2024/04/23 更新

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フジマキ カズオ
藤巻 一男
FUJIMAKI Kazuo
所属
教育研究院 人文社会科学系 経済学系列 教授
創生学部 教授
経済科学部 教授
職名
教授
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外部リンク

学位

  • 博士(学術) ( 2013年9月   新潟大学 )

研究分野

  • 人文・社会 / 公法学

経歴(researchmap)

  • 新潟大学 人文社会科学系   創生学部   教授

    2017年4月 - 現在

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  • 新潟大学   現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   教授

    2014年3月 - 現在

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  • 新潟大学 人文社会科学系   大学院現代社会文化研究科経済経営専攻   教授

    2014年3月 - 現在

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  • 新潟大学 人文社会科学系   大学院現代社会文化研究科共生社会研究専攻   教授

    2014年3月 - 現在

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  • 新潟大学   経済学部 経営学科   教授

    2014年3月 - 現在

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  • 新潟大学   現代社会文化研究科 経済経営専攻   教授

    2014年3月 - 現在

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  • 新潟大学 人文社会科学系   経済学部   教授

    2014年3月 - 2017年3月

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  • 新潟大学   現代社会文化研究科 経済経営専攻   准教授

    2012年4月 - 2014年2月

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  • 新潟大学 人文社会科学系   大学院現代社会文化研究科共生社会研究専攻   准教授

    2012年4月 - 2014年2月

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  • 新潟大学   現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   准教授

    2012年4月 - 2014年2月

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  • 新潟大学   経済学部 経営学科   准教授

    2007年4月 - 2014年2月

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  • 国税庁(本庁調査課等10年、関東信越国税局5年、署4年、国税不服審判所本部2年、税務大学校研究部4年)   職員(事務系)

    1982年4月 - 2007年3月

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経歴

  • 新潟大学   経済科学部 総合経済学科   教授

    2020年4月 - 現在

  • 新潟大学   創生学部   教授

    2017年4月 - 現在

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   教授

    2014年3月 - 2020年3月

  • 新潟大学   経済学部 経営学科   教授

    2014年3月 - 2020年3月

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 経済経営専攻   教授

    2014年3月 - 2020年3月

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 共生社会研究専攻   准教授

    2012年4月 - 2014年2月

  • 新潟大学   現代社会文化研究科 経済経営専攻   准教授

    2012年4月 - 2014年2月

  • 新潟大学   経済学部 経営学科   准教授

    2007年4月 - 2014年2月

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学歴

  • 博士(学術)学位取得 新潟大学

    2013年9月

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所属学協会

 

論文

  • 広域連携と宿泊税の導入 ―長野県広域連合と雪国観光圏推進協議会を事例に― 査読

    藤巻 一男

    創生ジャーナル   7   9 - 18   2024年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    観光振興による地方創生事業の推進と、その副産物であるインバウンドによるオーバーツーリズム現象への対応から、近年では、自治体の運営において、観光政策への対応に行政需要が高まりつつある。観光政策の財源確保のために、これまでに宿泊税を導入した自治体は、東京都、大阪府、福岡県、京都市、金沢市、倶知安町、福岡市、北九州市である。今後も宿泊税の導入に向け、有識者委員会を設置したり議会で取り上げたりしている自治体も増加しつつある。一方、複数の都道府県や市町村にまたがる広域観光圏を基盤にして、宿泊税を導入した事例は存在しない。本稿では、主として、長野県の広域連合と雪国観光圏推進協議会の事例等を取り上げながら、広域連携の枠組みで、仮に宿泊税を導入するとした場合に想定される論点について考察した。

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  • みなし譲渡所得課税における取引相場のない株式の時価の問題点 ―「純然たる第三者」との間の取引の意義―

