2021/12/04 更新

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タマキ テイコ
田巻 帝子
TAMAKI Teiko
所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 教授
法学部 法学科 国際法政 教授
職名
教授
外部リンク

学位

  • 博士(法学) ( 2005年9月   新潟大学 )

  • 法学修士 ( 1992年3月   新潟大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 基礎法学

経歴

  • 新潟大学   法学部 法学科 国際法政   教授

    2016年4月 - 現在

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   准教授

    2012年4月 - 2016年3月

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 法政社会専攻   准教授

    2012年4月 - 2016年3月

  • 新潟大学   法学部 法学科 国際法政   准教授

    2009年10月 - 2016年3月

  • 新潟大学   法学部 法学科   助教

    2004年4月 - 2009年9月

  • 新潟大学   助手

    1993年4月 - 2004年3月

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所属学協会

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論文

  • 同性カップルと家族形成―イギリス

    田巻 帝子

    比較法研究   ( 79 )   186 - 192   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 家族研究をとおして《法》を見る

    田巻 帝子

    法社会学   ( 83 )   32 - 42   2017年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 医療同意年齢,親子関係年齢―英国法を中心に―

    田巻 帝子

    比較法研究   ( 78 )   165 - 172   2017年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • イギリス-パートナーシップ制度と婚姻制度の並立

    田巻 帝子

    法律時報   88 ( 5 )   53 - 56   2016年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • Live and Die in Solitude Away from the Family: Issues Relating to Unattended Death Kodokushi in Japan

    Teiko TAMAKI

    法政理論   46 ( 4 )   203 - 218   2014年4月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    単身者のいわゆる孤独死に加え、家族三人の孤立死や介護者と被介護者(e.g.障がいのある妹を姉が世話しているなど)の関係にある同居家族で介護者の突然死で被介護者も死亡して発見されなかったケースなど様々な「孤独死」の事例を紹介し、家族に看取られないことの背景として想定される原因等の分析を行った。結論として「孤独死」の現象を説明する要因を特定することはできないものの、現実の社会は家族との同居や家族による看取りが絶対的ではない様相になってきており、代替的な「家族」としてシェアハウス等の居住スタイルや家族の一員として犬猫などのペットをとらえることなど、それぞれにとっての「家族」と家族生活のあり方がありうることを示唆した。

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  • 離婚問題における当事者支援とニーズ:実態調査を素材として

    田巻 帝子, 南方 暁

    家族<社会と法>   ( 29 )   79 - 92   2013年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    離婚当事者が子の養育費や面会交流の問題の処理においてどのようなニーズを持っているか、当事者の意識や行動に関して、主として当事者支援サービスを提供する側への調査から得られたデータを紹介し検討したもの。

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  • 性同一性障がい者の婚姻と嫡出推定

    田巻 帝子, 山下 敏雅

    ジェンダーと法   ( 10 )   118 - 130   2013年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    シンポジウム「セクシャリティとジェンダー」における「性同一性障がい者の婚姻と嫡出推定」のテーマに対し、前半は担当の訴訟事例をもとに日本の現状と課題について弁護士・山下敏雅氏が展開し(1~5節)、それを受けて後半に田巻がイギリス法との比較という観点から検討した(6節~おわりに)もの。書き出し及び全体の構成も担当した。

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  • 同性婚:イギリス

    田巻 帝子

    比較法研究   ( 74 )   278 - 287   2012年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    「同性婚」をめぐる英国の社会情勢・法制度について、同性パートナーシップとの比較、子を持つことをめぐる論点、全体的な差別撤廃への新しい動きなどを意識調査のデータや主要判例を交えて紹介して解説した、比較法学会ミニ・シンポジウムにおける報告をまとめたもの。

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  • Legal and Social Circumstances of Same-sex Marriage in Japan

    Teiko TAMAKI

    ICCLP Publications   11   65 - 78   2011年7月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:International Center for Comparative Law and Politics, The University of Tokyo  

    国際比較法学会の第18回世界大会民事法部門の「同性婚」パネルに対して日本の制度と現状及び課題に関して報告したものをさらに加筆修正したもの。特に、日本で同性カップルが子を持つことの困難さについて触れたところなどを大幅に加筆した。同世界大会に日本の報告として寄与した他のテーマのペーパーとともに掲載された。

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  • National Report: Japan 招待

    Teiko TAMAKI

    American University Journal of Gender, Social Policy & the Law   19 ( 1 )   251 - 264   2011年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    4年に1度開催される国際比較法学会の第18回世界大会民事法部門の「同性婚」パネルに対して日本の制度と現状及び課題に関して報告したもの。代表報告者であるM. Saez教授所属の大学紀要に掲載された。各国とは大きく異なり、同性カップルに対して法的制度以前に社会的認知が不十分である現状を比較法の観点から指摘した。

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  • Legal needs" of the Parties in Divorce Cases in Japan 査読

    Teiko TAMAKI

    Societas/Communitas   2   167 - 185   2011年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:Institute of Applied Social Sciences, University of Warsaw  

    2009年3月に明治大学で開催した国際研究集会「紛争当事者の法的ニーズ-離婚紛争と交通事故紛争」で報告した内容を加筆修正してまとめたもの。主として2005年実施の民事紛争行動調査における家事紛争(離婚)の調査結果をもとに、日本の離婚当事者の法的ニーズや司法アクセスの実態についてデータの紹介と分析を報告した。同研究集会に報告者として参加のワルシャワ大学J.Kurczewski教授が編集する同大学の紀要に報告集として掲載した。

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  • What's in Between the Lines? Principles and Reality of Family Law in Japan 招待 査読

