所属
教育研究院 人文社会科学系 人文科学系列 教授
人文学部 人文学科 教授
現代社会文化研究科 現代文化専攻 教授
人文学部 人文学科 教授
現代社会文化研究科 現代文化専攻 教授
職名
教授
外部リンク
マツイ カツヒロ
松井 克浩
MATSUI Katsuhiro
学位
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博士（文学） （ 2006年1月 東北大学 ）
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文学修士 （ 1987年3月 東北大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 社会学
経歴（researchmap）
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新潟大学 現代社会文化研究科 現代文化専攻 教授
2012年4月 - 現在
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新潟大学 人文学部 人文学科 教授
2010年4月 - 現在
-
新潟大学 人文学部 社会情報論講座 教授
2006年10月 - 2010年3月
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新潟大学 人文学部 社会情報論講座 助教授
1994年4月 - 2006年9月
-
新潟大学 教養部 助教授
1993年6月 - 1994年3月
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新潟大学 教養部 講師
1991年3月 - 1993年5月
学歴
-
東北大学 文学研究科
- 1991年2月
国名： 日本国
-
東北大学 文学部
- 1984年3月
国名： 日本国
所属学協会
-
地域社会学会
2009年4月 - 現在
-
日本社会学史学会
1996年4月 - 現在
-
日本村落研究学会
1991年4月 - 現在
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日本社会学会
1987年4月 - 現在
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東北社会学会
1984年4月 - 現在
-
東北社会学研究会
1984年4月 - 現在
取得資格
-
専門社会調査士
論文
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Determination of specific life changes on psychological distress during the COVID-19 pandemic 査読
Keiko Kabasawa, Junta Tanaka, Tomoyo Komata, Katsuhiro Matsui, Kazutoshi Nakamura, Yumi Ito, Ichiei Narita
PLOS ONE 16 ( 8 ) e0256481 - e0256481 2021年8月
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10年目を迎える原発避難の現状と課題―新潟県における長期・広域避難を中心に 招待
松井克浩
人権と部落問題 ( 945 ) 21 - 28 2021年3月
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原発事故による避難生活を検証する視点―新潟県の「3つの検証」から 招待
松井克浩
学術の動向 26 ( 3 ) 28 - 32 2021年3月
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Katsuhiro MATSUI
Cahiers François Viète 3 ( 7 ) 95 - 105 2019年10月
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長期化する原発避難の課題―不可視化と忘却に抗して 招待
松井 克浩
都市問題 109 ( 3 ) 21 - 25 2018年3月
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長期・広域避難とコミュニティへの模索―新潟県への原発避難の事例から 招待
松井 克浩
社会学年報 ( 45 ) 19 - 29 2016年12月
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柏崎市の広域避難者支援と「あまやどり」の5年間
松井克浩
人文科学研究 ( 138 ) 65 - 90 2016年3月
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「仲間」としての広域避難者支援―柏崎市・サロン「むげん」の5年間
松井克浩
災後の社会学 ( 4 ) 63 - 76 2016年3月
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広域避難調査と「個別性」の問題 招待
松井克浩
社会と調査 ( 16 ) 46 - 51 2016年3月
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新潟県における広域避難者の現状と支援 招待
松井克浩
『社会学年報』42 2013年7月
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ヴェーバーにおける「行為－秩序」問題―「諒解」の視座から 招待
松井克浩
年報社会学論集 2011 ( 24 ) 24 - 35 2011年10月
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ヴェーバー「社会理論」の可能性―支配の「正当性-諒解」論を手がかりに 招待
松井克浩
季報 唯物論研究 ( 113 ) 10 - 21 2010年8月
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中越沖地震被災地のコミュニティとボランティア―柏崎市比角地区の事例
松井克浩
新潟大学災害復興科学センター年報 ( 3 ) 83 - 101 2009年12月
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ヴェーバー『経済と社会』（旧稿）の研究―諒解・意味・重層性 査読
松井克浩
2006年1月
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ゲマインシャフトの重層性と「諒解」―M.ヴェーバーの『経済と社会』草稿から 査読
松井克浩
社会学評論 Feb-55 115 - 128 2004年10月
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「理解」の方法と宗教社会学―M・ヴェーバー『経済と社会』草稿の研究 招待
松井克浩
社会学研究 75 113 - 134 2004年7月
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諒解と秩序形成―ヴェーバー『経済と社会』草稿から 招待
松井克浩
社会学年報 31 27 - 44 2002年7月
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就農意識の変遷と農業後継者ネットワーク―新潟県柿崎町「いぶきの会」の事例 招待
松井克浩
社会学研究 71 ( 71 ) 59 - 81 2002年6月
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ヴェーバーにおける「意味」と「諒解」―「理解社会学のカテゴリー」の問題構制 査読
松井克浩
社会学史研究 23 73 - 83 2001年6月
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農業後継者集団の形成と展開(2)―新潟県柿崎町「いぶきの会」の事例
松井克浩
人文科学研究 92 71 - 98 1996年12月
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農業後継者集団の形成と展開(1)―新潟県柿崎町「いぶきの会」の事例
松井克浩
人文科学研究 89 61 - 81 1995年12月
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初期ヴェーバーの農業労働者把握の方法について―「労働制度」概念の検討を中心に
松井克浩
社会学年報 22 39 - 61 1993年7月
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「諒解」にもとづいた支配―ウェーバーの「権威的」支配へのアプローチ
松井克浩
新潟大学教養部研究紀要 22 77 - 88 1991年12月
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庄内農業の現況と今後の営農志向―山形県酒田市における「営農志向調査」より
小林一穂, 松井克浩, 徳川直人
社会学年報 19 1 - 28 1990年10月
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農業経営の合理化と「家」の再編―山形県庄内地方の事例
松井克浩
日本文化研究所研究報告別巻 27 21 - 39 1990年3月
