Updated on 2024/04/27
博士（法学） ( 2019.3 早稲田大学 )
修士（法学） ( 2011.3 早稲田大学 )
学士（法学） ( 2009.3 早稲田大学 )
public law
constitutional law
discretion
立法裁量
Humanities & Social Sciences / Public law
Niigata University Faculty of Law Associate Professor
2020.4
Shimonoseki City University Faculty of Economics Associate Professor
2019.4 - 2020.3
Shimonoseki City University Faculty of Economics
2016.4 - 2019.3
Waseda University Faculty of Law Research Assistant
2014.4 - 2016.3
Waseda University
2011.6 - 2013.3
Niigata University Faculty of Law Department of Law Associate Professor
2020.4
Waseda University Graduate School of Law
2011.4 - 2016.3
Waseda University Graduate School of Law
2009.4 - 2011.3
Waseda University School of Law
2005.4 - 2009.3
Country： Japan
全国憲法研究会事務局員
2021.10 - 2023.10
日本選挙学会
2020.4
ドイツ憲法判例研究会
2019.7
憲法理論研究会事務局員
2014.5 - 2016.5
日本公法学会
2013.12
憲法理論研究会
2011.5
全国憲法研究会
2011.5
新潟県個人情報保護審査会 委員
2023.10
Committee type：Municipal
新潟県情報公開審査会 委員
2023.10
Committee type：Municipal
新潟市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会（個人情報保護部会） 委員
2021.4
Committee type：Municipal
新潟市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会（公文書管理部会） 委員
2021.4
Committee type：Municipal
新潟市 個人情報保護審議会委員
2020.4 - 2021.3
Committee type：Municipal
立法者の「取組」の評価とその限界―2022 年参院選の「1 票の較差」訴訟に即して―
山本真敬
法学館憲法研究所ウェブサイト（【特別掲載】一人一票訴訟 最高裁大法廷判決に向けて・判決を受けて～2022年参院選無効訴訟～） 1 - 8 2023.8
職業の自由の規制の現代的問題 Invited
山本真敬
憲法問題 ( 34 ) 11 - 22 2023.5
憲法判断を含む判決とその事後処理 Invited
山本真敬
法律時報 95 ( 5 ) 53 - 58 2023.5
憲法判断の方法―特に立法不作為について Invited
山本真敬
有斐閣Online 特集／違憲審査制の現在 2023.4
山本真敬
法政理論 53 ( 3・4 ) 36 - 67 2021.3
投票価値較差訴訟の諸論点 Invited
山本真敬
法律時報 91 ( 5 ) 13 - 18 2019.5
ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制(Vertretbarkeitskontrolle)」の展開II ―「安全な出身国」判決まで―
山本真敬
早稲田法学 94 ( 1 ) 319 - 336 2018.12
「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）」と「違憲の主観化」
山本真敬
下関市立大学論集 62 ( 2 ) 37 - 47 2018.9
ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）」の現在
山本真敬
下関市立大学論集 62 ( 1 ) 55 - 69 2018.5
ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）」の展開―第2次堕胎判決まで―
山本真敬
早稲田法学 93 ( 2 ) 125 - 142 2018.3
山本真敬
下関市立大学論集 61 ( 3 ) 83 - 101 2018.1
The Waseda University Law Association
92 ( 2 ) 133 - 149 2017.3
薬局開設距離制限事件（薬事法事件）―適正配置規制とその背景 Invited
山本真敬, 小石川祐介
法学セミナー ( 732 ) 62 - 70 2015.12
ドイツ連邦憲法裁判所における主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）に関する一考察（２・完）―共同決定法判決における定式化まで―
山本真敬
早稲田大学大学院法研論集 ( 155 ) 301 - 327 2015.9
ドイツ連邦憲法裁判所における主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）に関する一考察（１）―共同決定法判決における定式化まで―
山本真敬
早稲田大学大学院法研論集 ( 151 ) 383 - 407 2014.9
