所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 教授
法学部 法学科 行政法務 教授
法学部 法学科 行政法務 教授
職名
教授
外部リンク
イナダ タカシ
稲田 隆司
INADA Takashi
学位
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法学修士 （ 1992年3月 新潟大学 ）
研究キーワード
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捜査
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人権
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証拠
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刑事手続法
研究分野
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人文・社会 / 刑事法学
経歴（researchmap）
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新潟大学 法学部 法学科 行政法務 教授
2017年4月 - 現在
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新潟大学 実務法学研究科 実務法学専攻 基本実務法学 教授
2012年10月 - 2017年3月
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熊本大学 法学部 教授
1996年4月 - 2012年9月
経歴
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新潟大学 法学部 法学科 行政法務 教授
2017年4月 - 現在
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新潟大学 基本実務法学 教授
2012年10月 - 2017年3月
学歴
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北海道大学 法学研究科
1992年4月 - 1996年3月
国名： 日本国
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新潟大学 法学研究科
1990年4月 - 1992年4月
国名： 日本国
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新潟大学 法学部 法学科
1985年4月 - 1990年3月
国名： 日本国
所属学協会
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日本刑法学会
留学歴
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英国ブリストル大学（the University of Bristol） 北海道大学大学院法学研究科博士後期課程
1995年7月 - 1996年3月
論文
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取調べ可視化論の過去と現在 招待
稲田隆司
法学セミナー 62 ( 7 ) 18 - 22 2017年7月
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身柄拘束中の被疑者取調の法的性格について 査読
稲田隆司
法政理論 45 ( 4 ) 230 - 244 2013年3月
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傷害致死の裁判員裁判 招待
稲田隆司
季刊刑事弁護 ( 61 ) 72 - 74 2010年1月
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イギリスにおける自白法則の補完手段 査読
稲田隆司
熊本法学 ( 116 ) 87 - 135 2009年3月
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イギリスにおける裁量による不公正証拠の排除 招待
稲田隆司
丸山治他編『罪と罰・非情にして人間的なるもの/小暮得雄先生古稀記念論文集』信山社刊 209 - 234 2005年8月
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イギリスの自白法則 招待
稲田隆司
白取祐司他編『激動期の刑事法学/能勢弘之先生追悼論集』信山社刊 127 - 166 2003年7月
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イギリスにおける自白の証拠決定手続 招待
稲田隆司
法政理論 35 ( 4 ) 114 - 144 2003年3月
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イギリスの「1984年警察及び刑事証拠法」の改正「実務規範」（1） 査読
稲田隆司
熊本法学 ( 102 ) 237 - 249 2003年1月
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接見と施設 招待
稲田隆司, 大迫唯志
季刊刑事弁護 ( 26 ) 68 - 73 2001年4月
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イギリスにおける犯人識別手続き 招待
稲田隆司
渡部保夫他編『目撃証言の研究ー法と心理学の架け橋をもとめてー』北大路書房刊 542 - 552 2001年3月
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判例にみる任意性判断 招待
稲田隆司
季刊刑事弁護 ( 14 ) 82 - 85 1998年4月
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自白法則と虚偽排除説 ーコモン・ローにおけるその成立と展開ー 招待
稲田隆司
法政理論 30 ( 4 ) 40 - 78 1998年3月
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市民による起訴前身柄拘束状況の監視 ーイギリスのレイ・ビジター制度についてー
稲田隆司
熊本法学 ( 91 ) 1 - 21 1997年9月
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プレイン・フィール法理が合衆国最高裁判所により認められた事例
稲田隆司, 島伸一
アメリカ法 1995 ( 2 ) 299 - 305 1996年3月
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合衆国における「プレイン・フィール法理」の成立と展開
稲田隆司
北大法学論集 46 ( 4 ) 229 - 244 1995年11月
書籍等出版物
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法律と死因究明 : テキストブック
田中, 良弘, 稲田, 隆司, 若槻, 良宏（ 担当： 共編者(共編著者)）
信山社 2021年9月 （ ISBN:9784797281705 ）