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ウェーバーの近代的支配論における「諒解」の位置―「理解社会学のカテゴリー」を素材として
松井克浩
社会学研究 54 135 - 153 1989年12月
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ウェーバーの宗教社会学研究における「支配」と〈合理的主体〉
松井克浩
社会学年報 18 37 - 52 1989年12月
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ウェーバー官僚制論への一視点―「ザッハリッヒカイト」の概念にそくして
松井克浩
社会学研究 52 121 - 136 1988年3月
書籍等出版物
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福島復興の視点・論点 : 原子力災害における政策と人々の暮らし
川﨑興太, 窪田亜矢, 松井克浩,ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 「復興」の忘れもの―11年目の原発避難）
明石書店 2024年2月 （ ISBN:9784750357225 ）
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原発分断と修復的アプローチ―福島原発事故が引き起こした分断をめぐる現状と課題
成元哲, 牛島佳代, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 広域避難者における「関係性」の変容）
東信堂 2023年8月
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原発避難と再生への模索―「自分ごと」として考える
（ 担当： 単著）
東信堂 2021年3月
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東日本大震災と〈自立・支援〉の生活記録
吉原直樹, 山川充夫, 清水亮, 松本行真, 松井克浩;ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 県外避難者支援の現状と課題―新潟県精神保健福祉協会の取り組みから）
六花出版 2020年7月
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長期学外学修のデザインと実践―学生をアクティブにする
澤邉潤, 木村裕斗, 松井克浩, ほか（ 担当： 共編者(共編著者)）
東信堂 2019年5月
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原発再稼働と自治体―民意が動かす「3つの検証」
池内了, 大矢健吉, 立石雅昭, 松井克浩（ 担当： 共著 , 範囲: 原発事故による避難生活の現状と課題―新潟県における検証作業から）
自治体研究社 2018年11月
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故郷喪失と再生への時間―新潟県への原発避難と支援の社会学
松井 克浩（ 担当： 単著）
東信堂 2017年8月
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東日本大震災と〈復興〉の生活記録
吉原 直樹, 似田貝 香門, 松本 行真, 松井克浩、ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 「支援の文化」の蓄積と継承―原発避難と新潟県）
六花出版 2017年3月
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原発避難と創発的支援―活かされた中越の災害対応経験
髙橋 若菜, 田口 卓臣, 松井克浩（ 担当： 共著 , 範囲: 中越・中越沖から引き継がれた経験知）
本の泉社 2016年3月
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災害と村落（年報 村落社会研究51）
植田今日子, 松井克浩, 徳野貞雄, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 災害からの集落の再生と変容―新潟県山古志地域の事例）
農文協 2015年10月
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感性学―触れ合う心・感じる身体
栗原隆, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 災害からの復興と「感情」のゆくえ―原発避難の事例を手がかりに）
東北大学出版会 2014年3月
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感情と表象の生まれるところ
栗原隆, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 「場所」をめぐる感情とつながり―災害による喪失と再生を手がかりとして）
ナカニシヤ出版 2013年3月
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防災の社会学―防災コミュニティの社会設計に向けて〔第二版〕
吉原直樹, 似田貝香門, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 防災コミュニティと町内会－中越地震・中越沖地震の経験から）
東信堂 2012年11月
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震災・復興の社会学―2つの「中越」から「東日本」へ
松井克浩（ 担当： 単著）
リベルタ出版 2011年11月
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共感と感応―人間学の新たな地平
栗原隆, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 「共感」と社会秩序―スミスの「同感」、ヴェーバーの「諒解」）
東北大学出版会 2011年4月
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防災コミュニティの基層―東北6都市の町内会分析
吉原直樹, 長谷部弘, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: ボランティアと防災実践活動）
御茶の水書房 2011年3月
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比較歴史社会学へのいざない―マックス・ヴェーバーを知の交流点として
小路田泰直, 折原浩, 水林彪, 雀部幸隆, 松井克浩, 小関素明（ 担当： 共著 , 範囲: ヴェーバーの「正当性-諒解」―支配の歴史社会学へ向けて）
勁草書房 2009年8月
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人文学の生まれるところ
栗原隆, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 社会学―私たちはなぜ変な「思いこみ」にとらわれるのか？）
東北大学出版会 2009年3月
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防災の社会学―防災コミュニティの社会設計に向けて
吉原直樹, 似田貝香門, 後藤一蔵, 松井克浩（ 担当： 共著 , 範囲: 防災コミュニティと町内会－中越地震・中越沖地震の経験から）
東信堂 2008年12月
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形と空間のなかの私
栗原隆, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 「暮らし」の社会空間）
東北大学出版会 2008年4月
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中越地震の記憶―人の絆と復興への道
松井克浩（ 担当： 単著）
高志書院 2008年3月 （ ISBN:9784862150370 ）
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ヴェーバー社会理論のダイナミクス―「諒解」概念による『経済と社会』の再検討
松井克浩（ 担当： 単著）
未來社 2007年9月
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これからの非常食・災害食に求められるもの
奥田和子, 大田孝治, 澤秀一郎, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 被災生活における食の問題）
光琳 2006年12月
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デモクラシー・リフレクション―巻町住民投票の社会学
伊藤守, 渡辺登, 松井克浩, 杉原名穂子（ 担当： 共著 , 範囲: 原発計画と地域の経済・社会，地域の社会関係を編み直す，巻町のいま）
リベルタ出版 2005年12月
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大学における共通知のありか
栗原隆, 濱口哲, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 〈働くこと〉と〈育むこと〉）
