2024/07/13 更新

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ミゾグチ ユウキ
溝口 由己
MIZOGUCHI Yuuki
所属
教育研究院 人文社会科学系 経済学系列 教授
経済科学部 総合経済学科 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士(経済学) ( 1998年7月   北京大学 )

  • 商学修士 ( 1992年3月   早稲田大学 )

研究キーワード

  • 中国経済論

研究分野

  • 人文・社会 / 経済政策

経歴

  • 新潟大学   経済科学部 総合経済学科   教授

    2020年4月 - 現在

  • 新潟大学   経済学部 経済学科   教授

    2019年10月 - 2020年3月

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   准教授

    2012年4月 - 2019年9月

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 経済経営専攻   准教授

    2012年4月 - 2019年9月

  • 新潟大学   経済学部 経済学科   准教授

    2004年1月 - 2019年9月

 

論文

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書籍等出版物

  • 少子化するアジア : 家族形成の困難を超えて

    溝口, 由己

    日本評論社  2023年2月  ( ISBN:9784535540262

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    総ページ数:vii, 271p   記述言語:日本語

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  • 少子化問題の経済学 : 生きづらい社会で出生率は低下する

    溝口, 由己, 新潟大学大学院現代社会文化研究科ブックレット新潟大学編集委員会

    新潟日報事業社  2021年9月  ( ISBN:9784861327834

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    総ページ数:70p   記述言語:日本語

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  • 中国経済体制市場化進程中的家庭、労働與性別関係

    溝口 由己( 担当: 単著)

    NUSS  2019年3月  ( ISBN:9784902140200

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    記述言語:中国語 著書種別:学術書

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  • 格差で読み解くグローバル経済:不寛容の拡がりに共生を問う

    溝口由己( 担当: 編集)

    ミネルヴァ書房  2018年10月  ( ISBN:4623083209

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    総ページ数:264  

    ASIN

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  • 格差で読み解くグローバル経済 : 不寛容の拡がりに共生を問う

    溝口, 由己

    ミネルヴァ書房  2018年10月  ( ISBN:9784623083206

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    総ページ数:viii, 252p   記述言語:日本語

    CiNii Books

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  • 中国社会主義市場経済の現在

    溝口 由己( 担当: 共著)

    御茶ノ水書房  2011年2月 

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  • 若年世代の現在と未来

    家計経済研究所

    家計経済研究所  2005年 

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    記述言語:日本語

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  • 市場とジェンダー : 理論・実証・文化

    原 伸子, 竹田 茂夫, Lawson Tony, 北 明美, 村上 英吾, 橋本 美由紀, Fukuda-Parr Sakiko, 崔 戴弦, 山森 亮, 吉村 真子, 溝口 由己, 後藤 浩子, 山本 真鳥, 馬場 淳

    法政大学出版局  2005年  ( ISBN:4588602209

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    記述言語:日本語

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  • グローバル時代の貿易と投資

    板垣, 文夫, 岩田, 勝雄, 瀬戸岡, 紘

    桜井書店  2003年10月  ( ISBN:4921190240

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    総ページ数:262p   記述言語:日本語

    CiNii Books

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MISC

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講演・口頭発表等

  • 少子化の要因と対策-新しい家族の創生を目指してー 招待

    溝口由己

    公益社団法人新潟県私学振興会主催講演会  2022年6月 

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    記述言語:日本語  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 中国における市場経済化の進展に関する理論的実証的研究

    研究課題/領域番号:16330035

    2004年 - 2007年

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(B)

    提供機関:日本学術振興会

    菅原 陽心, 溝口 由己, 河村 哲二, 清水 敦, 苑 志佳, 王 東明, 植村 高久, 横内 正雄, 竹野内 真樹

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    配分額:15160000円 ( 直接経費:14200000円 、 間接経費:960000円 )

    本研究は,中国における市場経済化の進展過程を市場経済の多様性という視角から分析し,中国型市場経済を類型として明らかにすることを目的として、企業システム,経済政策,金融改革の三つの側面から実証分析を行った。
    企業システム分析では,国有企業,郷鎮企業,外資系企業の実証分析を行い,中国の企業システムあっては,欧米型のそれとは異なって,中国社会に基底的なネットワーク関係が軸に据えられたものであることが明確になった。
    経済政策の分析ではWTO加盟等この間の環境変化の中で、経済政策がどのように変化したのかをヒアリングを中心に調査し,政府・党の役割は非常に大きいものの,その役割を間接的なものにしていくという方向で改革政策が進められていることが明確になった。
    金融改革の分析は,ネットワークを軸にした中国型市場経済の中で,金融制度改革が,欧米流の個人の自由な取引に基づいた金融市場の構築という方向で進展しているということを踏まえ,中国型ネットワークと欧米型「市場」のせめぎ合い,相互適応・融合という視角から分析を行ったが、国有企業改革がはらむ問題等から、証券市場の整備が順調ではないこと、また、国家資産の管理などにも種々の問題が生じていることが明確になった。
    本研究は実証的な成果を前提にして、社会主義市場経済の類型化を図ることを最終的な目標としてきた。しかし、実証分析の深化を図るとともに、現在の状況が大きな変化の途上にあるということ、また、市場経済化の進展は地域によって様々異なった様相を呈していることが明確になった。そこで、全体的な類型化としては、政府・党によるマクロ・ミクロ両面から支えられた市場経済という極めて抽象度の高いものに留まらざるをえず、より具体的なモデル化は、調査地域の違いに応じた類型化、ならびに、今後の状況の変化を織り込むことによって可能であることが明確になった。

