2024/12/21 更新

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イトウ　リョウジ
伊藤　亮司
ITO Ryouji
所属
教育研究院 自然科学系 農学系列 助教
自然科学研究科 生命・食料科学専攻 助教
農学部 農学科 助教
職名
助教
外部リンク

学位

  • 農学博士 （ 1999年3月   北海道大学 ）

研究キーワード

  • 農業経済学 農産物市場 協同組合 地域農業 コメ流通 農業政策

  • Agricultural Economy

研究分野

  • 人文・社会 / 食料農業経済  / 農業市場論 協同組合論 地域農業論 農政論

経歴

  • 新潟大学   農学部　農学科   助教

    2017年4月 - 現在

  • 新潟大学   自然科学研究科　生命・食料科学専攻   助教

    2004年4月 - 現在

  • 新潟大学   自然科学研究科　生命・食料科学専攻   助教

    2004年4月 - 現在

  • 新潟大学   農業生産科学科   助教

    2004年4月 - 2017年3月

学歴

  • 北海道大学   農学研究科   農業経済学

    - 1999年

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    国名： 日本国

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  • 北海道大学   農学部   農業経済学科

    - 1992年

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    国名： 日本国

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所属学協会

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委員歴

  • 上越市   食料・農業・農村審議会委員  

    2020年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 農林水産省   国営新津郷用水土地改良事業_専門技術者  

    2020年4月 - 現在   

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    団体区分：政府

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  • 新潟県農協中央会   新潟米基本戦略策定委員長  

    2016年1月 - 2017年3月   

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    団体区分：その他

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  • 新潟県   農業再生協議会専門委員  

    2015年4月 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 新潟県   ふるさと保全対策委員長  

    2013年 - 現在   

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    団体区分：自治体

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  • 日本協同組合学会   理事  

    2009年 - 現在   

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    団体区分：学協会

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  • 日本有機農業学会   理事,編集委員  

    2008年 - 2017年12月   

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    団体区分：学協会

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  • 東北農業経済学会   理事  

    2006年 - 現在   

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    団体区分：学協会

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論文

  • Do geographical indications preserve farming in rural areas? Evidence from a natural experiment in Japan

    Taisuke Takayama, Takashi Norito, Tomoaki Nakatani, Ryoji Ito

    Food Policy   102   102101 - 102101   2021年7月

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    掲載種別：研究論文（学術雑誌）   出版者・発行元：Elsevier BV  

    DOI： 10.1016/j.foodpol.2021.102101

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  • 新潟県におけるコメ生産調整の緩みとその論理 招待

    伊藤亮司

    農業と経済   85 ( 11 )   46 - 54   2019年11月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • コメ流通と生産調整の展望 : 主産地のフルライン化の下での需給調整の課題 招待 査読

    伊藤亮司

    農村経済研究   37 ( 1 )   4 - 12   2019年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 主食用米作付拡大県における生産・販売戦略：新潟

    伊藤 亮司

    農業と経済   84 ( 12 )   28 - 33   2018年12月

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    記述言語：日本語  

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  • 農業委員活動記録からみる新潟県の農業委員の業務の実態 : 活動の「見える化」の取り組みと新体制移行への課題 査読

    堀正和, 堀部篤, 伊藤亮司

    農村経済研究   35 ( 1 )   110 - 117   2017年7月

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  • 農協改革下での農協本体事業の協同性を問う : JA大会議案書および新潟県内の動きから 招待

    伊藤 亮司

    協同組合研究   37 ( 1 )   24 - 26   2017年6月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 公的機関による地代水準提示の意義に関する一考察 : 新潟県村上市の参考賃借料制度を対象として 査読

    堀部篤, 伊藤亮司

    農村研究   ( 124 )   23 - 35   2017年3月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • どう展開するJAグループの米販売戦略 : 全中「JAグループ取り組み」への期待と不安

    伊藤 亮司

    農業と経済   82 ( 11 )   47 - 51   2016年11月

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    記述言語：日本語  

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  • 地元産米を活かす連携 : あられの事例から(新潟県) (特集 6次産業化/農商工連携 : 発展のための理解) -- (農商工連携)

    伊藤 亮司, 斎藤 順

    農業と経済   82 ( 4 )   78 - 82   2016年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：昭和堂  

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  • 米全量全袋検査の実施体制とその活用-放射性物質検査体制と結果活用場面との齟齬に着目して- 査読

    小松知未, 小山良太, 小池(相原)晴伴, 伊藤亮司

    農村経済研究   33 ( 1 )   112 - 124   2015年12月

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 東日本大震災の前後における米流通の変化-福島県産米を中心として- 査読

    小池(相原)晴伴, 伊藤亮司, 小松知未, 小山良太

    農業市場研究   24 ( 2 )   44 - 50   2015年

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    記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（学術雑誌）  

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  • 官民連携による米粉関連市場の形成 : 新潟県と北海道を事例として 査読

    小池(相原) 晴伴, 正木 卓, 伊藤 亮司

    日本農業経済学会論文集   2014   130 - 134   2014年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業経済学会 ; 1996-  

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  • 中国内陸農村における出稼ぎ兼業の展開形態と農業構造 : 四川省成都市Z村の農家調査から 査読

    李 英花, 伊藤 亮司, 青柳 斉

    農業市場研究   23 ( 1 )   67 - 73   2014年6月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業市場学会  

    This study presents an analysis of a case study of village Z, located in Sichuan Province, China, with respect to the practice of part time farming by workers working away from home and the diversification in the scale of farming. As such it presents a view of Chinese inland farming villages. As almost all of part-time farmers in village Z who work away from home, either in Chengdu City or other cities in Guangdong province, return to the village only temporarily to farm their own land in the busy farming seasons but also refuse to vacate their land, the lenders of their land usage rights are scarce. On the other hand, many full-time farmers who have raised vegetables since the mid-1990s have been able to live on their farming income on the basis of small planted areas without expanding the scale of their activities by renting out their land. These scarcities of borrowing and lending intentions have restricted the liquidation of farmland and without leading to the creation of upper-class farming households in the village Z.