東北大学出版会 2005年5月
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知の地平―大学におけるマルチリテラシーと応用倫理
栗原隆, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: 「家族」の相対化と再構築）
東北大学出版会 2003年3月
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現代社会学とマルクス
細谷昂, 北村寧, 藤山嘉夫, 松井克浩, ほか（ 担当： 共著 , 範囲: M.ヴェーバーとR.ミヘルス―ドイツ社会民主党・大衆民主主義・ファシズ ム）
アカデミア出版会 1997年12月
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行為と時代認識の社会学
小林一穂, 松井克浩, 菅野仁, 徳川直人, 小松田儀貞（ 担当： 共著 , 範囲: 「官僚制」の時代認識と理解社会学―M.ヴェーバー）
創風社 1995年8月
MISC
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被災者を中心とした支援・復興策を―中越地震の教訓から 招待
松井克浩
経済 ( 343 ) 20 - 21 2024年4月
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新潟県中越地震（中山間地） 招待
松井克浩
災害食の事典 2023年9月
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書評：高木竜輔・佐藤彰彦・金井利之編『原発事故被災自治体の再生と苦悩』 招待
松井克浩
地域社会学会年報 ( 35 ) 102 - 103 2023年5月
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福島を遠く離れて―県外避難と日常 招待
松井克浩
建築雑誌 ( 1772 ) 28 - 33 2023年3月
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書評：高橋若菜編『奪われたくらし』 招待
松井克浩
図書新聞 ( 3561 ) 2022年10月
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書評：吉原直樹『震災復興の地域社会学』 招待
松井克浩
村落社会研究ジャーナル ( 57 ) 21 - 22 2022年10月
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書評：鈴木浩『福島原発災害10年を経て』 招待
松井克浩
『経済』2022年6月号 92 - 93 2022年5月
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書評：望月美希『震災復興と生きがいの社会学』 招待
松井克浩
社会学評論 72 ( 2 ) 189 - 190 2021年9月
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安全・安心、防災のまちづくり 招待
松井克浩
都市科学事典 2021年3月
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原発事故広域避難者の声と生活再建への道 招待
松井克浩
前衛 125 - 139 2020年3月
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原発事故避難者の現在 招待
松井克浩
聖教新聞 2020年3月
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コラム 震災の記録と記憶 招待
松井克浩
学生と市民のための社会文化研究ハンドブック 96 - 96 2020年1月
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支援者を支援するということ 招待
松井克浩
県外避難者支援における支援ニーズの変化と支援の課題―5年間の支援活動を通して 21 - 22 2019年3月
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原発避難者の7年間 招待
松井克浩
アイユ ( 322 ) 9 - 10 2018年3月
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書評：長谷川公一・保母武彦・尾崎寛直編『岐路に立つ震災復興』 招待
松井克浩
社会学研究 153 - 157 2018年3月
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松井克浩
科学 87 ( 11 ) 1047 - 1051 2017年11月
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にいがたの一冊 中村正紀著『明日への伝言』 招待
松井克浩
新潟日報 2017年10月
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「中間集団としての町内会」「町内会と防災」 招待
松井克浩
コミュニティ事典 2017年6月
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支援の文化―蓄積と継承 招待
松井克浩
聖教新聞 2017年4月
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書評：荻野昌弘・蘭信三編『3.11以前の社会学』 招待
松井克浩
社会学評論 66 ( 2 ) 2015年9月
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ふくしま支援者サポート事業を振り返って 2．まとめ 招待
松井克浩
ふくしま支援者サポート事業報告書 2015年3月
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中越の経験から学ぶ 招待
松井克浩
こころのケアセンター10年の活動期録 2014年12月
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一人ひとりが尊重される社会へ 招待
松井克浩
中越地震から10年 被災者のこころに寄り添って 2014年11月
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「自由回答から」「インタビュー調査の結果から」 招待
松井克浩
新潟県長岡市山古志地域 こころとからだの健康9年後調査報告書 2014年9月
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書評：澤野久美著『社会的企業をめざす農村女性たち』 招待
松井克浩
( 38 ) 2013年4月
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復興への道のり―中越から東北へ 招待
松井克浩
聖教新聞 2012年4月
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報告書：中越沖地震からの「復興」と地域生活に関するアンケート結果報告書
松井克浩
2011年3月
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社会学の震災調査と資料収集―新潟県中越地震・中越沖地震の調査を通して 招待
松井克浩
災害と資料 ( 3 ) 72 - 80 2009年3月
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報告書：農家の存続戦略と資源―「イエ」と「ムラ」の再構築
松井克浩
2008年3月
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報告書：新潟県中越沖地震 体験は活かされたか―「中越沖地震後の生活についてのアンケート」調査報告書
松井克浩
2008年2月
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報告書：「復興」の現状と課題―三年後の中越地震被災地・小千谷から
松井克浩
2007年12月
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報告書：新潟県中越地震 被災地の声―「中越地震後の生活についてのアンケート」調査報告書・手記
松井克浩
2005年7月
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「私」と「社会」のあいだをつなぐ―ひとつのささやかな授業論 招待
松井克浩
大学教育研究年報 10 35 - 40 2005年3月
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社会学への窓―関係のなかの「私」
松井克浩
人文学の光景 127 - 142 2004年2月
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家族・地域の変貌と「大人」の条件
松井克浩
賢い大人になる50の方法 99 - 118 2002年3月
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報告書：農家後継と農村社会の「家」の変容
松井克浩
2002年3月
