2024/03/29 更新

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ヤマモト マサヒロ
山本 真敬
YAMAMOTO Masahiro
所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 准教授
法学部 法学科 准教授
職名
准教授
外部リンク

学位

  • 博士(法学) ( 2019年3月   早稲田大学 )

  • 修士(法学) ( 2011年3月   早稲田大学 )

  • 学士(法学) ( 2009年3月   早稲田大学 )

研究キーワード

  • 公法学

  • 憲法学

  • 裁量論

  • 立法裁量

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

経歴(researchmap)

  • 新潟大学   法学部   准教授

    2020年4月 - 現在

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  • 下関市立大学   経済学部   准教授

    2019年4月 - 2020年3月

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  • 下関市立大学   経済学部   専任講師

    2016年4月 - 2019年3月

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  • 早稲田大学   法学学術院   助手

    2014年4月 - 2016年3月

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  • 早稲田大学   企業法制と法創造総合研究所   リサーチアシスタント(RA)

    2011年6月 - 2013年3月

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経歴

  • 新潟大学   法学部 法学科   准教授

    2020年4月 - 現在

学歴

  • 早稲田大学   大学院法学研究科博士後期課程

    2011年4月 - 2016年3月

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  • 早稲田大学   大学院法学研究科博士前期課程

    2009年4月 - 2011年3月

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  • 早稲田大学   法学部

    2005年4月 - 2009年3月

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    国名: 日本国

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所属学協会

  • 全国憲法研究会事務局員

    2021年10月 - 2023年10月

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  • 日本選挙学会

    2020年4月 - 現在

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  • ドイツ憲法判例研究会

    2019年7月 - 現在

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  • 憲法理論研究会事務局員

    2014年5月 - 2016年5月

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  • 日本公法学会

    2013年12月 - 現在

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  • 憲法理論研究会

    2011年5月 - 現在

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  • 全国憲法研究会

    2011年5月 - 現在

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委員歴

  • 新潟県個人情報保護審査会   委員  

    2023年10月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟県情報公開審査会   委員  

    2023年10月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会(個人情報保護部会)   委員  

    2021年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟市情報公開・個人情報保護・公文書管理審議会(公文書管理部会)   委員  

    2021年4月 - 現在   

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    団体区分:自治体

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  • 新潟市   個人情報保護審議会委員  

    2020年4月 - 2021年3月   

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    団体区分:自治体

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論文

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書籍等出版物

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MISC

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講演・口頭発表等

  • バイエルン憲法擁護法一部違憲判決(1 BvR 1619/17)について 招待

    第296回ドイツ憲法判例研究会  2023年4月  ドイツ憲法判例研究会

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    開催地:慶應義塾義塾大学三田キャンパス・オンライン  

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  • 職業の自由の規制の現代的問題 招待

    山本真敬

    全国憲法研究会2022年度春季研究集会  2022年5月  全国憲法研究会

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:明治大学駿河台キャンパスおよびオンライン(ハイブリッド)  

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  • 「1票の較差」訴訟における司法権と立法権の相互関係――特に近時の展開について―― 招待

    山本真敬

    日本選挙学会2022年度総会(法律・制度部会Ⅰ)  2022年5月  日本選挙学会

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    会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:オンライン・石川県文教会館・金沢商工会議所会館(ハイブリッド)  

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  • 判例報告(BVerfGE 145, 106- 2 BvL 6/11-) 招待

    山本真敬

    第272回ドイツ憲法判例研究会  2020年11月  ドイツ憲法判例研究会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:オンライン報告  

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  • ドイツにおける選挙制度をめぐる憲法上の規律 招待

    山本真敬

    日本選挙学会2020年度総会分科会(法律・制度部会)  2020年5月  日本選挙学会

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    開催地:新型コロナウイルス感染症流行のため報告論文掲載によるオンライン発表  

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  • ドイツ連邦憲法裁判所における「主張可能性の統制(Vertretbarkeitskontrolle)」の展開 招待

    山本真敬

    憲法理論研究会2017年度夏季合宿研究会  2017年8月  憲法理論研究会

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    会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:於:高知県・ホテル高砂  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 判決類型論および「手続的入念さの要請」が立法裁量統制にいかなる役割を果たし得るか

    研究課題/領域番号:21K13187

    2021年4月 - 2025年3月

    制度名:科学研究費助成事業 若手研究

    研究種目:若手研究

    提供機関:日本学術振興会

    山本 真敬

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    配分額:4550000円 ( 直接経費:3500000円 、 間接経費:1050000円 )