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  • 中国における外食企業の展開形態と店舗経営の特徴 : 主に外食チェーン企業の業態別比較から 査読

    桂 棽棽, 伊藤 亮司, 青柳 斉

    農業市場研究   22 ( 4 )   12 - 22   2014年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業市場学会  

    This paper clarifies the following points regarding development of catering service enterprises in China. First, the events of the Beijing 2008 Olympic Games and Shanghai World Expo had an effect on increasing restaurant enterprises, their employees and catering-related revenue. Second, while the growth of the catering service industry is recently slowing somewhat, on the contrary, the fast-food industry has been continuingly growing. Related to this, compared with dinner restaurant enterprises, the earnings rate of fast-food restaurants is high. That is a result of efficiency of the store operation. Third, according to the survey of a number of restaurants in Beijing city reported on herein, the ingredient pricing for menu items, together with labor costs and rent fees has been increasing dramatically, making necessary raising menu prices in the restaurants. However, while this increase in menu prices results in increased revenue, this is still below the rises in labor and rent costs. Therefore, the management of catering service enterprises seems to be changing for worse recently.

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  • 地場産野菜の入手・選択に関する消費者の認識 : 地産地消を推進する農村集落における地区産と市内産での認識の違い 査読

    串田修, 伊藤亮司, 清野誠喜, 村山伸子

    フードシステム研究   20 ( 3 )   299 - 302   2013年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本フードシステム学会 ; 1994-  

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  • 中国内陸部農村における農地流動化の特徴と展望 : 四川省眉山市S村の事例から 査読

    李 英花, 伊藤 亮司, 青柳 斉

    農林業問題研究   49 ( 1 )   131 - 136   2013年6月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：富民協会  

    現在の中国では，農地流動化による農業構造の改革が農業政策上の重要な課題になっている。そして，農業センサスからも確認できるように，地域間格差を伴いながら農地利用権の流動化が進展しており，その意味では農業経営規模の階層変動を予想させる。董・菅沼や李他は，近年，中国東北部の主に朝鮮族農村で，長期出稼ぎを契機とした農地賃貸(転包)市場が形成され，農地流動化の進展によって規模階層変動が生じていることを析出している。

    DOI： 10.7310/arfe.49.131

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  • 中国大都市における外食消費行動の分析 : 北京市の住民調査から 査読

    桂 棽棽, 伊藤 亮司, 青柳 斉

    農林業問題研究   48 ( 3 )   374 - 385   2012年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：富民協会  

    中国では，1970年代末の「改革開放」以後，経済の発展にともなう所得の上昇によって，特に都市住民の食料消費において外食が増大しており，それに対応して外食産業の成長も著しい。具体的には，外食割合(外食費/食料消費支出)は，95年の9.1%から09年には21.8%へと2倍以上に上昇している。統計上の相違から単純に比較できないが，日本の17.4%(2009年)を超えている。それと並行して，外食産業も急成長にあり，チェーン店飲食企業の売上高では，09年は03年対比で3.4倍に増大している。但し一方で，外食割合は07年以降，横ばい傾向にあり，最近，外食消費の鈍化の兆しも見られる。ところで，中国の外食消費の実態に関する社会科学的研究では，家庭外食消費支出と所得等との規定性に関する計量経済学的分析が中心であり，外食メニューの選好や外食店業態の選択など，外食消費形態の具体的内容については殆ど解明されていない。そこで，筆者ら(桂他〔4〕)は，外食消費形態の全国的動向について，関連統計での検討とともに，主に10(省)都市での住民アンケート調査結果からその実態把握を試みた。その結果，外食頻度や外食メニュー，外食店業態の選択において，年齢階層別の大きな格差が見られた。そして，外食消費行動の多様性や変化は，世代別のライフスタイルとの関係性が強いという示唆を得た。但し，外食消費形態の「多様性」の把握は，外食メニューや店舗業態等に留まっており，さらに詳しい内容でその実態を捉える必要がある。また，世代別の消費者属性との規定関係においても，さらに特定地域での検証を必要とし加えて，「規定関係」の具体的詳細やその背景についても実態把握が不十分である。そこで本論文では，北京市内の4地区の住民調査にもとづいて，世代別の外食消費行動を分析し，その具体的特徴と今後の外食消費の展望について検討してみたい。住民アンケート調査は，2010年9月と11年9月に実施し，さらに11年3月には，4地区の1つである西城区において面接調査を行った。

    DOI： 10.7310/arfe.48.374

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  • 酪農協の経営問題と合併効果 : 新潟県内の事例から 査読

    張 鎮奎, 伊藤 亮司, 青柳 斉

    農林業問題研究   48 ( 3 )   386 - 397   2012年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：富民協会  

    牛乳消費の減少傾向に加えて，生乳価格の低迷と飼料価格の上昇によって，近年，酪農経営は厳しい経済環境に直面している。乳牛飼養農家戸数は，90年の6万3,300戸から2000年に3万3,600戸，2010年には2万1,900戸までに激減した。乳牛飼養頭数では，92年の2,082千頭を最大として以後減少に転じ，2000年に1,765千頭，10年には1,484千頭へと減少している。さらに牛乳生産量では，96年の8,659千トンが最大で，2000年8,415千トン，09年7,881千トンといように，生産性(1頭当たり生乳生産量)の上昇によって飼養頭数ほどではないものの生産量も徐々に減少してきている。このような酪農家，飼養頭数の減少は，酪農協の解散や組織の再編を促してきた。農水省「農協数現在統計」によれば，酪農協数は70年の650組合から80年574組合，90年520組合，94年には454組合へと減少した。95年度末に農水省の定義変更により，信用事業を兼営する酪農協は総合農協にカウントされた。そこで，95年の酪農協数は383組合になったが，05年258組合，09年198組合へとその後も減少が続く。特に，70～90年の20年間で130組合の減少に対して，95～09年の14年間で185組合も減少しており，近年の減少度合いが特に大きい。

    DOI： 10.7310/arfe.48.386

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  • ローカル・スーパーの青果物MD戦略における新たな動き : 秋田県A社のインショップを事例に 査読

    斎藤 順, 伊藤 亮司, 清野 誠喜, 宮入 隆, 齋藤 文信

    農林業問題研究   48 ( 2 )   253 - 259   2012年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：富民協会  

    ナショナル･スーパー(全国大手総合量販店)の広域展開が図られ,地方での量販店間競争が強まるなか,ローカル･スーパー(地方食品量販店)においては地の利を生かした競合他店との差別化の必要性が高まっている。その一部には,地元農家との連携に基づく差別化を追求する動きが見られる。本論では,青果物売場構成を大胆に再編し,地元産青果物インショップコーナーを大々的に位置づけた販売手法によりナショナル･スーパー進出への対抗を図る事例に注目し,そのようなローカル･スーパーの新たな青果物マーチャンダイジング(以下ではMD)の実態を明らかにする。