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  • グローバリゼーションとジェンダー-社会経済構造の変化とジェンダー政策

    研究課題/領域番号:14530073

    2002年 - 2003年

    制度名:科学研究費助成事業

    研究種目:基盤研究(C)

    提供機関:日本学術振興会

    原 伸子, 山本 真鳥, 後藤 浩子, 吉村 真子, 山森 亮, 溝口 由己

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    配分額:4000000円 ( 直接経費:4000000円 )

    本プロジェクトでは、グローバリゼーションとジェンダーの関係を、理論、政策、開発、文化の四つの分野で検討した。そこで得られた知見は以下のとおりである。
    1.理論。ジェンダーの理論的研究では三つの論点が提起された。第一は、家族のなかに福祉国家の理念であるリベラリズムの「逆像」を見出すことができる。ここではリベラリズムとフェミニズムの対話がもとめられる。第二は、無償のケア労働を社会的ケアとして認知する方向性が、ジェンダーバジェットとの関係で指摘される。第三は、ポストモダニズム的フェミニズムは、運動論の展開を阻むものとして批判される。
    2.政策。第一に、わが国における家族政策が当初より人口政策と結び付けられていたこと、それは性別分業家族の「補強策」であった。重要なのは、児童福祉とは何かという理念を明確にすることである。第二に、わが国における介護労働への移民労働者の導入は、送り出し国における「ケアの圧迫」を招いている。導入に際して重要なのは、無償労働と有償労働を結合したうえでの政策の策定である。第三に、イギリスの国家統計局のサテライト勘定に見られるアウト・プット法による無償労働の貨幣評価は、無償のケア労働の社会的意味を明らかにするものとして評価される。
    3.開発。第一に、開発の方法論では、人間開発の「行為主体的側面」を重視することが、女性のエンパワーメントに果たす役割が検討ざれる。第二は、東南アジアのジェンダー問題は、「貧困のヒエラルキー」を内にふくみながら進行する「ケアのグローバルチェーン化」である。第三は、90年代以降の中国の市場主義化とともに生じたジェンダー間格差と、今後のケア供給体制(市場化されたケアと親族ネットワークの結合)が指摘される。
    4.文化。第一に、フェミニストによる無償のケア労働の「承認」要求は、貨幣を伴わない交換の可能性を否定するものであることが思想史的に明らかにされる。第二に、サモア社会のおける市場化と男女役割分担が伝統と調和しながら進むことが指摘される。第三に、ポリネシアにおける扶養費請求訴訟における「レトリカル・ワーク」のジェンダーの政治学として検討される。

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担当経験のある授業科目

  • 演習 III

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 演習 IV

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 演習I

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 演習II

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • アジア経済論I

    2022年
    機関名:新潟大学

  • 外書講読II

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 文献研究IIB

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 中国経済特論

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 文献研究IB

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 中国経済研究

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズIII

    2021年
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズII

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 研究入門

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 文献研究IA

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 文献研究IIA

    2021年
    機関名:新潟大学

  • 経済学入門

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 経済経営総合演習

    2018年
    機関名:新潟大学

  • グローバリゼーション入門

    2017年
    機関名:新潟大学

  • 北東アジア社会経済演習

    2016年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 東アジア社会研究基礎

    2015年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠA(溝口由己)

    2014年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡA(溝口由己)

    2014年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 経済学への招待

    2014年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 卒業論文(溝口由己)

    2014年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 外書講読Ⅱ(溝口由己)

    2014年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡB(溝口由己)

    2014年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠB(溝口由己)

    2014年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 中国経済演習

    2013年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 中国経済特論

    2013年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 文献研究ⅠB

    2013年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 文献研究ⅠA

    2013年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 文献研究ⅡB

    2013年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 文献研究ⅡA

    2013年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズ(経済学科)

    2012年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 中国経済論入門

    2011年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡB

    2008年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡA

    2008年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • アジア経済論Ⅰ

    2008年
    -
    2020年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠA

    2008年
    -
    2020年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠB

    2008年
    -
    2020年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅲ

    2008年
    -
    2020年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅰ

    2008年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • アジア経済論Ⅱ

    2008年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 外書講読Ⅱ

    2008年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅱ

    2008年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅲ

    2008年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 中国経済研究

    2008年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅱ

    2008年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅰ

    2008年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 卒業論文

    2007年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • アジア経済論I

    2007年
    -
    2022年
    機関名:新潟大学

  • 中国経済論演習

    2007年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 中国経済論特論

    2007年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究III

    2007年
    機関名:新潟大学

  • アジア経済論II

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 演習IIB

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 演習IA

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 演習IIA

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 演習IB

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究I

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究II

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 外書講読II

    2007年
    機関名:新潟大学

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