    藤巻 一男

    新潟大学経済論集   ( 114 )   1 - 14   2023年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    みなし譲渡所得課税(所法59①,所令169)における時価の評価額が争われたいわゆるタキゲン事件に係る令和2年3月24日最高裁判所第三小法廷(上告審)破棄差戻判決とそれを受けた令和3年5月20日東京高等裁判所差戻控訴審判決では,一定の取引相場のない株式を譲渡した個人の側の支配力にのみ着目して原則的方法である類似業種比準方式による時価評価額による課税処分が適法と判断され,また,その株式を取得した法人側の譲受価額(配当還元方式により算定)はそのまま時価として容認される結果となった。このように,譲渡人側の支配力にのみ着目した時価の評価額が妥当とされたことや取引当事者間において整合性のない課税が容認されたことは,取引相場のない株式の取引を巡る様々な経済活動に少なからず影響を与え,課税実務に大きな混乱をもたらすことになると考えられる。
    本稿では,タキゲン事件の上記判決に対する大淵博義氏の批判的見解を主に参考にしながら,財産評価基本通達が適用されない「純然たる第三者」との間の取引の意義に着目して考察を行い,一定の公益活動を行うことを目的に設立した一般社団法人に対して多数株主である個人が少数株式を基金として拠出(有償譲渡)した場合の事例を想定して,客観的交換価値である時価の評価の在り方について論じた。

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  • 消費税法における「事業」の意義 ―インボイス制度の導入を視野に入れて― 招待

    藤巻 一男

    三田商学研究(髙久隆太教授退任記念号)   65 ( 5 )   13 - 29   2022年12月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:慶應義塾大学商学部  

    消費税法上,人的役務の提供者が「個人事業者」に該当するかどうかは,当該者自身の納税義務の有無や当該者に対して人的役務の対価を支払う課税事業者の仕入税額控除の可否の判断に影響を与えることになる。しかし,消費税法では「個人事業者」について「事業を行う個人をいう」と定義しているだけで,「個人事業者」の意義を具体的に明示した規定は存在しない。そこで,所得課税の判例において定着している事業所得と給与所得の判断基準に従うべきか,あるいは消費課税固有の「個人事業者」の概念を考えるべきかが問題となる。本稿では,個人による人的役務の提供が消費税法上の「事業」に該当するか否かを争点とする代表的な裁判例を取り上げ,それらを人的役務の提供者に対して対価を支払う課税事業者の側から訴えるケースと,人的役務の提供者の側から訴えるケースに区分し,それぞれの判決の判断等における「事業」概念の取り上げ方について検討を行った上で,当該概念の合理的な解釈を示した。更に,売上げに係る税額の転嫁と仕入税額控除という消費税の基本的仕組みの視点から「事業」概念を捉え,インボイス制度の導入が「事業」の解釈にいかなる影響を及ぼし得るのかを考察した。

    Under the Consumption Tax Act, whether or not the provider of personal services falls under the category of "individual business operator" determines whether the provider himself must pay a consumption tax, and whether or not the consumption taxpayer who pays the consideration for the personal services to the provider can apply the input tax credit. However, the Consumption Tax Act only defines "individual business operator" as "individual who conducts business" and there is no specific provision that clearly states the meaning of "individual business operator" in the Act. Therefore, the question is whether to follow the criteria for distinguishing business income and salary income that is well established in income taxation case law, or to consider the concept of "individual business operator" peculiar to consumption taxation. This paper presents the results of the reasonable interpretation of meaning of "business" in the Consumption Tax Act, by considering some typical cases in which the issue is whether the provision of personal services falls under the category of "business" and by examining how to take up the concept of "business" in the judgment of those cases, which are divided into two types of proceedings where the consumption taxpayer who pays the consideration to the personal service provider appeals and where the personal service provider appeals. Furthermore, this paper discusses how the introduction of the invoice-based method affects the interpretation of the meaning of "business" from the viewpoint of the basic mechanism of consumption tax, that is, passing of the output tax and input tax credit.

