所属
教育研究院 人文社会科学系 法学系列 教授
法学部 法学科 国際法政 教授
法学部 法学科 国際法政 教授
職名
教授
外部リンク
タマキ テイコ
田巻 帝子
TAMAKI Teiko
学位
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博士（法学） （ 2005年9月 新潟大学 ）
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法学修士 （ 1992年3月 新潟大学 ）
研究分野
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人文・社会 / 基礎法学
経歴
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新潟大学 法学部 法学科 国際法政 教授
2016年4月 - 現在
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新潟大学 大学院現代社会文化研究科 教授
2016年4月 - 現在
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新潟大学 法学部 法学科 国際法政 准教授
2009年10月 - 2016年3月
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新潟大学 大学院現代社会文化研究科 准教授
2009年10月 - 2016年3月
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新潟大学 大学院現代社会文化研究科 助教
2009年4月 - 2009年9月
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新潟大学 法学部 法学科 助教
2007年4月 - 2009年9月
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新潟大学 法学部 助手
1993年4月 - 2007年3月
所属学協会
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日本家族＜社会と法＞学会
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比較法学会
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ジェンダー法学会
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日本社会学会
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日本法社会学会
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国際家族法学会（International Society of Family Law）
委員歴
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新潟市 人事委員会委員
2022年1月 - 2026年1月
団体区分：自治体
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日本家族＜社会と法＞学会 企画委員会 副委員長・委員長
2021年 - 2023年
団体区分：学協会
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日本法社会学会 学術大会企画委員
2021年 - 2022年
団体区分：学協会
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日本法社会学会 編集委員会副委員長
2020年5月 - 2023年5月
団体区分：学協会
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日本家族＜社会と法＞学会 編集委員長
2020年 - 2021年
団体区分：学協会
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新潟市 人権教育・啓発推進委員会委員長
2018年7月 - 2024年7月
団体区分：自治体
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日本家族＜社会と法＞学会 理事
2017年1月 - 現在
団体区分：学協会
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日本法社会学会 理事
2014年5月 - 現在
団体区分：学協会
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新潟市 高齢者施設事業者選定委員会委員
2011年7月 - 2013年7月
団体区分：自治体
論文
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ミニシンポジウム「家族の問題に対する司法の役割―当事者のニーズと形を変えて継続する家族の視点から：企画趣旨・総論」 招待
田巻帝子
法社会学 39 47 - 55 2023年3月
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同性の第三者による配偶者との性的行為について不貞行為に該当するとして不法行為に基づく損害賠償請求を認めた事例（東京地判令3・2・16） 招待
田巻帝子
（法律時報別冊）私法判例リマークス 2023＜上＞ 66 42 - 45 2023年3月
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【家事裁判例紹介】未成年の子らと間接的な面会交流が相当とされた事例 招待
田巻帝子
民商法雑誌 158 ( 5 ) 1254 - 1260 2022年12月
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イギリスにおける同性カップルの法的処遇—同性カップルの法的処遇(1)論点整理のために
田巻帝子
ジュリスト ( 1577 ) 81 - 84 2022年11月
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【翻訳】 ナイジェル・ロー「新型コロナウィルス感染症の問題に対峙して─切迫した状況下の国内外における家族司法制度─」
ナイジェル・ロー(田巻帝子訳)
家族＜社会と法＞ ( 37 ) 1 - 21 2021年9月
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2017年紛争経験調査結果にみる『家族に関する問題』の一考察
田巻帝子
科学研究費補助金基盤研究（S）「超高齢社会における 紛争経験と司法政策」ディスカッション・ペーパー・シリーズNo.26 2021年3月
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同性カップルと家族形成―イギリス
田巻 帝子
比較法研究 ( 79 ) 186 - 192 2018年3月
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家族研究をとおして《法》を見る 招待
田巻 帝子
法社会学 ( 83 ) 32 - 42 2017年3月
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医療同意年齢，親子関係年齢―英国法を中心に―
田巻 帝子
比較法研究 ( 78 ) 165 - 172 2017年1月
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イギリス－パートナーシップ制度と婚姻制度の並立
