記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

観光振興による地方創生事業の推進と、その副産物であるインバウンドによるオーバーツーリズム現象への対応から、近年では、自治体の運営において、観光政策への対応に行政需要が高まりつつある。観光政策の財源確保のために、これまでに宿泊税を導入した自治体は、東京都、大阪府、福岡県、京都市、金沢市、倶知安町、福岡市、北九州市である。今後も宿泊税の導入に向け、有識者委員会を設置したり議会で取り上げたりしている自治体も増加しつつある。一方、複数の都道府県や市町村にまたがる広域観光圏を基盤にして、宿泊税を導入した事例は存在しない。本稿では、主として、長野県の広域連合と雪国観光圏推進協議会の事例等を取り上げながら、広域連携の枠組みで、仮に宿泊税を導入するとした場合に想定される論点について考察した。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

みなし譲渡所得課税（所法59①，所令169）における時価の評価額が争われたいわゆるタキゲン事件に係る令和2年3月24日最高裁判所第三小法廷（上告審）破棄差戻判決とそれを受けた令和3年5月20日東京高等裁判所差戻控訴審判決では，一定の取引相場のない株式を譲渡した個人の側の支配力にのみ着目して原則的方法である類似業種比準方式による時価評価額による課税処分が適法と判断され，また，その株式を取得した法人側の譲受価額（配当還元方式により算定）はそのまま時価として容認される結果となった。このように，譲渡人側の支配力にのみ着目した時価の評価額が妥当とされたことや取引当事者間において整合性のない課税が容認されたことは，取引相場のない株式の取引を巡る様々な経済活動に少なからず影響を与え，課税実務に大きな混乱をもたらすことになると考えられる。
本稿では，タキゲン事件の上記判決に対する大淵博義氏の批判的見解を主に参考にしながら，財産評価基本通達が適用されない「純然たる第三者」との間の取引の意義に着目して考察を行い，一定の公益活動を行うことを目的に設立した一般社団法人に対して多数株主である個人が少数株式を基金として拠出（有償譲渡）した場合の事例を想定して，客観的交換価値である時価の評価の在り方について論じた。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：慶應義塾大学商学部  

消費税法上，人的役務の提供者が「個人事業者」に該当するかどうかは，当該者自身の納税義務の有無や当該者に対して人的役務の対価を支払う課税事業者の仕入税額控除の可否の判断に影響を与えることになる。しかし，消費税法では「個人事業者」について「事業を行う個人をいう」と定義しているだけで，「個人事業者」の意義を具体的に明示した規定は存在しない。そこで，所得課税の判例において定着している事業所得と給与所得の判断基準に従うべきか，あるいは消費課税固有の「個人事業者」の概念を考えるべきかが問題となる。本稿では，個人による人的役務の提供が消費税法上の「事業」に該当するか否かを争点とする代表的な裁判例を取り上げ，それらを人的役務の提供者に対して対価を支払う課税事業者の側から訴えるケースと，人的役務の提供者の側から訴えるケースに区分し，それぞれの判決の判断等における「事業」概念の取り上げ方について検討を行った上で，当該概念の合理的な解釈を示した。更に，売上げに係る税額の転嫁と仕入税額控除という消費税の基本的仕組みの視点から「事業」概念を捉え，インボイス制度の導入が「事業」の解釈にいかなる影響を及ぼし得るのかを考察した。

Under the Consumption Tax Act, whether or not the provider of personal services falls under the category of "individual business operator" determines whether the provider himself must pay a consumption tax, and whether or not the consumption taxpayer who pays the consideration for the personal services to the provider can apply the input tax credit. However, the Consumption Tax Act only defines "individual business operator" as "individual who conducts business" and there is no specific provision that clearly states the meaning of "individual business operator" in the Act. Therefore, the question is whether to follow the criteria for distinguishing business income and salary income that is well established in income taxation case law, or to consider the concept of "individual business operator" peculiar to consumption taxation. This paper presents the results of the reasonable interpretation of meaning of "business" in the Consumption Tax Act, by considering some typical cases in which the issue is whether the provision of personal services falls under the category of "business" and by examining how to take up the concept of "business" in the judgment of those cases, which are divided into two types of proceedings where the consumption taxpayer who pays the consideration to the personal service provider appeals and where the personal service provider appeals. Furthermore, this paper discusses how the introduction of the invoice-based method affects the interpretation of the meaning of "business" from the viewpoint of the basic mechanism of consumption tax, that is, passing of the output tax and input tax credit.

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）  

本稿では，令和５（2023）年10月１日から導入が予定されている適格請求書等保存方式（以下「インボイス制度」という）によって，個人事業者の各層・各区分においてどのような影響が出るのかを探るため，個人事業者に対する実態調査（ネットリサーチ）を実施し，その分析結果を基に各層・各区分の特徴や傾向を示すとともに，特に小規模零細の個人事業者の問題を抽出するため，例えば，本人だけで事業を営んでいる者（以下「一人事業者」という）等に焦点を当て，会計・税務申告の状況，改正電子帳簿保存法への対応状況，消費税の転嫁状況等の観点を踏まえて考察し，小規模零細の個人事業者にも配慮した消費税の特例措置の必要性について示唆した。

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記述言語：日本語   掲載種別：研究論文（大学，研究機関等紀要）   出版者・発行元：公益財団法人 日本税務研究センター  