    DOI： 10.7310/arfe.48.253

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  • 中国大都市における外食消費の増大と多様化 : 主に10都市の住民アンケート調査から 査読

    桂棽棽, 伊藤 亮司, 青柳 斉

    農業市場研究   21 ( 1 )   13 - 20   2012年6月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業市場学会  

    This present research has clarified the following points. First, along with rising incomes, expenditures for dining out among Chinese urban citizens have been increasing at an extremely high rate since the latter half of the 1990s. However, the proportion of expenditures for dining out among all food expenditures has remained level since 2006. This is due to the slowing of income growth and the diversification of expenditures for dining out. Second, individuals in their 20s and 30s dine out frequently, but this is not the case among the middle-aged and elderly (50 years and older). Also, individuals in their 20s are the age group for which the increase in expenditures for dining out is the most pronounced, while such expenditures have been decreasing among individuals in their 50s and older. Third, traditional Chinese foods such as noodles and ittozi (dumplings) are frequently chosen from restaurant menus, but fast food and rice bowls are also prevalent choices. The preference for fast food is particularly pronounced among the younger generation. Fourth, there are differences among cities in terms of the frequency of dining out as well as dining choices. This background of regional particularity is informed by differences in eating habits and food culture. Thus, it is clear that menu choices as well as upward and downward trends in the frequency of outside dining differ greatly across different age groups. Therefore, it is proper to view the diversity of forrns of outside dining and the associated changes in relation to the life cycles of urban citizens.

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  • 戸別所得補償制度下での新たな転作対応 : 新潟県の事例 査読

    伊藤 亮司

    農村経済研究   30 ( 1 )   38 - 46   2012年3月

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  • 中国出稼ぎ農村における農地流動化の特徴と展望 : 黒龍江省鶏西市H村の事例から 査読

    李 英花, 伊藤 亮司, 青柳 斉

    農林業問題研究   47 ( 1 )   108 - 113   2011年6月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：地域農林経済学会  

    An analysis of a case study involving village H in Heilongjiang Province produced the following results with regard to the liquidization of the farmlands located in the minority Korean farming villages and diversification in the scale of agricultural activities. First, in a labor market where employment opportunities are scarce, restrictions on ethnic Korean citizens regarding travel to Korea have been loosened, leading to a surge in ethnic Korean migrant laborers. This has brought about an increase in the lending of land usage rights. On the other hand, in neighboring village T, where each household administers only a small plot of land, there are numerous farming households harboring a latent desire to expand the scale of their activities by renting out land. These borrowing and lending activities have encouraged the liquidization of the farmlands located in villages, leading numerous ethnic Korean farmers to vacate their land and creating upper-class farming households.

    DOI： 10.7310/arfe.47.108

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  • 中国東北の有機栽培米の産地化と農民組織の形成 査読

    朴 紅, 青柳 斉, 伊藤 亮司, 張 錦女, 坂下 明彦

    農経論叢   66   61 - 69   2011年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道大学農学部農業経済学教室  

    本論は，中国における良質米産地として著名である黒竜江省五常市を対象とした有機栽培米産地形成に関する調査研究の第2報である．調査対象地は五常市のなかでも有機米生産の中核となっている民楽郷である．ここでは，急速な稲作有機栽域の拡大の過程で，3つのタイプの農民組織が形成されているが，それは産地ブランド形成における加工流通企業の機能変化のなかに位置づけることが可能であると考えられる．このことは，中国における農村組織化の必然性とそのタイプを考える上でも重要である．すなわち，2007年の合作社法により急速に農民専業合作社が形成されているが，それは自生的な協同組合形成と捉えるよりは，商品化過程における加工流通企業の補完的存在として捉えられるからである．この様な問題関心と有機米産地形成に至る各段階の米穀加工販売企業(米業)の機能変化を踏まえて，何故有機米産地段階において農民合作社等が形成されるのかという視点からその存立意義を明らかにする．このことにより，産地形成における農村組織化の意義を考えてみたい．

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  • 中国東北の有機栽培米産地における生産基盤--黒竜江省五常市の事例分析(3) 査読

    朴 紅, 坂下 明彦, 伊藤 亮司, 張 錦女, 青柳 斉

    農経論叢   66   71 - 80   2011年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道大学大学院農学研究院  

    Northeast China, especially Heilongjiang province, is developing rapidly as a rising rice-production area.The State Farm, which is a developing entity of paddy fields on the Sanjiang plain near the Sino-Burmese border, has developed several peasant groups with an average business scale of 10-hectare farmland based on well irrigation. Furthermore, both an agricultural-technology system and a mechanization system are being built as the business scale expands. The object of this study is another rice production area in Heilongjiang province, namely, Wuchang City, where the production area for quality rice has been exploited and developed by Korean immigrants since the 1940s. The heartland of Wuchang City is Minle Township. We have already published two papers focusing on the formation of the production area for quality rice and organization problems. In terms of the stability of land leases, this research aims to analyze the business condition of medium and large peasant households from the perspective of technology gaps between different business strata, based on a case study of two large-scale households and three medium-scale households.

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  • 中国東北の有機栽培米の産地化と農民組織の形成--黒竜江省五常市の事例分析(2) 査読

    朴 紅, 青柳 斉, 伊藤 亮司, 張 錦女, 坂下 明彦

    農経論叢   66   61 - 69   2011年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道大学大学院農学研究院  

    This is the second of the essays that study the development of organic rice production areas based on the case of Heilongjiang Wuchang City, which is famous for being the breadbasket of quality rice. In this study, Minle Township, which is the core area of organic rice production in Wuchang City, is chosen for the research. This essay also summarizes the process Minle County underwent to become an organic rice growing area. Furthermore, three production and sales organizations are given as examples, and their organic rice management characteristics are analyzed. The first case is the Fengsu Cooperative, which is an extensive and specialized farmersﾕ cooperative established in 2006 with 450 household members and a 2,000-hectare production base. The next case is the Farming Science and Technology Association, which is an organization centered on skilled peasant households, established in 2002. This association is transregional and has 100 household members and a 300-hectare production base. The third case is the Meiyu Cooperative, established by villager groups in 2008. With 100 household members and a 200-hectare production base, the Meiyu Cooperative is an organization based on and controlled by an enterprise providing a residence community for their members. In addition, although several peasant households receive orders directly from the enterprise,spontaneously-organized peasant cooperatives are more common, against the backdrop that organic longgrain rice now sells at high prices. All these factors demonstrate the characteristics of Minle County as a production area of premium rice.

