2024/05/23 更新

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マエダ ヨウスケ
前田 洋介
MAEDA Yosuke
所属
教育研究院 人文社会科学系 教育学系列 准教授
教育学研究科 教科教育専攻 准教授
教育学部 人間社会ネットワーク講座 准教授
職名
准教授
外部リンク

学位

  • 博士(地理学) ( 2012年3月   名古屋大学 )

  • 修士(地理学) ( 2007年3月   名古屋大学 )

  • 学士(教養) ( 2005年3月   国際基督教大学 )

研究キーワード

  • ガバナンス

  • コミュニティ

  • ボランティア

  • NPO

研究分野

  • 人文・社会 / 人文地理学

  • 人文・社会 / 地理学

経歴

  • 新潟大学   教育学研究科 教科教育専攻   准教授

    2013年4月 - 現在

  • 新潟大学   教育学部 人間社会ネットワーク講座   准教授

    2013年4月 - 現在

学歴

  • 名古屋大学   環境学研究科   博士課程後期課程

    2007年4月 - 2012年3月

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  • ブリストル大学   地理科学研究科   occasional student

    2008年9月 - 2009年5月

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  • 名古屋大学   環境学研究科   博士課程前期課程

    2005年4月 - 2007年3月

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  • 国際基督教大学   教養学部   社会科学科

    2001年4月 - 2005年3月

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所属学協会

 

論文

  • いもジェンヌの栽培活動を通した大学生の食育と小中学校教員としての資質の育成

    山口智子, 細田耕平, 前田洋介, 小野映介, 渡邊令子

    新潟大学高等教育研究   6 ( 6 )   1 - 11   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:新潟大学教育・学生支援機構  

    本学学生の農業体験の経験状況を把握するとともに,教育学部学生(社会科専修,家庭科専修,生活科学課程)のゼミにおける食育として,いもジェンヌ(さつまいも)の栽培活動を行った.その中で,農業体験学習の意義や食育に対する意識に関して調査し,農業と各教科等とを関連づけた食に関する指導ができる小中学校教員としての資質の育成について検討した.学生の農業体験状況は,米づくり(田植え69.0%, 稲刈り60.3%)と野菜栽培76.1%であり,かなり多くの学生が経験していた.いもジェンヌの栽培活動は,学生自身の食育として有効であるとともに,農業体験は小中学校の社会科及び家庭科の指導内容や食育との関連も深く,教員として指導する際に自分自身の経験が必要であるとの認識が確認された.また,農業体験により,食べ物の大切さ,地域,地産地消,農業と食への関心が高まることを,学生自身が認識していた.

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    その他リンク: https://niigata-u.repo.nii.ac.jp/records/33476

  • 地理教育における「地域」をめぐる問題―地域区分を中心に

    前田 洋介

    社会科の研究   22   15 - 24   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • ボランタリー組織の台頭と「地域」の多層化―名古屋市緑区の災害ボランティア団体を事例に 査読

    前田 洋介

    地理学評論   90 ( 1 )   1 - 24   2017年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本地理学会 ; 2009-  

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  • ロンドン南部クロイドン区の地域住民組織に関するノート

    前田 洋介

    新潟地理フォーラム   11   9 - 16   2015年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • Creating a diversified community: Community safety activity in Musashino City, Japan 査読

    Yosuke Maeda

    GEOFORUM   43 ( 2 )   342 - 352   2012年3月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:PERGAMON-ELSEVIER SCIENCE LTD  

    The recent development of the third sector and the government encouragement of it have attracted the attention of many researchers. In particular, geographical research has examined how the third sector has been affected or changed by government policies or guidelines in recent political economic contexts, especially neo-liberalism and also neo-communitarianism. While much research has demonstrated that the relationship between the government and the third sector is becoming closer, and has considered the problematic impact on the sector or the community, recent studies have described a much more complicated relationship and its consequence. In response, this paper attempts to explore alternative effects of government encouragement at the local community level, through utilising empirical data on recent voluntary activity regarding community safety by the Voluntary Organisations for Crime Prevention Patrol (VOCPP) in Musashino City, a suburb of Tokyo in Japan. Before focusing on the case study in Musashino, the paper briefly outlines key geographical literature on the third sector, and also examines recent expectations of Japan's third sector using Japanese political documents. Finally, the paper argues that the encouragement of government in fact has the potential to work as a 'catalyst' leading to a more independent third sector, with a geographically and organisationally less hierarchical structure, and may also assist in developing a more diversified community. (C) 2011 Elsevier Ltd. All rights reserved.

    DOI: 10.1016/j.geoforum.2011.09.004

    Web of Science

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  • ボランタリー組織を主体としたローカル・ガバナンスの形成とその地理的特徴 : 名古屋市の地域防災を事例に 査読

    前田 洋介

    人文地理   64 ( 4 )   319 - 335   2012年

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:人文地理学会 ; 1948-  

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  • 地理学におけるボランタリー・セクター研究の成立と展開 : 英語圏の研究を中心に 査読

    前田 洋介

    地理学評論 = Geographical review of Japan   84 ( 3 )   220 - 241   2011年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本地理学会  

    DOI: 10.4157/grj.84.220

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  • Marketing the ‘slippery’ local with the contrived ‘rural’: case studies of alternative vegetable retail in the urban fringe of Nagoya, Japan 査読

    Kingsbury, A, Maeda, Y, Takahashi, M

    The International Journal of Sociology of Agriculture and Food   17 ( 2 )   89 - 107   2010年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 担い手からみたローカルに活動するNPO法人とその空間的特徴 査読

    前田 洋介

    地理学評論 = Geographical review of Japan   81 ( 6 )   425 - 448   2008年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:日本地理学会  

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  • 住民とフィールド・ワーカーからみたマイクロ・クレジット―タンガイル県カンチャンプール村を事例に

    前田 洋介

    雨季と断食のカンチャンプール―現代バングラデシュ農村調査報告(名古屋大学環境学研究科社会環境学専攻・魅力ある大学院教育イニシアティブ海外派遣報告書)   57 - 70   2008年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 担い手からみたローカルに活動するNPO法人とその空間的特徴

    前田 洋介

    地理学評論   81 ( 6 )   425 - 448   2008年

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    出版者・発行元:The Association of Japanese Geographers  

    本研究は, ローカルに活動するNPO法人の担い手と成立ちを明らかにすることを通して, 東京大都市圏におけるNPO法人の分布の空間的特徴に説明を加えることを目的とする. 分析結果からは, 東京大都市圏では, 都心部にNPO法人が集中する一方で, 東京西郊を中心とする郊外にもNPO法人が広く分布しており, そこではローカルに活動するNPO法人の割合が多いという空間的特徴が示された. そして, 多摩市で実施したインタビュー調査からは, ローカルに活動するNPO法人は性別役割分業のもと, 既婚女性を中心に日常的活動が支えられていること, そして地縁を越え, 多摩市程度の広がりを持ったさまざまな選択縁ゐもとに成立していると特徴づけられた. これらの点は, 東京西郊を中心とする郊外にNPO法人が多いことの一っの背景として考えられる. また, ローカルに活動するNPO法人の分布は, 担い手レベルで東京大都市圏の社会地域構造と関係していると考えられる.