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

令和2（2020）年度に設置された新潟大学経済科学部では、新潟大学の理念「自律と創生」に基づき、「経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力をもって、地域社会の着実な発展に貢献することのできる人材を育成すること」 を目標に掲げた。このような分野横断的な人材育成目標に対して、教育・指導を担当する各教員は基本的にそれぞれのディシプリン（discipline）、すなわち、特定の専門分野，研究領域の枠組みの中で研究に取り組み業績を積んで来ている。各教員は、自己の研究の専門性と教育における人材育成目標との間にある隙間や溝をいかにして埋める努力をされているのかとの問題意識から、本稿を執筆した。本稿は、筆者が指導担当をしている経済科学部の演習の実践例（地域社会の課題探究）を基に、同学部の人材育成目標の下での教育・指導の在り方を論じたものである。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

2022（令和 4）年 3 月 14 日、キャリア創生研究会のメンバーは、「地域と観光」の実態調査の一環として、当間高原リゾート・ベルナティオ1を訪問した。ベルナティオは、新潟県十日町市当間高原地域にあるホテル及びゴルフ場などを含む総合リゾート施設である。ベルナティオは、自然豊かな同地域の特色を生かした着地型コンテンツを提供しながら着実にリピーターを増やし、また、コロナ禍においても、従業員間の交流の場として始めた「あてま大学」を契機に、教育旅行（学校行事として行われる修学旅行等）向けのコンテンツを開発し提供することによって、その受け入れ件数が急増した。また、十日町市との連携など地域活性化の観点のほか、インターンシップの受け入れや社員研修など教育指導の視点から多岐にわたって興味深い、有益なお話を聴くことができた。本インタビューをご快諾下さったベルナティオの五十嵐直樹氏および廣井智朗氏には、心より感謝申し上げたい。

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記述言語：日本語   掲載種別：記事・総説・解説・論説等（学術雑誌）  

井口智裕氏は、株式会社いせんの代表取締役として、2005 年に越後湯沢駅前のビジネスホテルのような温泉旅館を「現代の旅籠（HATAGO 井仙）」として蘇らせて一躍注目を浴びる一方で、2008 年から開始された雪国観光圏というプロジェクトの中心人物として、越後湯沢という単一地域だけでなく、周辺７市町村と連携することで「8000 年前から続く雪国文化」という新たなブランドコンセプトにより、宿を軸とした地域再生につとめてきた。本インタビューでは、井口氏より、雪国観光圏の目的、地方政治・行政との関係、地方創生における人材育成など多岐にわたり示唆に富んだお話をお聴きすることができた。井口氏、および本インタビューを手配して下さった萩野翔氏1に心より感謝申し上げたい。

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記述言語：日本語  

2015 年3 月に北陸新幹線が金沢まで開通した。これを受けた金沢市は「金沢市観光戦略プラン2016」により、訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備・誘客の推進などの観光施策を展開した。国内外から多数の旅行客が訪れ、企業活動の活発化等が見られた一方、一部の観光スポットでは、旅行客による混雑やマナー違反など市民生活に多大な影響が生じたため、「市民生活と調和した観光まちづくり」が切に求められている。
本ヒアリング調査では、キャリア創生研究会メンバーが金沢市役所を訪問し、金沢市の観光行政と観光戦略について様々な観点からお話を伺った。以下は、文字おこし記録をもとに、三氏のご了解を得た内容をまとめた調査報告である。
ご対応いただいた中坂氏、八木氏と齊藤氏には、長時間にわたりご協力下さったことに感謝申し上げます。

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石川県立図書館は旧館の老朽化を期に移転し、2022 年7 月に地上4 階・地下1 階建て、延べ床面積約2万2,700 平方メートル、約200 万冊の蔵書能力を持つ新館をオープンさせた1。「百万石ビブリオバウム」の愛称で知られる新館は、通常の閲覧エリアに加えて、研修室やラーニングスペース、モノづくりや食文化を体験できる文化交流エリアが充実した、多様な知的活動に開かれた文化施設として県内のみならず県外からも注目を集めている。本ヒアリング調査では、新館オープンに合わせて新たに図書館が導入したデジタルアーカイブ（DA）システム「SHOSHO ISHIKAWA」を中心に、図書館におけるDA 導入の目的と運用、地域の情報基盤整備、新館建築の特徴など多岐にわたるお話をお聞きした。DA は文化面から、観光を支える取り組みとしても期待されている。インタビューに応じてくださった小山氏・競氏に心より感謝申し上げます。

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記述言語：日本語   会議種別：口頭発表（招待・特別）  

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記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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記述言語：日本語  

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記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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記述言語：日本語   会議種別：公開講演，セミナー，チュートリアル，講習，講義等  

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受賞区分：出版社・新聞社・財団等の賞  受賞国：日本国

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受賞区分：出版社・新聞社・財団等の賞  受賞国：日本国

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平成19年度～令和4年度 主指導の卒業院生：71人
2023年11月 租税資料館賞 受賞者：主指導院生１名
2016年11月 租税資料館奨励賞 受賞者：主指導院生１名
2013年11月 租税資料館奨励賞 受賞者：主指導院生１名
2012年11月 租税資料館奨励賞 受賞者：主指導院生１名
2011年11月 租税資料館奨励賞 受賞者：主指導院生１名
2010年11月 租税資料館奨励賞 受賞者：主指導院生２名
2009年11月 租税資料館奨励賞 受賞者：主指導院生２名
2008年11月 租税資料館奨励賞 受賞者：主指導院生１名
主催団体：公益財団法人租税資料館

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