田巻 帝子
法律時報 88 ( 5 ) 53 - 56 2016年5月
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Teiko TAMAKI
法政理論 46 ( 4 ) 203 - 218 2014年4月
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性同一性障がい者の婚姻と嫡出推定 招待
田巻 帝子, 山下 敏雅
ジェンダーと法 ( 10 ) 118 - 130 2013年7月
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田巻 帝子, 南方 暁
家族＜社会と法＞ ( 29 ) 79 - 92 2013年7月
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同性婚:イギリス
田巻 帝子
比較法研究 ( 74 ) 278 - 287 2012年12月
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Legal and Social Circumstances of Same-sex Marriage in Japan
Teiko TAMAKI
ICCLP Publications 11 65 - 78 2011年7月
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What's in Between the Lines? Principles and Reality of Family Law in Japan 招待 査読
Teiko TAMAKI
International Journal of the Jurisprudence of the Family 2 149 - 162 2011年
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Teiko TAMAKI
American University Journal of Gender, Social Policy & the Law 19 ( 1 ) 251 - 264 2011年
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Legal needs" of the Parties in Divorce Cases in Japan 招待 査読
Teiko TAMAKI
Societas/Communitas 2 167 - 185 2011年
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Distribution of "Matrimonial" Property of Married, Cohabiting and Same-sex Couples in Japan
Teiko TAMAKI
法政理論 41 ( 3・4 ) 21 - 36 2009年9月
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紛争行動インターネット調査の基本集計 2
田巻帝子, 前田智彦, 杉野勇, 南方暁, 村山眞維
法政理論 42 ( 1 ) 157 - 180 2009年9月
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紛争行動インターネット調査の基本集計 1
田巻帝子, 前田智彦, 杉野勇, 南方暁, 村山眞維
法政理論 41 ( 3・4 ) 205 - 240 2009年3月
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英国における同性カップルの子育てと養子 招待 査読
田巻帝子
民商法雑誌 138 ( 4・5 ) 436 - 469 2008年8月
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性同一性障害に関する法の日英比較家族関係を視点として
田巻帝子
家族<社会と法> ( 23 ) 2007年8月
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"Intention" of Reclaiming Gender Identity in Legal Discourse -A Transsexual Person’s Claim for the Legal Status in the UK-
Teiko TAMAKI
新潟大学大学院現代社会文化研究科後期博士課程提出論文 2005年9月
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家族の再定義と法の役割：英国 招待 査読
田巻帝子
比較法研究 ( 65 ) 112 - 119 2004年12月
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R．ヤング/B．グールド著『英国エイルズベリーにおける修復的警告-Degrading(人格否定の烙印付け)からReintegrative Shaming(社会への再統合のためのシェイミング)儀式へ?』-翻訳と解説-
田巻帝子
法政理論(新潟大学法学会) 35 ( 1 ) 180 - 221 2002年12月
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研究ノート：英国裁判所の「誰も責めない」判決ある児童虐待事件を素材として 査読
田巻帝子
平成12年度新潟大学大学院現代社会文化研究科研究プロジェクト報告書「新潟における国際化と家族をめぐる紛争処理第2集」 151 - 169 2001年12月
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聖トマス・アクィナスにおける人間・社会・神についての一考察
田巻 帝子
1992年3月
書籍等出版物
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佐藤岩夫・阿部昌樹・太田勝造編著『現代日本の紛争過程と司法政策』
田巻帝子（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「22章 超高齢社会における「家族問題」とその当事者」399～414頁）
東京大学出版会 2023年2月
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レクチャージェンダー法〔第2版〕
犬伏由子, 井上匡子, 君塚正臣, 田巻帝子他（ 担当： 共著 , 範囲: 「第７章 不法行為・契約 ―失われたものの「値段」の男女差」122～132頁）
法律文化社 2021年5月
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みんなの家族法入門
本澤巳代子(編著), 大杉麻美(編著), 田巻帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「Ⅷ 遺言」256～281頁）
信山社 2021年3月
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父母の離婚に伴う子の養育・公的機関による犯罪被害者の損害賠償請求権の履行確保に係る各国の民事法制等に関する調査研究業務報告書
西谷祐子, 監修, 田巻帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「第2章 イギリス」49～76頁）
公益社団法人商事法務研究会 2020年10月
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現代家族法講座第２巻 婚姻と離婚