    DOI: 10.4157/grj.81.425

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書籍等出版物

  • 地理学で卒業論文を書こう

    小野, 映介, 前田, 洋介( 担当: 共著)

    古今書院  2024年3月  ( ISBN:9784772253529

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    総ページ数:vi, 90p   記述言語:日本語

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  • 地理学事典

    日本地理学会編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 「町内会とNPO・NGO」)

    丸善出版  2023年1月  ( ISBN:9784621307939

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    総ページ数:xxii, 818p   担当ページ:314-315   記述言語:日本語 著書種別:事典・辞書

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  • 「政治」を地理学する

    山﨑 孝史編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第6章, コミュニティーガバナンス論とボランタリー組織)

    ナカニシヤ出版  2022年3月  ( ISBN:9784779516610

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  • 論文から学ぶ地域調査ー地域について卒論・レポートを書く人のためのガイドブック

    阿部 康久, 土屋 純, 山元 貴継 編, 岡本 耕平 監修( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 第8章, ボランタリー組織をとらえる)

    ナカニシヤ出版  2022年3月  ( ISBN:9784779516207

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    総ページ数:ix, 218p   記述言語:日本語

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  • 大学的新潟ガイド ―こだわりの歩き方

    新潟大学人文学部附置地域文化連携センター編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 新潟における災害ボランティアから広がる文化(pp.52-56))

    昭和堂  2021年3月 

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    総ページ数:292   担当ページ:52-56   記述言語:日本語 著書種別:一般書・啓蒙書

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  • Adaptive fisheries governance in changing coastal regions in Japan 査読

    Ikeguchi, A, Yokoyama, T, Sakita, S. eds( 担当: 分担執筆 ,  範囲: Chapter 1, Changing community governance in the coastal fishing regions (pp.3-19))

    Springer  2021年3月  ( ISBN:9789813342392

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    総ページ数:xiii, 159 p.   担当ページ:3-19   記述言語:英語 著書種別:学術書

    DOI: 10.1007/978-981-33-4240-8_1

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  • Contemporary Trends in Local Governance 査読

    Nunes Silva, Carlos ed( 担当: 分担執筆 ,  範囲: Chapter 5, Development of Intra-municipality Decentralisation Systems in Japan (pp.87-109))

    Springer Nature  2020年10月  ( ISBN:9783030525156

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    総ページ数:282   担当ページ:87-109   記述言語:英語 著書種別:学術書

    DOI: 10.1007/978-3-030-52516-3_5

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  • 現代地政学事典

    『現代地政学事典』編集委員会編( 担当: 分担執筆 ,  範囲: コミュニティと防犯(コミュニティ・ポリーシング)(pp.26-27,項目執筆))

    丸善出版  2020年1月  ( ISBN:9784621304631

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    総ページ数:xxiii, 859p   記述言語:日本語

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  • ローカル・ガバナンスと地域

    佐藤 正志, 前田 洋介( 担当: 共編者(共編著者))

    ナカニシヤ出版  2017年3月  ( ISBN:9784779511615

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    記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • 防災・減災につなげるハザードマップの活かし方

    鈴木 康弘( 担当: 共著 ,  範囲: 地域住民の様々な実態に配慮したハザードマップ(pp.178-194,前田洋介・松多信尚),学校でハザードマップを教える(pp.196-207,前田洋介・松多信尚))

    2015年3月  ( ISBN:9784000058384

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    総ページ数:240   記述言語:日本語

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  • 古地図で楽しむなごや今昔

    溝口 常俊( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 鳴海町の日常生活(pp.168-171))

    2014年4月  ( ISBN:9784833101592

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    総ページ数:186   記述言語:日本語

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  • 人文地理学事典

    人文地理学( 担当: 分担執筆 ,  範囲: 「ガバメント・ガバナンス」)

    2013年9月  ( ISBN:9784621086872

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    総ページ数:800   担当ページ:278-279   記述言語:日本語

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MISC

  • 災害・防災について地理学は何を教えるのか―小・中・高の防災教育リレーを考える―

    前田洋介, 大西宏治, 森田匡俊, 井田仁康, 鈴木康弘, 山内洋美, 小野映介, 志村喬, 油井善通, 熊原康博

    E-journal GEO   17 ( 1 )   161 - 164   2022年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:会議報告等  

    DOI: 10.4157/ejgeo.17.161

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  • 2019年学界展望―政治地理

    前田洋介

    人文地理   72 ( 3 )   228 - 231   2020年10月

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    担当区分:筆頭著者   記述言語:日本語   掲載種別:書評論文,書評,文献紹介等  

    DOI: 10.4200/jjhg.72.03_228

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  • 地方都市新潟の街と暮らしの様子

    前田 洋介

    地理   64 ( 6 )   36 - 44   2019年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(商業誌、新聞、ウェブメディア)  

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  • イギリスの自治体内分権制度における地域住民組織の役割

    前田 洋介

    学術研究助成報告集   4   129 - 142   2019年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:速報,短報,研究ノート等(大学,研究機関紀要)  

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  • 沿岸漁業地域のコミュニティ・ガバナンスの分析に向けて

