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配分額：4030000円 （ 直接経費：3100000円 、 間接経費：930000円 ）

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配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

歯科衛生士の需給に関しては、国の就業届に係る形式・集計システム上の問題などがあり、常勤・非常勤の割合や非常勤の勤務時間など、その実態が明らかになっていないため、具体的な推計ができないという問題点がある。そこで、本研究では、新潟県内の歯科診療所約1,200カ所、病院歯科約70カ所を対象に、歯科衛生士勤務状況等に関するwebベースの調査報告システムを構築することにより、各医療機関に勤務する歯科衛生生の属性（性・年齢、婚姻状況等）、勤務状況（常勤・非常勤の別、週当たり勤務時間、勤務年数等）、業務内容別・1勤務あたり担当患者数、過去1年間の退職者数・求人数・採用数などの実態を明らかにすることを目的としている。
研究初年度である、令和2年度は新潟県内の全歯科医療機関を対象に、調査への参加可否および連絡先・担当者等を調査するとともに、Webベースの調査報告システムを構築する予定であったが、県歯科医師会との事前協議において、新型コロナウィルス感染症の感染拡大に伴い、治療内容の制限、受診患者の減少など、通常の歯科医療機関の運営状況とは異なっているうえに、歯科衛生士の稼働や雇用状況も不安定となっていることから、感染状況が落ち着いた時点で実施したいとの申し入れがあったこと等から、実質的な研究の開始を1年、後送りしていた。調査内容やWebベースの報告システムの仕様検討を行いながら、令和3年度も県歯科医師会と断即的に調整を行ってきたが、第5波、第6波と従前を上まわる感染拡大が続いたことから、県歯科医師会としての実施合意が得られず、本格的な研究の着手に至っていない状況である。

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配分額：3640000円 （ 直接経費：2800000円 、 間接経費：840000円 ）

本年度は、2020年度の調査で得られた知的障害者の口腔の健康状態と保健行動および実行機能と実行機能からみた歯磨き行動が、知的障害者に特有なものであるかについて検証を行った。まず、知的障害者と健常者の口腔保健行動と日常生活上の実行機能について質問紙を用いて比較検討した。また、知的障害者の口腔保健支援のため、独自に作成した知的障害者の実行機能からみた歯磨き行動質問紙について、行動尺度としての検証を行った。その後、実行機能からみた歯磨き行動質問紙を用いて知的障害者と健常者の比較検討を行った。さらに、障害者福祉施設の通所者を対象として、実行機能を考慮した歯磨き支援の介入研究に着手した。口腔の健康状態と保健行動の質問紙調査では健常者に比べ、知的障害者において良好な口腔状態と歯科保健行動が明らかになった。まず、日常生活上の実行機能の比較では、質問項目の評価点において健常者に比べ、知的障害者で有意に低い項目とそれらが含まれる実行機能の要素が明らかになった。また、歯磨き行動質問紙の因子分析において本対象に用いた場合の抽出因子が明らかになった。そして、実行機能を考慮した歯磨き行動の質問紙を用いた群間比較では健常者に比べ、知的障害者で弱さを示す因子が明らかになった。さらに、調査への参加同意が得られた障害者福祉施設の通所者を対象として実行機能を考慮した歯磨き指導を行ったところ、知的障害者の歯磨き行動と口腔衛生状態を改善させる可能性が示唆された。

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配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）

現在、介護報酬では介護保険施設入所者に対する経口摂取や口腔ケアの管理として、経口移行・経口維持加算や口腔衛生管理（体制）加算が評価されているが、十分浸透しているとは言えない。
このため、介護保険施設入所者の経口摂取や口腔ケアに関する歯科専門職の参画による総合的な費用対効果を明らかにすることを目的に調査を行った。その結果、歯科衛生士による口腔衛生管理加算実施施設では、肺炎による入所者一人あたり月平均入院日数が約4割少なく、歯科衛生士人件費などの支出増を含めても、一施設あたり月額約12万円程度の増益となっていることが推計された。

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配分額：2470000円 （ 直接経費：1900000円 、 間接経費：570000円 ）

2015年の介護報酬改定で拡充された経口摂取支援や口腔ケアに関する加算の算定状況と歯科専門職等の関わりとの関連を明らかにするため、N県内の全介護保険施設を対象として経年的な質問紙調査を行った。
その結果、経口移行・経口維持関係の加算の算定施設は1～4割程度に留まった。口腔衛生管理体制加算の算定施設は7割弱あったが、歯科衛生士が直接行う口腔衛生管理加算は2割程度であった。改定後17ヵ月後でも、各加算の算定は拡大していないかった。また、加算算定の有無には、施設による歯科専門職の独自雇用が有意に関連し、歯科専門職の独自雇用により1施設月平均62,000円程度の増収となることなどが明らかとなった。

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