二宮周平, 犬伏由子, 田巻帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「1．婚姻の性中立化」1～26頁）
日本評論社 2020年5月
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セクシュアリティと法
谷口 洋幸, 綾部 六郎, 池田 弘乃, 田巻 帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「Chapter2 性同一性障がい―性別違和をもつ当事者に法は応答できているか？」23～37頁）
法律文化社 2017年10月
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子どもの法定年齢の比較研究
山口 直也, 田巻 帝子（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第2章英国における子どもの法定年齢第2節「『子ども』の権利と能力－私法上の年齢設定－」95～128頁）
成文堂 2017年2月
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パートナーシップ・生活と制度 増補改訂版
大江 千束, 杉浦 郁子, 野宮 亜紀, 田巻 帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「イギリスのパートナーシップ制度について教えて下さい」124～130頁）
緑風出版 2016年9月
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各国の離婚後の親権制度に関する調査研究業務報告書
田巻 帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「イギリス（イングランド及びウェールズ）における離婚後の親権制度」55～82頁）
一般財団法人比較法研究センター 2014年12月
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親権法の比較研究
床谷 文雄, 本山 敦, 田巻 帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「イギリス」 1～30頁）
日本評論社 2014年8月
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はじめての家族法 第2版
常岡 史子(編著), 田巻 帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 3章「離婚の方法と手続」37～49頁・ 6章「養子縁組の手続と効果」77～90頁）
成文堂 2013年3月
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レクチャー ジェンダー法
犬伏 由子(編著), 井上 匡子(編著), 君塚 正臣(編著), 田巻 帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第7章「不法行為・契約－失われたものの『値段』の男女差－」 119～128頁）
法律文化社 2012年4月
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性的マイノリティ判例解説
谷口 洋幸, 齊藤 笑美子, 大島 梨沙, 田巻 帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「トランスセクシュアルを理由とする職場で差別－P対Sおよびコーンウォール県」117～121頁 ・「同性パートナーへの社員家族割引の適用と性差別－グラント対サウスウェスト鉄道会社」145～149頁）
信山社 2011年11月
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法意識と紛争行動（現代日本の紛争処理と民事司法・第一巻）
松村 良之(編著), 村山 眞維(編著), 田巻 帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第11章「自治体の提供する相談サービスと当事者ニーズ」211～231頁）
東京大学出版会 2010年9月
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トピックからはじめる法学
「トピックからはじめる法学」編集委員会(編)、田巻帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「社会のあるところ法あり、法のあるところ社会あり」3～10頁）
成文堂 2010年4月
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はじめての家族法
常岡 史子(編著), 鈴木 伸智, 田巻 帝子, 岩澤 哲, 羽生 香織, 中村 恵, 千葉 華月, 大杉 麻美, 久々湊 晴夫（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 第3章「夫婦関係の解消～離婚するということ」33～45頁・第6章「親子であること～養子とは」73～85頁）
成文堂 2008年2月
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21世紀の家族と法 小野幸二教授古稀記念論集
P. フラールディングルブルック(田巻帝子訳)（ 担当： 分担執筆 , 範囲: P. フラールディングルブルック「国際養子と子の最善の利益批判的に見直す時を迎えて」, pp.859-877）
法学書院 2007年3月
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パートナーシップ・生活と制度[結婚,事実婚,同性婚]
杉浦 郁子, 野宮 亜紀, 大江 千束, 田巻 帝子他（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 「イギリスのパートナーシップ制度について教えてください」121～125頁）
緑風出版 2007年1月
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Family Life and Human Rights
Peter LøDRUP, Eva MODVAR (eds, Teiko TAMAKI（ 担当： 分担執筆 , 範囲: "Can One Choose One’s Own Sex? -Gender Identity Disorder and Related Issues of the Individual， Family and Society-"）
Glydendal Akademisk 2004年12月
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"Turning To The Point Where Society Needs To "Cooperate" and "Coordinate" For The "Commonweal" -Developments of Family Law in Japan 2001-", Bainham A.(ed)『The International Survey of Family Law 2003 edition』
Teiko Tamaki（ 担当： 分担執筆 , 範囲: 251～262）
Family Law 2003年12月
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"Family Law in Japan During 2000", Bainham A.(ed)『The International Survey of Family Law 2002 edition』