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  • 中国長江以南の米消費構造の分析 : 主にアンケート調査から 査読

    青柳 斉, 伊藤 亮司

    農林業問題研究   46 ( 2 )   289 - 294   2010年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：地域農林経済学会  

    The consumer questionnaires done in the cities southward from Chang Jiang revealed that per capita rice consumption had been decreasing due to consumption of non-staple food and wheat products. In addition, about half of the answerers to the questionnaire had increased their japonica rice consumption. Consumers with a taste for sticky rice account for about 60% of the answerers. These indicate that southward from Chang Jiang, where the majority of rice produced is indica rice, there is a large market for Northeast rice, i.e., sticky japonica rice. On the other hand, most answerers indicated a taste for aromatic rice, which is related to rating Thai rice highly. Therefore, it is assumed that enlargement of the market for Northeast rice is conditioned by the relative price to indica rice and the possibility of breeding japonica rice as an aromatic rice.

    DOI： 10.7310/arfe.46.289

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  • 提示情報を統制したネット・リサーチによる消費者の米の購入意欲の解明 : 異分野融合型アプローチによる実験的経営研究の試み 査読

    平泉 光一, 斎藤 順, 伊藤 亮司, 元永 佳孝, 大竹 憲邦, 塚口 直史

    農業経営研究   47 ( 2 )   124 - 129   2009年9月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業経営学会  

    DOI： 10.11300/fmsj.47.2_124

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  • 中国の小麦食圏における都市住民の米食普及 : 主に石家庄市おける消費者アンケート調査から 査読

    青柳 斉, 伊藤 亮司

    農林業問題研究   45 ( 1 )   155 - 160   2009年6月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：地域農林経済学会  

    In China, the per capita rice consumption of rural residents in provinces where the staple food is rice has been decreasing since 1991. In contrast, in provinces where the staple food is wheat the per capita rice consumption has increased. It is assumed that in provinces where the staple food is wheat, the rural residents' tendency to increase the rice consumption is fairly preceded by the urban residents. To investigate this phenomenon, consumer questionnaires were administered to residents in the city of Shijiazhuan. The result revealed that the weekly consumption of rice was more than that of wheat. In this context, the urban residents come from the wheat consuming provinces and have tasted rice only in recent years, yet rice has already become the staple food for a majority of urban residents. Therefore, the rice consumption of urban residents in the provinces where wheat is the staple food is expected to increase in the future.

    DOI： 10.7310/arfe.45.155

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  • インターネットで農産物を購入する消費者の特徴 査読

    斎藤 順, 平泉 光一, 伊藤 亮司

    農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集   2007   264 - 269   2007年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業経済学会 ; 東京  

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  • 農産物の「辺境貿易」の展開と輸出構造の変化 : 中国・新疆ウイグル自治区を対象に 査読

    康 馬爾丁, 何 倫志, 原 文宏, 伊藤 亮司, 飯澤 理一郎, 志賀 永一

    農經論叢   61   17 - 24   2005年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道大学  

    The central government of China, in accordance with its Reform and Opening-up Policy, has resumed a restrictive trading system with neighboring countries (Remote region trading) to efficiently promote the development of regional economy. However, the disparity between the trade system's original purpose and the reality has widened along with the significant progress of deregulation. This paper examines the significance of the restrictive trading system in Xinjiang Uighur Autonomous Region with neighboring countries to the development of regional economy, and the changes in and issues related to the system, by analyzing the development process of the trade system.

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  • 米政策改革下における農協米販売事業の展開と課題--福岡県内の農協事例分析から 査読

    椿 真一, 佐藤 加寿子, 伊藤 亮司, ほか1名

    九州大学大学院農学研究院学芸雑誌   60 ( 1 )   75 - 91   2005年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：九州大学大学院農学研究院  

    The role of agricultural cooleratives for tice maekrting has been changed since 1994. It is supposed to be based on the rice policy reform. Moreover, rice policy has newly been reformed in this times. This paper looks for the development of rice marketing business of agricultural cooperatives under the market-oriented dereguration of rice policy. This paper is based on case study conducted on the present situation of agricultural cooperative's rice marketing in Fukuoka Prefecture under the rice policy reform. The agricultural cooperative's, namely, JA Chikuzen Asakura, JA Itoshima and JA FUkuokashi were visited for fact finding on the spot. The result of this study has provided us some meaningful conclusions. The tendency of agricultural cooperatives try to colect rice from farmers as much as possible, and then strive to sell out at price as higher as possible. But if marketing compention among agricultural cooperatives exists, rice price would decline and rice production and move to other non-rice crops. It seem that rice production system and rice marketing business of agricultural cooperatives will dramatically be made over.

    DOI： 10.15017/4353

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    その他リンク： http://hdl.handle.net/2324/4353

  • セーフガード暫定措置後のネギ産地の対応課題 : 新潟市赤塚地区における「ネギ産地改革計画」を事例に 査読

    溝内 佑一, 木南 莉莉, 伊藤 亮司

    農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集   2003   172 - 177   2003年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業経済学会 ; 東京  

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  • 製品差別化進展下における酒米の需給動向 : 主に新潟県を対象に 査読

    伊藤 亮司, 小池 相原

    農業経済研究. 別冊, 日本農業経済学会論文集   2002   18 - 23   2002年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業経済学会 ; 東京  

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  • ミニマムアクセス米輸入下におけるコメ加工産業の原料調達構造の展開

    伊藤 亮司, 康馬爾丁

    新潟大学農学部研究報告   55 ( 1 )   1 - 12   2002年8月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：新潟大学農学部  

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  • 北海道における畜産副生産物流通に関する一考察 : 札幌圏の取扱業者の実態調査をもとに 査読

    伊藤 亮司, 柳 京煕, 飯澤 理一郎

    農經論叢   57   75 - 83   2001年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道大学  

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  • 「流通再編下における酒造業の展開に関する実証的研究」 査読

    伊藤 亮司

    北海道大学農学部邦文紀要   23 ( 3 )   177 - 245   2000年

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    記述言語：日本語   掲載種別：学位論文（博士）   出版者・発行元：北海道大学  

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  • 酒造業における階層性と地域動向 査読

    伊藤 亮司

    農經論叢   52   147 - 158   1996年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：北海道大学  

