記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：人文地理学会 ; 1948-  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本地理学会  

DOI： 10.4157/grj.84.220

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記述言語：英語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：日本地理学会  

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

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出版者・発行元：The Association of Japanese Geographers  

本研究は, ローカルに活動するNPO法人の担い手と成立ちを明らかにすることを通して, 東京大都市圏におけるNPO法人の分布の空間的特徴に説明を加えることを目的とする. 分析結果からは, 東京大都市圏では, 都心部にNPO法人が集中する一方で, 東京西郊を中心とする郊外にもNPO法人が広く分布しており, そこではローカルに活動するNPO法人の割合が多いという空間的特徴が示された. そして, 多摩市で実施したインタビュー調査からは, ローカルに活動するNPO法人は性別役割分業のもと, 既婚女性を中心に日常的活動が支えられていること, そして地縁を越え, 多摩市程度の広がりを持ったさまざまな選択縁ゐもとに成立していると特徴づけられた. これらの点は, 東京西郊を中心とする郊外にNPO法人が多いことの一っの背景として考えられる. また, ローカルに活動するNPO法人の分布は, 担い手レベルで東京大都市圏の社会地域構造と関係していると考えられる.

DOI： 10.4157/grj.81.425

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総ページ数：xiii, 159 p.   担当ページ：3-19   記述言語：英語 著書種別：学術書

DOI： 10.1007/978-981-33-4240-8_1

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総ページ数：282   担当ページ：87-109   記述言語：英語 著書種別：学術書

DOI： 10.1007/978-3-030-52516-3_5

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総ページ数：xxiii, 859p   記述言語：日本語

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記述言語：日本語 著書種別：学術書

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総ページ数：240   記述言語：日本語

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総ページ数：186   記述言語：日本語

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総ページ数：800   担当ページ：278-279   記述言語：日本語

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出版者・発行元：公益社団法人 日本地理学会  

I はじめに コミュニティ・レベルにおける諸問題への取り組み方，すなわちコミュニティ・ガバナンスのあり方が大きく変化しつつある．その背景として，ひとつには，コミュニティの担い手の変化や多様化が挙げられる．具体的には，これまでコミュニティの中心的な主体であった，町内会や自治会といった地縁組織の弱体化や，NPOやボランティア団体など，コミュニティの問題に取り組む地縁組織以外の主体の台頭などである．他方で，近年のコミュニティに対する政策的・政治的な関心の高まりもまた，コミュニティのあり方に影響を与えている．中でも重要な動きのひとつに，「コミュニティの制度化」（名和田2009）が挙げられる．すなわち，自治体内の部分地域としてのコミュニティに対し，政策により制度的な位置づけを付与することである（名和田2009）．いわばコミュニティの政治空間化として捉えられよう．本報告では，このコミュニティの制度化の中でも特に，コミュニティに公的な意思決定や協議の機能を付与する制度である，自治体内分権について検討する． II 自治体内分権制度 自治体内分権制度には，コミュニティに公式な意思決定機能を付与するものから連絡調整機能の付与にとどまるものまで様々な形態のものが存在するが，本報告では広く，「市区町村内の部分地域において（町内会・自治会等の区域より広い範囲で），地域の住民や団体が地域課題や自治体の事業・計画・予算などについて決定・協議・提案・意見集約・連絡調整等を行うための，市区町村が設置した公式な仕組み」とする．具体的には，地域自治組織，都市内分権，近隣政府，コミュニティ協議会，まちづくり協議会といった名称で，学術研究や政策の中で呼ばれているものである． 日本における近年の自治体内分権の展開を考える際には，特に次の2点の政策動向を踏まえておく必要があるだろう．1点目は，2005年の地方自治法と合併特例法の改正により，地域自治区や合併特例区といった自治体の部分地域へ権限委譲をするための制度ができたことである．2点目は，2000年頃から各地で広がりをみせる自治基本条例制定の動きである．自治基本条例の中で最近，コミュニティのあり方に関する規定を設ける事例がみられるようになってきており（豊島2012），その延長で，自治体内分権の仕組みを導入する自治体が表れてきている． こうした中，自治体内分権の仕組みは，都市・農村問わず広くみられ，それに伴い全国的な動向についての実態報告も散見するようになっている（たとえば，地域活性化センター2011，日本都市センター2014; 美谷2007, 2008; 横須賀市都市政策研究所2012）．ただし，既存の実態報告には，市部や合併市町村など一部の自治体を対象としたものが多く，全国の自治体を網羅的に検討した研究は僅少である．また，国外へ目を向けると，イギリスをはじめ英語圏の地理学では自治体内分権やコミュニティへの権限委譲をめぐる地理的問題を論じたものはあるが（たとえば，MacLeavy 2009; Raco and Flint 2001），日本ではまだ緒についた段階といえよう． そこで本報告では，全国の基礎自治体を対象としたアンケート調査及びいくつかの自治体へのインタビュー調査をもとに，全国における自治体内分権制度の展開の特徴とその背景に関して，基礎的な分析を行うことを目的とする． III データ 本報告で使用する最も主要なデータは，報告者が2015年2月～3月にかけて全国の基礎自治体（市区町村）1,741団体に対して実施したアンケート調査による．916団体から回収し，回収率は52.6 %であった．加えて，以上のデータをより精緻に分析するために，自治体内分権の仕組みを導入しているいくつかの自治体に対して行ったインタビュー調査の結果も使用する． IV 結果 アンケート調査の結果を概観すると，回答を得た自治体のうち約4割が自治体内分権の仕組み（あるいはそれに類する仕組み）を導入していることがわかった．特に人口規模が大きい自治体で導入が進んでおり，人口1万人以下の自治体では2割程度にとどまった．導入状況については，都道府県によっても差がみられた．また，導入時期をみると，77.0 %の事例が，2001年以降に導入されたものであった．さらに，導入目的に目を向けると，住民自治の促進や住民ニーズの多様化への対応を目的とする事例が多い一方で，町内会や自治会といった従来のコミュニティの活性化を意図するものも多くみられた． なお発表では，人口規模や地域条件，また，インタビュー調査の結果を踏まえたより詳細な分析結果を提示する．さらに，具体的な事例を取り上げ，自治体内分権制度とコミュニティ・ガバナンスとの関係についても検討する．