64 ( 1 ) 225 - 281 2013.10
「立法裁量」と「行政裁量」の関係についての一考察―裁量論の総合的検討のための予備的考察― Reviewed
山本真敬
早稲田法学会誌 63 ( 2 ) 371 - 418 2013.3
山本真敬
早稲田大学大学院法研論集 ( 138 ) 201 - 227 2011.6
山本真敬（ Role： Sole author）
尚学社 2022.3 （ ISBN:9784860311766 ）
斎藤一久・堀口悟郎編『図録日本国憲法〔第2版〕』
（ Role： Contributor , 思想・良心の自由，集会・結社の自由）
弘文堂 2021.12
山本真敬（ Role： Contributor , 休業補償の憲法問題――憲法上「補償」は 義務づけられるのか）
弘文堂 2021.3 （ ISBN:9784335358715 ）
山本龍彦・横大道聡編『憲法学の現在地 : 判例・学説から探究する現代的論点』
山本真敬（ Role： Joint author , 憲法判断を含む判決の類型）
日本評論社 2020.12 （ ISBN:9784535524347 ）
山本真敬（ Role： Contributor , 思想・良心の自由，集会・結社の自由）
弘文堂 2018.12 （ ISBN:4335357613 ）
山本真敬（ Role： Contributor , ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）」の展開）
敬文堂 2018.10 （ ISBN:9784767002279 ）
山本真敬（ Role： Contributor , 終わらない事情―事情判決はいつになったら無効になるのか？実際に無効となったらどうなるのか？）
成文堂 2018.4 （ ISBN:4792306329 ）
山本真敬（ Role： Contributor , ドイツ）
三省堂 2018.3 （ ISBN:4385321108 ）
片桐直人・岡田順太・松尾陽編『憲法のこれから（別冊法学セミナー）』
山本真敬（ Role： Contributor , 立法裁量統制のこれから）
日本評論社 2017.7 （ ISBN:4535408483 ）
山本真敬（ Role： Contributor , いわゆる「ごみ屋敷」対策条例）
大学教育出版 2017.7 （ ISBN:4864294607 ）
山本真敬, 小石川祐介（ Role： Contributor , 自分の好きなところに店を開くことができない？薬局開設距離制限事件（薬事法事件））
日本評論社 2016.9 （ ISBN:4535522111 ）
山本真敬（ Role： Contributor , マクリーン事件，堀木訴訟，在外邦人選挙権訴訟，在宅投票制廃止事件）
ナカニシヤ出版 2016.5 （ ISBN:477950970X ）
山本真敬（ Role： Contributor , 136衆議院議員定数不均衡事件，137衆議院議員選挙1人別枠方式事件，138参議院議員定数不均衡事件，139参議院議員定数不均衡事件）
成文堂 2016.3 （ ISBN:479230587X ）
バイエルン憲法擁護法判決 Invited Reviewed
山本真敬
自治研究 99 ( 10 ) 151 - 158 2023.10
バイエルン憲法擁護法違憲判決（1 BvR 1619/17）について（２・完）
山本真敬
法政理論 56 ( 2 ) 88 - 116 2023.9
連邦議会を「小さくする」ための選挙制度の大改正 Invited
山本真敬
ジュリスト ( 1586 ) 59 - 59 2023.7
バイエルン憲法擁護法違憲判決（1 BvR 1619/17）について（１）
山本真敬
法政理論 56 ( 1 ) 120 - 141 2023.6
世界の選挙事情(第4回)ドイツ連邦議会選挙の仕組み Invited
山本真敬
Voters ( 71 ) 24 - 25 2022.12
新たな政権によるCOVID-19への対処と刑法典219a条廃止論 Invited
山本真敬
ジュリスト ( 1573 ) 57 - 57 2022.7
COVID-19と「補償」―ドイツの場合 Invited
山本真敬
ジュリスト ( 1560 ) 61 - 61 2021.6
憲法（担当：統治） Invited
斎藤一久, 河合正雄, 城野一憲, 森口千弘, 山本真敬
法律時報臨時増刊（判例回顧と展望2020） 93 ( 6 ) 3 - 19 2021.5
あん摩マッサージ指圧師養成施設の認定要件の合憲性 Invited
山本真敬
令和2年度重要判例解説（ジュリスト臨時増刊） ( 1557 ) 16 - 17 2021.4
資本会社の25%を超え50%までの持分等が5年以内に移譲された場合に当該割合に応じて欠損金の繰越控除を認めない法人税法8c条1文の違憲性 Invited Reviewed
山本真敬
自治研究 97 ( 4 ) 139 - 146 2021.4
公選法204条の選挙無効訴訟において満18歳および満19歳の日本国民に衆議院議員総選挙の選挙権を付与する公選法9条1項の違憲を主張することが許されないとされた事例 Invited
山本真敬
判例時報（判例評論） ( 2445(737) ) 100(2) - 106(8) 2020.8
COVID-19とドイツの法状況 Invited
山本真敬
ジュリスト ( 1546 ) 71 - 71 2020.6
憲法（担当：統治） Invited
斎藤一久, 河合正雄, 城野一憲, 森口千弘, 山本真敬
法律時報臨時増刊判例回顧と展望2019 92 ( 6 ) 3 - 20 2020.5
憲法（担当：統治） Invited
斎藤一久, 河合正雄, 城野一憲, 森口千弘, 山本真敬
法律時報臨時増刊判例回顧と展望2018 91 ( 7 ) 3 - 19 2019.6
