潟大学

  • 課題研究Ⅲ

    2014年
    -
    2018年
    機関名：新潟大学

  • 課題研究Ⅱ

    2014年
    -
    2017年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2014Ⅰ)

    2014年
    機関名：新潟大学

  • 卒業研究Ⅰ

    2014年
    機関名：新潟大学

  • 卒業研究Ⅱ(国際法)

    2014年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2014Ⅱ)

    2014年
    機関名：新潟大学

  • 卒業研究Ⅱ

    2014年
    機関名：新潟大学

  • 課題研究Ⅰ

    2014年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習Ⅱ

    2014年
    機関名：新潟大学

  • 卒業研究Ⅰ(行政法Ⅰ)

    2013年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 卒業研究Ⅱ(行政法Ⅰ)

    2013年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 財政法研究

    2013年
    -
    2022年
    機関名：新潟大学

  • 自治体法

    2013年
    -
    2018年
    機関名：新潟大学

  • 自治体法務

    2013年
    -
    2016年
    機関名：新潟大学

  • 行政法総論

    2013年
    -
    2015年
    機関名：新潟大学

  • リーガル・システムB

    2013年
    -
    2015年
    機関名：新潟大学

  • 特殊講義(弁護士と法)

    2013年
    -
    2014年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2013Ⅱ)

    2013年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2013Ⅰ)

    2013年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2012Ⅰ)

    2012年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法Ⅰ2012Ⅱ)

    2012年
    機関名：新潟大学

  • 特殊講義(災害と法)

    2012年
    機関名：新潟大学

  • 財政法

    2011年
    -
    2021年
    機関名：新潟大学

  • 行政法Ⅱ演習

    2011年
    -
    2021年
    機関名：新潟大学

  • 行政法Ⅱ特論

    2011年
    -
    2020年
    機関名：新潟大学

  • 特殊講義(行政組織法)

    2011年
    -
    2018年
    機関名：新潟大学

  • リーガル・スタディ II

    2011年
    -
    2017年
    機関名：新潟大学

  • リーガル・スタディ I

    2011年
    -
    2016年
    機関名：新潟大学

  • 行政救済法

    2011年
    -
    2015年
    機関名：新潟大学

  • 特殊講義(財政法)

    2011年
    -
    2012年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法2011Ⅰ)

    2011年
    機関名：新潟大学

  • 法政演習(行政法2011Ⅱ)

    2011年
    機関名：新潟大学

  • 行政組織法

    2011年
    機関名：新潟大学

  • リーガルシステムB

    2011年
    機関名：新潟大学

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