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書籍等出版物

  • 地域を支える農協 : 協同のセーフティネットを創る

    高橋巌（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 兼業化が進む稲作単作地帯の農協の存在意義）

    コモンズ  2017年12月  （ ISBN:9784861871450 ）

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    総ページ数：299   担当ページ：191-212   記述言語：日本語 著書種別：学術書

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  • 日本農業年報：59：動き出した「人・農地プラン」: 政策と地域からみた実態と課題

    谷口信和, 安藤光義, 西山未真（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 新潟県における「人・農地プラン」への対応と地域農業の再編課題）

    農林統計協会  2013年9月  （ ISBN:9784541039453 ）

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  • TPPで暮らしと地域経済はどうなる

    伊藤亮司, 岡田知弘, にいがた自治体研究所（ 担当： 共編者(共編著者)）

    自治体研究社  2011年3月  （ ISBN:9784880375687 ）

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  • Trend in needs for the Imported Rice in Japanese Rice Processing Industry(共著)

    PROCEEDIGS OF INTERNATIONAL CONFERENCE ON THE DEVELOPMENT OF AGRICULTURAL AND RURAL ECONOMY OF NORTHEAST ASIA, China Agricurtural Ed. Guo Xiangyu  2002年8月 

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  • 協同組合奨励研究報告 第27輯

    伊藤亮司（ 担当： 分担執筆 ,  範囲: 酒造業における原料米需要の現状と系統農協の販売対応の課題）

    家の光出版総合サービス  2001年11月 

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MISC

  • 第38回JA新潟県大会決議をめぐる問題状況 招待

    伊藤亮司

    農業･農協問題研究   ( 69 )   44 - 59   2019年7月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）  

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  • 農林水産省相続未登記農地等の実態調査と各種農地面積情報との関連性

    堀正和, Mizgin Karahan, 伊藤亮司

    新潟大学農学部研究報告   ( 71 )   27 - 34   2019年2月

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    記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（大学・研究所紀要）  

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  • Geographical Indications and Rural Development: Evidence from a Natural Experiment in Japan

    Taisuke TAKAYAMA, Takashi NORITO, Tomoaki NAKATANI, Ryoji ITO

    mimeo   2019年

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  • 新潟市革新的農業実践特区の現場から

    伊藤 亮司

    住民と自治   ( 649 )   16 - 19   2017年5月

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  • トキの野生復帰に向けての佐渡島内一丸となった取り組みと販売購買事業再構築の課題 招待

    伊藤 亮司

    にじ:協同組合経営研究誌   661   55 - 64   2017年1月

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    記述言語：日本語  

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  • 顕在化しつつある国家戦略特区構想の実態 招待

    伊藤 亮司

    法と民主主義   498   16 - 19   2015年5月

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  • 東日本大震災の前後における米流通の変化 : 福島県産米を中心として(2014年度大会個別報告要旨)

    小池(相原) 晴伴, 伊藤 亮司, 小松 知未, 小山 良太

    農業市場研究   23 ( 3 )   47 - 48   2014年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業市場学会  

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  • 農業・自然的資源を生かす小さな経済 : 新潟・戦略特区、TPPに対抗 招待

    伊藤 亮司

    経済   230 ( 230 )   67 - 75   2014年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：新日本出版社  

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  • 米政策の変遷と未来 招待

    伊藤 亮司

    農業協同組合経営実務   69 ( 10 )   47 - 57   2014年9月

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  • 書評 井口隆史・桝潟俊子編著『地域自給のネットワーク』 招待

    伊藤 亮司

    有機農業研究   6 ( 1 )   36 - 39   2014年9月

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    記述言語：日本語   掲載種別：書評論文，書評，文献紹介等   出版者・発行元：日本有機農業学会  

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  • インショップ対応型産直組織の運営とその特徴―秋田県の任意組織を事例として―

    宮入隆, 齋藤文信, 斎藤順, 清野誠喜, 伊藤亮司

    農業市場研究   22 ( 3 )   47 - 48   2013年12月

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    記述言語：日本語  

    J-GLOBAL

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  • 中国内陸農村における出稼ぎ兼業の展開形態と農業構造 : 四川省成都市Z村の農家調査から(2013年度大会個別報告要旨)

    李 英花, 伊藤 亮司, 青柳 斉

    農業市場研究   22 ( 3 )   55 - 56   2013年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業市場学会  

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  • 産地別野菜の摂取頻度に対する季節の影響：降雪地の農村集落における冬と夏での摂取頻度の違い

    串田修, 伊藤亮司, 清野誠喜, 村山伸子

    新潟栄養・食生活学会誌   16   16 - 19   2013年

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  • TPP影響のリアルに挑戦 僕の村だとどうだろう? : 新潟県上越市の場合

    天明 伸浩, 堀井 修, 伊藤 亮司

    季刊地域   ( 14 )   86 - 93   2013年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：農山漁村文化協会  

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  • 戸別所得補償制度への新潟県農業の対応状況 招待

    伊藤 亮司

    農村と都市を結ぶ   62 ( 3 )   29 - 37   2012年3月

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  • TPP問題の現局面と地域でのたたかい 招待

    伊藤 亮司

    社会保障   440   28 - 39   2012年

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  • 中国大都市における外食消費の増大と多様化 : 主に10都市の住民アンケート調査から(2011年度大会個別報告要旨)

    桂 〓〓, 伊藤 亮司, 青柳 斉

    農業市場研究   20 ( 3 )   63 - 63   2011年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業市場学会  

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  • 中山間地農業・農村の担い手問題とソーシャル・キャピタル--新潟県中越地域の集落営農の現状を踏まえて

    伊藤 亮司

    地域開発   550   11 - 14   2010年7月

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  • 農産物の品質情報を提供するためのコメの中赤外分光分析

    元永 佳孝, 大竹 憲邦, 伊藤 亮司

    新潟大学農学部研究報告   60 ( 2 )   155 - 161   2008年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：新潟大学  