    Teiko TAMAKI

    International Journal of the Jurisprudence of the Family   2   149 - 162   2011年

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    戦後に改正された現行の家族法に掲げられる「個人の尊厳と両性の本質的平等」の基本原則が、実際には法制度のみならず社会的な認識の面においても一貫されていないことを、夫婦関係、親子関係、その他のパートナーシップ関係における「不平等」という観点から具体例を用いて論説した。

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  • Distribution of "Matrimonial" Property of Married, Cohabiting and Same-sex Couples in Japan

    Teiko TAMAKI

    法政理論   41 ( 3・4 )   21 - 36   2009年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    「Family and Finance」が全体テーマの国際家族法学会第13回世界大会において、日本の男女間法律婚、男女間同棲・内縁関係、同性間カップルという3つの異なるパートナー関係における財産分与について、制度と実態を紹介し、特に同性間カップルには法的保護がなく、「家族」としての社会的認知も進まないことからくる問題点を指摘した。

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  • 紛争行動インターネット調査の基本集計 2

    田巻帝子, 前田智彦, 杉野勇, 南方暁, 村山眞維

    法政理論   42 ( 1 )   157 - 180   2009年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    科研基盤(A)「紛争当事者のニーズから見た裁判外紛争処理制度-経験的データによる総合的検討」の一部として,2007年3月~7月にかけてインターネットを通じて行った、「暮らしと法律についての全国調査」の本調査及び追跡調査の結果について、その基本集計データを二回に分けて報告した資料・解説の追跡調査分。全体のとりまとめ・編集も担当した。<br />

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  • 紛争行動インターネット調査の基本集計 1

    田巻帝子, 前田智彦, 杉野勇, 南方暁, 村山眞維

    法政理論   41 ( 3・4 )   205 - 240   2009年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    科研基盤(A)「紛争当事者のニーズから見た裁判外紛争処理制度-経験的データによる総合的検討」の一部として,2007年3月~7月にかけてインターネットを通じて行った、「暮らしと法律についての全国調査」の本調査及び追跡調査の結果について、その基本集計データを二回に分けて報告した資料・解説の本調査分。全体のとりまとめ・編集も担当した。<br />

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  • 英国における同性カップルの子育てと養子 査読

    田巻帝子

    民商法雑誌   138 ( 4・5 )   436 - 469   2008年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    特集:養子制度の国際比較の一環として英国の養子制度の概要を述べた上で、同性カップルが「子を持つこと」について、養子や生殖補助医療による場合を含めて解説し、親として同等の扱いであるかについて、異性カップルとの比較、同性カップル内の(子の)生物学的親と非生物学的親との比較を通して分析したもの。

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  • 性同一性障害に関する法の日英比較家族関係を視点として

    田巻帝子

    家族<社会と法>   ( 23 )   2007年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    性同一性障害を理由に性の変更を法的に認める英国のGender Recognition Act 2004と日本の性別特例法について、変更申請の要件のうち「子なし要件」と「要性別適合手術の要件」を焦点として比較検討を行ったもの。平成18年度採択科研費同テーマの研究の一部である。

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  • "Intention" of Reclaiming Gender Identity in Legal Discourse -A Transsexual Person’s Claim for the Legal Status in the UK-

    Teiko TAMAKI

    新潟大学大学院現代社会文化研究科後期博士課程提出論文   2005年9月

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    記述言語:英語   掲載種別:学位論文(博士)  

    主として裁判による紛争処理過程において、個人の「意思」というものがどのように把握され、どのような法的レトリックで解釈されているのかについて、英国のトランスセクシャル(性同一性障がい)当事者の法的身分をめぐる事例を素材として分析したもの。

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  • 家族の再定義と法の役割:英国 招待 査読

    田巻帝子

    比較法研究   ( 65 )   112 - 119   2004年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

    英国のトランスセクシャル当事者や同性愛者など性的マイノリティーとされる人々の「多様な家族」をめぐる判例と実態を紹介しながら、社会に投げかけている問題や新しい動きを指摘した、比較法学会ミニシンポジウム報告をまとめたもの。

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  • R.ヤング/B.グールド著『英国エイルズベリーにおける修復的警告-Degrading(人格否定の烙印付け)からReintegrative Shaming(社会への再統合のためのシェイミング)儀式へ?』-翻訳と解説-

    田巻帝子

    法政理論(新潟大学法学会)   35 ( 1 )   180 - 221   2002年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    連合王国オクスフォード大学の同著者による論文の翻訳および解説。解説では、英国テームズバレー警察の試験的プロジェクトとして実施された修復的警告について概説し、その特性について旧式の修復的警告と同警察の新しい型のそれとの比較や少年と成年のケースとの比較について説明した。また、著者の狙いと修復的司法が抱える今後の課題について言及した。

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  • 研究ノート:英国裁判所の「誰も責めない」判決ある児童虐待事件を素材として 査読

    田巻帝子

    平成12年度新潟大学大学院現代社会文化研究科研究プロジェクト報告書「新潟における国際化と家族をめぐる紛争処理第2集」   151 - 169   2001年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    國谷知史代表の平成12年度新潟大学大学院現代社会文化研究科研究プロジェクト報告書への執筆協力として、英国の1992年の児童虐待判決を素材に、裁判所で子に最善の結論が何を基準導き出されるかという論点を検討したもの。

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  • 聖トマス・アクィナスにおける人間・社会・神についての一考察

    田巻 帝子

    1992年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:学位論文(修士)  

    中世イタリアの神学・法学者聖トマス・アクィナスの「神学大全」を中心とする著作を通して、彼の法思想の根底に人間のもつ「理性」が社会や制度を作る源であるという、神から離れたリベラルな発想が見られると指摘したもの。

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書籍等出版物

  • レクチャージェンダー法〔第2版〕

    犬伏由子, 井上匡子, 君塚正臣, 田巻帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 「第7章 不法行為・契約 ―失われたものの「値段」の男女差」)