    前田 洋介

    日本地理学会発表要旨集   2019s   269   2019年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    Iはじめに<br>コミュニティは,社会や環境の変化に対して順応しながら存続する場合もあれば,変化に対応できずに衰退していくこともある.本報告の目的は,このような社会や環境が変化する中でのコミュニティの動態を,コミュニティ・ガバナンスの観点から分析するための枠組みを提示することである.具体的には,沿岸漁業への依存が比較的大きい沿岸漁業地域(山内2004)における,水産政策や水産資源が変化する中でのコミュニティを想定しながら議論を進めていく.<br>IIコミュニティの布置<br>はじめに今日のコミュニティが置かれている状況を確認する.第2次世界大戦後,日本のコミュニティは町内会をはじめとする地縁組織を中心に担われてきた.こうした地縁組織は,たぶんに家父長制的な家族や性別役割分業をベースとしており,地域の課題に主体的に取り組む一方で,行政の末端組織としても機能していた(cf.武川2007).しかし,近年では高齢化や個人化などの進展により地縁組織の形骸化が地域を問わず指摘されるようになっている.<br>そうした中,コミュニティの置かれている状況もまた変化している.ここでは今日のコミュニティの布置を,特にコミュニティを担う主体の多様化とコミュニティに期待される役割の拡大に着目しながら確認する.まず前者であるが,従来,コミュニティの主たる担い手は地縁組織であったが,近年は,ボランティアやボランタリー組織を筆頭に,多様な個人や組織の関与がみられる.こうした動きは1990年代頃から都市部を中心に目立つようになったが,最近では田園回帰の動きも相まって,農山漁村においても多様な個人や組織の関与がみられるようになっている.<br>他方で,近年,コミュニティの役割に対しては政治的・社会的に様々な期待が寄せられている.中でも注目したいのが,コミュニティに公的な役割を付与する,「コミュニティの制度化」(名和田2009)の動きである.こうした動きには様々なものがあり,たとえば弱体化した地縁組織を機能させるためにより広い範囲に新たな地域組織を設立するケースや,交付金をもとに地域課題の解決に向けた協議や取り組みを行う組織体を設立するケースなどがある.このようにコミュニティに公的な役割を付与する動きもまた都市・農村問わずにみられるようになっている.<br>IIIガバナンス<br>続いて,公的課題をめぐるガバナンス論(公的ガバナンス論)の展開と研究課題について確認する.「ガバメントからガバナンスへ」という言葉に象徴されるように,従来政府が中心となって担っていた公的課題を,多様な主体からなる水平的なネットワークによって担うという認識が普及するようになって久しい.従前より公的課題に多様な主体が関わっていることは指摘されているが,1990年代頃から主体間の水平的なネットワークの役割が示唆されるようになった(Sorensen and Torfing2007:3).こうした水平的なネットワークはガバナンスと呼ばれるようになり,1990年代から2000年代にかけ,地理学を含め,様々な観点から同概念を用いながら公的課題の担い方の変化やその背景を探る試みがなされた(cf.ハバードほか2018).<br>このような変化が認識されるようになると,次第に「第2世代のガバナンス研究」が模索されるようになるが,Sorensen and Torfing(2007:14-16)は研究課題として次の4点を指摘する.すなわち,①ガバナンス・ネットワークの構成や発展,②ガバナンス・ネットワークの成功及び失敗の背景,③ガバナンス・ネットワーク自体がどのように維持・調整されているのか,④正統性をめぐる問題など民主主義という点からみたガバナンス・ネットワークの課題と可能性である.<br>IV沿岸漁業地域のコミュニティ・ガバナンスの分析に向けて<br>公的ガバナンス論は,主として政府による公共政策を主眼に置いて展開されきたものであるが,都市・農村を問わず,コミュニティにおいても担い手の多様化と公的役割の付与が進む中,同様の枠組みで議論ができると考える.特に沿岸漁業地域のコミュニティの動態を捉える際には,上述の①から④の課題はいずれも重要と思われるが,こうした地域では水産資源をはじめとする環境の変化が地域の経済活動やコミュニティにも影響するといった特徴を有しており,分析にあたってはこのような点を加味する必要がある.たとえば③に目を向けると,公的ガバナンス論においては,政府が,ガバナンス・ネットワークの維持・調整をはかる主な主体と捉えられがちであるが,沿岸漁業地域においては,環境もまたネットワークの維持・調整に大きな影響を与える要素といえる.<br>発表では公的ガバナンス論を下敷きに,事例も交えながら環境を考慮したコミュニティ・ガバナンスの分析枠組みの提示を試みる.

    DOI: 10.14866/ajg.2019s.0_269

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  • 日本における自治体内分権制度の展開の特徴とその背景

    前田 洋介

    日本地理学会発表要旨集   2016s   100323   2016年

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    出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    I はじめに コミュニティ・レベルにおける諸問題への取り組み方,すなわちコミュニティ・ガバナンスのあり方が大きく変化しつつある.その背景として,ひとつには,コミュニティの担い手の変化や多様化が挙げられる.具体的には,これまでコミュニティの中心的な主体であった,町内会や自治会といった地縁組織の弱体化や,NPOやボランティア団体など,コミュニティの問題に取り組む地縁組織以外の主体の台頭などである.他方で,近年のコミュニティに対する政策的・政治的な関心の高まりもまた,コミュニティのあり方に影響を与えている.中でも重要な動きのひとつに,「コミュニティの制度化」(名和田2009)が挙げられる.すなわち,自治体内の部分地域としてのコミュニティに対し,政策により制度的な位置づけを付与することである(名和田2009).いわばコミュニティの政治空間化として捉えられよう.本報告では,このコミュニティの制度化の中でも特に,コミュニティに公的な意思決定や協議の機能を付与する制度である,自治体内分権について検討する. II 自治体内分権制度 自治体内分権制度には,コミュニティに公式な意思決定機能を付与するものから連絡調整機能の付与にとどまるものまで様々な形態のものが存在するが,本報告では広く,「市区町村内の部分地域において(町内会・自治会等の区域より広い範囲で),地域の住民や団体が地域課題や自治体の事業・計画・予算などについて決定・協議・提案・意見集約・連絡調整等を行うための,市区町村が設置した公式な仕組み」とする.具体的には,地域自治組織,都市内分権,近隣政府,コミュニティ協議会,まちづくり協議会といった名称で,学術研究や政策の中で呼ばれているものである. 日本における近年の自治体内分権の展開を考える際には,特に次の2点の政策動向を踏まえておく必要があるだろう.1点目は,2005年の地方自治法と合併特例法の改正により,地域自治区や合併特例区といった自治体の部分地域へ権限委譲をするための制度ができたことである.2点目は,2000年頃から各地で広がりをみせる自治基本条例制定の動きである.自治基本条例の中で最近,コミュニティのあり方に関する規定を設ける事例がみられるようになってきており(豊島2012),その延長で,自治体内分権の仕組みを導入する自治体が表れてきている. こうした中,自治体内分権の仕組みは,都市・農村問わず広くみられ,それに伴い全国的な動向についての実態報告も散見するようになっている(たとえば,地域活性化センター2011,日本都市センター2014; 美谷2007, 2008; 横須賀市都市政策研究所2012).ただし,既存の実態報告には,市部や合併市町村など一部の自治体を対象としたものが多く,全国の自治体を網羅的に検討した研究は僅少である.また,国外へ目を向けると,イギリスをはじめ英語圏の地理学では自治体内分権やコミュニティへの権限委譲をめぐる地理的問題を論じたものはあるが(たとえば,MacLeavy 2009; Raco and Flint 2001),日本ではまだ緒についた段階といえよう. そこで本報告では,全国の基礎自治体を対象としたアンケート調査及びいくつかの自治体へのインタビュー調査をもとに,全国における自治体内分権制度の展開の特徴とその背景に関して,基礎的な分析を行うことを目的とする. III データ 本報告で使用する最も主要なデータは,報告者が2015年2月~3月にかけて全国の基礎自治体(市区町村)1,741団体に対して実施したアンケート調査による.916団体から回収し,回収率は52.6 %であった.加えて,以上のデータをより精緻に分析するために,自治体内分権の仕組みを導入しているいくつかの自治体に対して行ったインタビュー調査の結果も使用する. IV 結果 アンケート調査の結果を概観すると,回答を得た自治体のうち約4割が自治体内分権の仕組み(あるいはそれに類する仕組み)を導入していることがわかった.特に人口規模が大きい自治体で導入が進んでおり,人口1万人以下の自治体では2割程度にとどまった.導入状況については,都道府県によっても差がみられた.また,導入時期をみると,77.0 %の事例が,2001年以降に導入されたものであった.さらに,導入目的に目を向けると,住民自治の促進や住民ニーズの多様化への対応を目的とする事例が多い一方で,町内会や自治会といった従来のコミュニティの活性化を意図するものも多くみられた. なお発表では,人口規模や地域条件,また,インタビュー調査の結果を踏まえたより詳細な分析結果を提示する.さらに,具体的な事例を取り上げ,自治体内分権制度とコミュニティ・ガバナンスとの関係についても検討する.