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  • 個人事業者における消費税等の実務の状況とその問題点 ―インボイス制度の導入を視野に入れて― 査読

    藤巻 一男

    創生ジャーナル   5   42 - 77   2022年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

    本稿では,令和5(2023)年10月1日から導入が予定されている適格請求書等保存方式(以下「インボイス制度」という)によって,個人事業者の各層・各区分においてどのような影響が出るのかを探るため,個人事業者に対する実態調査(ネットリサーチ)を実施し,その分析結果を基に各層・各区分の特徴や傾向を示すとともに,特に小規模零細の個人事業者の問題を抽出するため,例えば,本人だけで事業を営んでいる者(以下「一人事業者」という)等に焦点を当て,会計・税務申告の状況,改正電子帳簿保存法への対応状況,消費税の転嫁状況等の観点を踏まえて考察し,小規模零細の個人事業者にも配慮した消費税の特例措置の必要性について示唆した。

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  • 【特集】相続税と贈与税のあり方について~資産移転の時期の選択に中立的な税制~/(担当)相続税・贈与税における各種特例についての検討 招待

    藤巻一男

    税研   37 ( 2 )   44 - 49   2021年7月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)   出版者・発行元:公益財団法人 日本税務研究センター  

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  • リモートワークに係る働き方の選択と問題点―役務提供契約の法的視点からの検討とキャリア教育への示唆 査読

    藤巻一男

    創生ジャーナル   4   4 - 15   2021年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 「超スマート社会」(Society5.0)とその啓発授業の実践例―金沢工業大学の取り組み等を参考として― 査読

    藤巻一男

    創⽣ジャーナル   3   65 - 73   2020年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(大学,研究機関等紀要)  

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  • 消費税率の引き上げが事業者及び消費者に与える影響 ―インターネット調査(2018年11月・12月実施)の結果―

    藤巻 一男

    新潟大学経済論集   ( 106 )   93 - 128   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 経営コンサルティングにおける専門職種間連携の可能性と課題―「チーム医療」との比較を踏まえて― 査読

    藤巻 一男

    創生ジャーナル   2   50 - 61   2019年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 消費税法における簡易仕入税額控除制度の欠陥の分析―会計検査院による平成24年10月報告書の批判的考察―

    藤巻 一男

    新潟大学経済論集   ( 105 )   35 - 65   2018年9月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • キャリア形成を妨げる社会経済的要因と解決策の検討 : テレワーク導入の現状と課題 査読

    藤巻 一男

    創生ジャーナル   1   50 - 63   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)  

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  • 消費税法における簡易仕入税額控除制度の問題と限界 : 人件費アプローチに基づく特例措置の提言

    藤巻 一男, Fujimaki Kazuo

    新潟大学経済論集   ( 104 )   77 - 115   2018年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:新潟大学経済学会  

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  • 付加価値税としての消費税の意義と問題点 : 制度論議の死角にある給与等を中心として

    藤巻 一男

    税経通信   71 ( 9 )   163 - 173   2016年8月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:税務経理協会  

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  • 消費税増税に伴う滞納増加の懸念とその発生原因及び対応策

    藤巻 一男

    税経通信   69 ( 5 )   34 - 45   2014年5月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:税務経理協会  

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  • 特別論攷 所得税と消費税の特徴に関する比較評価について(下)

    藤巻 一男

    税経通信   68 ( 3 )   165 - 178   2013年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:税務経理協会  

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  • 特別論攷 所得税と消費税の特徴に関する比較評価について(上)

    藤巻 一男

    税経通信   68 ( 1 )   147 - 157   2013年1月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:税務経理協会  

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  • 特別論攷 納税者意識に関する実証的研究 : 消費税と所得税の負担に関する意識

    藤巻 一男

    税経通信   67 ( 2 )   153 - 164   2012年2月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:税務経理協会  

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  • 納税者意識に関する実証的研究--将来社会のイメージと租税負担意識

    藤巻 一男

    税経通信   66 ( 13 )   192 - 206   2011年11月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:税務経理協会  

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  • 租税負担と受益に関する国民意識について

    藤巻 一男

    税大ジャーナル   ( 14 )   41 - 74   2010年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:税務大学校  