    法律文化社  2021年5月 

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  • みんなの家族法入門

    本澤巳代子, 大杉麻美, 田巻帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 「Ⅷ 遺言」256~281頁)

    信山社  2021年3月 

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  • 現代家族法講座第2巻 婚姻と離婚

    二宮周平, 犬伏由子, 田巻帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 「1.婚姻の性中立化」1~26頁)

    日本評論社  2020年5月 

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  • セクシュアリティと法

    谷口 洋幸, 綾部 六郎, 池田 弘乃, 田巻 帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 「Chapter2 性同一性障がい―性別違和をもつ当事者に法は応答できているか?」23~37頁)

    法律文化社  2017年10月 

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    総ページ数:177   担当ページ:23-37   記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • 子どもの法定年齢の比較研究

    山口 直也, 田巻 帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 第2章英国における子どもの法定年齢第2節「『子ども』の権利と能力-私法上の年齢設定-」95~128頁)

    成文堂  2017年2月 

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    総ページ数:388   担当ページ:95-128   記述言語:日本語 著書種別:学術書

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  • パートナーシップ・生活と制度 増補改訂版

    大江 千束, 杉浦 郁子, 野宮 亜紀, 田巻 帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 「イギリスのパートナーシップ制度について教えて下さい」p.124-p.130)

    緑風出版  2016年9月 

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    総ページ数:252   担当ページ:124-130   記述言語:日本語 著書種別:一般書・啓蒙書

    法律婚だけでなく事実婚や同性同士のカップルなど多様なパートナーシップについて、日本だけでなく外国の制度についても盛りこみ、Q&A方式で解説した2007年発行の同書増補改訂版。分担部分のイギリスのパートナーシップ制度について近時の法改正等を加筆した。

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  • 各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書

    比較法研究セン, 田巻 帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 「イギリス(イングランド及びウェールズ)における離婚後の親権制度」55~82頁)

    一般財団法人比較法研究センター  2014年12月 

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    総ページ数:280   記述言語:日本語 著書種別:調査報告書

    日本における離婚後の親権制度の在り方について,法整備の必要性等を検討するため,複数国での比較法的視点に基づく基礎資料を収集することを目的として、法務省が比較法研究センターに委託した比較調査研究の報告書。基本的に網羅する事項以外に各国の事情や制度に照らして担当者が適宜項目を追加して個別に作成。担当のイギリス法に関して、日本や他国の親権とは異なる「親の責務parental responsibility」が親以外にも与えられ、離婚後も両親ともに維持する性質の「親権」であることを解説し、また直近の家族法改正(2014年3月)の内容を反映させた。 分担部分 「イギリス(イングランド及びウェールズ)における離婚後の親権制度」55~82頁

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  • 親権法の比較研究

    床谷 文雄, 本山 敦, 田巻 帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 「イギリス」 1~30頁)

    日本評論社  2014年8月 

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    総ページ数:444   担当ページ:1-30   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    近年の民法の親権規定の改正をはじめ子の奪取に関するハーグ条約の締結や国内法整備など、親権に関する立法が進展している状況で、大陸法や英米法のみならず、アジアや北欧、南米も射程に収め、親権法の現在を描き出すことを目的に、世界各国の親権法を比較・分析した書。 英米法の一つとしてイギリス(イングランド及びウェールズ)についての章を担当。現代社会と家族の様相、親権法・制度の沿革、親権に相当する「親の責務parental responsibility」の概念と内容などを統計や図などの資料も添えて展開した。 分担部分「イギリス」1~30頁

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  • はじめての家族法 第2版

    常岡 史子, 田巻 帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 3章「離婚の方法と手続」37~49頁 6章「養子縁組の手続と効果」77~90頁)

    成文堂  2013年3月 

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    総ページ数:216   担当ページ:37-49, 77-90   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

    主として大学で初めて家族法を学習する人や一般の人を対象とした教科書。上記6.の改訂版であり、2008年以降の動きについて統計資料などを含めて更新し、加筆修正したもの。初版と章のタイトル等を変更。 分担部分 3章「離婚の方法と手続」37~49頁 6章「養子縁組の手続と効果」77~90頁

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  • レクチャー ジェンダー法

    犬伏 由子, 井上 匡子, 君塚 正臣, 田巻 帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 第7章「不法行為・契約-失われたものの『値段』の男女差-」 119~128頁)

    法律文化社  2012年4月 

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    総ページ数:263   担当ページ:119-128   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

    従来のジェンダー法の教科書とは異なり、序論として基本法分野の概説をし、本論で各法学分野のジェンダー関連の問題状況を身近な事柄から展開しつつ、法との接点を抽出して解説し、さらに法的思考を促すことを目的としたジェンダー法学の標準テキスト。担当部分では、既出のジェンダー法教科書では個別の章として取り上げられることがなかった、財産法(民法)領域におけるジェンダー関連問題を法社会学の要素を取り入れて解説した点に特色がある。 分担部分 第7章「不法行為・契約-失われたものの『値段』の男女差-」 119~128頁

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  • 性的マイノリティ判例解説

    谷口 洋幸, 齊藤 笑美子, 大島 梨沙, 田巻 帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 「トランスセクシュアルを理由とする職場で差別-P対Sおよびコーンウォール県」117~121頁 「同性パートナーへの社員家族割引の適用と性差別-グラント対サウスウェスト鉄道会社」145~149頁)

    信山社  2011年11月 

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    総ページ数:247   担当ページ:117-121, 145-149   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    「性的マイノリティ」の事項に関する国内外の判例を集めた総合的な解説集。英国の90年代の主要な判例二点について解説を担当した。 分担部分 「トランスセクシュアルを理由とする職場で差別-P対Sおよびコーンウォール県」117~121頁 「同性パートナーへの社員家族割引の適用と性差別-グラント対サウスウェスト鉄道会社」145~149頁