    DOI: 10.14866/ajg.2016s.0_100323

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  • 学生とともに取り組む学習支援のこれまで・これから

    宮薗 衛, 前田 洋介

    教育と医学   62 ( 7 )   51 - 59   2014年7月

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    記述言語:日本語  

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  • 東日本大震災 : 支援をつなぐ・命の絆(第37回)学生とともに取り組む学習支援のこれまで・これから

    宮薗 衛, 前田 洋介

    教育と医学   62 ( 7 )   627 - 635   2014年7月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:慶應義塾大学出版会  

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  • イギリスにおける自治体内分権の展開と課題—ブリストル市の近隣委員会を事例に

    前田 洋介

    日本地理学会発表要旨集   2014s   100337   2014年

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    出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    I はじめに これまで政府が中心となって担ってきた公共サービスや公的課題を,ボランタリー・セクターをはじめとする多様な主体で担うようになる,いわゆる「ガバメントからガバナンスへ」という変化が指摘されるようになって久しい.本報告が対象とするイギリスは,こうした変化の指摘される代表的な国の一つといえ,とりわけ1997年にブレア党首率いる労働党政権が成立すると,「第三の道」を掲げた同政権のもと,政府とボランタリー・セクターとのパートナーシップや市民参加が促進され,「ガバメントからガバナンスへ」という流れは大きく進展した. 公的課題の担い方の変化をめぐっては豊富な研究が蓄積されているが,なかでも本報告が着目するのは,こうした変化にともない,公的課題に関して,意思決定の行われる地理的スケールの変化が指摘されている点である(Somerville 2011).具体的には,政府のリスケーリングや,地域コミュニティの関与を重視した政策の展開などを挙げることができ(Somerville 2011),本報告は後者に焦点をあてる. <br> II 目的 イギリスにおいても上記の変化は認められ,「ガバメントからガバナンスへ」という流れが進展するなか,福祉や貧困をはじめ,様々な政策分野において,地域コミュニティの役割を重視しながら政策が遂行されるようになってきている(Lepine et al. 2008).近年では,「中央政府から地方政府へ」と「地方政府から住民や地域コミュニティへ」の「二重の権限委譲Double Devolution」という言葉に象徴されるように,地域コミュニティレベルでの意思決定機能の強化,すなわち自治体内分権そのものを目指す動きもみられるようになってきている.本報告では,イギリスのブリストル市で実施されている近隣委員会Neighbourhood Partnershipsを事例に,こうした自治体内分権がどのように実践され,また,どのような課題を有しているのか検討する. <br> III 事例と調査の概要 ブリストル市は,イングランド南西部に位置する人口約43万人の都市である.同市では,2008年より,上述の近隣委員会を実施している.同制度は,市議会の選挙区をベースに市内を14の地区に分割し,それぞれの地区において,住民参加のもと,道路や環境分野を中心に,当該地区に関係する数百万円規模の予算の使途を決定する仕組みである.近隣委員会の委員には,市議会議員や住民を含めることが決められているが,選び方や人数等については地区ごとに多様な形態となっている.ブリストル市では,2012年から公選市長制度が導入されているが,初代市長のファーガソン氏は,近隣委員会に対し積極的な姿勢を示しており,同委員会の充実が推進されている. 本報告で使用する主なデータは,2012年11月~2013年1月及び2013年9月に現地で実施した,関係者に対するインタビュー調査(19名)と近隣委員会等への参与観察により収集したもの及び行政等の資料や報告書である.<br> IV 結果 ブリストル市の近隣委員会は,地区内の公平性を重視する代表制民主主義と,労働党政権期(1997年~2010年)のコミュニティ政策を通じて普及のみられる参加型民主主義との双方の特徴を有しながら実践されている.一方で,形式地域である選挙区をもとに,明確な境界線をもった地区が設定されることにより,地区内の分断や疎外される地域コミュニティが生じるといった課題もみられる. なお,当日は,インタビュー調査等の結果を具体的に提示しながら検討していくとともに,近隣委員会のような自治体内分権の動きが,「ガバメントからガバナンスへ」という流れのなかで理論的にどのように位置づけられるのかについても検討する.   <br> <文献> Lepine, E., Smith, I., Sullivan, H. and Taylor, M. 2007. Introduction: of neighbourhood and governance. In <i>Disadvantaged by Where You Live?: Neighbourhood Governance in Contemporary Urban Policy, </i>ed. I. Smith, E. Lepine and M. Taylor, 1-20. Bristol: The Polity Press. Somerville, P. 2011. Multiscalarity and neighbourhood governance. <i>Public Policy and Administration</i> 26: 81-105.