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アメリカ捜査法
稲田隆司, 指宿信 他（ 担当： 共訳 , 範囲: 557～652頁）
LEXIS NEXIS 2014年5月 （ ISBN:9784902625943 ）
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Introducccion al Derecho Japones Actual
稲田隆司, 黒田清彦（ 担当： 共著 , 範囲: 574～592頁）
Thomson Reuters Limited 2013年12月
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イギリスの自白排除法則
稲田隆司（ 担当： 単著）
成文堂 2011年9月 （ ISBN:9784792319151 ）
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New Live 刑事法
稲田隆司, 本間一也, 丹羽正夫（ 担当： 共著 , 範囲: 162～189頁）
成文堂 2009年7月 （ ISBN:9784792318390 ）
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コンサイス法律学用語辞典
稲田隆司, 佐藤幸治（ 担当： 分担執筆）
三省堂 2003年12月 （ ISBN:4385155054 ）
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LIVE 刑事法
稲田隆司, 本間一也, 丹羽正夫（ 担当： 共著 , 範囲: 106～118頁）
成文堂 2000年5月 （ ISBN:4792315247 ）
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刑法の重要問題50選Ⅱ
稲田隆司, 本間一也, 白取祐司（ 担当： 共著 , 範囲: 241～246頁）
信山社 1999年7月 （ ISBN:4797216514 ）
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陪審制度を巡る諸問題
稲田隆司, 鯰越溢弘（ 担当： 共訳 , 範囲: 191～222頁、364～377頁）
現代人文社 1997年2月 （ ISBN:4906531245 ）
MISC
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判例評釈「接見制限と自白」 招待
稲田隆司
別冊ジュリスト『刑事訴訟法判例百選（第10版）』 170 - 171 2017年4月
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業務上横領の事案につき自白の任意性は肯定されたが信用性は否定された事例（金沢地判平21・9・1） 招待
稲田隆司
法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.6』（日本評論社） 221 - 224 2011年3月
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判例評釈「遮へい措置・ビデオリンク方式による証人尋問」 招待
稲田隆司
別冊ジュリスト『刑事訴訟法判例百選（第9版）』（有斐閣） ( 203 ) 152 - 153 2011年3月
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無罪確定事件における捜査および公訴について国家賠償法上の違法性が否定された事例（岐阜地判平21・1・15） 招待
稲田隆司
法学セミナー増刊『速報判例解説Vol.5』（日本評論社） 193 - 196 2009年10月
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判例評釈「自動車検問」 招待
稲田隆司
別冊ジュリスト『刑事訴訟法判例百選（第8版）』（有斐閣） ( 174 ) 12 - 13 2005年3月
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刑事司法への国民参加 招待
稲田隆司
刑法雑誌 41 ( 3 ) 448 - 452 2002年4月
Works（作品等）
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柳沼八郎他編「接見交通権の現代的課題」季刊刑事弁護30号
2002年4月 -
小田中聰樹著「現代司法と刑事訴訟の改革課題」法の科学26号
1997年7月
共同研究・競争的資金等の研究
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取調録画と裁判員裁判－取調べ過程の可視化をめぐる制度構築と裁判員裁判への影響
研究課題/領域番号：23101009
2011年4月 - 2016年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：新学術領域研究(研究領域提案型)
提供機関：日本学術振興会
指宿 信, 中島 宏, 山田 直子, 吉井 匡, 稲田 隆司
配分額：11700000円 （ 直接経費：9000000円 、 間接経費：2700000円 ）
２０１６年６月に成立し３年以内の施行が予定されている我が国の「被疑者取調べ録音・録画制度」に関して、法解釈学や比較法的研究、心理学・社会学等の経験科学の見地から多面的実証的な研究を行った。
その結果、被告人の法廷外の自白を記録した録画映像が判断者（裁判官ならびに裁判員）に影響を与える可能性が高く任意性や信用性の判断を歪めてしまうこと、また弁護人の立会いもなく適切な尋問技術を持たない取調官による尋問によって虚偽自白が生み出される危険性が高いこと等が明らかになった。
そこで、取調べ映像を裁判員裁判で再生する際には、こうした危険を回避する法的制度的手当が不可欠であることを明らかにした。 -
「栽判員制度」の公判前手続に関する理論的・実証的研究
研究課題/領域番号：16530043
2004年 - 2006年
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
鯰越 溢弘, 稲田 隆司
配分額：3100000円 （ 直接経費：3100000円 ）
裁判員裁判の円滑な実施のためには、公判前整理手続において、訴因の明確化・変更、証拠の開示を踏まえて争点を整理しておくことが必要であり、公判前整理手続の充実が、裁判員裁判の正否の鍵を握っているという観点から本研究を行ってきた。公判前整理手続は、平成17年11月から、各単位庁で施行されてきたが、その実施状況(件数・内容)については、制度開始直後には、法曹三者の間の認識の違いから多少の混乱がみられたが、次第に定着をみせている。しかしながら、弁護士と検察官の間には、証拠開示に関して、依然として対立が存在している。特に、刑事訴訟法第299条の下で開示されていた捜査官の捜査報告書を巡って、それは捜査官のメモであって証拠ではないので開示の対象とはならないという検察側の主張と捜査官のメモであってもその内容が事実認定の基礎となるか又は特定の検察官請求証拠の信用性を判断する基礎となりうる資料であれば開示の対象となるとする弁護側の主張が対立しており、裁判所に裁定を求める例も増えてきた。裁判所の判断は、捜査報告書は、開示対象とはならないという判断を示した例が多いが、その理由付けには、若干の疑問がある。今後の判例の積み重ねが必要であろう。また、理論的な問題としては、刑事訴訟法316条の14以下の公判前整理手続における証拠開示と刑事訴訟法299条における証拠開示が並立する状態にある。裁判員裁判に付される事件に関しては、公判前整理手続が必要的な手続であるが、公判前整理手続は、決定でその他の事件にも適用可能であり、現在行われている公判前整理手続の多くは裁判員裁判の対象とはならない事件である。その関係を理論的に整理する必要がある。また、公判前整理手続においては、検察官のみならず、被告人・弁護人も主張を明示して証拠開示を行う必要があるが、公判前整理手続の主宰者が受訴裁判所であることから、裁判所と裁判員の情報ギャップの問題が指摘されている。このような問題について、下記の論文で明らかにすると共に、日弁連での検討会、新潟弁護士会での研修会で述べてきた。後者においては、報告者を務めた。更に、イギリス・フランス・ドイツを訪問して、公判前整理手続に関する情報収集と比較法的研究を行った。ドイツ・フランスは、糺問主義・職権主義の訴訟構造と取っているために、イギリスの制度を研究することが、最も多くの示唆を得られるという結論に達した。また、・ミュンスター大学で講演を行った。