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  • 法意識と紛争行動(現代日本の紛争処理と民事司法・第一巻)

    松村 良之, 村山 眞維, 田巻 帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 第11章「自治体の提供する相談サービスと当事者ニーズ」211~231頁)

    東京大学出版会  2010年9月 

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    総ページ数:244   担当ページ:211-231   記述言語:日本語 著書種別:学術書

    文科省科研費特定領域研究プロジェクト「法化社会における紛争処理と民事司法」で実施された民事紛争行動全国調査をもとに,日本の民事紛争処理過程の全体にわたって,法社会学の視点から主要な論点を掘り下げる論文集。担当分の論説は上記調査に加えて、自治体へのインタビュー(質的)調査を実施して得た知見から、紛争当事者のニーズと制度とのズレについて言及したもの。 分担部分 第11章「自治体の提供する相談サービスと当事者ニーズ」211~231頁

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  • トピックからはじめる法学

    「トピックからはじめる法学, 編集委員会編( 担当: 共著 ,  範囲: p3-p10「社会のあるところ法あり、法のあるところ社会あり」)

    成文堂  2010年4月 

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    総ページ数:346   担当ページ:3-10   記述言語:日本語 著書種別:一般書・啓蒙書

    高校生や一般の法学初学者向けに書かれた、日常生活に身近なさまざまなトピックについて解説することで各法学分野への導入を行う書。最冒頭に掲載の基礎法・法社会学がどのような学問であるかについて執筆した。 分担部分「社会のあるところ法あり、法のあるところ社会あり」3-10頁

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  • はじめての家族法

    常岡 史子, 鈴木 伸智, 田巻 帝子, 岩澤 哲, 羽生 香織, 中村 恵, 千葉 華月, 大杉 麻美, 久々湊 晴夫( 担当: 共著 ,  範囲: 第3章・第6章)

    成文堂  2008年2月 

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    総ページ数:207   担当ページ:33-45、73-85   記述言語:日本語 著書種別:教科書・概説・概論

    主として大学で初めて家族法を学習する人や一般の人を対象とした教科書。各章ごとに想定事例を挙げ、家族法の制度について、判例や学説を交えながらわかりやすく解説。 分担部分「第3章 夫婦関係の解消~離婚するということ」33-45頁、「第6章 親子であること~養子とは」73-85頁

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  • 21世紀の家族と法 小野幸二教授古稀記念論集

    田巻帝子( 担当: 共訳 ,  範囲: P. フラールディングルブルック「国際養子と子の最善の利益批判的に見直す時を迎えて」, pp.859-877)

    法学書院  2007年3月 

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    記述言語:日本語

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  • パートナーシップ・生活と制度[結婚,事実婚,同性婚]

    杉浦 郁子, 野宮 亜紀, 大江 千束, 田巻 帝子( 担当: 共著 ,  範囲: 「イギリスのパートナーシップ制度について教えてください」121-125頁)

    緑風出版  2007年1月 

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    総ページ数:220   担当ページ:12-125   記述言語:日本語

    法律婚だけでなく事実婚や同性同士のカップルなど多様なパートナーシップについて、日本だけでなく外国の制度についても盛りこみ、Q&A方式で解説した書。 分担部分 「イギリスのパートナーシップ制度について教えてください」121-125頁

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  • Family Life and Human Rights

    Peter LøDRUP, Eva MODVAR (eds, Teiko TAMAKI( 担当: 共著 ,  範囲: "Can One Choose One’s Own Sex? -Gender Identity Disorder and Related Issues of the Individual, Family and Society-")

    Glydendal Akademisk  2004年12月 

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    総ページ数:1036   担当ページ:889-899   記述言語:英語

    国際家族法学会第11回世界大会において報告した論文で、日本における性同一性障害をめぐる個人の法的な問題=性の変更が、日本固有の戸籍制度によってどのような影響を受けるかを展開し、個人の問題にとどまらず、家族・社会全体に波及する問題であることを指摘したもの。 分担部分「Can One Choose One’s Own Sex? -Gender Identity Disorder and Related Issues of the Individual, Family and Society-」889-899頁

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  • "Turning To The Point Where Society Needs To "Cooperate" and "Coordinate" For The "Commonweal" -Developments of Family Law in Japan 2001-", Bainham A.(ed)『The International Survey of Family Law 2003 edition』

    Teiko Tamaki( 担当: 単著 ,  範囲: 251262)

    Family Law  2003年12月 

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    記述言語:英語

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  • "Family Law in Japan During 2000", Bainham A.(ed)『The International Survey of Family Law 2002 edition』

    Satoshi Minamikata, Teiko Tamaki( 担当: 共著 ,  範囲: 221228)

    Family Law  2002年12月 

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    記述言語:英語

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  • "Developments in Japanese Family Law During1998-Domestic Violence Reforms"Bainham A.(ed)『The International Survey of Family Law 2000 edition』

    Satoshi Minamikata, Teiko Tamaki( 担当: 共著 ,  範囲: 231-238)

    Family Law  2000年12月 

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    記述言語:英語

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講演・口頭発表等

  • The Realities of How People Knot Family Ties and the Knotty Family Law in Japan 国際会議

    Teiko TAMAKI

    国際家族法学会第16回世界大会  2017年7月  International Society of Family Law

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:アムステルダム自由大学、オランダ  

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  • ミニ・シンポジウム「同性カップルと家族形成」:イギリス

    田巻 帝子

    比較法学会第80回学術大会  2017年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:明治大学  

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  • 女性と司法アクセス 招待

    田巻 帝子

    司法アクセス学会第10回学術大会  2016年11月  司法アクセス学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(基調)  

    開催地:弁護士会館  

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  • ミニ・シンポジウム「子どもの法定年齢に関する比較研究」、「医療同意年齢,親子関係年齢―英国法を中心に―」