    DOI: 10.14866/ajg.2014s.0_100337

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  • コミュニティの政治的重層性が抱える問題—一自治体内分権の批判的検討を通して一

    前田 洋介

    人文地理学会大会 研究発表要旨   2014   118 - 119   2014年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:人文地理学会  

    DOI: 10.11518/hgeog.2014.0_118

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  • 防災分野における参加型GISの課題

    岡本 耕平, 前田 洋介

    日本地理学会発表要旨集   2013s   328   2013年

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    出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    ソフト面での水害対策として洪水ハザードマップの整備が進められてきたが、住民の多くはハザードマップの存在を知らず活用度は低い。行政からの一方通行的な情報提供のみでなく、住民が情報を主体的に収集・活用していくようになるためには、どうすればよいかが課題となっている。課題克服の方策として、行政の直接的・間接的な支援のもとに住民が自らハザードマップを作成することにより、住民が主体的に地域防災情報を学ぶといった試みがいくつかの地域でなされている。こうした行政と地域の主体的な連携による水害対策は、「新しい公共」のもとでの防災のひとつの方向性ではあるが、一方で、積極的なコミュニティーのみが防災力を高め、コミュニティー間の防災力格差につながるといった問題、また、一部の住民が指導的に動くなかで、多様な視点や災害弱者への配慮をいかに確保するかといった課題が浮かび上がってきた。本研究は、愛知県河川課が実施している「みずから守るプログラム地域協同事業」を題材に、こうした課題について検討し、参加型GISにおける「参加」が孕む問題点について考察する。

    DOI: 10.14866/ajg.2013s.0_328

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  • NPO・ボランティア団体を中心とした地域防災への取り組みの展開と意義—名古屋市緑区を事例として

    前田 洋介

    人文地理学会大会 研究発表要旨   2010   48 - 48   2010年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:人文地理学会  

    近年,NPOやボランティア団体は,「公」の新たな担い手として期待されている。特にローカル・レベルでは,NPOやボランティア団体への自治体の関心が高まるなか,福祉や防災をはじめ,様々な分野において,NPOやボランティア団体による公的課題への取り組みが目立つようになってきている。また,NPOやボランティア団体は,「地域(社会)」の再生の文脈のなかでも注目されている。地域福祉や安心・安全などの観点から,「地域」を,社会的紐帯に根ざした相互扶助が機能する場として,また,「地域」の課題を自律的に解決する場として再構築することが議論されるなか,従来「地域」を担ってきた地縁組織と並び,NPOやボランティア団体はその新たな担い手としても期待されている。<BR>
    NPOやボランティア団体の公的な役割や「地域」との関係については,これまで政策や理論レベルで多くの議論が展開されてきた。しかし,行政や企業とは異なる固有の社会的機能や特徴を持つNPOやボランティア団体が,独自のネットワークを形成しながら公的課題に取り組むことが一般的な現象となりつつあるなか,そうした活動の展開過程や意義について,具体的な事例を通じた実証的検討もまた必要である。特にNPOやボランティア団体と「地域」との関係をめぐっては,ややもすれば,これまで「地域」は抽象的な地理的・社会的単位として扱われていたといえるだろう。しかし,ひとえに「地域」の担い手と言っても,たとえば,NPOやボランティア団体と地縁組織とでは,メンバー間の紐帯の地理的・社会的特徴は異なるものである。NPOやボランティア団体が「地域」において存在感を高める背景を探るには,こうした「地域」内のミクロな社会関係や,「地域」の文脈にも目を向けていく必要があるだろう。<BR>
    以上の問題意識をもとに,本報告では,近年活動が活発化している,名古屋市におけるNPOやボランティア団体を中心とした防災への取り組みを事例とし,活動の展開過程と「地域」における意義を,特に「地域」内外に築かれている主体間の関係に着目して検討する。さらに,活動が支えられる背景について,メンバーへのインタビュー調査をもとに,特にこうした活動における社会関係の地理的・社会的特徴に着目して考察する。また,このような活動が体現する「地域」の意味についても考えていく。

    DOI: 10.11518/hgeog.2010.0.48.0

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  • ローカル・コミュニティにおけるサード・セクターの性質の変容—武蔵野市における自主防犯パトロール隊を事例に

    前田 洋介

    日本地理学会発表要旨集   2009f   73 - 73   2009年

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:公益社団法人 日本地理学会  

    I 研究の目的<BR>
    「官から民へ」、「中央から地方へ」という制度改革が進むなか、ローカル/ローカル・コミュニティレベルでのガバナンスの枠組みが議論されている。そうした議論のなかで、近年台頭著しいNPOをはじめとするサードセクターへの期待が大きくなってきている。このサードセクターへの期待は日本に限られた現象ではなく、アメリカやイギリス等の欧米諸国で先立って生じている。<BR>
    それに対し、地理学でもサードセクターに関する研究が蓄積されてきた。これまでの地理学における研究の特色の1つに、サードセクターを理解するために、ネオリベラリズム、近年では、ソーシャル・キャピタルなどを強調する(ネオ)コミュニタリアニズムといった政治・経済の文脈を重視してきたことが指摘できる(Fyfe 2004など)。なかでも、Wolch(1990)が提唱した概念、「Shadow State」に象徴されるように、以上のような政治・経済の文脈下におけるサードセクターと政府の関係は重要な論点の1つであった。そこでは特に、広義のパートナーシップ政策が展開されるなか、政府のサードセクターへの接近が批判的に検討され、サードセクターの自立性に対する懸念がしばしば示されてきた。<BR>
    改めて日本のサードセクターへの期待を考えると、それは、既存研究と同様の政治・経済の文脈のなかで理解できるだろう。ただし、以下の点に留意が必要である。それは、サードセクターのなかでも、今日特に注目を集めているのはNPOなど目的志向型の団体である一方で、発表者が着目するローカル・コミュニティでは、町内会等の地縁組織もまた今日まで様々な役割を担ってきという点である。この地縁組織は、市区町村の末端機構として機能していると指摘されることもあるように、政府と密接な関係のもとにあるといえる。
    本研究では、これらの点を念頭においた上で、東京都武蔵野市の自主防犯パトロール隊を事例に、今日のローカル・コミュニティにおけるサードセクターにどのような特徴がみられるのかを明らかにし、そして、それがどのような意味を持つのかについて考察する。<BR>
    <BR>
    II 自主防犯パトロール隊<BR>
    本研究で取り上げる自主防犯ボランティア隊とは、「地域住民」により防犯パトロール活動を行う団体である。このような団体は、犯罪統制において犯罪機会論的アプローチが注目されるようになり、また、「地域連帯の再生」が治安の回復にとって重要であると認識されるようになるなか、警察庁の「『犯罪に強い地域社会』再生プラン」(2004年)や生活安全条例等によって全国的に設立が推進されており、既に全国で4万団体以上に上っている。<BR>
    <BR>
    III 調査結果<BR>
    武蔵野市で活動する全13の自主防犯パトロール隊に加え、武蔵野市、武蔵野警察署、防犯協会を対象に行ったインタビュー調査の結果をまとめると次の通りとなる。1)武蔵野市ではこれまで、地縁組織である防犯協会(市内32支部)が、警察と密接な関係のもと、「防犯」に関する活動を行っていたが、自主防犯ボランティア隊には、この防犯協会をベースにしたものと、趣味や宗教による結びつきをベースにした、地縁組織とは無関係に設立されたものとがある。2)全13団体によるパトロールの範囲は、警察のコーディネートのもと、およそ市全域を覆うようになっているが、その活動範囲はしばしば重なっている。3)多くの団体は同活動を自主的なものと捉えており、防犯協会をベースにした団体のなかには防犯協会の活動より自主的なものと考える団体もある。<BR>
    <BR>
    IV まとめ<BR>
    地縁組織をベースにした団体とそうではない団体が、ローカル・コミュニティのパトロールという同じ活動を、空間的に重複する形で行っている。これは、ある領域内に「住んでいる」ことが大きな意味をもつ、地縁組織を中心としたローカル・コミュニティの担い方とは異なる、より多くの人に開かれた担い方といえるだろう。また、自主防犯パトロール活動は、政府により推進され、市や警察と連携したものではあるが、既存研究で示されているようなサードセクターの自立性を懸念するものではないと思われる。<BR>
    なお、当日の発表では、武蔵野市特有の文脈、個別の団体の事例、武蔵野市や警察の具体的な政策、自主防犯パトロール隊と市・警察との関係にも触れていく。<BR>
    <BR>
    参考文献<BR>
    Fyfe, N. 2005. Making space for ‘neo-communitarianism’?: The third sector, state and civil society in the UK. Antipode 37: 536-556.<BR>
    Wolch, J. 1990. The Shadow State: Government and voluntary sector in transition. New York: The Foundation Centre.<BR>