Satoshi Minamikata, Teiko Tamaki（ 担当： 共著 , 範囲: 221～228）
Family Law 2002年12月
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"Developments in Japanese Family Law During1998-Domestic Violence Reforms"Bainham A.(ed)『The International Survey of Family Law 2000 edition』
Satoshi Minamikata, Teiko Tamaki（ 担当： 共著 , 範囲: 231-238）
Family Law 2000年12月
講演・口頭発表等
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「家族の問題に対する司法の役割―当事者のニーズと形を変えて継続する家族の視点からー：企画趣旨・総論」
田巻帝子
日本法社会学会2022年度学術大会、企画関連ミニシンポジウム 2022年5月
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Financial Rights of Spouse in Family Law of Japan 招待
イラン・カラザミ大学法と政治学部家族法国際セミナー（オンライン） 2021年2月
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What Matters?: Problems Relating to Family Observed in the 2017 Disputing Behaviour Survey 招待
アジア法社会学会第4回世界大会（大阪大学） 2019年11月
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The Realities of How People Knot Family Ties and the Knotty Family Law in Japan 国際会議
Teiko TAMAKI
国際家族法学会第16回世界大会 2017年7月 International Society of Family Law
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ミニ・シンポジウム「同性カップルと家族形成」：イギリス
田巻 帝子
比較法学会第80回学術大会 2017年6月
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女性と司法アクセス 招待
田巻 帝子
司法アクセス学会第10回学術大会 2016年11月 司法アクセス学会
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ミニ・シンポジウム「子どもの法定年齢に関する比較研究」、「医療同意年齢，親子関係年齢―英国法を中心に―」
田巻 帝子
比較法学会第79回学術大会 2016年6月 比較法学会
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全体シンポジウム「《法》を見る」、「家族研究をとおして《法》を見る」 招待
田巻 帝子
日本法社会学会2016年度学術大会 2016年5月 日本法社会学会
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Access to Justice for the ‘Most Vulnerable’ Person Facing Family Problems 国際会議
Teiko TAMAKI
第4回東アジア法社会学会国際会議 2015年8月 The East Asian Law and Society
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「無縁社会」の現状と課題：家族に看取られない死を素材として
田巻帝子
科研費基盤B「多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究」研究会 2014年2月
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「自分のため」の司法参加～英・加のPublic Legal Educationの実態を手掛かりとして 国際会議
田巻 帝子
日本法社会学会2013年度学術大会 2013年5月 日本法社会学会
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「What is Public Legal Education? – Issues and Matters Relating to Access to Justice -」 国際会議
Teiko TAMAKI
新潟大学法学部・法学会共催第三回ジョイント国際セミナー 2013年3月 新潟大学法学部・新潟大学法学会
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シンポジウムⅡ「セクシャリティとジェンダー」、「イギリス法にみる性同一性障がい者の性別適合（再指定）後の法的扱い」 招待 国際会議
田巻 帝子, 山下 敏雅
ジェンダー法学会第10回学術大会 2012年12月 ジェンダー法学会
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シンポジウム「家事紛争における当事者支援システム」、「離婚紛争における当事者支援とニーズ：実態調査を素材として」
南方 暁, 田巻 帝子
日本家族＜社会と法＞学会第29回学術大会 2012年11月 日本家族＜社会と法＞学会
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ミニ・シンポジウム「同性婚」：イギリス
田巻 帝子
比較法学会第75回学術大会 2012年6月 比較法学会
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Live and Die in Solitude Away from the Family – Issues Relating to Unattended Death Kodokushi in Japan 招待 国際会議
Teiko TAMAKI
第３回The Annual International Symposium on the Jurisprudence of the Family 2012年4月 The International Academy for Study of Jurisprudence of the Family
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"Dilution"of Family Relationship?- Cases of Attended but ignored death and unattended death 国際会議
Teiko TAMAKI
国際家族法学会第14回世界大会 2011年7月 International Society of Family Law
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Gender Politics of Parenting – Recent development in promoting “fathering” in Japanese society 招待 国際会議
Teiko TAMAKI