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  • 循環取引を巡る会計監査と税務調査について

    藤巻 一男

    税経通信   64 ( 7 )   238 - 248   2009年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:税務経理協会  

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  • 無償取引に関する法人税法上の解釈について--「適正所得算出説」と「無限定説」の正当性の検証

    藤巻 一男

    税大ジャーナル   ( 9 )   15 - 37   2008年10月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:税務大学校  

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  • クロスボーダー取引の拡大・変容と質問検査権の行使等に関する研究

    藤巻 一男

    税務大学校論叢   ( 46 )   1 - 76   2004年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:税務大学校  

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  • 我が国の移転価格税制における推定課税について

    藤巻 一男

    税務大学校論叢   ( 42 )   51 - 106   2003年6月

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    記述言語:日本語   出版者・発行元:税務大学校  

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  • 海外直接投資の動向と国際課税問題に関する一考察--現地法人の再投資・配当行動を中心として

    藤巻 一男

    税務大学校論叢   ( 40 )   317 - 447   2002年6月

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    記述言語:日本語   掲載種別:研究論文(学術雑誌)   出版者・発行元:税務大学校  

    経済産業省(2006)『通商白書2006』参考文献
    経済産業省(2010)『通商白書2010』参考文献
    https://www.meti.go.jp/report/tsuhaku2011/2011honbun/html/i7000000.html

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書籍等出版物

  • 消費税の仕組みの裏側 ―人件費との関係―

    藤巻 一男( 担当: 単著)

    新潟日報事業社  2020年3月 

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  • 日本人の納税者意識

    藤巻 一男( 担当: 単著)

    税務経理協会  2012年3月 

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MISC

  • 【特集:地域と観光】《実践報告》地域社会の課題に関する演習の授業方法の構築と展開―「地域と観光」のインタビューを踏まえて―

    藤巻 一男

    創生ジャーナル   6   71 - 78   2023年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

    令和2(2020)年度に設置された新潟大学経済科学部では、新潟大学の理念「自律と創生」に基づき、「経済学・経営学を中心とする人文社会科学分野の幅広い学識に裏打ちされた課題探究能力をもって、地域社会の着実な発展に貢献することのできる人材を育成すること」 を目標に掲げた。このような分野横断的な人材育成目標に対して、教育・指導を担当する各教員は基本的にそれぞれのディシプリン(discipline)、すなわち、特定の専門分野,研究領域の枠組みの中で研究に取り組み業績を積んで来ている。各教員は、自己の研究の専門性と教育における人材育成目標との間にある隙間や溝をいかにして埋める努力をされているのかとの問題意識から、本稿を執筆した。本稿は、筆者が指導担当をしている経済科学部の演習の実践例(地域社会の課題探究)を基に、同学部の人材育成目標の下での教育・指導の在り方を論じたものである。

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  • 【特集:地域と観光】《インタビュー報告》着地型観光と地域連携―当間高原リゾート・ベルナティオの営業統括本部長と管理部支配人に聴く―

    創生ジャーナルHS編集委員会, 文責=藤巻一男, 聞き手=藤巻一男, 渡邊洋子, 田中一裕, 堀籠崇, 並川努, 榎本千賀子

    創生ジャーナル   6   23 - 36   2023年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

    2022(令和 4)年 3 月 14 日、キャリア創生研究会のメンバーは、「地域と観光」の実態調査の一環として、当間高原リゾート・ベルナティオ1を訪問した。ベルナティオは、新潟県十日町市当間高原地域にあるホテル及びゴルフ場などを含む総合リゾート施設である。ベルナティオは、自然豊かな同地域の特色を生かした着地型コンテンツを提供しながら着実にリピーターを増やし、また、コロナ禍においても、従業員間の交流の場として始めた「あてま大学」を契機に、教育旅行(学校行事として行われる修学旅行等)向けのコンテンツを開発し提供することによって、その受け入れ件数が急増した。また、十日町市との連携など地域活性化の観点のほか、インターンシップの受け入れや社員研修など教育指導の視点から多岐にわたって興味深い、有益なお話を聴くことができた。本インタビューをご快諾下さったベルナティオの五十嵐直樹氏および廣井智朗氏には、心より感謝申し上げたい。