    田巻 帝子

    比較法学会第79回学術大会  2016年6月  比較法学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:関西学院大学  

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  • 全体シンポジウム「《法》を見る」、「家族研究をとおして《法》を見る」

    田巻 帝子

    日本法社会学会2016年度学術大会  2016年5月  日本法社会学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:立命館大学  

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  • Access to Justice for the ‘Most Vulnerable’ Person Facing Family Problems 国際会議

    Teiko TAMAKI

    第4回東アジア法社会学会国際会議  2015年8月  The East Asian Law and Society

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:早稲田大学  

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  • 「自分のため」の司法参加~英・加のPublic Legal Educationの実態を手掛かりとして 国際会議

    田巻 帝子

    日本法社会学会2013年度学術大会  2013年5月  日本法社会学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:青山学院大学  

    国民の能動的な司法参加への手がかりを提示することを目的として、一般市民が法的な問題解決の手段・方法や情報を得るための教育・啓蒙活動Public Legal Educationの制度内容について、1960年代後半から先駆的な活動実績のあるカナダと2006年ころから国家レベルの取り組みを始めた英国の事例を、実態調査報告を交えて紹介した。科研費基盤研究(C)「『自分のための』司法参加~パブリックエデュケーション導入を手がかりとして」の一部成果。

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  • 「What is Public Legal Education? – Issues and Matters Relating to Access to Justice -」 国際会議

    Teiko TAMAKI

    新潟大学法学部・法学会共催第三回ジョイント国際セミナー  2013年3月  新潟大学法学部・新潟大学法学会

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:新潟大学法学部  

    同セミナー基調講演のカナダにおけるPublic Legal Educationの制度紹介を受けて、近年の日本の司法制度改革における国民の司法参加について紹介しつつ、司法アクセスの促進などは、新学習指導要領に盛り込まれた子どもたちへの法教育にとどまっている現状と、いまの社会構成員である「大人」に対する法教育・啓蒙の手段がまだないことを指摘した。科研費基盤研究(C)「『自分のための』司法参加~パブリックエデュケーション導入を手がかりとして」の一部成果。

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  • シンポジウムⅡ「セクシャリティとジェンダー」、「イギリス法にみる性同一性障がい者の性別適合(再指定)後の法的扱い」 国際会議

    田巻 帝子, 山下 敏雅

    ジェンダー法学会第10回学術大会  2012年12月  ジェンダー法学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:早稲田大学法学部  

    同シンポジウムの第4報告テーマ「性同一性障がい者の婚姻と嫡出推定」をさらに弁護士・山下敏雅氏と分担し、担当の標題報告においてイギリス法との比較法的観点から性同一性障がいの当事者が有効な婚姻を経て「合法的に」子を持ったときに生じている問題を扱い、法的に姓を変更したことの意義=法的に一貫した対応をとることについて言及した。

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  • シンポジウム「家事紛争における当事者支援システム」、「離婚紛争における当事者支援とニーズ:実態調査を素材として」

    南方 暁, 田巻 帝子

    日本家族<社会と法>学会第29回学術大会  2012年11月  日本家族<社会と法>学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:早稲田大学法学部  

    南方暁との共同の報告。全体シンポジウム「家族紛争における当事者支援システム」において、法社会学の観点から、家事紛争の中でも離婚時における子の養育費と面会交流の問題に関して、当事者支援側への聞き取り調査からどのような実態が見られるかを報告したもの。

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  • ミニ・シンポジウム「同性婚」:イギリス

    田巻 帝子

    比較法学会第75回学術大会  2012年6月  比較法学会

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:京都大学法学部  

    国際社会の潮流としての「同性婚」について、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカの状況を報告するミニ・シンポジウムにおいて、イギリスを担当して報告を行った。同性婚制度はなくとも(報告時)、異性間の婚姻制度と「鏡」の関係にある同性パートナーシップ制度との相違や各種差別法を一つに統合する立法や同性婚導入に向けての新しい動きにふれ、さらに宗教と法の観点からイギリス独自の問題点も指摘した。

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  • Live and Die in Solitude Away from the Family – Issues Relating to Unattended Death Kodokushi in Japan 招待 国際会議

    Teiko TAMAKI

    第3回The Annual International Symposium on the Jurisprudence of the Family  2012年4月  The International Academy for Study of Jurisprudence of the Family

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:Doha International Institute for Family Studies and Development, Doha, Qatar  

    前年の国際家族法学会第14回世界大会(リヨン大学、フランス)で報告した、高齢者が家族と同居しながらの孤独死や働き盛り世代の単身者による孤立死の「無縁社会」といわれる現象をとりあげたテーマを、その後で得られたデータや文献をもとに倍の分量に加筆して、家族と同居の高齢者の孤独死と働き盛りの若年層の孤立死の事例を軸として、その原因を模索しながら、予防策としてのセーフティネットの重要性などを指摘した。

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  • "Dilution"of Family Relationship?- Cases of Attended but ignored death and unattended death 国際会議

    Teiko TAMAKI

    国際家族法学会第14回世界大会  2011年7月  International Society of Family Law

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:リヨン大学、フランス  

    全体テーマの「世代間の絆・世代間扶養の問題」を受けて、2010年7月に報道の111歳「ミイラ遺体事件」などを例に、高齢者が家族と同居しながらの孤独死や働き盛り世代の単身者による孤立死の「無縁社会」といわれる現象をとりあげ、年金搾取や遺骨等の不始末、貧困の問題、家族関係の希薄化などその背景にある様々な論点を指摘した。報告後に多数の参加者からコメントなどの反響を得た。

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  • Gender Politics of Parenting – Recent development in promoting “fathering” in Japanese society 国際会議