第二回The Annual International Symposium on the Jurisprudence of the Family 2011年7月 The International Academy for Study of Jurisprudence of the Family
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Civil Law (II.A.): Same-Sex Marriages 国際会議
田巻 帝子
国際比較法学会第18回世界大会 2010年7月 比較法国際アカデミー
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What’s in Between the Lines?- Principles and Reality of Family Law in Japan 招待 国際会議
Teiko TAMAKI
第一回International Symposium on the Jurisprudence of the Family 2010年5月 The International Academy for Study of Jurisprudence of the Family
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紛争処理と民事司法（２）─市民相談サービスと当事者ニーズ─
田巻帝子
日本社会学会第82回学術大会 2009年10月
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“Legal” Needs of Disputants in Divorce Cases in Japan 国際会議
Teiko Tamaki
国際研究集会「紛争当事者の法的ニーズ－離婚紛争と交通事故紛争」 2009年3月
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家族紛争当事者による相談行動と法の非主題化
田巻帝子, 南方暁
家族と法研究会第241回定例研究会 2009年1月
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Distribution of “matrimonial” property of married, cohabiting and same-sex couples in Japan 国際会議
Teiko TAMAKI
国際家族法学会第13回世界大会 2008年9月
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自治体の提供する相談サービスと当事者ニーズ
田巻帝子
日本法社会学会2008年度学術大会 2008年5月
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性別取扱特例法の要件見直しに関する考察－法社会学的観点から
田巻帝子
GID（性同一性障害）学会第10回研究大会 2008年3月
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自治体の提供する相談サービス
田巻帝子
国際シンポジウム「法化社会における紛争処理と民事司法」 2008年3月
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英国における同性カップルの子育てと養子 招待
田巻帝子
科学研究費・萌芽研究「親権・後見統一論の現代的再構築」研究会 2008年2月
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Adopted “as if biological” child in Japan-adoption for whom and how? 国際会議
田巻帝子
ISFL European Regional Conference 2007年7月
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性同一性障害に関する法の日英比較－家族関係を視点として－
田巻帝子
日本家族＜社会と法＞学会第23回学術大会 2006年11月
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家族の再定義と法の役割：英国 招待
田巻帝子
比較法学会第66回学術大会 2003年6月
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Can One Choose One’s Own Sex? -Gender Identity Disorder and Related Issues of the Individual， Family and Society- 国際会議
田巻帝子
国際家族法学会第11回学術大会 2002年8月
共同研究・競争的資金等の研究
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『弱者家族』の司法アクセスに関する日・英・加比較研究‐仲介者による支援の視点から
2014年4月 - 2018年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
田巻 帝子
担当区分：研究代表者 資金種別：競争的資金
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国際離婚と子どもの監護処分―日・韓・中・ベトナム・フィリピンの比較研究（研究分担者）
研究課題/領域番号：26380003
2014年4月 - 2017年3月
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
南方 暁, 田中 佑季, 金 亮完, 付 月, 田巻 帝子, 國谷 知史
配分額：4550000円 （ 直接経費：3500000円 、 間接経費：1050000円 ）
日本では国際結婚（intermarriage/mixed marriage）が急増した時期があり、日本国籍男性と外国籍女性との婚姻が顕著であった。特に、中国・フィリピン女性との婚姻が主であり、その結果、離婚数も多い。離婚に巻き込まれた子どもは、非同居親との交流を必要とするが、離婚後の子どもの処遇に関しては実証的な資料はほとんどない。この事実は、子どもに対しての関心の薄さを反映し、子どもの処遇は「見えない」事象となっている。同様の現象は、韓国にも見られ、中国・ベトナム国籍の女性との婚姻をめぐる問題が目立つ。国際離婚における子どもの処遇の実態と支援の仕組みについていっそう解明が必要である。
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多元多層化する家族と法の全体構造に関する実証的比較法研究
研究課題/領域番号：24330003
2012年4月 - 2016年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(B)
提供機関：日本学術振興会
床谷 文雄, 犬伏 由子, 岩志 和一郎, 棚村 政行, 南方 暁, 二宮 周平, 野澤 紀雅, 本澤 巳代子, 石井 美智子, 大島 梨沙, 神尾 真知子, 金 亮完, 栗林 佳代, 冷水 登紀代, 田巻 帝子, 羽生 香織, 早野 俊明, 森田 展彰, 渡邉 泰彦, 原田 綾子
配分額：17550000円 （ 直接経費：13500000円 、 間接経費：4050000円 ）
この4年間でも各国における家族の多様性は急速に拡大した。伝統的婚姻、登録型パートナーシップ、非登録型自由結合等カップル、同性婚の承認が欧米諸国で急速に進行し、離婚・再婚・ステップファミリー・複合家族など関係性が多元多層化した。生殖補助医療による親子も親子関係の多様化をもたらした。家族関係紛争も複雑化し、裁判所に頼らない当事者の自律した解決が世界的に重視されるようになり、紛争解決支援の必要性も明らかとなった。他方、血縁・地縁社会が弱体化して無縁社会化が進み、孤独死などの問題を生じさせた。本研究は、こうした状況を、欧州・韓国との比較研究から明らかにした。