    DOI: 10.14866/ajg.2009f.0.73.0

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講演・口頭発表等

  • 一括型地域交付金が地域運営組織及びコミュニティに果たす役割―岩手県陸前高田市の「地域交付金制度」を事例に

    前田 洋介, 池口 明子, 貝沼 良風, 崎田 誠志郎, 穂積 謙吾, 松井 歩, 横山 貴史

    2024年日本地理学会春季学術大会  2024年3月 

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    開催年月日: 2024年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • Administrative reforms and coastal ecological change: A comparison between two islands in the Goto Archipelago 国際会議

    Yosuke Maeda, Takashi Yokoyama, Akiko Ikeguchi

    The International Geographical Union (IGU) Thematic Conference on “Islands in Relations: Conflicts, Sustainability, and Peace”  2023年4月 

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    開催年月日: 2023年4月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:University Media Center (Sugimoto Library) Osaka Metropolitan University, Osaka   国名:日本国  

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  • 災害・防災について地理学は何を教えるのかー小・中・高の防災教育リレーを考える

    前田 洋介, 森田 匡俊, 大西 宏治, 井田 仁康, 鈴木 康弘

    日本地理学会2022年春季学術大会  2022年3月 

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    開催年月日: 2022年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • Influence of consolidation of municipalities on local and community governances of peripheral areas: a case study of Sasebo City, Japan 国際会議

    Yosuke Maeda, Kaoru Mitani

    the 34th International Geographical Congress  2021年8月  International Geographical Union

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    開催年月日: 2021年8月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    国名:トルコ共和国  

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  • How did non-contiguous municipalities merge in Japan's great Heisei mergers? 国際会議

    Yosuke Maeda

    International Geographical Union, Commission on Geography of Governance, Annual Conference  2021年6月  International Geographical Union, Commission on Geography of Governance

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    開催年月日: 2021年6月

    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Adam Mickiewicz University (online)   国名:ポーランド共和国  

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  • 地域概念の再検討ー地理学及び地理教育の観点から 招待

    前田 洋介

    新潟県社会科教育学会平成27年度研究大会  2016年2月 

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    開催年月日: 2016年2月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:新潟市(じょいあす新潟会館)   国名:日本国  

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  • コミュニティの政治的重層性が抱える問題-自治体内分権の批判的検討を通して

    前田 洋介

    2014年人文地理学会大会  2014年11月 

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    開催年月日: 2014年11月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • イギリスにおける自治体内分権の展開と課題―ブリストル市の近隣委員会を事例に

    前田 洋介

    日本地理学会2014年春季学術大会  2014年3月 

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    開催年月日: 2014年3月

    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:国士舘大学(東京都世田谷区)   国名:日本国  

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  • 地域区分について考えるー新潟・北陸・中部地方に着目して 招待

    前田洋介

    進化経済学会観光学研究部会第42回研究会  2020年2月 

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • さつまいも栽培活動を通した大学生の食育と小中学校教員としての資質の育成

    山口 智子, 細田 耕平, 前田 洋介, 小野 映介, 渡邊 令子

    日本家政学会第71回大会  2019年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:ポスター発表  

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  • 沿岸漁業地域のコミュニティ・ガバナンスの分析に向けて

    前田 洋介

    日本地理学会2019年春季学術大会  2019年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:専修大学  

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  • Institutionalised community governance after the consolidation of municipalities in Japan 国際会議

    前田 洋介

    The World Social Science Forum 2018  2018年9月  International Social Science Council

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:Fukuoka International Congress Center  

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  • 非大都市圏地域における自治体内分権制度の普及とその背景

    前田 洋介

    日本地理学会2018年春季学術大会 「新しい公共」の地理学研究グループ研究集会  2018年3月  日本地理学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東京学芸大学  

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  • Emerging formal community governance and its country-wide networks in Japan 国際会議

    前田 洋介

    The 33rd International Geographical Congress  2016年8月  International Geographical Union

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:China National Convention Center, Beijing  

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  • 日本における自治体内分権制度の展開の特徴とその背景

    前田 洋介

    日本地理学会2016年春季学術大会  2016年3月  日本地理学会

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    記述言語:日本語   会議種別:ポスター発表  

    開催地:早稲田大学(東京都新宿区)  

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  • ボランタリー組織の台頭と「地域」での活動の展開ー災害ボランティア団体を事例 招待

    前田 洋介

    つながるマップ研究会  2015年9月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 日本における自治体内分権の動向ー自治体へのアンケート調査結果の報告

    前田 洋介

    「新しい公共」の地理学研究グループ・夏季研究会  2015年8月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:東京大学  

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  • 現代イギリスのコミュニティの位相ーブリストル・クロイドン調査報告 招待