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  • 【特集:地域と観光】《インタビュー報告》雪国観光圏と地域再生―株式会社いせん 代表取締役 井口智裕氏に聴く―

    創生ジャーナルHS編集委員会, 文責=藤巻一男, 聞き手=藤巻一男, 渡邊洋子, 田中一裕, 堀籠崇, 並川努, 榎本千賀子

    創生ジャーナル   6   6 - 22   2023年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(学術雑誌)  

    井口智裕氏は、株式会社いせんの代表取締役として、2005 年に越後湯沢駅前のビジネスホテルのような温泉旅館を「現代の旅籠(HATAGO 井仙)」として蘇らせて一躍注目を浴びる一方で、2008 年から開始された雪国観光圏というプロジェクトの中心人物として、越後湯沢という単一地域だけでなく、周辺7市町村と連携することで「8000 年前から続く雪国文化」という新たなブランドコンセプトにより、宿を軸とした地域再生につとめてきた。本インタビューでは、井口氏より、雪国観光圏の目的、地方政治・行政との関係、地方創生における人材育成など多岐にわたり示唆に富んだお話をお聴きすることができた。井口氏、および本インタビューを手配して下さった萩野翔氏1に心より感謝申し上げたい。

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  • 【特集:地域と観光Ⅱ】《ヒアリング調査報告》 地方都市の観光行政と観光戦略―金沢市役所・金沢市観光協会へのヒアリング調査報告―

    創生ジャーナルHS編集委員会, 文責=渡邊洋子, 聞き手=藤巻一男, 渡邊洋子, 田中一裕, 堀籠崇, 並川努, 榎本千賀子

    創生ジャーナル   7   19 - 34   2024年3月

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    記述言語:日本語  

    2015 年3 月に北陸新幹線が金沢まで開通した。これを受けた金沢市は「金沢市観光戦略プラン2016」により、訪日外国人旅行者の受け入れ環境の整備・誘客の推進などの観光施策を展開した。国内外から多数の旅行客が訪れ、企業活動の活発化等が見られた一方、一部の観光スポットでは、旅行客による混雑やマナー違反など市民生活に多大な影響が生じたため、「市民生活と調和した観光まちづくり」が切に求められている。
    本ヒアリング調査では、キャリア創生研究会メンバーが金沢市役所を訪問し、金沢市の観光行政と観光戦略について様々な観点からお話を伺った。以下は、文字おこし記録をもとに、三氏のご了解を得た内容をまとめた調査報告である。
    ご対応いただいた中坂氏、八木氏と齊藤氏には、長時間にわたりご協力下さったことに感謝申し上げます。

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  • 【特集:地域と観光Ⅱ】《ヒアリング調査報告》 図書館におけるデジタルアーカイブ事業―石川県立図書館「SHOSHO ISHIKAWA」担当者へのヒアリング調査報告―

    創生ジャーナルHS編集委員会, 文責=榎本千賀子, 聞き手=藤巻一男, 渡邊洋子, 田中一裕, 堀籠崇, 並川努, 榎本千賀子

    創生ジャーナル   7   35 - 47   2024年3月

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    石川県立図書館は旧館の老朽化を期に移転し、2022 年7 月に地上4 階・地下1 階建て、延べ床面積約2万2,700 平方メートル、約200 万冊の蔵書能力を持つ新館をオープンさせた1。「百万石ビブリオバウム」の愛称で知られる新館は、通常の閲覧エリアに加えて、研修室やラーニングスペース、モノづくりや食文化を体験できる文化交流エリアが充実した、多様な知的活動に開かれた文化施設として県内のみならず県外からも注目を集めている。本ヒアリング調査では、新館オープンに合わせて新たに図書館が導入したデジタルアーカイブ(DA)システム「SHOSHO ISHIKAWA」を中心に、図書館におけるDA 導入の目的と運用、地域の情報基盤整備、新館建築の特徴など多岐にわたるお話をお聞きした。DA は文化面から、観光を支える取り組みとしても期待されている。インタビューに応じてくださった小山氏・競氏に心より感謝申し上げます。