    農産物の品質情報の提供と簡便で精度の高い品質評価手法の確立のために、コメの中赤外分光分析手法の検討を行った。一般に、中赤外分光では食味計などで利用されている近赤外分光より詳細な光センシング情報の取得が可能である。実験では、まず試料とした玄米を食味計により、水分、脂肪酸度、タンパク質、アミロースの計測を行った。また、脂肪量、遊離アミノ酸、シュクロースの定量分析も行った。その結果、試料玄米は良食味米と考えられるとともに、試料玄米の個々の成分特性を把握した。中赤外分光分析では、玄米と白米を米粒の状態と粉体の状態で取得した。また、精米過程の糠の計測も行った。これらの結果、玄米と白米の中赤外スペクトルの差異は、1700cm-1から900cm-1に大きく現れることが示された。これらの領域ではアミノ酸や糖質の吸収がある波数帯であり、特に1200cm-1から900cm-1は糖の指紋領域と呼ばれる領域である。さらに、粉体試料に対しては乾燥処理と脱脂処理を施して、処理の前後で中赤外スペクトルの計測を行った結果、コメ由来の脂質の分析に有効な波数帯として、2922cm-1、2853cm-1と1744cm-1を見出した。これらの波数帯を使ったスペクトル解析によりコメの鮮度評価の可能性が考えられた。さらに、処理前後の中赤外スペクトルを解析することで、コメ含有水分および脂質の特性を明らかにし、コメの品質評価における中赤外分光分析の知見を深めた。

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  • 農地流動化支援システム (「重点プロジェクト」)

    阿部 信行, 有田 博之, 伊藤 忠雄, 伊藤 亮司, 岡島 毅, 福山 利範, 三沢 眞一, 吉川 夏樹

    新潟大学災害復興科学センター年報   1   58 - 60   2007年7月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：新潟大学災害復興科学センター  

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  • 地域産業支援部門 農業分野の活動

    三沢 眞一, 阿部 信行, 高橋 能彦, 岡島 毅, 伊藤 亮司, 吉川 夏樹, 福山 利範, 権田 豊, 有田 博之, 川邊 洋, 稲葉 一成

    新潟大学災害復興科学センター年報   ( 1 )   104 - 108   2007年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：新潟大学災害復興科学センター  

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  • 大区画水田における窒素施肥がイネの生育に及ぼす影響(関東支部講演会,2006年度各支部会)

    大竹 憲邦, 塚口 直史, 元永 佳孝, 伊藤 亮司, 平泉 光一, 高橋 能彦

    日土肥講要   53 ( 0 )   2007年

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：一般社団法人 日本土壌肥料学会  

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  • 米政策改革下における農協米販売事業の展開と課題 : 福岡県内の農協事例分析から

    椿 真一, 佐藤 加寿子, 伊藤 亮司, 青柳 斉

    九州大学大学院農学研究院学芸雑誌   60 ( 1 )   75 - 91   2005年2月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：九州大学  

    DOI： 10.15017/4353

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  • ミニマムアクセス下における加工用米供給枠組とコメ加工産業の原料米ニーズの特徴 : 主に米菓・米穀粉・味噌業界を対象として(個別報告要旨)

    伊藤 亮司, 小池(相原) 晴伴

    農業市場研究   13 ( 2 )   127 - 127   2004年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業市場学会  

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  • 輸入自由化のもとでの済州道柑橘産業の産地対応(個別報告要旨)

    呉 映蘭, 伊藤 亮司, 伊藤 忠雄

    農業市場研究   13 ( 2 )   124 - 124   2004年12月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業市場学会  

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  • 構造改革特区にみる規制改革への期待--新潟県東頸城農業特区を素材に (特集 構造改革特区は何を変えるか)

    伊藤 亮司

    農林統計調査   54 ( 8 )   10 - 16   2004年8月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：農林統計協会  

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  • 酒造業における原料米需要と酒米産地の販売対応

    伊藤 亮司, 呉 映蘭

    新潟大学農学部研究報告   54 ( 2 )   81 - 96   2002年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：新潟大学  

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  • 資料 北海道における畜産副生物流通の現状

    柳 京煕, 伊藤 亮司

    畜産の研究   54 ( 11 )   1157 - 1161   2000年11月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：養賢堂  

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  • 酒造業における市場対応の二極化と原料米需要の変化(個別報告要旨)

    伊藤 亮司

    農業市場研究   8 ( 2 )   45 - 46   2000年4月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業市場学会  

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  • 酒造業の地域動向 : おけ取引の減少と製品差別化(個別報告要旨)

    伊藤 亮司

    農業市場研究   4 ( 2 )   40 - 40   1996年3月

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    記述言語：日本語   出版者・発行元：日本農業市場学会  

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講演・口頭発表等

  • 米流通と生産調整の展望 招待

    伊藤 亮司

    東北農業経済学会2018年秋田大会  2018年8月 

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    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

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  • 世界を目指す新潟清酒の実力とその基盤 招待

    伊藤 亮司

    日本地すべり学会 第57 回研究発表会  2018年8月 

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    記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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  • Factors Contributing to Growth and Development of Marketing Personnel and Human Resources at Japan Agricultural Cooperatives：PAC Analysis of Vegetable and Fruit Processing 国際会議

    Seiki KIYONO, Kenetsu UEDA, Ryoji ITO

    2018年5月 

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    記述言語：英語   会議種別：ポスター発表  

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  • Exporting Japan's high-quality low-cost rice distribution system: A challenge of Japanese agricultural machinery industry aimed at supporting agricultural enterprises 国際会議

    Ryoji ITO, Seiki KIYONO

    International Conference on Agribusiness Marketing  2018年5月 

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    記述言語：英語   会議種別：ポスター発表  

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  • 日本农业六次产业化中农协的作用 —基于新泻县的案例分析- 国際会議

    伊藤 亮司

    2017JSPS北京研究連絡センター・CASS共同シンポジウム  2017年8月 

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  • 第１（南石）報告に対するコメント 招待

    伊藤 亮司

    2017 年度日本農業経済学会大会シンポジウム  2017年3月 

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    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

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  • 新潟県における大規模稲作経営の展開と経営課題 国際会議

    伊藤 亮司

    第2回東北アジア農業農村経済セミナー(哈爾浜市)  2016年7月 

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    記述言語：日本語  

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  • 新潟県内のいくつかの集落営農の展開から見る地域水田農業再編の方向 招待

    伊藤 亮司

    農業問題研究学会  2016年3月 

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    記述言語：日本語   会議種別：シンポジウム・ワークショップ パネル（指名）  

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  • 産地間競争の現局面と全農コメ系統共販の課題の（第2報）

    伊藤亮司, 中村勝則, 千葉あや

    日本協同組合学会  2015年10月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 産地間競争の現局面と全農コメ系統共販の課題

    伊藤亮司, 小松知未, 小山良太, 石塚哉史, 小池晴伴

    日本協同組合学会  2014年10月 

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    記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（一般）  

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  • 官民連携による米粉・米粉製品市場の形成

    小池(相原)晴伴, 正木卓, 伊藤亮司

    日本農業経済学会  2014年3月 

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    記述言語：日本語  

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  • 食品産業における規格外・未利用青果物の利用:新潟市における現状と課題