    Teiko TAMAKI

    第二回The Annual International Symposium on the Jurisprudence of the Family  2011年7月  The International Academy for Study of Jurisprudence of the Family

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:University of Malta (Valletta campus, Aula Magna), Malta  

    全体テーマの「parenting(子育て)」を受けて、日本の子育てにおける子育てをめぐる問題をジェンダー的な視点で分析することを狙いとし、父親と母親に期待されてきたそれぞれの役割にどのような差異がみられるかを紹介し、またひとり親家庭に焦点を当てて、母子家庭と父子家庭とでは社会的・法的に不平等な扱いがあり、特に父子家庭は昨今の父親による育児を促進する「イクメン」啓蒙活動の「対象外」で、困難な現状にあることを指摘した。

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  • Civil Law (II.A.): Same-Sex Marriages 国際会議

    田巻 帝子

    国際比較法学会第18回世界大会  2010年7月  比較法国際アカデミー

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:アメリカン大学、ワシントンDC、アメリカ合衆国  

    4年に1度開催の同学会世界大会の「民事分科会:同性婚」において、ジェネラルリポーターからの事前の指名により、フロアから日本の制度や状況に関しての英語によるコメント及び質疑応答を行った。

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  • What’s in Between the Lines?- Principles and Reality of Family Law in Japan 招待 国際会議

    Teiko TAMAKI

    第一回International Symposium on the Jurisprudence of the Family  2010年5月  The International Academy for Study of Jurisprudence of the Family

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

    開催地:Bratislava law School, Slovakia  

    「家族法の基本原則」が全体テーマの同国際シンポジウムにおいて、戦後に改正された現行の日本の家族法に掲げられる「個人の尊厳と両性の本質的平等」の基本原則が、実際には法制度のみならず社会的な認識の面においても一貫されていないことを、夫婦関係と親子関係の具体例を用いて指摘したもの。

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  • 紛争処理と民事司法(2)─市民相談サービスと当事者ニーズ─

    田巻帝子

    日本社会学会第82回学術大会  2009年10月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:立教大学  

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  • “Legal” Needs of Disputants in Divorce Cases in Japan 国際会議

    Teiko Tamaki

    国際研究集会「紛争当事者の法的ニーズ-離婚紛争と交通事故紛争」  2009年3月 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:明治大学  

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  • 家族紛争当事者による相談行動と法の非主題化

    田巻帝子, 南方暁

    家族と法研究会第241回定例研究会  2009年1月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:早稲田大学  

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  • Distribution of “matrimonial” property of married, cohabiting and same-sex couples in Japan 国際会議

    Teiko TAMAKI

    国際家族法学会第13回世界大会  2008年9月 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:オーストリア・ウィーン  

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  • 自治体の提供する相談サービスと当事者ニーズ

    田巻帝子

    日本法社会学会2008年度学術大会  2008年5月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:神戸大学  

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  • 性別取扱特例法の要件見直しに関する考察-法社会学的観点から

    田巻帝子

    GID(性同一性障害)学会第10回研究大会  2008年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:高槻現代劇場(大阪府)  

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  • 自治体の提供する相談サービス

    田巻帝子

    国際シンポジウム「法化社会における紛争処理と民事司法」  2008年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:明治大学  

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  • 英国における同性カップルの子育てと養子

    田巻帝子

    科学研究費・萌芽研究「親権・後見統一論の現代的再構築」研究会  2008年2月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:大阪大学  

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  • Adopted “as if biological” child in Japan-adoption for whom and how? 国際会議

    田巻帝子

    ISFL European Regional Conference  2007年7月 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:チェスター大学(連合王国)  

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  • 性同一性障害に関する法の日英比較-家族関係を視点として-

    田巻帝子

    日本家族<社会と法>学会第23回学術大会  2006年11月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:獨協大学  

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  • 家族の再定義と法の役割:英国

    田巻帝子

    比較法学会第66回学術大会  2003年6月 

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    記述言語:日本語   会議種別:シンポジウム・ワークショップ パネル(指名)  

    開催地:早稲田大学  

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  • Can One Choose One’s Own Sex? -Gender Identity Disorder and Related Issues of the Individual, Family and Society- 国際会議

    田巻帝子

    国際家族法学会第11回学術大会  2002年8月 

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    記述言語:英語   会議種別:口頭発表(一般)  

    開催地:コペンハーゲン大学(デンマーク)/オスロ大学(ノルウェー)  

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 『弱者家族』の司法アクセスに関する日・英・加比較研究‐仲介者による支援の視点から

    2014年4月 - 2018年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    田巻 帝子

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

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  • 国際離婚と子どもの監護処分―日・韓・中・ベトナム・フィリピンの比較研究(研究分担者)

    研究課題/領域番号:26380003  2014年4月 - 2017年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    南方 暁, 田中 佑季, 金 亮完, 付 月, 田巻 帝子, 國谷 知史

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    配分額:4550000円 ( 直接経費:3500000円 、 間接経費:1050000円 )

    日本では国際結婚(intermarriage/mixed marriage)が急増した時期があり、日本国籍男性と外国籍女性との婚姻が顕著であった。特に、中国・フィリピン女性との婚姻が主であり、その結果、離婚数も多い。離婚に巻き込まれた子どもは、非同居親との交流を必要とするが、離婚後の子どもの処遇に関しては実証的な資料はほとんどない。この事実は、子どもに対しての関心の薄さを反映し、子どもの処遇は「見えない」事象となっている。同様の現象は、韓国にも見られ、中国・ベトナム国籍の女性との婚姻をめぐる問題が目立つ。国際離婚における子どもの処遇の実態と支援の仕組みについていっそう解明が必要である。

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  • 現代社会における家族の再構築支援体制に関する実証的研究(研究分担者)

    研究課題/領域番号:23530005  2011年 - 2013年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    南方 暁, 田寺 さおり, 田巻 帝子, 村山 賢一