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書評：川上周三著『現代に生きるヴェーバー』
松井克浩
社会学評論 45 ( 4 ) 1995年3月
講演・口頭発表等
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原発避難の記憶と記録 招待
松井克浩
第67回日本村落研究学会大会地域シンポジウム 2019年11月 日本村落研究学会
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「経験知」の蓄積と継承をめざして―災害対応・原発避難・意思形成 招待
松井克浩
東北大学 社会にインパクトある研究ワークショップ：科学・技術と地域における意思形成 2019年3月
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「宙づり」の時間と空間―新潟県への原発避難の事例から
松井克浩
第91回日本社会学会大会 2018年9月 日本社会学会
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Memory, and Oblivion of Disaster：After the Great East Japan Earthquake and Fukushima Daiichi Nuclear Power Plant Accident 招待 国際会議
Katsuhiro MATSUI
ATLANTYS 3rd International Conference 2017年11月 Universite de Nantes
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原発避難者の生活再編と地域再生（3）―新潟県への広域避難を事例として
松井克浩
第89回日本社会学会大会 2016年10月 日本社会学会大会
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長期・広域避難とコミュニティへの模索 招待
松井克浩
第62回東北社会学会課題報告 2015年7月 東北社会学会
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災害からの集落の再生と変容―新潟県山古志地域の事例 招待
松井克浩
日本村落研究学会第62回大会テーマセッション 2014年11月 日本村落研究学会
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福島第一原発事故の概要と原発避難の問題 招待
松井克浩
トヨタ財団助成研究シンポジウム 「ポスト福島第一原発事故における地域コミュニティの持続的「発展」「再生」の可能性」 2014年10月
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福島第一原発事故の概要と原発避難の問題 招待
松井克浩
トヨタ財団助成研究シンポジウム "Sustainable Development and Possibility of Revitalization of Local Community after Fukushima Disaster" 2014年10月
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「故郷」の喪失と再生 招待
松井克浩
東北大学グローバル安全学トップリーダー育成プログラム「災害と社会変動―安全・安心に生きるために」 2013年11月
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災害への対応と地域コミュニティ 招待
松井克浩
愛媛大学人文学科講演会 2013年3月
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中越地震の経験から考えること 招待
松井克浩
日本村落研究学会東北地区研究会 2013年1月
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震災復興とコミュニティの役割 招待
松井克浩
華東理工大学社会公共管理学院講演 2012年12月
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震災からの地域の復旧・復興 招待
松井克浩
国際地域研究学会大会 2012年12月 国際地域研究学会
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新潟県内の原発避難者の構成・変化と支援状況
松井克浩
社会学4学会合同研究・交流集会「「原発避難」を捉える／考える／支える」 2012年6月
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現代の地震災害とジェンダー―変わらない役割／超える試み 招待
松井克浩
東北大学大学院文学研究科グローバルCOEプログラム「社会階層と不平等教育研究拠点」マイノリティ研究部門シンポジウム「災害におけるジェンダーとマイノリティ」 2011年12月
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ヴェーバーの支配社会学における法と諒解 招待
松井克浩
ウェーバー法理論・比較法文化研究会 2011年11月
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震災経験の記録と伝達―中越・中越沖地震の被災地から 招待
松井克浩
第58回東北社会学会大会 2011年7月
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ヴェーバーにおける「行為－秩序」問題―支配の「正当性-諒解」論を手がかりとして 招待
松井克浩
第58回関東社会学会大会 2010年6月
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被災生活におけるニーズと支援―中越地震「生活アンケート」の試み 招待
松井克浩
日本行動計量学会第33回大会 2005年8月
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地域社会における自己決定の論理―巻町・住民投票の事例から
渡邊登, 杉原名穂子, 松井克浩
第74回日本社会学会大会 2001年11月
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ゲマインシャフトの編制原理―ヴェーバー『経済と社会』草稿から
松井克浩
第48回東北社会学会大会 2001年7月
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ヴェーバーにおける「意味」と「諒解」―「理解社会学のカテゴリー」の問題構制
松井克浩
日本社会学史学会大会 2000年6月
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ヴェーバー官僚制論の再検討―官僚制構造の二層性に着目して
松井克浩
第66回日本社会学会大会 1993年10月
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初期ウェーバーの「個人」把握
松井克浩
第39回東北社会学会大会 1992年7月
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ウェーバーの「生活態度」概念とドイツ社会分析
松井克浩
第63回日本社会学会大会 1990年11月
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ウェーバーの宗教社会学研究における「支配」と〈自立的個人〉
松井克浩
第62回日本社会学会大会 1989年10月
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ウェーバーの労働者把握と合理性
松井克浩
第35回東北社会学会大会 1988年7月
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ウェーバーの合理性概念についての一視点
松井克浩
第60回日本社会学会大会 1987年10月
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ウェーバーの「目的合理性」概念について
松井克浩
第34回東北社会学会大会 1987年7月
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M．ウェーバーの政治理論についての一視点―官僚制と民主制の関係にそくして
松井克浩
第33回東北社会学会大会 1986年7月
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J．ハーバーマスのウェーバー論
松井克浩
第31回東北社会学会大会 1984年7月
受賞
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第15回地域社会学会賞（個人著作部門）
2022年5月 地域社会学会 『原発避難と再生への模索―「自分ごと」として考える』（東信堂，2021年）
松井克浩
共同研究・競争的資金等の研究
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福島復興10年間の検証と長期的な課題の抽出に向けた学際的な研究
研究課題/領域番号：21H04578
2021年4月 - 2026年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(A)
研究種目：基盤研究(A)