    賈会彬, 清野誠喜, 伊藤亮司

    第49回東北農業経済学会(福島)  2013年8月 

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  • インショップ対応型産直組織の運営とその特徴―秋田県の任意組織を事例として―

    宮入隆, 齋藤文信, 斎藤順, 清野誠喜, 伊藤亮司

    2013年度日本農業市場学会  2013年6月 

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  • 地場産野菜の入手・選択に関する消費者の認識:地産地消を推進する農村集落における地区産と市内産での認識の違い

    串田修, 伊藤亮司, 清野誠喜, 村山伸子

    フードシステム学会  2013年6月 

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  • 地域農業の持続性を問う:佐渡における有機農業の課題から 招待

    伊藤 亮司

    日本有機農業学会社会科学系定例研究会  2013年3月 

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  • 健康志向で米を選ぶ消費者の特徴

    斉藤順, 伊藤亮司, 平泉光一

    日本農業経営学会(鳥取)  2008年9月 

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  • インターネットで農産物を購入する消費者の特徴

    斉藤順, 平泉光一, 伊藤亮司

    日本農業経済学会  2007年3月 

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  • 農産物Web市場における消費者の購入阻害要因

    斉藤順, 高原康人, 平泉光一, 伊藤亮司, 大竹憲邦, 塚口直史, 元永佳孝

    東北農業経済学会  2006年8月 

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  • 輸入自由化のもとでの済州道柑橘産業の産地対応(個別報告要旨)

    呉 映蘭, 伊藤 亮司, 伊藤 忠雄

    農業市場研究  2004年12月 

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    記述言語：日本語  

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  • ミニマムアクセス下における加工用米供給枠組とコメ加工産業の原料米ニーズの特徴 : 主に米菓・米穀粉・味噌業界を対象として(個別報告要旨)

    伊藤 亮司, 小池(相原) 晴伴

    農業市場研究  2004年12月 

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    記述言語：日本語  

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  • 小佐渡地域農業における環境保全型農業の展開に関する経済条件 招待

    伊藤 亮司, 平泉 光一, 元永 佳孝

    第69回日本陸水学会新潟大会  2004年9月 

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共同研究・競争的資金等の研究

  • コメ産業のシステム間国際競争：バリューチェーンの一部としての国内農業の市場対応

    研究課題/領域番号：20K06277

    2020年4月 - 2023年3月

    制度名：科学研究費助成事業

    研究種目：基盤研究(C)

    提供機関：日本学術振興会

    伊藤 亮司

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    配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）

    本研究では、日本のコメ産業システムの国際化対応について、競合するアジア諸国の展開と比較しつつ、バリューチェーン全体の「システム輸出」の現段階的特徴について実態調査により明らかにすることとしている。具体的には、コメ及び加工品・資材製品市場における、①製品輸出・販売、②海外現地生産化、③現地販売促進機能としての日本産米の位置づけ、④国際対応の進展による国内生産への跳ね返り効果の検証が予定されている。コロナ情勢のもとで、対象国における実態調査は、今年度も非現実的であると判断し、① 各国における日本産「コメ・コメ加工品」の販売・マーケティングの検証については、当該企業の日
    本（本社機能）での展開・販売戦略再構築についての実態調査により明らかにしつつ、今後、情勢が落ち着いた際の現地実態調査に向けての関係構築につとめた。② 各国における「コメ・コメ加工品」の流通構造とそこでの製品競合関係の検証については、現地における研究協力者からの情報を得るにとどめ、香港および米国での日本酒・加工米飯の消費回復、ヨーロッパおよび中国における「おにぎり」の新展開についての知見を得た。③ コメ生産および加工・製品流通の現地化、④ 現地系資本による「日本風」製品製造と日系製品との市場競合の検証については、文献調査をほぼ終えた。この間の研究成果は、書籍1報・業界紙1報による公表を行った。加えて農業市場学会編の書籍1報も刊行予定となっている。

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  • 大震災を経験した中山間地域における社会関係資本の長期的動向－日本・台湾の比較から

    2018年4月 - 2021年3月

    制度名：科学研究費助成事業：基盤（B）

    提供機関：日本学術振興会

    澤村明

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    資金種別：競争的資金

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  • 次世代型農企業のイノベーションマネジメント理論の構築に関する研究

    2017年4月 - 2020年3月

    制度名：科学研究費助成事業：基盤（B）

    提供機関：日本学術振興会

    小田 滋晃

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    資金種別：競争的資金

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  • FTA問題下における我が国コメ産業のグローバル対応

    2014年4月 - 2017年3月

    制度名：科学研究費助成事業：基盤（C）

    提供機関：日本学術振興会

    伊藤 亮司

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 青果物流通新段階におけるローカルスーパーのＭＤ戦略に関する研究

    2011年4月 - 2014年3月

    制度名：科学研究費助成事業：基盤（C）

    提供機関：日本学術振興会

    伊藤 亮司

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 輸入米のニーズ形成とコメ市場の競争構造に関する日韓台比較

    2007年4月 - 2010年3月

    制度名：科学研究費助成事業：基盤（C）

    提供機関：日本学術振興会

    伊藤 亮司

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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  • 農産物Web市場の発展に関する実験経営学的研究

    研究課題/領域番号：17380134

    2005年 - 2007年

    制度名：科学研究費助成事業

    研究種目：基盤研究(B)

    提供機関：日本学術振興会

    平泉 光一, 伊藤 亮司, 元永 佳孝, 大竹 憲邦, 塚口 直史

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    配分額：15850000円 （ 直接経費：15100000円 、 間接経費：750000円 ）