    1年目である2021年度は、ドイツ連邦憲法裁判所の判決類型論について検討を行うこととしていた。
    嘗て、博士学位請求論文で判決類型論について若干の検討を行っていたものの、不充分な点が多く残っていた。そこで、2021年度は、ドイツ判決類型論についてその後の検討も踏まえて博士学位請求論文を加筆修正し、それを何らかの形で公刊することとした。作業の結果、拙著『立法裁量と過程の統制』(尚学社、2022年3月)の第7章で、博士学位請求論文に大幅な加筆修正を行い、ドイツ判決類型論の検討の現時点での成果を示すことができた。近年、ドイツ判決類型論についての検討はほとんど公刊されていないので、学術的にも一定の意義があると考える。また、「1票の較差」訴訟では、引き続き判決類型論(違憲状態か・違憲有効か・違憲無効か)といった論点が問題となっているが、上記拙著では、選挙権の具体的内実との関係で、いかなる立法裁量統制の審査が必要か、いかなる判決類型論が可能かという点も検討を行い、今後の議論に向けた一定の足場を設定できたと考える。ただし、判決類型論の検討に際して、やはりドイツ連邦憲法裁判所の判決類型論の展開を改めてフォローする必要性を感じたが、この点は2021年度は行うことができなかったので、次年度に行いたい。
    次に、「手続的な入念さの要請」についても、博士学位請求論文で若干の検討を行っていたが、2021年度は、直接的にこの点についての検討は行わなかった(2年目以降の計画のため)。もっとも、判決類型論にせよ「手続的な入念さの要請」についても、それぞれの憲法上の権利の領域に応じて議論の内実が変化することから、機会があるごとに、各憲法上の権利領域に関する具体的内実を分析するように努め、一定の成果を公表した。

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  • 立法裁量の実体的統制と「手続」的統制の役割分担

    2018年4月 - 2021年3月

    制度名:科学研究費助成事業 若手研究

    提供機関:日本学術振興会

    山本真敬

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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  • 立法裁量の「判断過程統制」が内包する憲法理論上の諸問題

    2014年8月 - 2016年3月

    制度名:科学研究費助成事業 研究活動スタート支援

    提供機関:日本学術振興会

    山本真敬

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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担当経験のある授業科目(researchmap)

  • 憲法基礎演習(法曹コース用・非法曹コース用)

    2020年10月
    -
    現在
    機関名:新潟大学

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  • 自治体法務論

    2016年10月
    -
    2020年3月
    機関名:下関市立大学

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  • 憲法

    2016年4月
    -
    現在
    機関名:下関市立大学,山口大学,新潟大学

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    下関市立大学は2016年度から2019年度。山口大学(経済学部)では2018年度。新潟大学(法学部)では2020年度から現在まで(憲法Ⅲ。法曹コース指定科目)。

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  • 3年次演習・4年次演習および卒業論文指導

    2016年4月
    -
    現在
    機関名:下関市立大学

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    下関市立大学は2016年度から2019年度。新潟大学(法学部)は2020年度から現在まで。

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  • 行政法総論

    2014年4月
    -
    2020年3月
    機関名:下関市立大学,大東文化大学

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    科目区分:学部専門科目 

    大東文化大学(法学部・法学研究所)は2014年度および2015年度。下関市立大学は2016年度から2019年度。

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  • 行政救済法

    2014年4月
    -
    2020年3月
    機関名:下関市立大学,大東文化大学

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    大東文化大学(法学部・法学研究所)は2014年度および2015年度。下関市立大学は2016年度から2019年度。

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担当経験のある授業科目

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー(民法I)

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究I

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システムA

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー(国際法)

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 現代社会と法(社会のデジタル化と法)

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 人文社会科学入門(法学)

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • スタディ・スキルズ

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習I

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究II

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習II

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究II(国際法)

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習I(憲法I2022)

    2022年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システム

    2022年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システムB

    2022年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習II(憲法I2022)

    2022年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究I(憲法I)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究II(憲法I)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 憲法I特論

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 憲法I演習

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 現代憲法理論研究

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー(憲法I)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 現代社会と法(感染症と法)

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習I(憲法I2021)

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習II(憲法I2021)

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 新潟市の行政

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 憲法Ⅲ

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 憲法基礎演習

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システム

    2020年
    -
    2022年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅰ(憲法Ⅰ2020)

    2020年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅱ(憲法Ⅰ2020)

    2020年
    機関名:新潟大学

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