    前田 洋介

    新潟地理談話会  2014年12月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:新潟市(新潟大学新潟駅南キャンパス「ときめいと」)  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 順応的漁場環境ガバナンスにおける村落と家族

    研究課題/領域番号:20H01392

    2020年4月 - 2024年3月

    制度名:科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究種目:基盤研究(B)

    提供機関:日本学術振興会

    池口 明子, 前田 洋介, 崎田 誠志郎, 湯澤 規子, 服部 亜由未, 横山 貴史, 今里 悟之

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    担当区分:研究分担者 

    配分額:17550000円 ( 直接経費:13500000円 、 間接経費:4050000円 )

    1.順応的環境ガバナンスと,その地域的諸条件に関する理論的・方法論的検討
    本年度は流域を単位とする生態系アプローチ,および順応性を高めるローカルな生態知の村落内分布の分析枠組みについて既存研究を整理した。統合的流域管理モデルは,生態系アプローチを採用する代表的なモデルであり,その目的は公共・民間部門の参加によって海洋と河川生態系の統合的ガバナンスを図るものである。多様な主体の参加が想定されるものの,参加型民主主義の視点や,文化生態論的な視点による知識分布に言及した研究はわずかであることがわかった。後者による近年の研究では,村落や漁業者がおかれた政治経済的な状況が,知識分布に作用することが指摘されていることから,実証的な地域研究から日本の沿岸における知識分布の時空間的変異を明らかにする必要がある。
    2.村落と家族の役割に関する事例研究
    漁業協同組合,村落,および家族のスケールで,環境変動への対応と漁業者の生態知の分布に関する研究枠組みを検討した。漁業協同組合については,三陸養殖地域を対象として組合の業務報告書を震災前から現在までデータベース化して分析資料を作成した。村落スケールでは五島列島の延縄漁業者が祭祀集団としておこなった活動記録を入手し,人口が大きく変化した大正期から平成期までの祭祀行事についてデータベース化することで,集団規模の変動を分析するための資料を作成した。
    3.国際合同調査とワークショップによる研究モデルの構築
    チリの沿岸資源利用研究者を招聘し,合同現地調査をおこなうことで共通分析項目について議論をおこなった。

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  • ローカルガバナンスにおける地域とは何か?地方自治の課題に応える地理的枠組みの探究

    研究課題/領域番号:20H01393

    2020年4月 - 2024年3月

    制度名:科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究種目:基盤研究(B)

    提供機関:日本学術振興会

    佐藤 正志, 前田 洋介, 梶田 真, 杉浦 真一郎, 栗島 英明, 美谷 薫, 畠山 輝雄, 久井 情在

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    担当区分:研究分担者 

    配分額:17680000円 ( 直接経費:13600000円 、 間接経費:4080000円 )

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  • 現代日本のボランタリー組織の空間的特徴:都市・社会・政治経済の変化に着目して

    研究課題/領域番号:20K01172

    2020年4月 - 2023年3月

    制度名:科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究種目:基盤研究(C)

    提供機関:日本学術振興会

    前田 洋介

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )

    本研究は,成熟期を迎えつつある,現代日本におけるNPOやボランティア団体をはじめとするボランタリー組織の空間的特徴について,都市・社会・政治経済の変化に着目して検討するものである.
    本年度は①ボランタリー組織の空間的特徴の定量分析を進めるとともに,①の結果を踏まえながら,②ボランタリー組織及び周辺環境(都市・社会・政治経済)に関する研究動向の整理・分析と③ボランタリー組織が特定の地域に立地する背景や存立する基盤に関する定性分析の準備を行った.①については,内閣府が提供している全NPO法人の行政入力情報データ(2020年10月9日時点)をもとに,設立年別,市区町村別,都道府県別に該当のNPO法人が抽出できるデータベースを作成して分析を行った.その結果,たとえば年ごとの設立数に着目すると,全国レベルでみると2000年代中ごろにピークを迎えている一方で,都道府県別にみると2012年頃にピークを迎えている地域も一程度みられるなど,NPO法人の展開に地域差があることが確認できた.また,市区町村別の分析からは,地方圏を中心に都市の空間構造を踏まえて立地の展開を捉える必要性を確認できた. ②については,昨年度に引き続き2010年代以降の研究を中心に文献を広く渉猟の上,整理するとともに,上述のとおり地方圏におけるNPO法人の分布の特徴を詳細に捉えるために地方都市の都市化過程の特徴に関する研究についても新たに整理を行った.③については,当初は本年度よりインタビュー調査を行う予定であったが,新型コロナウイルス感染症の影響を考慮し,最終年度に重点的に行うよう変更した.本年度は,対象地域の一つである新潟県内のNPO法人に関する資料や情報を収集するとともに,①の分析結果をもとにその他の対象地域候補の絞り込みや基礎的資料の収集を行った.

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  • コミュニティ・ガバナンスの制度と空間構造に関する日英比較研究

    研究課題/領域番号:16K16953

    2016年4月 - 2021年3月

    制度名:科学研究費助成事業 若手研究(B)

    研究種目:若手研究(B)

    提供機関:日本学術振興会

    前田 洋介

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3510000円 ( 直接経費:2700000円 、 間接経費:810000円 )

    本研究は,自治体内分権制度に代表されるコミュニティ・ガバナンスについて,日英の事例をもとに比較検討するものである.本年度は主として,前年度に引き続き①日本のコミュニティ・ガバナンスの空間構造の類型化のための調査・分析を行うとともに,新たに②イギリスにおいても同様の調査・分析を行った.①については,前年度に引き続き,現地調査により収集したデータをもとに,各自治体のコミュニティ・ガバナンスの空間構造の特徴とその背景について検討した.前年度までは各自治体が導入している分権制度の分析が中心であったが,本年度は分権制度のもとで自治体の部分地域に設置される個別の分権組織についても検討した.後者については,個別の分権組織へのヒアリング調査をはじめ,詳細なデータや資料が入手できた長崎県佐世保市の地区自治協議会および本年度より新たに調査を開始した岩手県一関市の地域協働体について分析を行った.②については,当初より予定していたブリストル市のNeighbourhood Partnershipsに加え,分権組織の会議への参加機会が得られたロンドン・サザーク区のCommunity Council制度について検討した.前者については,Bristol Archiveにて,個別の分権組織の会議記録に加え,一部の組織については組織立ち上げまでの準備状況を記した資料も収集することができた.また,まちづくり団体へのヒアリング調査も行った.後者については,カンバーウェル地区の分権組織の会議への参与観察に加え,Southwark Local History Library and Archive等にて分権組織が設置されている区内5地区に関する資料を収集した.日本の事例に関しては,成果の一部をThe World Social Science Forum 2018及び2019年日本地理学会春季学術大会にて報告した.