担当経験のある授業科目（researchmap）
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刑事法Ⅱ演習
機関名：新潟大学
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特殊講義（刑事手続法発展）
機関名：新潟大学
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刑事法Ⅱ特論
機関名：新潟大学
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刑事法問題発見演習Ⅲ
機関名：新潟大学
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刑事訴訟法
機関名：新潟大学
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リーガル・システムＡ
機関名：新潟大学
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刑事訴訟法研究
機関名：新潟大学
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特殊講義（刑事手続法）
機関名：新潟大学
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刑事法問題発見演習Ⅱ
機関名：新潟大学
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卒業研究Ⅰ（刑事訴訟法）
機関名：新潟大学
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法政演習（刑事訴訟法2013Ⅰ）
機関名：新潟大学
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課題研究Ⅲ
機関名：新潟大学
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課題研究Ⅰ
機関名：新潟大学
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卒業研究Ⅱ（刑事訴訟法）
機関名：新潟大学
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法政演習（刑事訴訟法2013Ⅱ）
機関名：新潟大学
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課題研究Ⅱ
機関名：新潟大学
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法政演習（刑事訴訟法2014Ⅰ）
機関名：新潟大学
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Introduction to Japanese LawⅠ， Basic
機関名：新潟大学
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刑事訴訟法Ⅰ（刑事手続総説・捜査法）
機関名：新潟大学
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法政演習（刑事訴訟法Ⅰ2017Ⅰ）
機関名：新潟大学
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法政演習（刑事訴訟法2014Ⅱ）
機関名：新潟大学
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法政演習（刑事訴訟法Ⅰ2018Ⅰ）
機関名：新潟大学
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特定研究Ⅱ
機関名：新潟大学
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特定研究Ⅰ
機関名：新潟大学
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特定研究Ⅲ
機関名：新潟大学
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法学
機関名：天草市立本渡看護学校、新潟国際情報大学
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法政演習（刑事訴訟法2015Ⅰ）
機関名：新潟大学
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特殊講義（英米の刑事手続）
機関名：熊本大学法学部
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刑事訴訟法
機関名：熊本大学法学部，熊本学院大学経済学部、鹿児島大学法科大学院
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刑事訴訟法演習
機関名：熊本大学法学部、熊本大学大学院
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法政演習（刑事訴訟法2015Ⅱ）
機関名：新潟大学
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法政演習（刑事訴訟法2016Ⅰ）
機関名：新潟大学
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現代司法論
機関名：新潟大学
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刑事法総合演習
機関名：新潟大学
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Introduction to Japanese Law I，Basic
機関名：新潟大学
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法政演習（刑事訴訟法2016Ⅱ）
機関名：新潟大学
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刑事法基礎演習
機関名：新潟大学
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リーガル・システムＢ