DOI： 10.14866/ajg.2016s.0_100323

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   出版者・発行元：慶應義塾大学出版会  

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出版者・発行元：公益社団法人 日本地理学会  

I はじめに これまで政府が中心となって担ってきた公共サービスや公的課題を，ボランタリー・セクターをはじめとする多様な主体で担うようになる，いわゆる「ガバメントからガバナンスへ」という変化が指摘されるようになって久しい．本報告が対象とするイギリスは，こうした変化の指摘される代表的な国の一つといえ，とりわけ1997年にブレア党首率いる労働党政権が成立すると，「第三の道」を掲げた同政権のもと，政府とボランタリー・セクターとのパートナーシップや市民参加が促進され，「ガバメントからガバナンスへ」という流れは大きく進展した． 公的課題の担い方の変化をめぐっては豊富な研究が蓄積されているが，なかでも本報告が着目するのは，こうした変化にともない，公的課題に関して，意思決定の行われる地理的スケールの変化が指摘されている点である（Somerville 2011）．具体的には，政府のリスケーリングや，地域コミュニティの関与を重視した政策の展開などを挙げることができ（Somerville 2011），本報告は後者に焦点をあてる． <br> II 目的 イギリスにおいても上記の変化は認められ，「ガバメントからガバナンスへ」という流れが進展するなか，福祉や貧困をはじめ，様々な政策分野において，地域コミュニティの役割を重視しながら政策が遂行されるようになってきている（Lepine et al. 2008）．近年では，「中央政府から地方政府へ」と「地方政府から住民や地域コミュニティへ」の「二重の権限委譲Double Devolution」という言葉に象徴されるように，地域コミュニティレベルでの意思決定機能の強化，すなわち自治体内分権そのものを目指す動きもみられるようになってきている．本報告では，イギリスのブリストル市で実施されている近隣委員会Neighbourhood Partnershipsを事例に，こうした自治体内分権がどのように実践され，また，どのような課題を有しているのか検討する． <br> III 事例と調査の概要 ブリストル市は，イングランド南西部に位置する人口約43万人の都市である．同市では，2008年より，上述の近隣委員会を実施している．同制度は，市議会の選挙区をベースに市内を14の地区に分割し，それぞれの地区において，住民参加のもと，道路や環境分野を中心に，当該地区に関係する数百万円規模の予算の使途を決定する仕組みである．近隣委員会の委員には，市議会議員や住民を含めることが決められているが，選び方や人数等については地区ごとに多様な形態となっている．ブリストル市では，2012年から公選市長制度が導入されているが，初代市長のファーガソン氏は，近隣委員会に対し積極的な姿勢を示しており，同委員会の充実が推進されている． 本報告で使用する主なデータは，2012年11月～2013年1月及び2013年9月に現地で実施した，関係者に対するインタビュー調査（19名）と近隣委員会等への参与観察により収集したもの及び行政等の資料や報告書である．<br> IV 結果 ブリストル市の近隣委員会は，地区内の公平性を重視する代表制民主主義と，労働党政権期（1997年～2010年）のコミュニティ政策を通じて普及のみられる参加型民主主義との双方の特徴を有しながら実践されている．一方で，形式地域である選挙区をもとに，明確な境界線をもった地区が設定されることにより，地区内の分断や疎外される地域コミュニティが生じるといった課題もみられる． なお，当日は，インタビュー調査等の結果を具体的に提示しながら検討していくとともに，近隣委員会のような自治体内分権の動きが，「ガバメントからガバナンスへ」という流れのなかで理論的にどのように位置づけられるのかについても検討する．   <br> <文献> Lepine, E., Smith, I., Sullivan, H. and Taylor, M. 2007. Introduction: of neighbourhood and governance. In <i>Disadvantaged by Where You Live?: Neighbourhood Governance in Contemporary Urban Policy, </i>ed. I. Smith, E. Lepine and M. Taylor, 1-20. Bristol: The Polity Press. Somerville, P. 2011. Multiscalarity and neighbourhood governance. <i>Public Policy and Administration</i> 26: 81-105.