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  • 沿岸漁場における順応的環境ガバナンスの地理学的研究

    研究課題/領域番号:16H03519

    2016年4月 - 2020年3月

    制度名:科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究種目:基盤研究(B)

    提供機関:日本学術振興会

    池口 明子, 前田 洋介, 田和 正孝, 吉田 国光, 服部 亜由未, 崎田 誠志郎, 横山 貴史

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    担当区分:研究分担者 

    配分額:17030000円 ( 直接経費:13100000円 、 間接経費:3930000円 )

    本年度は,8月29日から9月1日に北海道小樽市および積丹半島で合同調査と研究会をおこなった.本地域は,近代期にニシン漁の資源移動にともなう漁業制度の大きな変化があった地域である.研究会では,成果発表に向けた枠組みについて話し合った.10月22-25日にはタイ・チェンマイで開催された世界小規模漁業学会に池口・横山・崎田の3名が出席し,事例研究を報告した.またメキシコ,チリの研究者と打ち合わせをおこない,次年度の共同ワークショップについて協議した.2月,3月には池口・前田・横山が,岩手県の広田湾,長崎県の宇久島で合同調査をおこない,津波被災地と磯焼け地域の漁業ガバナンスについて比較考察した.3月21日には日本地理学会春季大会にてシンポジウム「変動する沿岸漁場と順応的環境ガバナンス」を開催し,地理学者や水産政策研究者にコメントをもらって,成果とりまとめの方向性や課題を検討した.このほか,各自が現地調査および理論研究をおこなった.具体的には,1)ニシン減少期のニシン漁家日記出版に向け,原本確認をおこなった.地方紙からニシン漁業関連記事を抽出し,秋田県のニシン漁獲地域がニシン輸入地域,出稼ぎ者送出地域へ変化する過程を検討した.2)小規模漁業の生態誌的研究としては,兵庫県の延縄漁業について研究を続け,特に明石市内の複数の漁業協同組合地区においてかつて延縄漁業に従事した経験のある漁業者から聞き取り調査を実施した.また、明治期に刊行された『兵庫県漁業慣行録』に記された各地の延縄漁業を分析することを試みた.3)水産資源をめぐる諸課題のうち,とくに漁場利用をめぐる主体間関係を読み解く枠組みとして使用される社会ネットワーク,社会関係資本,「スケール」に関する研究動向を整理することで,地理学的にどのような方法論が可能となるのかを展望した.

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  • グローバル化の新局面における政治空間の変容と新しいガバナンスへの展望

    研究課題/領域番号:15H03277

    2015年4月 - 2018年3月

    制度名:科学研究費助成事業 基盤研究(B)

    研究種目:基盤研究(B)

    提供機関:日本学術振興会

    山崎 孝史, 香川 雄一, 北川 眞也, 前田 洋介, 畠山 輝雄, 二村 太郎, 飛奈 裕美, 岩下 明裕, 崎浜 靖, 福本 拓

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    担当区分:研究分担者 

    配分額:15860000円 ( 直接経費:12200000円 、 間接経費:3660000円 )

    本研究は、グローバル化の新局面における政治空間の変容を把握し、政治的主体の再構築を促す多様な運動と実践の展開を検証し、新しいガバナンスのモデルを展望しうる政治地理学の確立を目指した。人文地理学会政治地理研究部会の活動を軸に、研究期間中に11回の主催・共催公開研究会(2回の外国人研究者招聘講演会を含む)、3回の国際集会を中国と韓国で開催した。研究成果を佐藤正志・前田洋介編『ローカル・ガバナンスと地域』ナカニシヤ出版(2017年)および現代地政学事典編集委員会編『現代地政学事典』丸善出版(2019年刊行予定)に結実させ、新しい政治地理学の理論、方法論、および実践性を社会に普及させることに貢献した。

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  • イギリスの自治体内分権制度における地域住民組織の役割

    2014年9月 - 2016年3月

    制度名:国土地理協会学術研究助成

    提供機関:国土地理協会

    前田 洋介

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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  • エリア型コミュニティの地理的不均等発展に関する研究

    研究課題/領域番号:25770296

    2013年4月 - 2016年3月

    制度名:科学研究費助成事業 若手研究(B)

    研究種目:若手研究(B)

    提供機関:日本学術振興会

    前田 洋介

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3640000円 ( 直接経費:2800000円 、 間接経費:840000円 )

    本研究は、近年の、地縁組織などエリア型コミュニティの主体的な役割を重視した政策に伴う、エリア型コミュニティの地理的不均等発展の実態とメカニズムの解明を目的としたものである。具体的には、2000年以降に普及のみられる自治体内分権制度を対象事例とし、全国の基礎自治体1,741団体を対象としたアンケート調査と、5つの自治体でのインタビュー調査を中心とした現地調査をもとに検討した。その結果、もともと基盤のしっかりとしたエリア型コミュニティにおいて、自治体内分権制度がより機能していることが示唆されるなど、こうした制度の導入が、エリア型コミュニティの地理的不均等発展を惹起している可能性が確認された。

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  • コミュニティーを主体とした水害対策の可能性と課題に関する研究

    2013年4月 - 2014年3月

    制度名:河川整備基金助成事業

    提供機関:河川財団

    岡本 耕平

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    資金種別:競争的資金

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担当経験のある授業科目

  • 課題研究II

    2022年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究I

    2022年
    機関名:新潟大学

  • 地理情報システム(GIS)概論・演習

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 社会地理学研究

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 課題研究III

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 人文地理学

    2018年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 人文地理学研究法

    2018年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 地誌B

    2018年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅲ

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅰ

    2017年
    -
    2020年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅱ

    2017年
    -
    2020年
    機関名:新潟大学

  • 地理学 (人文地理学)

    2017年
    機関名:新潟大学

  • 情報教育論

    2016年
    -
    2022年
    機関名:新潟大学

  • 地誌学特論

    2015年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 社会科教育法(中等)III

    2014年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 人文地理学特論

    2014年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 人文地理学演習

    2014年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • スタディ・スキルズF

    2014年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 地理学特講III

    2014年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 小学校社会

    2014年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 特別演習(社会・政治地理研究)

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 地理学演習II

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 地理学実習II

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 地理学演習I

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 地理学演習IV

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 地理学特講IV

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 地理学演習III

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 地理学実習I

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 地理学実習III

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 地理学研究法

    2013年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 地誌

    2013年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 地理学課題研究II

    2013年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 地理学課題研究I

    2013年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 地理学(人文地理学)

    2013年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

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