機関名：新潟大学
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卒業研究Ⅰ（刑事訴訟法Ⅰ）
機関名：新潟大学
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リーガル・スタディ I
機関名：新潟大学
担当経験のある授業科目
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法政演習II(刑事訴訟法I2024)
2024年-現在機関名：新潟大学 -
日本事情社会系A
2024年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習I(刑事訴訟法I2024)
2024年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習I(刑事訴訟法I2023)
2023年機関名：新潟大学 -
法政演習II(刑事訴訟法I2023)
2023年機関名：新潟大学 -
法政演習I(刑事訴訟法I2022)
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習II(刑事訴訟法I2022)
2022年機関名：新潟大学 -
ジュニア・リサーチ・ペーパー(刑事訴訟法I)
2021年-現在機関名：新潟大学 -
刑事訴訟法I特論
2021年-現在機関名：新潟大学 -
刑事訴訟法I演習
2021年-現在機関名：新潟大学 -
刑事訴訟法研究
2021年-現在機関名：新潟大学 -
死因究明と法
2021年-2023年機関名：新潟大学 -
法政演習I(刑事訴訟法I2021)
2021年機関名：新潟大学 -
法政演習II(刑事訴訟法I2021)
2021年機関名：新潟大学 -
刑事訴訟法Ⅱ
2020年-現在機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2020年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ(刑事訴訟法Ⅰ2020)
2020年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅱ(刑事訴訟法Ⅰ2020)
2020年機関名：新潟大学 -
現代社会と法(死因究明と法)
2020年機関名：新潟大学 -
刑事訴訟法Ⅰ
2019年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ(刑事訴訟法Ⅰ2019)
2019年機関名：新潟大学 -
刑法基礎演習
2018年-現在機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese LawⅠ, Basic
2018年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law Ⅰ
2018年機関名：新潟大学 -
刑事訴訟法Ⅱ(公訴・公判・証拠法)
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法Ⅰ2018Ⅱ)
2018年機関名：新潟大学 -
刑事訴訟法Ⅰ(刑事手続総説・捜査法)
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法Ⅰ2018Ⅰ)
2018年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(刑事訴訟法Ⅰ)
2017年-現在機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(刑事訴訟法Ⅰ)
2017年-現在機関名：新潟大学 -
リーガル・システムB
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法Ⅰ2017Ⅱ)
2017年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ II
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法Ⅰ2017Ⅰ)
2017年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law I,Basic
2016年-2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法2016Ⅱ)
2016年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ I
2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法2016Ⅰ)
2016年機関名：新潟大学 -
刑事法基礎演習
2016年機関名：新潟大学 -
現代司法論
2015年-2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法2015Ⅱ)
2015年機関名：新潟大学 -
刑事法総合演習
2015年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法2015Ⅰ)
2015年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅰ
2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅱ
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法2014Ⅱ)
2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅲ
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法2014Ⅰ)
2014年機関名：新潟大学 -
特殊講義(刑事手続法)
2013年-2018年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(刑事訴訟法)
2013年-2016年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(刑事訴訟法)
2013年-2016年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムA
2013年-2016年機関名：新潟大学 -
刑事法問題発見演習Ⅱ
2013年-2015年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅰ
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅲ
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅱ
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法2013Ⅰ)
2013年機関名：新潟大学 -
法政演習(刑事訴訟法2013Ⅱ)
2013年機関名：新潟大学 -
特殊講義(刑事手続法発展)
2012年-2018年機関名：新潟大学 -
刑事法Ⅱ特論
2012年-2016年機関名：新潟大学 -
刑事訴訟法研究
2012年-2014年機関名：新潟大学 -
刑事法Ⅱ演習
2012年-2014年機関名：新潟大学 -
刑事法問題発見演習Ⅲ
2012年-2014年機関名：新潟大学 -
刑事訴訟法
2012年-2014年機関名：新潟大学