DOI： 10.14866/ajg.2014s.0_100337

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記述言語：日本語   出版者・発行元：人文地理学会  

DOI： 10.11518/hgeog.2014.0_118

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出版者・発行元：公益社団法人 日本地理学会  

ソフト面での水害対策として洪水ハザードマップの整備が進められてきたが、住民の多くはハザードマップの存在を知らず活用度は低い。行政からの一方通行的な情報提供のみでなく、住民が情報を主体的に収集・活用していくようになるためには、どうすればよいかが課題となっている。課題克服の方策として、行政の直接的・間接的な支援のもとに住民が自らハザードマップを作成することにより、住民が主体的に地域防災情報を学ぶといった試みがいくつかの地域でなされている。こうした行政と地域の主体的な連携による水害対策は、「新しい公共」のもとでの防災のひとつの方向性ではあるが、一方で、積極的なコミュニティーのみが防災力を高め、コミュニティー間の防災力格差につながるといった問題、また、一部の住民が指導的に動くなかで、多様な視点や災害弱者への配慮をいかに確保するかといった課題が浮かび上がってきた。本研究は、愛知県河川課が実施している「みずから守るプログラム地域協同事業」を題材に、こうした課題について検討し、参加型GISにおける「参加」が孕む問題点について考察する。

DOI： 10.14866/ajg.2013s.0_328

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記述言語：日本語   出版者・発行元：人文地理学会  

近年，NPOやボランティア団体は，「公」の新たな担い手として期待されている。特にローカル・レベルでは，NPOやボランティア団体への自治体の関心が高まるなか，福祉や防災をはじめ，様々な分野において，NPOやボランティア団体による公的課題への取り組みが目立つようになってきている。また，NPOやボランティア団体は，「地域（社会）」の再生の文脈のなかでも注目されている。地域福祉や安心・安全などの観点から，「地域」を，社会的紐帯に根ざした相互扶助が機能する場として，また，「地域」の課題を自律的に解決する場として再構築することが議論されるなか，従来「地域」を担ってきた地縁組織と並び，NPOやボランティア団体はその新たな担い手としても期待されている。<BR>
NPOやボランティア団体の公的な役割や「地域」との関係については，これまで政策や理論レベルで多くの議論が展開されてきた。しかし，行政や企業とは異なる固有の社会的機能や特徴を持つNPOやボランティア団体が，独自のネットワークを形成しながら公的課題に取り組むことが一般的な現象となりつつあるなか，そうした活動の展開過程や意義について，具体的な事例を通じた実証的検討もまた必要である。特にNPOやボランティア団体と「地域」との関係をめぐっては，ややもすれば，これまで「地域」は抽象的な地理的・社会的単位として扱われていたといえるだろう。しかし，ひとえに「地域」の担い手と言っても，たとえば，NPOやボランティア団体と地縁組織とでは，メンバー間の紐帯の地理的・社会的特徴は異なるものである。NPOやボランティア団体が「地域」において存在感を高める背景を探るには，こうした「地域」内のミクロな社会関係や，「地域」の文脈にも目を向けていく必要があるだろう。<BR>
以上の問題意識をもとに，本報告では，近年活動が活発化している，名古屋市におけるNPOやボランティア団体を中心とした防災への取り組みを事例とし，活動の展開過程と「地域」における意義を，特に「地域」内外に築かれている主体間の関係に着目して検討する。さらに，活動が支えられる背景について，メンバーへのインタビュー調査をもとに，特にこうした活動における社会関係の地理的・社会的特徴に着目して考察する。また，このような活動が体現する「地域」の意味についても考えていく。

DOI： 10.11518/hgeog.2010.0.48.0

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記述言語：日本語   出版者・発行元：公益社団法人 日本地理学会  