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福祉制度としての養子制度の立法論的研究
研究課題/領域番号：23530111
2011年4月 - 2015年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
鈴木 博人, 本山 敦, 原田 綾子, 梅澤 彩, 田巻 帝子, 金 亮完, 内藤 規子, 阿部 純一, 李 憲, 石原 達也
配分額：3510000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：810000円 ）
日本の現行養子制度の制度的問題点、欠点を、アメリカ、ドイツ、フランス、オーストリア、イタリア、ニュージーランド等と比較法的に検討を加えた。1988年に特別用制度が導入された後、養子法改正議論は低調であるが、養子縁組斡旋法の制定、普通養子制度の目的の限定、特別養子制度の制度上の欠点の是正等を行う必要性を明らかにした。民法の養子法のみならず、児童福祉法、家事事件手続法の改正、養子縁組斡旋法の新設の必要性がある。
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現代社会における家族の再構築支援体制に関する実証的研究（研究分担者）
研究課題/領域番号：23530005
2011年 - 2013年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
南方 暁, 田寺 さおり, 田巻 帝子, 村山 賢一
配分額：5070000円 （ 直接経費：3900000円 、 間接経費：1170000円 ）
本研究は、当事者に帰責性のない要因による家族「解体」（他の家族構成員による犯罪や交通事故などによる）によって、家族構成員は社会的孤立に直面し経済的・精神的な支援が不可欠な状況にあることが明らかにした。次に、世代を超えた被害の場合（戦争被害がその代表的なものである）、被害家族に対して国家レベルでの支援は、個々の家族の事情を考慮に入れる必要があるので複雑な内容となることを明らかにした。
当事者の家族関係を再構築・維持するために必要な支援体制は、公的機関およびNPOなど多様な機関の連携が不可欠であり、また、国際的な支援体制の構築・連携も必要となることが明らかになった -
「自分のための」司法参加～パブリックリーガルエデュケーション導入を手がかりとして
研究課題/領域番号：23530004
2011年 - 2013年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
田巻 帝子
配分額：4160000円 （ 直接経費：3200000円 、 間接経費：960000円 ）
一般市民が日常生活のトラブルを未然に防ぐためや法的な問題に直面した際に適切な対応を自らとるために、その行動を支援するカナダや英国のPublic Legal Education（以下、PLE）の制度と実態について調査を行った。
その結果、PLEとして多種多様な機関による活動が行われていること、カナダと英国では異なること、活動資金獲得などの問題を抱えていること等がわかった。国民が「自分のため」に司法参加する手段としてPLEは有効であり、既存のPLE活動類似の機関に考慮し、グローバル化する社会に対応するため外国人居住者や社会的弱者をも射程にいれて、日本独自のPLEを促進する必要があると思われる。 -
家族紛争処理のためのネットワーク構築に関する日英比較研究-司法参加の視点から（研究分担者）
研究課題/領域番号：20530005
2008年 - 2010年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
南方 暁, 田巻 帝子
配分額：3120000円 （ 直接経費：2400000円 、 間接経費：720000円 ）
家族紛争、とりわけ離婚に関わる当事者に対する司法と司法外の諸機関による当事者支援について日英を比較検討すると、日本では機関相互の十分な連携体制が整備されていない。英国における公的機関と私的機関の連携体制に見られる特色を活用して家族紛争に直面する当事者への効果的な支援を行うことが可能となる。
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性同一性障害と法的対応に関する日欧比較研究‐家族関係の視点から
2006年4月 - 2008年3月
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
田巻 帝子
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紛争当事者のニーズから見た裁判外紛争処理制度-経験データによる総合的検討
研究課題/領域番号：17203008
2005年 - 2008年
制度名：科学研究費助成事業
研究種目：基盤研究(A)
提供機関：日本学術振興会
村山 眞維, 南方 暁, 杉野 勇, 前田 智彦, 守屋 明, 仁木 恒夫, 中田 裕康, 太田 勝造, 北村 賢哲, 濱野 亮, 上石 圭一, 小野 理恵, 坂本 忠久, 加藤 哲実, 村上 一博, 田巻 帝子, 南方 暁, 杉野 勇, 前田 智彦, 守屋 明, 仁木 恒夫, 中田 裕康, 太田 勝造, 北村 賢哲, 濱野 亮, 加藤 哲実, 小野 理恵
配分額：37700000円 （ 直接経費：29000000円 、 間接経費：8700000円 ）
わが国では、弁護士などを含む法制度についての知識は人々の間で共有されておらず、問題を抱えた人は、明確な知識のないままに、手近にある自治体相談などに相談している。問題当事者は問題の「解決」のために相談機関に出向くが、わが国の相談機関は細かく分化していて、包括的な援助をする機関が存在しない。このため、問題当事者のニーズは十分に満たされていない。包括的な「解決」のためのサービスは弁護士が提供しているが、人々は費用に不安を持ち、弁護士への距離感も感じている。弁護士へのコネがない場合、比較的多額の金額が問題になっていなければ弁護士が扱う事件にはならないのが普通である。
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新人事訴訟法と家事調停・人事訴訟に関する法社会学的研究-日英比較の視点から（研究分担者）
研究課題/領域番号：17530005
2005年 - 2007年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
南方 暁, 鶴巻 克恕, 田巻 帝子
配分額：2940000円 （ 直接経費：2700000円 、 間接経費：240000円 ）
●新人事訴訟法の制定によって人事訴訟事件、その中でも最も多い離婚事件は、離婚調停から離婚訴訟まで家庭裁判所で一括して処理されることになった。改正前よりも当事者にとって負担が軽減されたことは好ましい。しかし、新たな人事訴訟手続は理論的にも実務的にも問題をもたらした。
●本研究で問題としたのは、第一に、調停手続と訴訟手続の連動と遮断の点である。人事訴訟といっても当事者の権利義務の保障がなされなくてはならない。しかし、調停と訴訟の関係をめぐっては、担当する裁判官をめぐる点、活用できる情報の扱いなど、当事者の手続的保障が十分とは言いがたい現状にある。
●イギリスでは、家事事件はすべて人事訴訟で処理されることになっている。しかし、現実には特別手続が簡易な手続で紛争に決着をつけることが出来るようになっている。ただ、当事者が合意によって処理する場と司法の場は手続き的には遮断されており、また、合意を重視するプロセスも最終的には裁判官の関与によって当事者(子どもを含む)に法的正義が保障される仕組みがある。