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  • 《巻頭言》『禍』の時代

    藤巻 一男

    創⽣ジャーナル   3   1 - 1   2020年3月

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    記述言語:日本語   掲載種別:記事・総説・解説・論説等(その他)  

    添付ファイル: 3_1-1 (1).pdf

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講演・口頭発表等

  • 消費税法上の「個人事業者」の意義とそのインボイス制度への対応状況【オンライン講演】 招待

    藤巻一男

    租税法研究会開催 亜細亜大学大学院  2023年1月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(招待・特別)  

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  • 消費税の仕組みの裏側―人件費との関係―【オンライン講演】 招待

    藤巻一男

    新潟大学六華会計人会  2020年10月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • かしわざき市民大学後期講座 招待

    藤巻 一男

    2019年10月  柏崎市教育委員会

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    記述言語:日本語  

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  • 消費税法における簡易仕入税額控除制度の問題と限界―人件費アプローチに基づく特例措置の提言― 招待

    藤巻 一男

    新潟大学六華会計人会 講演会  2018年9月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 社会人向け租税教育における課題と困難性―所得税と消費税の特徴に関する多面的・多角的考察― 招待

    藤巻 一男

    平成30年度 租税教育セミナー(関東信越国税局主催,新潟県教育委員会等後援)  2018年8月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 社会人向け租税教育における課題と困難性―納税者意識調査の結果を踏まえて― 招待

    藤巻 一男

    東京税理士会 第4回 租税リテラシー教育研究検討会  2018年7月 

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    記述言語:日本語   会議種別:口頭発表(一般)  

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  • 消費税率10%引き上げ後の未来の税体系について考える―計算構造から見た消費税の限界と所得税の復権― 招待

    藤巻 一男

    新潟大学六華会計人会 租税研修会  2015年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 所得税と消費税の負担の在り方と社会的信頼感の醸成について―社会調査の分析結果を踏まえて― 招待

    藤巻 一男

    近畿税理士会 租税教育研修会  2014年12月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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  • 租税負担と受益に関する国民意識について 招待

    藤巻 一男

    税務大学校 税務研究会  2010年3月 

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    記述言語:日本語   会議種別:公開講演,セミナー,チュートリアル,講習,講義等  

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受賞

  • 租税資料館賞

    2004年10月   公益財団法人租税資料館   我が国の移転価格税制における推定課税について

    藤巻 一男

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    受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞  受賞国:日本国

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  • 日税研究賞 特別賞 (実務家の部)

    2003年7月   公益財団法人日本税務研究センター   海外直接投資の動向と国際課税問題に関する一考察-現地法人の再投資・配当行動を中心として-

    藤巻 一男

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    受賞区分:出版社・新聞社・財団等の賞  受賞国:日本国

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共同研究・競争的資金等の研究

  • 消費税の軽減税率等が事業者に及ぼす影響の分析と人件費アプローチによる対応策の検討

    研究課題/領域番号:20K01290

    2020年4月 - 2024年3月

    制度名:科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究種目:基盤研究(C)

    提供機関:日本学術振興会

    藤巻 一男

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:3120000円 ( 直接経費:2400000円 、 間接経費:720000円 )