提供機関：日本学術振興会
川崎 興太, 市古 太郎, 関 耕平, 加藤 孝明, 高木 竜輔, 林 薫平, 牧 紀男, 越山 健治, 松井 克浩, 除本 理史, 難波 謙二, 窪田 亜矢, 井上 博夫
配分額：41470000円 （ 直接経費：31900000円 、 間接経費：9570000円 ）
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長期化する原発避難と「関係性の治癒力」の可能性
研究課題/領域番号：21K01921
2021年4月 - 2025年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
松井 克浩
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
1．福島第一原発事故からの広域避難者を対象としたインタビュー調査を、新型コロナの感染状況をふまえ、zoomを用いて7月と10月に実施した。対象者は、福島県の避難指示区域内から4名、区域外から4名の計8名で、現在の避難先は、新潟県5名、群馬県・東京都・愛媛県各1名である。
2．インタビュー内容は、原発事故以前の生活、避難の経緯、避難先での生活、現状と課題、今後の見通し、などである。原発事故から10年以上が経過しているにもかかわらず、経済面や避難元・避難先での人間関係、将来の生活の場をどうするかなどについて、さまざまな困難や不安が継続していることが、具体的に語られた。データについてはテキスト化を実施し、分析に着手している。
3．今回のインタビュー調査対象者はすべて、避難先において、避難者への何らかの支援活動にも携わっていた。こうした支援活動からも、支援の対象となる長期・広域避難者のおかれた苦境を知ることができた。また、当事者としての活動が、被災者自身の復興・再生にどのように結びつくのかが注目される。今後本研究においても継続して注視していきたい。
4．あわせて、これまで収集してきた広域避難にかかわるインタビューデータや文書資料、文献等の検討・解析も進めた。とりわけ避難元と避難先の間で社会関係を十分に築くことができず「宙づり」になっていることが、避難者の苦しさの重要な要因であることが分かる。今後さらにインタビュー調査を継続してこの点を深め、さらには避難者の回復・再生のヒントを探り、「関係性の治癒力」の可能性と条件を探求する。 -
福島における分断修復学の創成：多様な選択を可能にする社会を求めて
研究課題/領域番号：19H00614
2019年4月 - 2023年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(A)
研究種目：基盤研究(A)
提供機関：日本学術振興会
成 元哲, 三上 直之, 牛島 佳代, 松谷 満, 高木 竜輔, 松井 克浩, 阪口 祐介, 除本 理史, 長澤 壮平, 藤川 賢
配分額：45370000円 （ 直接経費：34900000円 、 間接経費：10470000円 ）
本研究は、福島原発事故後の家族、地域、全体社会における分断構造を明らかにし、それを修復するアプローチを分断修復学として創成しようとするものである。大きく次の二つの取り組みをすすめた。第1に、これまで9回実施した社会疫学調査をふり返る作業を行った。第2に、「親子をつなぐサポートブック」と「ふり返り手帳」のエピソード分析を行い、ワークショップ「語り合いの場ふくしま」を進めるための準備をした。「親子をつなぐサポートブック」と「ふり返り手帳」の内容から、原発事故前から事故後の現在までの生活・健康・心境の変化に関する時系列的な類型化と、その記録をデータベース化した。ただ、コロナ禍により、現地ならびにオンラインでの「語り合いの場ふくしま」は遂行できず、研究計画の変更を余儀なくされた。
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大震災を経験した中山間地域における社会関係資本の長期的動向－日本・台湾の比較から
研究課題/領域番号：18H00923
2018年4月 - 2021年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
澤村 明, 杉原 名穂子, 澤田 雅浩, 中東 雅樹, 松井 克浩, 渡邊 登, 鷲見 英司, 坂田 寧代, 寺尾 仁, 伊藤 亮司, 芦田 登代
配分額：16900000円 （ 直接経費：13000000円 、 間接経費：3900000円 ）
令和2年度については、新型コロナウィルスのために訪問調査等は断念し、瀬戸内国際芸術祭が開催地域に及ぼした影響を調査するため、高松市へのインターネット調査、男木島・女木島・直島・豊島への質問紙郵送調査を行った。高松市インターネット調査は1030票、離島への質問紙郵送調査は330票を回収している。前者の解析はまだ終わっていないが、後者については新潟大学経済論集に報告を掲載した。
その他、前年度の調査結果のうち2件、台湾南投縣での質問紙調査、名古屋市でのインターネット調査については、令和2年度に新潟大学経済論集に報告を掲載した。これら４件の調査については、今後に比較研究を行って、改めて論文として公表する予定であるが、たとえば名古屋市でのインターネット調査では、対象である芸術祭「あいちトリエンナーレ」で「表現の不自由展」が話題になったこともあって、同展に関する設問を入れたところ、この「表現の不自由展」が話題になったために見学に行った者が少なからず存在したことが判明するなど、興味深い結果も得られた。 -
研究課題/領域番号：16K04058
2016年4月 - 2021年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
松井 克浩
配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）
原発事故からの避難計画が効力をもつためには、被害が想定される地域コミュニティや住民意識の変化が必要となる。本研究は、福島第一原発事故からの避難者を対象とした継続的な調査研究により、避難時の困難と、時間の経過とともに複雑化・多様化している避難者の状況、避難の長期化に伴う避難者の孤立化・潜在化の問題について明らかにした。その上で、被害の自己責任化を乗り越え、被災者同士および被災者と非被災者を繋ぎ直す試みに、解決の糸口があるという提起をおこなった。
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広域災害支援におけるフロネシスの継承に関する学際的研究～新潟県を事例として
研究課題/領域番号：15K11928
2015年4月 - 2019年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
高橋 若菜, 田口 卓臣, 小池 由佳, 松井 克浩, 山中 知彦
配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）
2011年の東日本大震災後、多くの避難者を受け入れた新潟県では、県内の行政組織や中間支援組織、子ども支援組織等が、現状の重大性と深刻性を深く認識し、多様な苦境におかれた避難者たちへ深い共感を寄せ、創発的な支援を展開した。その支援の在り方は、支援アクターが過去の災害等により蓄積された経験知や暗黙知（フロネシス）を活かしたことに大きく依っていた。
一方、支援アクターは、避難者の現状把握や支援継続に大きな困難を抱え、避難者が置かれた窮状に危機感を募らせていた。そこで、避難者の実情の包括的な把握につとめ、広範な質的・量的調査を行い、被害の深刻性、多様性、普遍性を析出し、支援アクター等へ提示した。 -
持続的住環境形成に資する地域と大学の協働活動のプログラムと運営手法の研究
研究課題/領域番号：15K00748
2015年4月 - 2018年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
櫻井 典子, 松井 克浩, 箕口 秀夫, 松井 賢二, 高橋 秀樹, 西村 伸也
配分額：2730000円 （ 直接経費：2100000円 、 間接経費：630000円 ）
本研究は、申請者が実際に運営する地域と大学の協働活動「新潟大学ダブルホーム」を持続的な住環境形成に資する活動へ発展させていくプロセスの中から有効な活動プログラムや支援手法を構築することを目的とした。活動地域住民の地域愛着、学生への期待、活動に対する意識は概ね高く、学生が地域で活動することは、地域住民に「交流や学生の成長を感じる楽しみ」をもたらしていた。参加住民、学生、教職員への調査結果から継続して活動できる支援環境形成、参加者の負担感を減らしながら信頼関係を構築できる学びのコミュニティ形成、地域住民との対話を重視した地域の思いに寄り添う活動展開の3点が重要であることを見出した。
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「空間なきコミュニティ」における避難者の生活構造の再編に関する社会学的研究
研究課題/領域番号：26285114
2014年4月 - 2018年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
松薗 祐子, 佐藤 彰彦, 山本 早苗, 松井 克浩, 菅 磨志保, 後藤 範章, 山本 薫子, 山下 祐介
配分額：5850000円 （ 直接経費：4500000円 、 間接経費：1350000円 ）
本研究では原発事故による広域避難者の生活再編を、避難者が避難元コミュニティと避難先コミュニティの中で揺れ動くプロセスとして分析した。避難者が生活空間から遊離してもなお、元々の諸関係と関わりを持ち続けている状態を「空間なきコミュニティ」と捉えた。