●さらに、離婚事件のように子どもを含むものは、司法判断に人間関係の専門家を関与させたり、司法の決着後のフォローの仕組みも現実には動いており、公的機関と私的機関の協働もイギリスには見られる。
●日本の家庭裁判所は専門性を活かせる組織となっており、司法機関以外の機関との協働を今後どのように発展させるかが課題となっている。 -
研究課題/領域番号：15084205
2003年 - 2008年
制度名：科学研究費助成事業 特定領域研究
研究種目：特定領域研究
提供機関：日本学術振興会
南方 暁, 上石 圭一, 田巻 帝子
配分額：9500000円 （ 直接経費：9500000円 ）
日本社会では、市民は法律を用いて紛争を処理することを好まないと言われてきた。本研究は、市民が紛争処理に法律を用いることを妨げる要因とは何かについて実証的データに基づき検証するものである。市民の行動を妨げる要因(非主題化要因)として、費用への心配、人間関係への配慮、情報不足や制度の不備などを挙げることができるが、非主題化要因としては、顕著なものを抽出することはできなかった。
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ジェンダー概念を分析道具とした国際化社会における家族と暴力の「日英中」比較研究（研究分担者）
研究課題/領域番号：14594003
2002年 - 2004年
制度名：科学研究費助成事業 基盤研究(C)
研究種目：基盤研究(C)
提供機関：日本学術振興会
南方 暁, 國谷 知史, 葛西 康徳, 田巻 帝子, 岡 綾子, 新井 洋子, 何 燕侠
配分額：2900000円 （ 直接経費：2900000円 ）
(1)本研究では、日本・中国・英国における家族構成員間暴力(domestic violence)の歴史、実態、それに対する法制度の比較研究をしたものである。とくに、社会的性別役割(gender)という視点で、このような問題を検討するとどのように理解出来るかを議論してきた。
(2)日本においては、DVは1990年代から社会が関心を示すまでは、法的保護もほとんどない状況であった。また、DVが発生する背景には、男女役割分業観念が家族および社会に日本社会に根強く残っている事実があった。DV法が制定されて救済制度の一歩が踏み出されたが、まだ、被害者救済から加害者「救済」まで全体を見通した、DV対応の仕組みが整備されているとは言い難い状況にある。また、DVへの対応を検討するに際して、対応原理や対応の具体的諸制度に社会的役割分業にとらわれた見解が見られることも指摘出来る。
(3)中国では、依然として男女役割分業の発想が強く社会に残るだけでなく、現実の仕組みもDVの被害者救済に十分なものが整備されていない。さらに、被害者の多数を占める女性の社会における立場が極めて弱い部分もあり、DVを越えて社会における女性への攻撃や基本権侵害状況が生じており、ジェンダー・ニュートラルの視点からそのような状況をどのように打破していくかが緊急の課題であると言える。
(4)英国では、すでに30年以上DVに対する社会の対応がなされ、被害者の身体や居住の保護を法的に図る仕組みも作られてきた。また、社会的役割分業の発想は、可能な限り排除されてきたと言えよう。しかし、実態はまだまだ男女の役割分業の色彩は強く、依然として被害者救済は十分とは言えず、新たな立法の必要が出てきている。ただ、英国の場合には、公権力だけでなく民間の機関や団体とが共同体制を維持しながら、当事者救済を図っているところに特色がある。
担当経験のある授業科目
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リーガル・システムB
2024年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習II(法社会学2024)
2024年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習I(法社会学2024)
2024年-現在機関名：新潟大学 -
リーガル・システム
2024年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習II(法社会学2023)
2023年機関名：新潟大学 -
法政演習I(法社会学2023)
2023年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law I, Basic
2022年機関名：新潟大学 -
インターンシップ(実習3)
2022年機関名：新潟大学 -
インターンシップ(実習2)
2022年機関名：新潟大学 -
インターンシップ(実習6)
2022年機関名：新潟大学 -
特殊講義(賢人会議II)
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習I(法社会学2022)
2022年機関名：新潟大学 -
インターンシップ(実習1)
2022年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law I
2022年機関名：新潟大学 -
インターンシップ(実習5)
2022年機関名：新潟大学 -
インターンシップ(実習4)
2022年機関名：新潟大学 -
法政演習II(法社会学2022)
2022年機関名：新潟大学 -
インターンシップ(基礎)
2022年機関名：新潟大学 -
特殊講義(賢人会議I)
2022年機関名：新潟大学 -
インターンシップ(実習7)
2022年機関名：新潟大学 -
ジュニア・リサーチ・ペーパー(法社会学)
2021年-現在機関名：新潟大学 -
法社会学I演習
2021年-現在機関名：新潟大学 -
家族法制研究
2021年-現在機関名：新潟大学 -
法政社会総合演習
2021年-2022年機関名：新潟大学 -
法政演習II(法社会学2021)
2021年機関名：新潟大学 -
法政演習I(法社会学2021)
2021年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese LawII, Basic
2021年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law II
2021年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ(法社会学2020)
2020年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅱ(法社会学2020)
2020年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅰ(法社会学2019)
2019年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2018Ⅰ)
2018年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2018Ⅱ)
2018年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese LawⅠ, Basic
2018年機関名：新潟大学 -
スタディ・スキルズ
2018年機関名：新潟大学 -
特殊講義(Japanese Family Law and Society, Basic)
2017年-現在機関名：新潟大学 -
法社会学Ⅰ特論
2017年-現在機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2017Ⅰ)
2017年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese LawⅡ, Basic
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2017Ⅱ)