    本研究の目的は、消費税率の引上げや軽減税率の導入による小規模事業者(中小法人と個人事業者)の経営に対する影響について、特に人件費との関係性に焦点を当てながら調査・分析を行った上で、それらの影響を緩和するための新たな特例措置の在り方について考察することである。
    筆者が2018年に法人を対象に実施した実態調査における業種別の分析結果によれば、消費税率の引上げ等によって、資金繰り等で特に大きな影響を受ける可能性が高い業種は、飲食店業や宿泊業等であったが、2019年末からの新型コロナウイルス感染症の流行が飲食業界等に大きな影響を与えたことにより、業種別等の分析を主目的とした実態調査を試みても、生存者バイアス(survival bias)によって、消費税率の引上げ等による影響を的確に把握し分析することが困難となった。
    そこで、令和3年度では、研究対象を個人事業者に絞り込んで、ネットリサーチによる実態調査(以下「本調査」という、サンプル数:3,086)を実施し、令和5(2023)年10月1日から導入が予定されている適格請求書等保存方式(以下「インボイス制度」という)によって、個人事業者の各層・各区分においてどのような影響が出るのかなどの問題を中心に多角的に分析した。
    これまでは中小法人を主な研究対象としており、個人事業者に係る問題の実態把握と解明が不十分であった。将来的には雇用と請負の中間型のフリーランス等が増加し、小規模零細の個人事業者を巡る環境が大きく変容していくことが予想されるので、これらにも着目する必要があると考える。
    令和3年度では、本調査によって得られた回答データを基に、インボイス制度が導入された場合の個人事業者への影響などを中心に、会計・税務申告の状況、改正電子帳簿保存法への対応状況等の観点から多角的に分析を行って考察し、その研究成果を公表した(後述10参照)。

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  • 消費税の計算構造に基因する転嫁困難性の実証分析と中小事業者特例制度の研究

    研究課題/領域番号:15K12968

    2015年4月 - 2019年3月

    制度名:科学研究費助成事業 挑戦的萌芽研究

    研究種目:挑戦的萌芽研究

    提供機関:日本学術振興会

    藤巻 一男

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2340000円 ( 直接経費:1800000円 、 間接経費:540000円 )

    本研究の目的は、中小事業者の消費税に係る事務負担に配慮するために設けられた簡易仕入税額控除制度(以下「簡易課税制度」という)の問題点と限界を明らかにした上で、それに代わる特例措置を提言することであった。各事業者は消費税を商品やサービスの販売価格に上乗せして販売先に順次転嫁し、その負担が最終消費者に帰着することが予定されているが、実際上、経済的に弱い立場にある中小事業者は消費税の全部又は一部を転嫁できずに自ら負担し、いわゆる損税が生じることがある。本研究の成果は、この問題の解決策として消費税の課税ベース(付加価値)の主要部分を占める人件費に着目し、公平で簡素な特例措置の骨子を示したことにある。

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  • 納税者意識と公共意識に関する実証的研究

    研究課題/領域番号:21530294

    2009年4月 - 2014年3月

    制度名:科学研究費助成事業 基盤研究(C)

    研究種目:基盤研究(C)

    提供機関:日本学術振興会

    藤巻 一男

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    担当区分:研究代表者 

    配分額:2730000円 ( 直接経費:2100000円 、 間接経費:630000円 )

    本研究の目的は、租税負担や公共サービスに関する日本人の意識について、インターネットによるアンケート調査や実地調査を実施することによって解明することである。
    5年の研究期間内にインターネットを活用した調査を4回実施し、性別、年齢階級別、世帯収入区分別、職業別等の傾向を詳細に調べた。
    そして、本研究では、これらの分析結果を踏まえ、所得税・消費税・法人税の負担の在り方と社会的信頼感の醸成について論じた。

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その他研究活動

  • 教育活動(大学院)に関する受賞

    2007年4月
    -
    2023年3月

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    平成19年度~令和4年度 主指導の卒業院生:71人
    2023年11月 租税資料館賞 受賞者:主指導院生1名
    2016年11月 租税資料館奨励賞 受賞者:主指導院生1名
    2013年11月 租税資料館奨励賞 受賞者:主指導院生1名
    2012年11月 租税資料館奨励賞 受賞者:主指導院生1名
    2011年11月 租税資料館奨励賞 受賞者:主指導院生1名
    2010年11月 租税資料館奨励賞 受賞者:主指導院生2名
    2009年11月 租税資料館奨励賞 受賞者:主指導院生2名
    2008年11月 租税資料館奨励賞 受賞者:主指導院生1名
    主催団体:公益財団法人租税資料館