I 研究の目的<BR>
「官から民へ」、「中央から地方へ」という制度改革が進むなか、ローカル／ローカル・コミュニティレベルでのガバナンスの枠組みが議論されている。そうした議論のなかで、近年台頭著しいNPOをはじめとするサードセクターへの期待が大きくなってきている。このサードセクターへの期待は日本に限られた現象ではなく、アメリカやイギリス等の欧米諸国で先立って生じている。<BR>
それに対し、地理学でもサードセクターに関する研究が蓄積されてきた。これまでの地理学における研究の特色の1つに、サードセクターを理解するために、ネオリベラリズム、近年では、ソーシャル・キャピタルなどを強調する（ネオ）コミュニタリアニズムといった政治・経済の文脈を重視してきたことが指摘できる（Fyfe 2004など）。なかでも、Wolch（1990）が提唱した概念、「Shadow State」に象徴されるように、以上のような政治・経済の文脈下におけるサードセクターと政府の関係は重要な論点の1つであった。そこでは特に、広義のパートナーシップ政策が展開されるなか、政府のサードセクターへの接近が批判的に検討され、サードセクターの自立性に対する懸念がしばしば示されてきた。<BR>
改めて日本のサードセクターへの期待を考えると、それは、既存研究と同様の政治・経済の文脈のなかで理解できるだろう。ただし、以下の点に留意が必要である。それは、サードセクターのなかでも、今日特に注目を集めているのはNPOなど目的志向型の団体である一方で、発表者が着目するローカル・コミュニティでは、町内会等の地縁組織もまた今日まで様々な役割を担ってきという点である。この地縁組織は、市区町村の末端機構として機能していると指摘されることもあるように、政府と密接な関係のもとにあるといえる。
本研究では、これらの点を念頭においた上で、東京都武蔵野市の自主防犯パトロール隊を事例に、今日のローカル・コミュニティにおけるサードセクターにどのような特徴がみられるのかを明らかにし、そして、それがどのような意味を持つのかについて考察する。<BR>
<BR>
II 自主防犯パトロール隊<BR>
本研究で取り上げる自主防犯ボランティア隊とは、「地域住民」により防犯パトロール活動を行う団体である。このような団体は、犯罪統制において犯罪機会論的アプローチが注目されるようになり、また、「地域連帯の再生」が治安の回復にとって重要であると認識されるようになるなか、警察庁の「『犯罪に強い地域社会』再生プラン」（2004年）や生活安全条例等によって全国的に設立が推進されており、既に全国で4万団体以上に上っている。<BR>
<BR>
III 調査結果<BR>
武蔵野市で活動する全13の自主防犯パトロール隊に加え、武蔵野市、武蔵野警察署、防犯協会を対象に行ったインタビュー調査の結果をまとめると次の通りとなる。1)武蔵野市ではこれまで、地縁組織である防犯協会（市内32支部）が、警察と密接な関係のもと、「防犯」に関する活動を行っていたが、自主防犯ボランティア隊には、この防犯協会をベースにしたものと、趣味や宗教による結びつきをベースにした、地縁組織とは無関係に設立されたものとがある。2)全13団体によるパトロールの範囲は、警察のコーディネートのもと、およそ市全域を覆うようになっているが、その活動範囲はしばしば重なっている。3)多くの団体は同活動を自主的なものと捉えており、防犯協会をベースにした団体のなかには防犯協会の活動より自主的なものと考える団体もある。<BR>
<BR>
IV まとめ<BR>
地縁組織をベースにした団体とそうではない団体が、ローカル・コミュニティのパトロールという同じ活動を、空間的に重複する形で行っている。これは、ある領域内に「住んでいる」ことが大きな意味をもつ、地縁組織を中心としたローカル・コミュニティの担い方とは異なる、より多くの人に開かれた担い方といえるだろう。また、自主防犯パトロール活動は、政府により推進され、市や警察と連携したものではあるが、既存研究で示されているようなサードセクターの自立性を懸念するものではないと思われる。<BR>
なお、当日の発表では、武蔵野市特有の文脈、個別の団体の事例、武蔵野市や警察の具体的な政策、自主防犯パトロール隊と市・警察との関係にも触れていく。<BR>
<BR>
参考文献<BR>
Fyfe, N. 2005. Making space for ‘neo-communitarianism’?: The third sector, state and civil society in the UK. Antipode 37: 536-556.<BR>
Wolch, J. 1990. The Shadow State: Government and voluntary sector in transition. New York: The Foundation Centre.<BR>

DOI： 10.14866/ajg.2009f.0.73.0

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開催年月日： 2016年2月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：新潟市（じょいあす新潟会館）   国名：日本国  

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開催年月日： 2014年11月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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開催年月日： 2014年3月

記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：国士舘大学（東京都世田谷区）   国名：日本国  

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会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：専修大学  

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記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：Fukuoka International Congress Center  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東京学芸大学  

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記述言語：英語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：China National Convention Center, Beijing  

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記述言語：日本語   会議種別：ポスター発表  

開催地：早稲田大学（東京都新宿区）  

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記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

開催地：東京大学  

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

開催地：新潟市（新潟大学新潟駅南キャンパス「ときめいと」）  

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