保育の質の更なる向上および保育における参加の改善 Invited
山本真敬
論究ジュリスト ( 29 ) 126 - 127 2019.4
バイエルン憲法擁護法一部違憲判決（1 BvR 1619/17）について Invited
第296回ドイツ憲法判例研究会 2023.4 ドイツ憲法判例研究会
職業の自由の規制の現代的問題 Invited
山本真敬
全国憲法研究会2022年度春季研究集会 2022.5 全国憲法研究会
「1票の較差」訴訟における司法権と立法権の相互関係――特に近時の展開について―― Invited
山本真敬
日本選挙学会2022年度総会（法律・制度部会Ⅰ） 2022.5 日本選挙学会
判例報告（BVerfGE 145, 106- 2 BvL 6/11-） Invited
山本真敬
第272回ドイツ憲法判例研究会 2020.11 ドイツ憲法判例研究会
ドイツにおける選挙制度をめぐる憲法上の規律 Invited
山本真敬
日本選挙学会2020年度総会分科会（法律・制度部会） 2020.5 日本選挙学会
ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制（Vertretbarkeitskontrolle）」の展開 Invited
山本真敬
憲法理論研究会2017年度夏季合宿研究会 2017.8 憲法理論研究会
判決類型論および「手続的入念さの要請」が立法裁量統制にいかなる役割を果たし得るか
Grant number：21K13187
2021.4 - 2025.3
System name：科学研究費助成事業 若手研究
Research category：若手研究
Awarding organization：日本学術振興会
山本 真敬
Grant amount：\4550000 （ Direct Cost: \3500000 、 Indirect Cost：\1050000 ）
1年目である2021年度は、ドイツ連邦憲法裁判所の判決類型論について検討を行うこととしていた。
嘗て、博士学位請求論文で判決類型論について若干の検討を行っていたものの、不充分な点が多く残っていた。そこで、2021年度は、ドイツ判決類型論についてその後の検討も踏まえて博士学位請求論文を加筆修正し、それを何らかの形で公刊することとした。作業の結果、拙著『立法裁量と過程の統制』（尚学社、2022年3月）の第7章で、博士学位請求論文に大幅な加筆修正を行い、ドイツ判決類型論の検討の現時点での成果を示すことができた。近年、ドイツ判決類型論についての検討はほとんど公刊されていないので、学術的にも一定の意義があると考える。また、「1票の較差」訴訟では、引き続き判決類型論（違憲状態か・違憲有効か・違憲無効か）といった論点が問題となっているが、上記拙著では、選挙権の具体的内実との関係で、いかなる立法裁量統制の審査が必要か、いかなる判決類型論が可能かという点も検討を行い、今後の議論に向けた一定の足場を設定できたと考える。ただし、判決類型論の検討に際して、やはりドイツ連邦憲法裁判所の判決類型論の展開を改めてフォローする必要性を感じたが、この点は2021年度は行うことができなかったので、次年度に行いたい。
次に、「手続的な入念さの要請」についても、博士学位請求論文で若干の検討を行っていたが、2021年度は、直接的にこの点についての検討は行わなかった（2年目以降の計画のため）。もっとも、判決類型論にせよ「手続的な入念さの要請」についても、それぞれの憲法上の権利の領域に応じて議論の内実が変化することから、機会があるごとに、各憲法上の権利領域に関する具体的内実を分析するように努め、一定の成果を公表した。
2018.4 - 2021.3
System name：科学研究費助成事業 若手研究
Awarding organization：日本学術振興会
山本真敬
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
2014.8 - 2016.3
System name：科学研究費助成事業 研究活動スタート支援
Awarding organization：日本学術振興会
山本真敬
Authorship：Principal investigator Grant type：Competitive
憲法基礎演習（法曹コース用・非法曹コース用）
自治体法務論
憲法
下関市立大学は2016年度から2019年度。山口大学（経済学部）では2018年度。新潟大学（法学部）では2020年度から現在まで（憲法Ⅲ。法曹コース指定科目）。
3年次演習・4年次演習および卒業論文指導
下関市立大学は2016年度から2019年度。新潟大学（法学部）は2020年度から現在まで。
行政法総論
Level：Undergraduate (specialized)
大東文化大学（法学部・法学研究所）は2014年度および2015年度。下関市立大学は2016年度から2019年度。
行政救済法
大東文化大学（法学部・法学研究所）は2014年度および2015年度。下関市立大学は2016年度から2019年度。
ジュニア・リサーチ・ペーパー(民法I)
卒業研究I
リーガル・システムA
ジュニア・リサーチ・ペーパー(国際法)
現代社会と法(社会のデジタル化と法)
人文社会科学入門(法学)
ジュニア・リサーチ・ペーパー
スタディ・スキルズ
法政演習I
卒業研究II
法政演習II
卒業研究II(国際法)
法政演習I(憲法I2022)
リーガル・システム
リーガル・システムB
法政演習II(憲法I2022)
卒業研究I(憲法I)
卒業研究II(憲法I)
憲法I特論
憲法I演習
現代憲法理論研究
ジュニア・リサーチ・ペーパー(憲法I)
法政演習II(憲法I2021)
新潟市の行政
現代社会と法(感染症と法)
法政演習I(憲法I2021)
憲法Ⅲ
憲法基礎演習
リーガル・システム
法政演習Ⅱ(憲法Ⅰ2020)
法政演習Ⅰ(憲法Ⅰ2020)