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担当経験のある授業科目

  • 演習 III

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 簿記入門

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(簿記入門)

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 演習 IV

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズI

    2023年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 演習II

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 演習I

    2022年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 特殊講義(税理士会寄附講義)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 会計学概略講義

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 概略講義(税務行政実務入門)

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 卒業論文

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 租税理論研究

    2021年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 研究入門

    2021年
    -
    2022年
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズIII

    2021年
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズII

    2021年
    機関名:新潟大学

  • リフレクションデザインIII

    2020年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 税務行政実務入門

    2018年
    機関名:新潟大学

  • リフレクションデザインII

    2017年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 領域概説 A (経済学)

    2017年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 会計学特殊講義

    2017年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 会計税務インターンシップ

    2016年
    -
    2017年
    機関名:新潟大学

  • 経済経営総合演習

    2016年
    機関名:新潟大学

  • 卒業論文(藤巻一男)

    2014年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡA(藤巻一男)

    2014年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠA(藤巻一男)

    2014年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡB(藤巻一男)

    2014年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠB(藤巻一男)

    2014年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡB

    2010年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅡA

    2010年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • スタディスキルズ(経営学科)

    2010年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • テクニカル・ヴィジット

    2010年
    -
    2015年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠB

    2009年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • 演習ⅠA

    2009年
    -
    2021年
    機関名:新潟大学

  • 卒業論文

    2009年
    -
    2019年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅲ

    2008年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅰ

    2008年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 課題研究Ⅱ

    2008年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 租税理論Ⅰ

    2008年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 租税理論Ⅱ

    2008年
    -
    2022年
    機関名:新潟大学

  • 税法入門

    2008年
    -
    2016年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅲ

    2008年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅰ

    2008年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 特定研究Ⅱ

    2008年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 租税理論研究

    2008年
    -
    2014年
    機関名:新潟大学

  • 文献演習Ⅱ

    2008年
    -
    2009年
    機関名:新潟大学

  • 文献演習Ⅲ

    2008年
    -
    2009年
    機関名:新潟大学

  • 文献演習Ⅰ

    2008年
    機関名:新潟大学

  • 租税理論特論

    2007年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 租税理論演習

    2007年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 租税理論I

    2007年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 租税理論

    2007年
    -
    現在
    機関名:新潟大学

  • 課題研究I

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究III

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 租税理論II

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 文献演習I

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 文献演習III

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 文献演習II

    2007年
    機関名:新潟大学

  • 課題研究II

    2007年
    機関名:新潟大学

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教育活動に関する受賞

  • 租税資料館奨励賞

    2016年11月   公益財団法人租税資料館  

    受賞者:主指導院生1名

  • 租税資料館奨励賞

    2013年11月   公益財団法人租税資料館  

    受賞者:主指導院生1名

  • 租税資料館奨励賞

    2012年11月   公益財団法人租税資料館  

    受賞者:主指導院生1名

  • 租税資料館奨励賞

    2011年11月   公益財団法人租税資料館  

    受賞者:主指導院生1名

  • 租税資料館奨励賞

    2010年11月   公益財団法人租税資料館  

    受賞者:主指導院生2名

  • 租税資料館奨励賞

    2009年11月   公益財団法人租税資料館  

    受賞者:主指導院生2名

  • 租税資料館奨励賞

    2008年11月   公益財団法人租税資料館  

    受賞者:主指導院生1名

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社会貢献活動

  • 新潟県高等学校商業クラブ研究発表大会審査委員長

    役割:コメンテーター

    新潟県高等学校商業クラブ  2019年9月

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  • 新潟県高等学校商業クラブ研究発表大会審査委員長

    役割:コメンテーター

    新潟県高等学校商業クラブ  2018年9月

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  • 新潟県立新潟商業高等学校 学校評議員

    2010年5月 - 2013年3月

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