この7年間、避難者は避難先において避難元コミュニティでの諸関係を保持しながら、さまざまな支援を活用し生活の安定化を図ってきた。広域、長期避難により「空間なきコミュニティ」の意味内容は、「関係性の喪失と再生」から「地域再生に向けての関係性」へと変化し、支援者との関係も変容した。彼らのゆらぎと復興政策のミスマッチは、避難者の分断をさらに深刻なものにする。 -
研究課題/領域番号：26590097
2014年4月 - 2016年3月
制度名：科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究
研究種目：挑戦的萌芽研究
提供機関：日本学術振興会
吉原 直樹, 松井 克浩, 今野 裕昭
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
原発事故による影響をいまだに受けている福島県の相双地区において、県を中心とした原子力防災訓練は震災前とあまり変わらない「上から」の「動員型」の枠組みで進められていることが確認できた。しかしながら、市町村レベル（たとえば、いわき市）では、単なる「上から」の動員型だけではなく、コミュニティにねざした（community based）訓練計画の立案と実施もなされており、それらが市の防災計画に反映されているという点でガバナンス型を志向するものとなっている。
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研究課題/領域番号：24530615
2012年4月 - 2016年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
松井 克浩
資金種別：競争的資金
配分額：4810000円 （ 直接経費：3700000円 、 間接経費：1110000円 ）
本研究は、東日本大震災による広域避難者の受け入れが地域社会にもつインパクトを、実証的に明らかにすることを目的としている。震災と原発事故により多くの人びとが広域避難を余儀なくされており、受け入れ地域における避難者への支援が課題となっている。その取り組みの過程で問われているのは、a. 地域内の各セクター（行政、NPO、地域住民組織等）の連携・協働の新たな枠組みの形成、b. 地域内の従来の関係性のあり方への問い直し、c. 避難者も「再構築」の主体と位置づけた関係の結び直し、の諸点である。本研究ではこれらの点を手がかりとして、広域避難者への支援を契機とした地域の関係性の対自化・再構築のプロセスを明らかにしたい。
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共感から良心に亘る「共通感覚」の存立機制の解明、並びにその発現様式についての研究
研究課題/領域番号：23242002
2011年4月 - 2015年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(A)
研究種目：基盤研究(A)
提供機関：日本学術振興会
栗原 隆, 加藤 尚武, 座小田 豊, 奥田 太郎, 伊坂 青司, 山内 志朗, 鈴木 光太郎, 宮﨑 裕助, 松井 克浩, 佐藤 透, 野家 伸也, 尾崎 彰宏, 小田部 胤久, 城戸 淳
配分額：33020000円 （ 直接経費：25400000円 、 間接経費：7620000円 ）
「気分」と訳されてきたStimmungが、主観的なものというより、「感応」として間主観的な働きをすることを解明、カントやシェリングそしてヘーゲルの美学にこの「感応」の脈路を探索することを通してに、この｢感応｣を軸に、新たな人間学を構築することを試みた。
ドイツ啓蒙主義の時代に「経験的心理学」や「人間学」の厖大な試みが出版されていたことを確認、それらの読解・分析を通して、ラインホルトやフィヒテも、「経験的心理学」と対峙する中で自らの思想を形成するとともに、シェリングやヘーゲルらの自然哲学には、経験的心理学や人間学に由来する問題意識を、哲学的に知へと構築する試みを確認することができた。 -
中山間地域・離島における居住の継続を支える社会関係資本の実態把握調査
研究課題/領域番号：23500903
2011年 - 2013年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
澤村 明, 渡辺 登, 松井 克浩, 杉原 名穂子, 北村 順生, 加井 雪子, 鷲見 英司, 中東 雅樹, 寺尾 仁, 岩佐 明彦, 伊藤 亮司, 西出 優子
配分額：4940000円 （ 直接経費：3800000円 、 間接経費：1140000円 ）
本研究では、新潟県の中山間地域を中心に、条件不利地域での居住の継続に必要な要素のうちソーシャル・キャピタルに焦点を当ててフィールドワークを行なった。対象は十日町地域、村上市三面地域であり、他に前回の基盤研究費Cから継続して観察を続けている村上市高根地区、上越市桑取地区についても蓄積を行なった。
十日町地域では2000年来3年ごとに開催されいている「越後妻有大地の芸術祭」のソーシャル・キャピタルへの影響を質問紙調査によって捉えた。その結果は2014年6月に刊行予定の『アートは地域を変えたか』で公表する(慶應義塾大学出版会)。 -
研究課題/領域番号：20530457
2008年 - 2011年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
松井 克浩
配分額：4290000円 （ 直接経費：3300000円 、 間接経費：990000円 ）
本研究は、被災と復興の過程における近隣関係の再評価や外部の民間やNPOなどの多様な諸主体との連携が、被災地内の種々の社会関係に影響を与え、関係の対自化を促し、それを更新していく様を新潟県内での事例研究および質問紙調査によって具体的に明らかにした。そこに東日本大震災を含む災害被災地の復興、さらには中山間地の再生の新たな可能性の端緒を見出すことができた。
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中山間地域のソーシヤル・キヤピタルの蓄積・革新の研究-震災・地域づくりを勘案して
研究課題/領域番号：20604003
2008年 - 2010年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
澤村 明, 寺尾 仁, 寺尾 仁, 杉原 名穂子, 鷲見 英司, 松井 克浩, 渡邉 登, 伊藤 亮司, 岩佐 明彦, 福留 邦洋, 中東 雅樹, 西出 優子, 北村 順生, 澤村 明
配分額：4420000円 （ 直接経費：3400000円 、 間接経費：1020000円 ）
新潟県の北部に位置する高根集落(村上市、2008年の合併までは朝日村)と、逆に西部に位置する桑取川流域(上越市)である。具体的な集落の分析を通じて、結束型、橋渡し型、連結型というソーシャル・キャピタルの基本概念や、コミュニティとアソシエーションという組織のありかたの基本概念を深化させる手がかりを提供した。
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農家の存続戦略と資源-「イエ」と「ムラ」の再構築
研究課題/領域番号：16530317
2004年 - 2007年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
松井 克浩
配分額：3440000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：240000円 ）
本研究の目的は、農産物自由化とグローバリゼーションの波を受け「生き残り」を迫られている現代日本の農家の「存続戦略」に焦点を当てて、かつてとは異なった(すなわち「個人化」の比重の高い)形態をとりながらも「イエ」と「ムラ」が再構築されつつあることを明らかにすることである。
そのためにまず、新潟県佐渡市西三川地区において後継者が順調に確保されている果樹農家の事例を対象として調査研究をおこなった。現在の経営主世代と後継者世代の双方から聞き取りをすることにより、農家の存続にとって主要な要因は何かという点を考察した。経営基盤の確立とともに、女性の地位の高さと同世代の「仲間」の存在が重要であると指摘した。ついで、佐渡市大和田地区で展開している定年帰農者による農業生産組織の事例を取りあげた。すべての個別農家が後継者を得て存続してくことがむずかしい状況で、定年後の人びとが集落の農地を守るために生産組織をつくり、「ムラ」を枠組みとして農業を維持していこうとする試みである。こうした共同の力によって、農業と地域が存続している様子を、担い手の意識に重点をおいて描き出した。
2004年の新潟県中越地震により、調査対象地として予定していた中越地域も大きな被害を受け、当初の計画通り調査研究を実施することはむずかしくなった。そこでやや研究範囲を拡げ、災害に見舞われた地域におけるコミュニティの役割、「ムラ」の役割にも光をあてて、地域の存続可能性とそのための資源を探求することも目的に加えた。一連の調査研究から,災害時には身近な地域コミュニティの果たす役割がきわめて大きいことが分かった。また、災害を契機として人の絆の重要性にあらためて注目が集まり、衰退しつつあった中山間地を再生していくための資源として再認識されつつあることも明らかになった。 -
農業後継と農村社会の「家」の変容
研究課題/領域番号：11610172
1999年 - 2001年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
松井 克浩
配分額：3500000円 （ 直接経費：3500000円 ）
本研究の目的は、第1に農業後継者とその「家」(家族経営)との関係を明らかにすることであり、第2に「家」の継承のあり方を多面的に探求することによって、農村社会の「家」の変容について解明することである。