    インターネットでの農産物購入に関して、予備調査を経て約1400人のモニターでネット調査を実施した。ネット購入者は、非購入者と比べて、食味を強く重視し価格はあまり重視しない等の志向が認められた。その志向の強さは、購入経路別に、インターネット、ネット以外の通販購入、スーパー等の順であった。
    農産物のネット販売を行っている新潟県内の営農組合(法人経営)の圃場で営農上の技術的データを計測した。気象データから既存の水稲発育予測モデルを用いて発育ステージを予測し、時期別に稲の生育量および葉色をモニターした。さらに、土壌中の全窒素含量とKおよびMgの含量を調査した他、LP肥料を使って窒素効果を変えた圃場試験で葉色、収量、タンパクの含有量を測定した。更に、水稲生育過程をネットワークカメラで自動的に常時モニタリングするシステムを構築し、農作業時間や水稲の分げつ等を連続的に観察した。この組合の米について、FT-IR(Travel IR)を使って玄米と精米の両方で粒状及び粉状で中赤外分光分析を行った。粉状で2922cm-1、2853cm-1、1744cm-1の周波数で特徴的なピークが観察され、これらのピークはコメの脂質を抽出物のピークと一致した。脂質は米の品質にも関与しているため、コメの品質管理における簡易判定のためにFT-IRが応用できることが期待される。
    上記の消費者調査結果と実測した技術データを踏まえて、組合のコメについて消費者に対して購入意欲等の実験的なネット調査を行った。懸賞サイトを使って回答者を募り、産地・食味・栽培法の3項目について情報量の多寡による各2水準を組み合わせに応じて提示情報を変えて回答を得た。3項目のうち栽培法の情報量の多寡のみに消費者の商品評価に有意な影響がみられた。詳しい栽培情報には食味や環境保全とのかかわりが述べられており、何かしら消費者にとって意味のある情報となった場合にはじめて購買行動に影響を与えられる可能性が示唆された。

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  • 国際競争下におけるコメ加工産業の原料米調達構造に関する実証的研究

    2003年4月 - 2006年3月

    制度名：科学研究費助成事業：若手（B）

    提供機関：文部科学省

    伊藤 亮司

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    担当区分：研究代表者  資金種別：競争的資金

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担当経験のある授業科目（researchmap）

  • 食品マーケティング論

    2019年4月
    -
    現在
    機関名：新潟医療福祉大学

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  • 現代社会と経済

    2019年4月
    -
    現在
    機関名：新潟医療福祉大学

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  • 農畜産物流通論

    機関名：新潟県農業大学校

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  • 日本酒学Ⅰ

    機関名：新潟大学

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  • くらしの経済

    機関名：新潟県農業大学校

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  • 新潟の農林業

    機関名：新潟大学農学部

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  • 食料流通論

    機関名：新潟大学自然科学研究科

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  • 食と健康の科学

    機関名：新潟大学農学部

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  • 農産物流通論

    機関名：新潟大学農学部

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  • 農山村調査実習

    機関名：新潟大学農学部

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  • 協同組合論

    機関名：新潟大学農学部

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担当経験のある授業科目

  • 環境政策論a

    2023年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • スタディ・スキルズAIc

    2022年
    機関名：新潟大学

  • 科学英語演習

    2022年
    機関名：新潟大学

  • スタディ・スキルズAIIc

    2022年
    機関名：新潟大学

  • 生物資源科学概論

    2021年
    -
    2022年
    機関名：新潟大学

  • 農業経済学演習Ⅱ

    2020年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 食と健康の科学

    2020年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 農業経済学演習Ⅳ

    2020年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 農業協同組合論

    2020年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 産業スペシャリスト育成特論

    2020年
    -
    2021年
    機関名：新潟大学

  • 生物資源科学演習Ⅱ

    2020年
    機関名：新潟大学

  • 生物資源科学演習Ⅰ

    2020年
    機関名：新潟大学

  • スタディ・スキルズA c

    2020年
    機関名：新潟大学

  • 領域概説 F (農学)

    2020年
    機関名：新潟大学

  • 農業経済学演習Ⅰ

    2019年
    -
    2020年
    機関名：新潟大学

  • 農学入門Ⅱ

    2019年
    -
    2020年
    機関名：新潟大学

  • 農学入門Ⅰ

    2019年
    -
    2020年
    機関名：新潟大学

  • 学科インターンシップ

    2019年
    機関名：新潟大学

  • 基礎農業経済学演習

    2018年
    -
    2023年
    機関名：新潟大学

  • 農業生産科学特論Ⅳ

    2018年
    機関名：新潟大学

  • 農業生産科学科インターンシップ

    2018年
    機関名：新潟大学

  • 新潟の農林業

    2017年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 農業技術と食料生産

    2016年
    -
    2017年
    機関名：新潟大学

  • 流通経済学演習

    2014年
    -
    2018年
    機関名：新潟大学

  • 協同組合論

    2014年
    -
    2018年
    機関名：新潟大学

  • スタディ・スキルズA1

    2014年
    -
    2015年
    機関名：新潟大学

  • 研究発表演習(中間発表)

    2014年
    -
    2015年
    機関名：新潟大学

  • 新潟の農業

    2013年
    -
    2016年
    機関名：新潟大学

  • 文献詳読Ⅰ

    2013年
    -
    2015年
    機関名：新潟大学

  • 生命・食料科学特定研究AⅠ

    2013年
    -
    2015年
    機関名：新潟大学

  • 生命・食料科学セミナーAⅠ

    2013年
    -
    2015年
    機関名：新潟大学

  • 食料流通論

    2012年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 食品産業経営論

    2012年
    -
    2016年
    機関名：新潟大学

  • 生命・食料科学セミナーAⅡ

    2012年
    -
    2014年
    機関名：新潟大学

  • 文献詳読Ⅱ

    2012年
    -
    2014年
    機関名：新潟大学

  • 生命・食料科学特定研究AⅡ

    2012年
    -
    2014年
    機関名：新潟大学

  • 環境政策論

    2011年
    -
    2022年
    機関名：新潟大学

  • 食料資源経済学演習Ⅱ

    2011年
    -
    2021年
    機関名：新潟大学

  • 食料資源経済学演習Ⅰ

    2011年
    -
    2021年
    機関名：新潟大学

  • 農産物流通論

    2010年
    -
    現在
    機関名：新潟大学

  • 水を巡る農の旅

    2010年
    -
    2016年
    機関名：新潟大学

  • 食料資源問題入門

    2008年
    -
    2016年
    機関名：新潟大学

  • 食料・資源問題入門

    2008年
    -
    2010年
    機関名：新潟大学

  • 食料資源経済学応用演習

    2008年
    -
    2009年
    機関名：新潟大学

  • 農山村調査実習

    2007年
    -
    2018年
    機関名：新潟大学

  • 農山村地域経済論演習

    2007年
    -
    2018年
    機関名：新潟大学

  • 食料資源経済学特論

    2007年
    -
    2017年
    機関名：新潟大学

  • コメ産業論

    2007年
    -
    2016年
    機関名：新潟大学

  • 農村社会学

    2007年
    機関名：新潟大学

  • フードシステム論

    2007年
    機関名：新潟大学

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