2017年機関名：新潟大学 -
法社会学Ⅰ演習
2017年機関名：新潟大学 -
共生社会研究総合演習
2017年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2016Ⅰ)
2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2016Ⅱ)
2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2015Ⅰ)
2015年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2015Ⅱ)
2015年機関名：新潟大学 -
Japanese Family Law and Society
2014年-現在機関名：新潟大学 -
法社会学特論
2014年-2016年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2014Ⅰ)
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2014Ⅱ)
2014年機関名：新潟大学 -
法社会学演習
2014年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2013Ⅰ)
2013年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2013Ⅱ)
2013年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law I, Basic
2012年-2022年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law I,Basic
2012年-2018年機関名：新潟大学 -
賢人会議Ⅰ
2012年-2016年機関名：新潟大学 -
賢人会議Ⅱ
2012年-2016年機関名：新潟大学 -
リーガル・システムC
2012年-2013年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2012Ⅱ)
2012年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ
2012年機関名：新潟大学 -
特殊講義(日韓合同ゼミ2012)
2012年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ
2012年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2012Ⅰ)
2012年機関名：新潟大学 -
法政演習Ⅱ
2012年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(法社会学)
2011年-現在機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(法社会学)
2011年-現在機関名：新潟大学 -
Introduction to Jap. Law Ⅱ,Basic
2011年-2015年機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law Ⅱ
2011年-2013年機関名：新潟大学 -
現代家族論
2011年-2013年機関名：新潟大学 -
特殊講義(司法書士と法)
2011年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2011Ⅰ)
2011年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2011Ⅱ)
2011年機関名：新潟大学 -
特殊講義(新潟市の行政)
2011年機関名：新潟大学 -
法社会学
2010年-現在機関名：新潟大学 -
Introduction to Japanese Law Ⅰ
2010年-2018年機関名：新潟大学 -
外国研究基礎
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
法社会学Ⅱ演習
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅲ
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅲ
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
法社会学Ⅱ特論
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅰ
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅰ
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
特定研究Ⅱ
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
課題研究Ⅱ
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
家族法制研究
2010年-2014年機関名：新潟大学 -
家族法
2010年-2011年機関名：新潟大学 -
民事法基礎Ⅳ
2010年-2011年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅱ(法社会学Ⅱ)
2010年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2010Ⅰ)
2010年機関名：新潟大学 -
法政演習(法社会学2010Ⅱ)
2010年機関名：新潟大学 -
卒業研究Ⅰ(法社会学Ⅱ)
2010年機関名：新潟大学 -
Japanese Family Law and Society Ⅱ
2009年-2016年機関名：新潟大学 -
リーガルシステムB
2009年-2011年機関名：新潟大学 -
Japanese Family Law and Society Ⅰ
2009年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ I
2008年-2017年機関名：新潟大学 -
医療と法
2008年-2013年機関名：新潟大学 -
リーガル・スタディ II
2008年-2011年機関名：新潟大学 -
Introduction to Jap. Law Ⅰ, Basic
2008年-2010年機関名：新潟大学 -
特殊講義(家族の法社会学)
2008年-2010年機関名：新潟大学 -
ジェンダー論
2007年-現在機関名：新潟大学 -
特殊講義(ジェンダー論)
2007年-2012年機関名：新潟大学 -
特殊講義(家族と法社会学)
2007年機関名：新潟大学
社会貢献活動
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新潟市性的マイノリティ支援事業・上映会「パレードへようこそ」アフタートーク
役割：講師
新潟市市民生活部男女共同参画課 2018年12月
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アルザにいがた「平成29 年度 女性の生き方講座②」第二回「これからの家族とワタシ～法と慣習～」
役割：講師
新潟市市民生活部男女共同参画課 2017年12月
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平成25年度「人権教育行政担当者研究協議会」「家庭における人権教育」
役割：講師
新潟県 2013年5月
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平成24年度新潟大学公開講座「家族と法」
役割：講師
新潟大学 2012年9月