そのためにまず、新潟県柿崎町の島業後継者集団「いぶきの会」を対象とした調査研究をおこなった。新規参入者を含む農業後継者の就農意識の変遷と彼らをとりまく社会編成の変容を探ることにより、就農という選択を現実化し支える社会関係が、旧来の村落秩序(家や村)からネットワーク的な関係へと徐々に変容しつつあることがわかった。OBを含む「いぶきの会」のネットワークは、就農する個人と村落秩序の中間に現れ、従来の村落秩序を補完し、村落秩序と個人を媒介する、制度化されていないゆるやかな結びつきとして機能している。
ついで、島村社会の「家」の変容について、とくに島村女性がおかれた状況を中心に考察を進めた。農家および農村女性の現状、政策、研究史について概観・検討したうえで、佐渡郡真野町にある「西三川果樹組合」の事例をとりあげ、具体的に考察した。伝統的な慣習が比較的色濃く残る佐渡島内で、対象事例においてはさまざまな場面で女性の活躍がめだっていた。そこでは、女性たちが誇りと自信をもって農業を担っている面と、他方で女性が「個人として」夫からも自立した経営主体とはなっていない面とがみられた。近代社会において女性が一般的におかれている状況の問題と、ある特定の時代・地域における文化的コンテクスト、そしてそこに生きる人びとの主観的・意味的な世界。そうした多層的な「現実」の絡まりあいを解きほぐしていくことが今後の課題となる。 -
地方における新たな社会関係形成の文法の解明に向けて―新潟・巻町をめぐる市民運動と住民
研究課題/領域番号：10410044
1998年 - 2000年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(B)
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
伊藤 守, 杉原 名穂子, 松井 克浩, 渡辺 登, 北山 雅昭, 北澤 裕, 大石 裕, 中村 潔
配分額：4800000円 （ 直接経費：4800000円 ）
本研究から、住民一人ひとりの主体的参加と民主的でオープンな討議を通じた巻町「住民投票」が偶発的な、突発的な「出来事」ではない、ということが明らかになった。巻町の行政が長年原発建設計画を積極的に受け止めて支持し、不安を抱えながら町民も一定の期待を抱いた背景に、60年代から70年代にかけて形成された巻町特有の社会経済的構造が存在した。「住民投票」という自己決定のプロセスが実現できた背景には、この社会経済的構造の漸進的な変容がある。第1に、公共投資依存の経済、ならびに外部資本導入による大規模開発型の経済そのものが行き詰まる一方で、町民の間に自らの地域の特徴を生かした内発的発展、維持可能な発展をめざす意識と実践が徐々にではあれ生まれてきた。第2に、80年以降に移住してきた社会層が区会や集落の枠組みと折り合いをつけながらも、これまでよりもより積極的で主体的に自己主張する層として巻町に根付いたことである。「自然」「伝統」「育児と福祉」「安全」をキーワードとした従来の関係を超え出る新たなネットワークと活動が生まれ、その活動を通じて上記の内発的発展、維持可能な発展をめざす経済的活動を支える広範な意識と態度が生まれたのである。こうしだ歴史的変容が、町民に旧来の意思決定システムに対する不満と批判の意識を抱かせ、自らの意思表明の場としての「住民投票」を可能にしたといえる。
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農村社会における「家」の承継―新潟県佐渡地方を対象とした調査研究―
研究課題/領域番号：10620004
1998年 - 1999年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
山下 威士, 松井 克浩, 関 武志
配分額：2700000円 （ 直接経費：2700000円 ）
個人主義とは相入れない地縁ないし血縁による互助的な村落共同体としての意識が,日本社会に少なからず存続しているため,特定地域における近代化の事情について法学・社会学のサイドから学際的に考察したのが本研究である。
第一部では,戦後の家族法改正には当初から民主化が十分に貫徹されなかった,という制定過程を明らかにしたうえで,人口変動と産業構造の転換を基軸に戦後家族の移り変わりを分析した。続いて,この分析との比較という観点から,主として佐渡郡を対象に,(1)人口構造,(2)家族世帯,(3)民主化教育という側面からの特殊性を,データを解析することで明らかにし,こうした特殊性との関係から法の限界に言及した。
次に,日本の農村女性は,農業の担い手として大きな役割を果たしているにもかかわらず,農業経営や地域社会における方針決定への参画は不十分であるとの認識から,第二部では,まず,農村女性の問題を軸として,現状,政策,研究史を概観し,家族経営における個人としての女性の役割や地位,および女性のネットワークについて考察する必要性を指摘した。そのうえで,佐渡郡真野町に所在する果樹組合の事例を取り上げ,インテンシヴな聴取調査によるデータ紹介・検討をおこなった。この事例では,女性が果樹組合の会合や先進地研修に積極的に参加し,個別経営においても大きな発言力をもっている。現在40代から50代の女性たちが,参画の道を切り開いてきた状況と,なおそこに孕まれる限界について指摘した。 -
転換期における農業後継者集団の形成と展開
研究課題/領域番号：07610170
1995年 - 1996年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
松井 克浩
配分額：1500000円 （ 直接経費：1500000円 ）
本研究では、新潟県頸城地方および山形県庄内地方を対象地として、農業後継者集団の形成と展開について、現地調査にもとづく事例の提示と考察を行ってきた。昨今の厳しい農業情勢のもとで、農業の担い手の確保・維持はどうすれば可能になるのか。この問いに農業後継者集団がもつ意味、という点からアプローチした。
その結果得られたことは、職業として農業を選択するという自己了解と、意欲をもって農業に取り組む方向づけが形成されるさいには、同世代の「仲間」との結びつきが大きな意味をもつ、ということである。かつては集落のなかで、同世代の後継者集団が自然に形成された。しかし、兼業化が深化するなかでは、集落や地域に「点在」する農業後継者たちを横に結びつける仲間集団を意図的に形成していくことが、彼らを支え育むための重要な条件となるのである。
新潟県柿崎町の農業後継者集団「いぶきの会」の事例では、それぞれの時代のメンバーの欲求や農業情勢の変化に対応した組織のあり方の柔軟な変容がみられた。それによって、この組織が20年にも渡って若い農業者を支え、励まし続けることが可能になったのである。山形県庄内地方でも、1950年代から後継者集団の活発な活動がみられ、地域農業の新たな展開を支え支えてきた。こうした活動は兼業化の進行にともない衰退してきたが、少数の後継者たちを中心に近年新たな集団形成がみられた。今後の展開が注目される。
本研究で残された課題としては、後継者集団に参加している農業青年とそれぞれが属する「家」との関係、および集落や地域社会の構造との関係があげられる。これらの点を究明し、後継者集団のもつ意味の把握をより立体的なものにしていく必要があるだろう。 -
農業後継者問題への集落の対応
研究課題/領域番号：05710117
1993年 - 1994年
制度名：科学研究費助成事業 奨励研究(A)
研究種目：奨励研究(A)
提供機関：日本学術振興会
松井 克浩
配分額：900000円 （ 直接経費：900000円 ）
本研究は、農業後継者不足という問題について、集落がいかなる対応をしているのかという点の解明を目指していた。山形県庄内地方を主たる対象地として、自治体や農協での資料収集とインタヴュー、酒田市の北平田地区および鶴岡市京田地区の農家を主たる対象とした数次に渡る聴き取り調査を行った。その結果、次のことが分かった。庄内地方においては、むろん全体として農業後継者の不足は著しいのであるが、海岸砂丘部や丘陵地の畑作・果樹地帯では比較的若い後継者が就農している事例が多くみられる。しかし北平田・京田といった平野部の水稲単作地方では、若手の農業後継者の不在が顕著であった。その理由としては、稲作農業の将来性についての不安がもっとも大きく、ついで機械化の進行により稲作自体にあまり人手がかからず、規模拡大しない限り現在就農している中高年層で事足りているという点も大きい。いずれにせよ、庄内地方の稲作農民は、低米価・減反政策・自由化という稲作をとりまく厳しい環境の中で、現状維持的に農業を継続しつつ、なかなか自信を持って後継者を育成しバトンタッチする意欲をもてないでいる。そこにおいて集落は、受委託を可能にする人間関係形式の枠組みという役割を果たすことで後継者不足を補完するのみで、現状では後継者の確保や育成に積極的に関わることは少ない。なお、比較対象のために調査を行った新潟県柿崎町では、農業後継者層の有志が「いぶきの会」という団体を結成し、生産組織化するとともに、町内の農外就労している農業出身の青年たちをも含めて仲間作りを行い、集落との関係も強めている。今後の展開が注目される。
担当経験のある授業科目
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人文初年次演習
2023年機関名：新潟大学 -
社会学概説B
2022年機関名：新潟大学 -
社会調査概説
2022年機関名：新潟大学 -
社会学概説
2022年機関名：新潟大学 -
平和を考えるA
2021年-現在機関名：新潟大学 -
現代社会研究
2021年-現在機関名：新潟大学 -
社会文化学概論
2021年機関名：新潟大学 -
社会解析論
2021年機関名：新潟大学 -
人文系フロンティア
2021年機関名：新潟大学 -
社会学A
2021年機関名：新潟大学 -
社会調査実習B
2021年機関名：新潟大学 -
社会調査実習A
2021年機関名：新潟大学 -
社会文化学入門A
2020年-現在機関名：新潟大学 -
社会調査概説
2020年-2022年機関名：新潟大学 -
社会統計学