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    配分額:5070000円 ( 直接経費:3900000円 、 間接経費:1170000円 )

    本研究は、当事者に帰責性のない要因による家族「解体」(他の家族構成員による犯罪や交通事故などによる)によって、家族構成員は社会的孤立に直面し経済的・精神的な支援が不可欠な状況にあることが明らかにした。次に、世代を超えた被害の場合(戦争被害がその代表的なものである)、被害家族に対して国家レベルでの支援は、個々の家族の事情を考慮に入れる必要があるので複雑な内容となることを明らかにした。
    当事者の家族関係を再構築・維持するために必要な支援体制は、公的機関およびNPOなど多様な機関の連携が不可欠であり、また、国際的な支援体制の構築・連携も必要となることが明らかになった

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  • 「自分のための」司法参加~パブリックリーガルエデュケーション導入を手がかりとして

    研究課題/領域番号:23530004  2011年 - 2013年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    田巻 帝子

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    配分額:4160000円 ( 直接経費:3200000円 、 間接経費:960000円 )

    一般市民が日常生活のトラブルを未然に防ぐためや法的な問題に直面した際に適切な対応を自らとるために、その行動を支援するカナダや英国のPublic Legal Education(以下、PLE)の制度と実態について調査を行った。
    その結果、PLEとして多種多様な機関による活動が行われていること、カナダと英国では異なること、活動資金獲得などの問題を抱えていること等がわかった。国民が「自分のため」に司法参加する手段としてPLEは有効であり、既存のPLE活動類似の機関に考慮し、グローバル化する社会に対応するため外国人居住者や社会的弱者をも射程にいれて、日本独自のPLEを促進する必要があると思われる。

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  • 家族紛争処理のためのネットワーク構築に関する日英比較研究-司法参加の視点から(研究分担者)

    研究課題/領域番号:20530005  2008年 - 2010年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    南方 暁, 田巻 帝子

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    配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )

    家族紛争、とりわけ離婚に関わる当事者に対する司法と司法外の諸機関による当事者支援について日英を比較検討すると、日本では機関相互の十分な連携体制が整備されていない。英国における公的機関と私的機関の連携体制に見られる特色を活用して家族紛争に直面する当事者への効果的な支援を行うことが可能となる。

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  • 性同一性障害と法的対応に関する日欧比較研究‐家族関係の視点から

    2006年4月 - 2008年3月

    日本学術振興会  科学研究費助成事業  基盤研究(C)

    田巻 帝子

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    担当区分:研究代表者  資金種別:競争的資金

    配分額:1100000円 ( 直接経費:1100000円 )

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  • 新人事訴訟法と家事調停・人事訴訟に関する法社会学的研究-日英比較の視点から(研究分担者)

    研究課題/領域番号:17530005  2005年 - 2007年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    南方 暁, 鶴巻 克恕, 田巻 帝子

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    配分額:2940000円 ( 直接経費:2700000円 、 間接経費:240000円 )

    ●新人事訴訟法の制定によって人事訴訟事件、その中でも最も多い離婚事件は、離婚調停から離婚訴訟まで家庭裁判所で一括して処理されることになった。改正前よりも当事者にとって負担が軽減されたことは好ましい。しかし、新たな人事訴訟手続は理論的にも実務的にも問題をもたらした。
    ●本研究で問題としたのは、第一に、調停手続と訴訟手続の連動と遮断の点である。人事訴訟といっても当事者の権利義務の保障がなされなくてはならない。しかし、調停と訴訟の関係をめぐっては、担当する裁判官をめぐる点、活用できる情報の扱いなど、当事者の手続的保障が十分とは言いがたい現状にある。
    ●イギリスでは、家事事件はすべて人事訴訟で処理されることになっている。しかし、現実には特別手続が簡易な手続で紛争に決着をつけることが出来るようになっている。ただ、当事者が合意によって処理する場と司法の場は手続き的には遮断されており、また、合意を重視するプロセスも最終的には裁判官の関与によって当事者(子どもを含む)に法的正義が保障される仕組みがある。
    ●さらに、離婚事件のように子どもを含むものは、司法判断に人間関係の専門家を関与させたり、司法の決着後のフォローの仕組みも現実には動いており、公的機関と私的機関の協働もイギリスには見られる。
    ●日本の家庭裁判所は専門性を活かせる組織となっており、司法機関以外の機関との協働を今後どのように発展させるかが課題となっている。

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  • 「法の非主題化」の社会的分布とその要因(研究分担者)

    研究課題/領域番号:15084205  2003年 - 2008年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 特定領域研究  特定領域研究

    南方 暁, 上石 圭一, 田巻 帝子

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    配分額:9500000円 ( 直接経費:9500000円 )

    日本社会では、市民は法律を用いて紛争を処理することを好まないと言われてきた。本研究は、市民が紛争処理に法律を用いることを妨げる要因とは何かについて実証的データに基づき検証するものである。市民の行動を妨げる要因(非主題化要因)として、費用への心配、人間関係への配慮、情報不足や制度の不備などを挙げることができるが、非主題化要因としては、顕著なものを抽出することはできなかった。

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  • ジェンダー概念を分析道具とした国際化社会における家族と暴力の「日英中」比較研究(研究分担者)

    研究課題/領域番号:14594003  2002年 - 2004年

    日本学術振興会  科学研究費助成事業 基盤研究(C)  基盤研究(C)

    南方 暁, 國谷 知史, 葛西 康徳, 田巻 帝子, 岡 綾子, 新井 洋子, 何 燕侠

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    配分額:2900000円 ( 直接経費:2900000円 )