2020年機関名：新潟大学 -
社会・地域文化基礎演習B
2020年機関名：新潟大学 -
社会・地域文化学入門
2018年-現在機関名：新潟大学 -
理論社会学Ⅰ演習
2018年-現在機関名：新潟大学 -
理論社会学Ⅰ特論
2017年-現在機関名：新潟大学 -
人文系展開科目C
2017年-2019年機関名：新潟大学 -
領域融合・超域科目N
2017年-2019年機関名：新潟大学 -
人文初年次演習A
2017年-2019年機関名：新潟大学 -
新潟での企業理念と経営戦略
2017年-2018年機関名：新潟大学 -
新潟地域の魅力を探る
2017年機関名：新潟大学 -
ダブルホーム活動演習
2016年-2017年機関名：新潟大学 -
ダブルホーム活動入門
2015年-2017年機関名：新潟大学 -
人文総合演習A
2015年-2016年機関名：新潟大学 -
平和を考えるA
2014年-2019年機関名：新潟大学 -
感情と表象
2014年-2018年機関名：新潟大学 -
感性学
2014年-2016年機関名：新潟大学 -
表現プロジェクト演習R
2014年-2015年機関名：新潟大学 -
ソーシャル・スキルズ
2014年機関名：新潟大学 -
現代社会研究
2013年-2014年機関名：新潟大学 -
現代文化総合演習
2013年機関名：新潟大学 -
社会意識論
2012年-2020年機関名：新潟大学 -
人文超域科目A
2012年機関名：新潟大学 -
社会・地域文化基礎演習A
2012年機関名：新潟大学 -
社会行動論基礎演習A
2012年機関名：新潟大学 -
領域融合・超域科目L
2012年機関名：新潟大学 -
領域融合・超域科目A
2011年-2016年機関名：新潟大学 -
社会調査実習A
2010年-2021年機関名：新潟大学 -
社会調査実習B
2010年-2021年機関名：新潟大学 -
社会・地域文化学入門B
2010年-2018年機関名：新潟大学 -
フィールド スタディーズ
2010年-2016年機関名：新潟大学 -
社会・地域文化学入門A
2010年-2016年機関名：新潟大学 -
地域社会文化入門
2010年-2016年機関名：新潟大学 -
社会調査実習Ⅱ
2010年機関名：新潟大学 -
社会調査実習Ⅰ
2010年機関名：新潟大学 -
社会学概説B
2008年-2022年機関名：新潟大学 -
社会学入門
2008年-2016年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅲ
2008年-2015年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅱ
2008年-2015年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅲ
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅰ
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅱ
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
理論社会学演習
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
社会学特殊研究B
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅰ
2008年-2014年機関名：新潟大学 -
現代文化論総合演習
2008年-2013年機関名：新潟大学 -
社会学演習Ⅰ
2008年-2010年機関名：新潟大学 -
社会学演習Ⅱ
2008年-2010年機関名：新潟大学 -
ジェンダーと文化
2008年-2010年機関名：新潟大学 -
情報社会論
2008年-2010年機関名：新潟大学 -
社会学史
2008年-2010年機関名：新潟大学 -
社会行動論基礎演習Ⅱ
2008年-2009年機関名：新潟大学 -
社会学入門Ⅰ
2008年機関名：新潟大学 -
社会学演習
2007年-現在機関名：新潟大学 -
卒業論文(松井克浩)
2007年-現在機関名：新潟大学 -
現代社会論
2007年-現在機関名：新潟大学 -
社会学A
2007年-2021年機関名：新潟大学 -
社会解析論
2007年-2021年機関名：新潟大学 -
理論社会学特論
2007年-2016年機関名：新潟大学 -
人文総合演習B
2007年-2013年機関名：新潟大学 -
自然と文明
2007年-2013年機関名：新潟大学 -
知の地平(マルチ・リテラシー)
2007年-2010年機関名：新潟大学 -
人文超域科目B
2007年-2010年機関名：新潟大学 -
社会行動論基礎演習B
2007年-2009年機関名：新潟大学 -
理論社会学
2007年-2009年機関名：新潟大学 -
地域社会のリフレクション
2007年-2008年機関名：新潟大学
教育活動に関する受賞
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教育褒賞
2005年3月 新潟大学
受賞者：松井克浩
社会貢献活動
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原発事故が生活に与えた影響―新潟県による検証より
役割：講師
FoE 10年目の福島（6） 2021年2月
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原発事故からの避難による生活への影響―新潟県の検証委員会の作業から
役割：講師
ヒラエス 当事者ネットワークキャラバン2019 in 新潟 2019年9月
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新潟県における避難者の現状―「喪失」の理解と支援の課題
役割：講師
新潟県精神保健福祉協会 長期県外避難者への支援研修会 2018年10月
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新潟での広域避難者の現状と支援の課題
役割：講師
智山伝法院 震災関連特別報告会 2018年10月
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新潟への原発避難の現状と支援の課題
役割：講師
新潟市議会「災害対策議員連盟」 災害対策議員連盟講演会 2018年3月
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新潟での広域避難者の現状と支援の課題
役割：講師
ふくしま復興支援フォーラム 第118回ふくしま復興支援フォーラム 2017年11月
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災害後の地域のつながりと“こころの問題”
役割：講師
新潟県精神保健福祉協会 新潟PTSD対策専門研修会「こころを大切にするということ～被災者のこころの回復を願って 中越から東北へ」 2013年8月
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震災とコミュニティ：中越から東日本へ
役割：講師
新潟大学公開講座 震災とコミュニティ 2012年10月
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復興と女性の力―中越から東日本へ
役割：講師
陸前高田市地域女性団体協議会 第20回 女性のつどい 2012年8月
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災害への地域の備え―近年の地震災害と佐渡
役割：講師
新潟大学人文学部・佐渡市教育委員会 佐渡学セミナー 2012年3月
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復興に向けた第一歩～避難・避難所生活
役割：講師
長岡市まちなか大学 まちなか大学講座「災害における 人の力を考える～家族・仲間を守るために」 2011年10月
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防災コミュニティと町内会――新潟県中越地震・中越沖地震の経験から
役割：講師
東北大学防災セミナー 東北大学防災セミナー「まちづくりの転換と防災コミュニティ」 2009年3月
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被災生活における食の問題―中越地震「生活アンケート」から
役割：講師
新潟大学地域連携フードサイエンスセンター 特別シンポジウム「食からの復興―災 害からの教訓に学ぶ」 2005年10月
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被災地におけるニーズ総論―被災生活全般に関するアンケート調査結果
役割：講師
にいがた産業創造機構（NICO） 第2回 NICO 防災・救災産業研究会 2005年9月
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中越地震後の生活とコミュニティ
役割：講師
新潟県消費者協会小千谷支部 新潟県消費者協会小千谷支部総会 2005年5月
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中越地震後の生活とコミュニティ
役割：講師
新潟県消費者協会 新潟県消費者協会総会 2005年4月
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いぶきの会の25年と日本農業の可能性
役割：講師
新潟県柿崎町いぶきの会 新潟県柿崎町いぶきの会25周年式典 2000年7月