    (1)本研究では、日本・中国・英国における家族構成員間暴力(domestic violence)の歴史、実態、それに対する法制度の比較研究をしたものである。とくに、社会的性別役割(gender)という視点で、このような問題を検討するとどのように理解出来るかを議論してきた。
    (2)日本においては、DVは1990年代から社会が関心を示すまでは、法的保護もほとんどない状況であった。また、DVが発生する背景には、男女役割分業観念が家族および社会に日本社会に根強く残っている事実があった。DV法が制定されて救済制度の一歩が踏み出されたが、まだ、被害者救済から加害者「救済」まで全体を見通した、DV対応の仕組みが整備されているとは言い難い状況にある。また、DVへの対応を検討するに際して、対応原理や対応の具体的諸制度に社会的役割分業にとらわれた見解が見られることも指摘出来る。
    (3)中国では、依然として男女役割分業の発想が強く社会に残るだけでなく、現実の仕組みもDVの被害者救済に十分なものが整備されていない。さらに、被害者の多数を占める女性の社会における立場が極めて弱い部分もあり、DVを越えて社会における女性への攻撃や基本権侵害状況が生じており、ジェンダー・ニュートラルの視点からそのような状況をどのように打破していくかが緊急の課題であると言える。
    (4)英国では、すでに30年以上DVに対する社会の対応がなされ、被害者の身体や居住の保護を法的に図る仕組みも作られてきた。また、社会的役割分業の発想は、可能な限り排除されてきたと言えよう。しかし、実態はまだまだ男女の役割分業の色彩は強く、依然として被害者救済は十分とは言えず、新たな立法の必要が出てきている。ただ、英国の場合には、公権力だけでなく民間の機関や団体とが共同体制を維持しながら、当事者救済を図っているところに特色がある。

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担当経験のある授業科目

  • 法政社会総合演習

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習II(法社会学2021)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習I(法社会学2021)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • ジュニア・リサーチ・ペーパー(法社会学)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅱ(法社会学2020)

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅰ(法社会学2020)

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅰ(法社会学2019)

    2019年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2018Ⅰ)

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2018Ⅱ)

    2018年
    機関名:新潟大学

  • スタディ・スキルズ

    2018年
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Japanese LawⅠ, Basic

    2018年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(Japanese Family Law and Society, Basic)

    2017年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法社会学Ⅰ特論

    2017年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2017Ⅰ)

    2017年
    機関名:新潟大学

  • 法社会学Ⅰ演習

    2017年
    機関名:新潟大学

  • 共生社会研究総合演習

    2017年
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Japanese LawⅡ, Basic

    2017年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2017Ⅱ)

    2017年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2016Ⅱ)

    2016年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2016Ⅰ)

    2016年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2015Ⅰ)

    2015年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2015Ⅱ)

    2015年
    機関名:新潟大学

  • Japanese Family Law and Society

    2014年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 法社会学特論

    2014年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 法社会学演習

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2014Ⅰ)

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2014Ⅱ)

    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2013Ⅰ)

    2013年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2013Ⅱ)

    2013年
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Japanese Law I, Basic

    2012年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Japanese Law I,Basic

    2012年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 賢人会議Ⅰ

    2012年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 賢人会議Ⅱ

    2012年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・システムC

    2012年
    -
    2013年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2012Ⅱ)

    2012年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習Ⅱ

    2012年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅱ

    2012年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅰ

    2012年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(日韓合同ゼミ2012)

    2012年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2012Ⅰ)

    2012年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅰ(法社会学)

    2011年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅱ(法社会学)

    2011年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Jap. Law Ⅱ,Basic

    2011年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Japanese Law Ⅱ

    2011年
    -
    2013年
    機関名:新潟大学

  • 現代家族論

    2011年
    -
    2013年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(司法書士と法)

    2011年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2011Ⅰ)

    2011年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2011Ⅱ)

    2011年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(新潟市の行政)

    2011年
    機関名:新潟大学

  • 法社会学

    2010年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Japanese Law Ⅰ

    2010年
    -
    2018年
    機関名:新潟大学

  • 外国研究基礎

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅰ

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅱ

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅱ

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 家族法制研究

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法社会学Ⅱ特論

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 法社会学Ⅱ演習

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅲ

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅲ

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅰ

    2010年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 家族法

    2010年
    -
    2011年
    機関名:新潟大学

  • 民事法基礎Ⅳ

    2010年
    -
    2011年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅱ(法社会学Ⅱ)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2010Ⅱ)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • 法政演習(法社会学2010Ⅰ)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • 卒業研究Ⅰ(法社会学Ⅱ)

    2010年
    機関名:新潟大学

  • Japanese Family Law and Society Ⅱ

    2009年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • リーガルシステムB

    2009年
    -
    2011年
    機関名:新潟大学

  • Japanese Family Law and Society Ⅰ

    2009年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・スタディ I

    2008年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 医療と法

    2008年
    -
    2013年
    機関名:新潟大学

  • リーガル・スタディ II

    2008年
    -
    2011年
    機関名:新潟大学

  • Introduction to Jap. Law Ⅰ, Basic

    2008年
    -
    2010年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(家族の法社会学)

    2008年
    -
    2010年
    機関名:新潟大学

  • ジェンダー論

    2007年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(ジェンダー論)

    2007年
    -
    2012年
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(家族と法社会学)

    2007年
    機関名:新潟大学

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社会貢献活動

  • 新潟市性的マイノリティ支援事業・上映会「パレードへようこそ」アフタートーク

    役割:講師

    新潟市市民生活部男女共同参画課  2018年12月

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  • アルザにいがた「平成29 年度 女性の生き方講座②」第二回「これからの家族とワタシ~法と慣習~」

    役割:講師

    新潟市市民生活部男女共同参画課  2017年12月

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  • 平成25年度「人権教育行政担当者研究協議会」「家庭における人権教育」

    役割:講師

    新潟県  2013年5月

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  • 平成24年度新潟大学公開講座「家族と法」

    役割:講師

    新潟大学  2012年9月

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